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2020/01/06

いまの「イラン」は要らん! 国際社会は現在の秩序を保ちたいなら「イラン」と「北朝鮮」を除去し対処する事に決意と責任を果たすべきだ!

朝日の「AERA」は、
”第三次世界大戦の危機が足元に迫っているが、何もしない日本政府”と非難しているが、いずれにしても平和に過ごし暮らしたいなら「狂気」の除去は欠かせない。


「狂気」が地域限定なら、別段、世界は騒ぎ立てる程の事はないのだ。


しかしながら、現実の世界は、様々な貿易利害が絡み合い、そこに潜む利益を分け合う事で経済(生活)が成り立ち、その結果「安定」を得ている。
それは何らかの「政治(を支える軍事)パワー」により裏付けられている。


その事実を冷静に観ず、単に「戦争は反対」だと、寝言を並べたてても然したる意味はない。


朝日そのものも、その大きな世界体制の中に囲われ位置し、小さいながらも自社の経済領域を確立し従事する者を喰わしているのだ。
決して「霞を喰い」生きているワケではない。


争いは「避ける方がヨイ」に決まっている。
でも、避け得ない「時」に至ったなら、躊躇なく少数の限定された範囲で決定的に雌雄を決する事である。


朝日のような「芯」なき情感論のゴロツキは、
常に、その時代の「権力」に媚び諂い、領道する側に廻り「煽動者」としてのポジションを形成するか、逆に徹頭徹尾「反権力」の姿勢を貫くように見せるか、そのいずれでしかない。
それは、これまでの「朝日」の立ち位置を総括すれば容易に理解できる事だ。

第三次世界大戦が現実に!? 米VSイランの深刻度

最初に危機を創り出したのは誰か、それは「イラン」である事を、この記事も指摘しているだろ。


引用開始→ イラク議会、米軍撤退を要求 イラン司令官殺害で
(時事通信2020年01月06日08時45分)

 【ベイルート、ワシントン時事】イラク議会は5日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官がバグダッドで米軍の空爆により殺害されたことを受け、米軍主体の対テロ有志連合を撤退させることを政府に求める決議を採択した。


引用開始→ 米軍「イランの手先」と指摘 標的の「カタイブ・ヒズボラ」―イラク・シリア空爆
(時事通信2020年01月01日07時24分)

 米軍が12月29日、イラクとシリアで行った空爆の標的は、テロ組織に指定しているイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」だった。「神の党旅団」と訳されるこの集団について、米国防総省のホフマン報道官は「イラン革命防衛隊の『コッズ部隊』と強く結び付いている」と指摘。「イランと、その手先であるKHは、米国への攻撃をやめなければならない」と警告した。

 ◇駐留米軍敵視で誕生
 革命防衛隊は1979年、イラン革命直後、軍の反乱に対抗できる戦力で体制を守るために誕生した。その中でコッズ部隊は国外に展開して諜報(ちょうほう)活動を行うなど、対外工作を担う。
 コッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクで10月から続く反政府デモの裏で暗躍が報じられてきた。シェンカー米国務次官補(中東担当)は12月6日、イラクにおけるソレイマニ司令官の存在は「異常であり、国家主権の重大な侵害だ」と強く非難している。
 米政府は2009年、KHと、その指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者に資産凍結など制裁を科した。米財務省はこの時の声明で、同容疑者を「ソレイマニ司令官の顧問」と指摘している。

 声明によると、同容疑者が07年、イラクで駐留米軍への攻撃を担う実動部隊として集めた民兵たちがKHだ。イランが支援するレバノンのシーア派組織ヒズボラから軍事訓練を受け、急速に戦闘力を上げた。イスラエル軍と交戦した06年のレバノン紛争直後でレバノンのヒズボラは実戦経験が豊富だった。

 ◇IS掃討戦で強化
 イラクのシーア派最高権威シスタニ師は14年、占領地を広げていた過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗して決起を呼び掛けた。これに応じたのがアルムハンディス容疑者で、KHを含むシーア派武装勢力の連合体「人民動員隊」が結成されていく。
 米紙ワシントン・ポストはこの年の暮れ、IS掃討戦でシーア派民兵の存在感が増し「イランの軍事的な影響力がイラクで劇的に大きくなっている」と現地から報告している。記事の中で、取材に応じたKHの司令官の1人は、IS掃討戦を通じ兵力が3倍に増え、3万人以上を有していると主張した。
 一方、米CNNテレビは19年6月、米軍がKHに対する大規模なサイバー攻撃を行ったと報じた。ホルムズ海峡で日本やノルウェーのタンカーが襲われた時期だ。ポンペオ米国務長官は12月13日、声明を出し「イラン、もしくはその手先による攻撃が米国や同盟国に損害を与えるなら米国は決然と対応する」と警告。同27日に米軍基地が攻撃されたことを受け、2日後にKH空爆を実施した。イラクを舞台に米イランの激しい対立が顕在化してきている。←引用終わり

 決議は「米軍を含むすべての外国軍」の退去を求めている。イランの部隊についての扱いは不透明だ。
 議会のハルブシ議長は「有志連合に対するIS(過激派組織『イスラム国』)掃討支援要請を破棄するよう政府に求める表決を行った」と述べた。
 これに対し、米国務省のオルタガス報道官は声明で、決議に「失望している」と表明。有志連合の駐留継続の重要性について再考を求めると述べ、決定を見直すよう要請した。
 イラク各地の基地には米軍約5200人が駐留。米軍を中心とする有志連合は2014年、イラク政府の要請により駐留を開始した。←引用終わり

引用開始→ イラク議会に「失望」 米国務省 (時事通信2020年01月06日07時50分)

 【ワシントン時事】イラク議会が米軍などの国外退去を求める決議を採択したことを受け、米国務省のオルタガス報道官は5日、「失望している」と表明した。過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため米軍率いる有志連合の駐留継続の重要性について再考を求めると述べ、決定を見直すよう要請した。←引用終わり

引用開始→「いかなる報復にも備え」 対イラン、国際法に従い行動―米国務長官 (時事通信2020年01月06日05時59分)

 【ワシントン時事】イランの最高指導者ハメネイ師の軍事顧問がイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害への報復は「軍事施設への軍事的対応」と発言したことを受け、ポンペオ米国務長官は5日、FOXニュースのインタビューで「いかなる種類の報復にも準備している」と強調した。イランが米軍などを攻撃すれば「報復は迅速かつ決定的で代償は高くつくことになる」と警告した。
 ポンペオ氏はCNNテレビのインタビューで、イランへの反撃について「国際法に従って米国民を守る」と言明した。トランプ大統領が4日のツイートで示唆したイランの文化施設への攻撃に関しては「われわれは法の支配に従って行動する。トランプ氏のツイートはそこから逸脱していない」と述べるにとどめた。←引用終わり

いずれの地域の民も、その地域で強大な「政治権力」を握り続ける側への絶対服従を強いられ動員され消耗させられているだけだ。
その建前は「宗教的教義」への絶対服従でしかない。
「イラン」は「イスラム教シーア派」が掲げる原理主義であり、「北朝鮮」は「金正恩」とそれを担ぐ「朝鮮労働党」および「朝鮮人民軍」への全体服従である。いずれも徹底的に刷り込まれた「宗教」でしかない。

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