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2020/01/13

日本の教育は、小学校から全てを総合的に制度設計し直し、根本的に基盤や仕組みを全面的に直す事は避けられません!

この大前研一氏の指摘は、真にそのとおりで・・・・・
長らく、教学で実務教育と、私立大学の経営に関わってきた者としては同様の意見を持ちます。

【大前研一のニュース時評】国が大学入試に関わる必要はない…余計なお世話だ!

それでは、各大学は、なぜ「反対」しなかったのか?
と、問われると。
文科省は、あらゆる許認可権と予算を握り、それを一手に持つ強力な行政官庁であり、
以前にも触れましたが、大学の(主軸)教員は「日本学術会議」などを頂点に、それぞれの研究者・教員を東京大学を頂点に学術面で評価・組織化し一手に握っているからです。
ここに「競争」が働くとか機能する事などあり得ません。
つまり、体制に不都合な「異論」や「異端児」を摘まみ出す事はあっても、その逆はないのだから、常に徹底した「上意下達」の一方通行です。


だから、消極的に「異論」として「指摘」しても、既に大きな「政治意志」としての「本流」が決められ、その方向へ「議論」が誘導されている中で、本格的な「欠陥」を指摘し「異論」を唱えても、それは「取り込まれ」次の段階で「対策」として纏められ、進行させられるワケで、そこに「商機」を見出そうとする側に「塩」を贈るようなモノでしかないのです。
従って「諦め」が支配してしまうと言えます。


「文部科学行政」は腐っているし、根本で歪んでいます。
従って、然したる哲学も知恵もない「下村博文」や「萩生田光一」のような愚者でも勤まるワケです。
寧ろ、政権党内の実力者と言われるカラッポを担ぐ方が、与しやすくなるワケで、そこに福武・ベネッセのような、ゴミが手際よく与するワケで、官民政の不動の一大コングロマリットが形成されてしまうというワケです。


日本の行政は、中央省庁に競走がなく、壁が高く厚いなら、やりたい放題、喰いたい放題であるとも言えます。
それを、この度の「大学入試改革」で見せてくれたと考えればヨイのです。


英語の民間試験中止を発表した際に、
強制し実施すれば「内閣が吹き飛ぶ案件」だったと、指摘し投稿したが、この制度改革を全体的に眺め、安倍晋三が、愈々「アベカワモチホンポのボンボン」に堕し、最終的に「アベシンド」から「アホシンド」へと罵るようになったワケです。


知恵足らずのアホは黙っておれ!
アホは静かに振り付けどおりにしておれ!


序でに言っておくが、下村博文ごとき下っ端が、LDPの東京都連会長などじゃ、東京都知事選挙は勝てないゾ!
オイケポチャコを引きづり下ろし除けたいが、下村博文の程度が出す知恵では勝てぬワ。
板橋で静かに萎れヨ!


大学入試に伴う投稿(大前研一氏の寄稿:夕刊フジをリンクシェア)について、もぉ少し踏み込みますと、日本の教育は全てを総合的に設計し直し仕組み直す事は避けられません。


何よりも、
①小学校の低学年(1~2年)での「教育目標」を明確に掲げ、実際に徹底し情緒を伸ばしてやる事です。
必要な事は「社会は共同体であり、個人は社会的責任を負う事」を十分に教える事と、読み書き算盤の基本を識る事です。


②小学校の中学年(3~4年)での「教育目標」は基礎中の基本としての、かけ算と割り算、それに必要な「日本語力」を漢字を含め学び付けさせる事です。
+以前は、この段階で「尋常小学校」は終わりでした。


③小学校の高学年(5~6年)では、社会の基本で応用が利く社会的知識の陶冶にチカラを注ぐ事です。
ゆとりがあれば、英語の入り口教育にも挑戦すればヨイでしょう。考えるチカラの基礎を基本に置きシッカリ意見を言える観察力などを含め伸ばすことです。
+まぁ、以前の「高等小学校」ですね。


