文科省は､混乱の責任を取れ！ 推し進めた下村博文は政治責任を取れ！ 議員辞職しろ！
要は「国が大学の線引きを目指し『入学試験』にまで口出しをするのは破綻した」ワケだ。
国が科すのは「大学入学能力測定(資格)」だけでよい。
その線引きは実に大切だけれど､実際にはそこで得た個人のスコアを基に､大学入学選抜試験を求める受験者は､志願する大学の２次試験を受ければよく､そこでは当該大学の責任で記述式を徹底的に課し厳しく峻別し評価すればよいのだ。
受験票だけが欲しく､それを「コレクション」する目的だけで､大学が求める思考能力にも達し得ない者は､資格試験のスコアで排除すればヨイのだ。
入学を許可するなら､どのように学業研究に取り組ませるかが課題なのであり､卒業評定は厳格にする必要がある。
大学への進学希望者は５０万人で､大学の収容定員は既に５０万人を超えている。
大学が受験者を選抜する一方で､最底辺の大学擬きは受験者に「選抜」されている。
更に､１８年後には､１８歳の全人口は８７万人で擬きも含めた全大学の収容定員は増加し５５万人なのだから､大学進学希望者１人を確保する事すら難しい環境が待っている。
その状況を先に考えるべきだろう。
引用開始→ 共通テスト記述式、文科相が見送り表明 今後は白紙
(日本経済新聞2019/12/17 12:22)
萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。
20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難」と述べた。英語民間試験に続いて記述式の導入も見送りとなり、大学入試改革は抜本的な見直しを迫られる。
引用開始→ 共通テストの記述式問題、なぜ見送り 3つのポイント
(日本経済新聞2019/12/17 10:03)
2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、英語民間試験と並ぶもう一つの目玉だった国語の「記述式問題」に対しても不信が高まり、20年度の見送りが決まりました。現行の大学入試センター試験の問題は全てマークシート式で、文章や数式で答えを書く問題はありません。これでは思考力や表現力を十分に測れないとして国語と数学で各3問、記述式問題が出されることになりましたが、特に問題視されていたのが国語の記述式でした。
（1）採点の精度どう確保
記述式問題の解答は多種多様です。採点基準が想定していない答えが出されることもあり、採点のぶれをいかに防ぐかが課題です。50万人規模が受験し、採点期間が約20日と短い大学入学共通テストにとっては最大の問題でした。大学入試センターから採点業務を受注したベネッセグループの企業は約1万人体制で採点に当たる考えでしたが、能力が十分な採点者を確保できるのか。正解・不正解の判断の統一性を保って公平な採点ができるのか。前例のない取り組みだけに不安視されていました。
引用開始→ 共通テスト記述式の採点、ベネッセグループが落札
(日本経済新聞2019/8/30 19:18)
2021年1月に初回が行われる大学入学共通テストの記述式問題を巡り、大学入試センターの委託を受けて採点業務を行う事業者を選ぶ一般競争入札の開札が30日にあり、ベネッセグループ傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構（東京・新宿）が落札した。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末まで。
同社はベネッセホールディングスの100%子会社。ベネッセグループは共通テストで活用される英語民間試験の一つ「GTEC」も運営する。
共通テストでは思考力や表現力を試すため、国語と数学でそれぞれ小問3問の記述式を出す。限られた期間で公平公正な採点をするには課題が多く、センターと同社は契約後、準備を本格化させる。今年11～12月には模擬採点などを通じて採点方法を検証する「準備事業」を実施する。
準備事業では高校の協力を得て生徒に国語と数学の記述式を解いてもらい、各1万枚の答案を集めて採点する。
本番に向けた課題の一つは、約20日という短期間で採点を終える態勢づくりだ。センターと同社は試験前から正答の条件や採点基準を協議。試験後、実際の解答を見て確定させ、採点を始める。
ただ、およそ50万人が受験すると見込まれるため、想定していない解答が出され、採点開始後に採点基準の追加が必要になる恐れもある。その場合、採点者への周知などに時間がかかる可能性があり、準備事業ではスムーズな採点基準の確定方法を検討する。
1万人程度必要になるとみられる採点者の質と量の確保も難題だ。センターは事業者側が試験などによって質の高い採点者を選び、事前研修をするよう求めている。教員免許の有無や大学生、大学院生といった属性を条件にはしない。高校側からは「学生アルバイトが採点者で大丈夫か」といった声も出ている。
文部科学省は記述式問題を24年度以降、他教科にも導入するかどうかを今後検討する。21年1月の初回の共通テストが終わってすぐに方向性を決めねばならず、採点業務の事後検証も重要だ。採点などのコストに見合う効果があったかどうかも検討する必要がある。←引用終わり
（2）自己採点に難しさ
