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2020/01/31

「新型コロナウィルス肺炎」に関連する " ロイター通信 " や " 時事通信 " の重要な記事まとめを!

先ずは、ロイターと時事通信から!
論評抜きで、報道記事のみ5本を。

①:

引用開始→ 新型肺炎、中国で死者200人突破 感染者9692人に
(Reuters 2020年1月31日 / 10:19)

[上海 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で213人に達した。世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。

中国の衛生当局によると、30日時点で、発生地である湖北省での死者は204人に増加、中国国内の感染者数は9692人となった。国外では、少なくとも18カ国で約100人の感染が確認されているが、死者は出ていない。

イタリアでも初めて中国人旅行者2人の感染が確認され、コンテ首相は中国への航空便の運航を全面的に停止すると発表。他のほとんどの国よりも厳しい対応を取った。

WHOのテドロス事務局長は、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと表明した。

しかし、外国政府は自国民を湖北省から退避させており、エールフランス(AIRF.PA)やアメリカン航空(AAL.O)、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)(ICAG.L)など航空各社はこれまでに中国本土への運航を見合わせている。

発生地の武漢市がある湖北省では約6000万人が事実上隔離された状態となっている。

湖北省の衛生当局によると、同省では30日時点で新たに1220人の感染が確認され、同省だけで感染者数は6000人近くに上っている。

WHOは30日開いた緊急会合で、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。WHOのテドロス事務局長は同日夕の記者会見で、中国の対応を評価した上で、より脆弱な医療制度の国に感染が拡大する可能性への懸念から緊急事態を宣言したと説明した。

中国の張軍国連大使は30日、WHOの緊急事態宣言について精査していることを明らかにした。

「われわれはウイルスとの戦いで依然として非常に重要な段階にある。国際的な結束は極めて重要であり、すべての国が責任ある行動を取るべきだ」と述べた。

また「他国の懸念は理解するが、WHO事務局長の見解にも耳を傾けるべきだ。彼は中国の取り組みを全面的に信頼していると述べた」と指摘。「過剰に反応して悪影響が広がる可能性」を回避することが重要と語った。

中国外務省の報道官は31日、WHOの緊急事態宣言を受け、中国は新型コロナウイルスとの戦いに勝利する自信と能力を有していると述べた。

同報道官は、世界および地域の公衆衛生上の安全維持に向け、引き続きWHOや他国と協力していくとも語った。←引用終わり

②:

引用開始→ WHO、新型肺炎で緊急事態を宣言 18カ国に感染拡大で
(Reuters 2020年1月31日 / 05:13)

[ジュネーブ 30日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は30日、感染が急速に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

中国・湖北省武漢を発生源とする新型肺炎の死者は170人に達した。これまでに死亡が確認されているのは中国国内のみだが、感染は18カ国に拡大し、世界の感染者は約8000人となった。人から人への感染ケースも引き続き確認されている。

WHOのテドロス事務局長は同日開いた緊急会合後、国際的な緊急事態に相当すると発表した。WHOは先週開いた2回の会合で、時期尚早として宣言が見送ったが、感染はその後、中国国外にも急速に広がった。

緊急事態宣言によって、感染拡大防止に向けた監視強化や措置拡充などが世界各国の保健当局に促されることになる。

事務局長は、今回の判断が中国に対する「不信任」ではないと強調した上で、「最大の懸念はより脆弱な医療制度の国に感染が拡大する可能性だ」と語った。

同時に、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。

米国ではこの日、人から人への感染例が初めて確認された。米疾病対策センター(CDC)によると、中国への渡航歴がある中西部イリノイ州の女性から夫に感染した。夫妻はともに60歳代。これで米国内での新型肺炎の患者数は6人となった。

世界保健機関(WHO)は30日、感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。写真は会見するテドロス事務局長(2020年 ロイター/DENIS BALIBOUSE)

<経済的な影響>

2002─03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)では、死者は約800人に達し、世界的な経済損失は330億ドルと推計されている。