④中学校では、3年間を通して科学的基礎の教育を積む期間として、③の応用と発展にチカラを注ぐ事です。
+現在は、ここまでが義務教育ですから、ナンと恵まれた環境かと思います。人として完成できるワケですから。


しかし現実には、小学校3年生程度の学習ができないまま、何もかも詰め込まれ進級進学し苦しんでいるのが大半です。


従って、高校へ進学してきたにも関わらず「低学年児童」の学力のままな者を見受けます。
**かけ算+割り算および図形(円形・角形)が分からず、円周率が理解できないまま進級・進学しているのです。
**漢字は、必要な字を理解していないのです。
**従って、(固有の日本人種ですが)本当の意味での日本語能力を欠如させたままです。
★そこで、その種の者を高校生として受け容れた高校は、親切なら「小学校3~4年生」を相手にするような補習をしています。
★それらを進学者として受け容れた、いわゆる最底辺大学では、小学校の5~6年や中学校の復習授業を行っている処もあります。


☆英語教育もプログラミング教育も大切ですが、それは受け容れられる児童や生徒の能力や環境を抜きには語れません。
++必要があれば、自ら進んで取り組むでしょう。


まず、小学校の教育課程を含め現状を厳しく「総合的に総括」する事です。


そして、小学校の4年生終了時点での「途筋」を社会全体で形成する事が重要です。
それは決して「排除」「排外」ではありません。
国や社会が準備するべきは「乗り換え自由な途筋」です。
必要なら「飛び級」を認め、それに合わせた社会全体の制度改革が必要なのです。


そして、小学校の4年生終了時点での「途筋」を社会全体で形成する事が重要です。
それは決して「排除」「排外」ではありません。
国や社会が準備するべきは「乗り換え自由な途筋」です。
必要なら「飛び級」を認め、それに合わせた社会全体の制度改革が必要なのです。


そして何よりも、日本の公教育が「都市域」においては、「公立中学+公立高校」が敬遠され、「私立中高」が支持を集める理由を真剣に考えるべきです。


これだけ「個性」が明確になり「個人」が強く主張される社会で、教育だけが取り残され建前に過ぎず破綻した平等を棄てず底辺に合わせ、右顧左眄しその都度「右往左往」させられ漂流しています。


単なる「見栄」で、進級・進学する事の無味乾燥を、日本の社会は政治の責任にせず、根源から問い直す時期であり、とりわけ「大学」や「専門学校」は卒業認定を厳格厳密にし、修えた人材の学業能力について有責するべきです。
(卒業できないのは卒業認定しないを明確に)
社会は「製品の責任」を要求しています。大学だけが特別に免責されるとは思えませんので、学位記を買いに来る者は力量に達しなければ授与しないの徹底が、大学の社会的責任かと。


大学教育について、小学校からの教育プログラムについての私見を纏め、大学での「成績評価」および「学位記授与」について、現場に関わっていた頃の経験を踏まえ、記述しました。
偶然、1/13の「日本経済新聞・朝刊(16面)」に、武蔵大学が取り組むロンドン大学(School of Economics)との、4年にわたるダブル・ディグリー(学士課程)を紹介し、併せて、必修科目の履修成績による「過程評価」が厳密厳格で、当初の凡そ30名の履修希望者で、4年間の結果は2名に学位記を与える事ができたとの記事(報告)が掲載されました。
全てが「英語」である事を考慮する必要はありますが、それよりも先ず「教科書」を事前に予習するだけでは無理があり、関連する書籍に目を通し「用語」の定義をした上で臨む必要があるとの重要な指摘は当を得ています。
また、数学が理解できないままでは、経済学の理論の外郭は学べても、本質を理解する事はできないと考える者としては、大いに得心します。
そして、ミクロ経済とマクロ経済、いずれかの基本が理解でき修了できていないなら、前へ進むことができないと、至極当然の記述(報告)が為されていました。

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