記述式問題は受験生による自己採点が難しいのもマーク式との大きな違いです。特に国語は、正答例などを読んで解答が正しかったかどうかを判断するのに一定の読解力が必要です。入試センターが18年に実施した共通テストの試行調査では、自己採点と実際の採点との一致率が国語で7割程度でした。国立大を目指す受験生らは自己採点の結果を基に出願先を決めるのが普通ですが、自分が何点とれたかがはっきりしないことで、出願先の判断に支障が出る恐れがありました。
（3）費用対効果も疑問
国語と数学の記述式問題は採点のしやすさを確保するため、記述の自由度が低いものになってしまいました。問題の作成方針によると、国語では最大でも120字を上限に書く程度で、使う語句や文章の構成に複数の条件がつきます。数学も文章解答は見送られ、数式などを書くだけになりました。専門家や高校の教員からは「これでは記述式問題とはいえない」との声が聞かれます。多額のコストと手間をかけてまで導入する意味はあるのか。費用対効果の観点からも疑問が示されていました。←引用終わり
萩生田氏は「採点ミスの完全な解消」「自己採点と実際の採点の不一致の改善」「質の高い採点体制の明示」の3点について、現時点では困難との報告が大学入試センターからあったと説明。「課題を解消できる時期を示すのは現時点では難しい」ため、無期限で導入を見送るとした。
今後は年内に設置する検討会議で大学入試での記述式問題の充実策を議論する。「大学の個別選抜で積極的な記述式の活用をお願いしたい」と述べ、同センターが作問して大学に提供する方法も含めて検討するという。
13年以降本格化した入試改革論議などに関わった歴代の文科相や省職員の責任に関しては「見送りを決断した責任は私にある。歴代の文科相はベストを尽くしてきた。特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」と述べるにとどめた。「目指すべき理想と様々なシステムの間の齟齬（そご）を埋め切れなかった」とも語った。
記述式は思考力や判断力、表現力を試す狙いで導入が決まっていた。共通テストを運営する大学入試センターが実施し、ベネッセホールディングスの子会社が約8千～1万人の学生らを集めて採点する計画だった。
しかし、採点者によって採点にブレが出たり、質の高い採点者を確保できなかったりする恐れがあった。さらに、受験生が出願先を決める際に必要な自己採点と実際の採点との不一致が多発することが懸念されていた。
英語民間試験は英語の4技能（読む・聞く・書く・話す）を試す狙いだったが、受験機会に格差が出るといった課題が解消できず、11月に見送りが決まった。文科省は今後1年をかけて検討会議で議論し、24年度に新しい英語入試を実施するとしている。←引用終わり
社会への就業については､採用する企業も､リクナビやマイナビなどに左右されず､彼らの敷く一律の評価ではなく､自身が「卒論」「修論」「博士論文」などを読み込み精査すればよい。
特に「理系」では､研究テーマに絞り込み自社の目的や今後の方向性を考え､青田買いではなく慎重に採用すべきではないか。
とは言え､社会の大半は､殆ど「兵隊」を求めているのだが。
同様とは言え､組織された企業は「尉官」以上の幹部候補生(の兵隊)を求めている。
国公私立の別なく､間断なくアルバイトしなければ成立しない「学生生活」などは､学生を非難するのではなく､「異常であり得ない事態」と社会全体が考えるべきなのだ。
引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/12/18付)
わたしたちは「空気」に支配されている――。山本七平が日本社会の非合理的な意思決定を「空気」の仕業だと説いたのは、40年以上も昔だ。多くの人が戦争を記憶にとどめていた時代である。山本はこの怪物が無謀な作戦を引き起こし、現代も生きていると指摘した。
▼それはいまなお健在らしい。2020年度から始まる大学入学共通テストで記述式問題を導入することになった経緯を振り返ると、記述式ありきで話がどんどん膨らみ、引き返せなくなった光景が浮かぶ。「『空気』とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の『超能力』かもしれない」（「『空気』の研究」）
▼あらがう声はあった。50万人が受ける共通テストで記述式は無理だと唱える専門家が、少なからずいた。メディアからも疑問はあがっていた。それでも文部科学省は突っ走り、ことが政治問題化して、やっと見送りを決めた。英語の民間試験も延期になっているから、入試改革は総崩れといっていい。歴史的な失敗である。
▼しかし過去の誰かを責めるわけにはいかぬというのが、周辺の「空気」のようだ。萩生田光一文科相いわく「特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」。やはり「空気」の仕業と言いたいのだろう。ほんとうは、その向こうに人がいる。戦前戦中戦後。みんながまとってきたベールの、なんとまあ重宝なことか。←引用終わり
偏に「大学(学部)の研究と教育能力」かと。
多くは､学業の維持に止まらず､ご指摘の「遊戯資金」稼ぎが多寡と考えますが､その結果､社会経済も潤っている事実もありますし､実際には難しいですね。
しかし､経験的には､大学(学生部)は分かっていると思いますが。
寧ろ､現実の社会経済が廻らなくなる方が危機でしょうね。
日本の基盤そのものを破壊する大改悪だったと！
推し進めれば「内閣が吹き飛ぶ事態」を招いたと考えます！
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