エコノミストは、世界経済に占める中国経済の規模拡大を踏まえ、新型肺炎による経済的な影響はSARSを超える可能性があると懸念する。

中国で事業を展開する世界の企業は対応に追われ、一時的な営業停止や社員による中国への渡航制限などの措置を取っている。

最新のケースでは、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが中国のオフィスすべてを一時的に閉鎖。 スウェーデン家具小売イケアも中国店舗の営業停止に踏み切った。

世界の航空会社による中国便の運航見直しや運休も相次いでいる。

エールフランス(AIRF.PA)、ルフトハンザ(LHAG.DE)、エア・カナダ(AC.TO)、アメリカン航空(AAL.O)、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)(ICAG.L)などはこれまでに中国本土への運航を見合わせた。←引用終わり

③:

引用開始→ 武漢は「この世の終末」、足止め米大学生の孤独な脱出行
(Reuters 2020年1月30日 / 12:21)

[29日 ロイター] - 米国生まれの大学生、ニコラス・シュナイダーさん(21)は1週間ほど前から、新型コロナウイルスの感染拡大で隔離措置が取られた中国湖北省武漢市から脱出する方法を模索し続け、そのたびに失敗してきた。

人口約1100万人の武漢市。普段はせわしなく人々が行き交う街頭を、今は不気味な静けさが覆う。シュナイダーさんは武漢大学で、応用数学の一種である測地学を学ぶ学生だ。野生動物などを違法に売買し、専門家がコロナウイルスの感染源だと考えている海鮮市場から、約16キロメートルの地点に大学はある。

「ゴーストタウンのようだ。人も自動車もほとんど見ない。不気味。まるで、この世の終末のような気がする」。シュナイダーさんは29日、ロイターの電話インタビューにこう答えた。

中国当局は23日、感染拡大を食い止めるため、武漢に出入りする交通網をほとんど遮断した。中国本土の新型コロナウイルスの感染者数はその後、2002─03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えた。

米国とドイツの二重国籍を持つシュナイダーさんは23日朝、市を出る列車に飛び乗ろうと思ったが、両親に止められたという。

「ウイルスが広がっている時に駅のような場所に行くものじゃないと。だからとどまることにしたけど、その時初めて恐怖を感じた。どうしていいか分からなかったから」

シュナイダーさんは、米独の当局者らに脱出の方法を照会。米大使館は1100ドル(約12万円)のチャーター機の座席を用意してくれた。

しかし大使館の担当者からは、シュナイダーさんの住所から48キロも離れた空港まで自力で移動するしかないと告げられた。ほとんどの交通が停止していて、行く手段がないと言うと、座席は他の人に譲ると言われたという。

「耳を疑った。困っている国民に対する態度じゃない。勝手にしろと言われているようだった」

チャーター機は210人の米国人を乗せて飛び立ち、29日に米カリフォルニア州に到着したもようだ。

米国務省幹部は29日に電子メールで「新型コロナウイルスによるリスクが高く、弱い立場にある人々を優先した。小さな子どもや高齢者、他の健康問題を抱える人々など、リスクの高い人々だ」と回答した。

大半の年月をドイツで暮らしてきたシュナイダーさんは、次にドイツ大使館員に連絡を取った。すると、足止めされている他の学生数名と一緒に空港に送迎するバスと、2月1日にドイツに出発する航空便の座席を約束してくれたという。

ロイターは、ドイツ政府代表にコメントを求めようとしたが、今のところ連絡が取れていない。

航空便が出発するまで、シュナイダーさんは自室に引きこもり、近所に水と食料の買い出しに出掛ける以外は外出を控えるつもりだ。出発時にはプロバスケットボールのチーム、マイアミ・ヒート(熱)のロゴが入った黒いキャップをかぶり、手袋を着け、厚い布のマスクで鼻と口を覆うつもりだ。

2月1日にはぜひとも脱出したい。「縁起の悪い服装で自分の首を絞めなきゃいいんだけどね」←引用終わり

④:

引用開始→ 新型肺炎で世界に「反中感情」広がる、入店拒否やネット誹謗も
(Reuters 2020年1月31日 / 10:34)

[ジャカルタ/ハノイ 30日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大とともに、世界中に反中国感情が広がりつつある。中国人観光客が入店を断られるケースや、ネット上で変わった動物の肉を食べる習慣をあざける投稿なども見られる。

これまでに中国から十数カ国に感染が拡大しているが、その多くは中国との関係が微妙になっている東南アジア諸国だ。これらの国では、中国による巨額のインフラ投資や南シナ海の領有権を巡る問題などで、同国に対する懸念が生じていた。

カナダのトロントでは、中国系カナダ人への差別をやめるよう当局が警告せざるを得なくなった。欧州でも中国系市民が街頭で偏見にさらされたり、新聞が敵意ある見出しを掲載するなどの事態が起きた。

シンガポール経営大学で人類学を教えるCharlotte Setijadi氏は「東洋通を気取る人によるさまざまな思い込みと、政治不信、医学的な不安がかなり強力な(反中感情を生む)組み合わせになっている」と指摘する。

中国当局が新型コロナウイルスは武漢市の野生動物を違法に取引する市場から感染したと発表したことから、ソーシャルメディアでは、こうした動物の肉を美味として求めたり、漢方薬の原材料として珍重したりする中国の風習が嘲笑されている。

中国人が最も観光で訪れるタイではツイッターで、あるユーザーが「コウモリを食べるのはやめろ」と書き込んだ。別のユーザーは、男性が生肉を食べている動画をアップして「中国人が新しい病気をつくり出しても驚かない」とつぶやいた。

ベトナムのダナンでは「あなた方の国が病気を広めたので、われわれは中国からの客へのサービスを提供しない」と英語で張り紙したホテルまで出現し、その後当局から張り紙を撤去するよう命じられたと、ホテルの支配人がフェイスブックで明らかにした。

ベトナムは中国に支配された歴史がある上に、今も南シナ海で紛争を抱えており、特に中国との関係が緊迫している。

ただベトナムに限った話ではない。東南アジアの政府当局者や学者などを対象に実施した調査が今月公表され、実に全体の6割が、中国への不信感を示した。

多くの国では、武漢市のある湖北省からの旅行者にビザ発給を制限している。それでも飽き足らない韓国やマレーシアの一部の人々は、中国人の入国を全面的に禁止してほしいと当局に要請するネット署名運動に参加した。

フィリピン南部のサマール島は30日、中国だけでなく新型肺炎の感染者が出た全ての国からの観光客の訪問を禁じる異例の措置を打ち出した。

フランスのパリも中国人に人気の旅行先の一つで、中国人在住者も多い。同国では、アジア系の人々が公共交通機関内でのひどい扱いの実情を知ってもらおうと、ツイッターに「私はウイルスではありません」というハッシュタグで投稿を行っている。

フランス生まれの中国・カンボジア系で、クリエイティブ系の仕事をする41歳の女性は、パリの地下鉄で隣に座った男性が席を立ち、スカーフで口を覆ったのを見た時は「本当にショックだった。(不浄という)烙印を押されていると感じた」と打ち明けた。←引用終わり

⑤:

引用開始→「指定感染症」施行、2月1日に前倒し 武漢帰国便費用は政府負担に―新型肺炎
(時事通信2020年01月31日10時53分)

 政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行期日を2月7日から同1日へ前倒しする方針を決めた。中国・武漢市から在留邦人を帰国させるためのチャーター便の運賃については政府負担とする方向で検討する。安倍晋三首相が31日の衆院予算委員会で表明した。

 首相は「わが国に入国しようとする者が感染者の場合は入国を拒否する」と明言。さらに「感染者と確認できない場合も入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」と述べた。政府関係者によると、感染を疑われる訪日外国人にビザ(査証)を発給しないなどの対応を検討している。
 指定感染症の政令が施行されると、感染者を入院させるなどの強制措置が可能になる。28日に閣議決定し、10日間の周知期間を経て施行予定だったが、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、期間を短縮することにした。

 チャーター便の経費をめぐっては、政府は当初、帰国希望者に片道分約8万円を請求する方針だったが、与党から政府負担を求める声が出ていた。
 31日に到着した第3便を含め、武漢市滞在者を中心に計565人が帰国。菅義偉官房長官は記者会見で「現地には帰国を希望する邦人がまだ約140人いる。要望を聴取し、全員が早急に帰国できるよう調整を進めていきたい」と述べた。←引用終わり

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