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2020/03/28

コロナウィルス禍 との巷の戦いを眺め観る! 首相は緊急記者会見で対策の枠組みを述べ、手順を示し明確な緊急事態宣言へ布石を打つ!

東京も大阪も外出自粛:
高島屋大阪店は、昨日「地下の食品売場」でテナント従業員が、感染者と判明し、営業時間を短縮し閉店に、今日は臨時休業となりました。
小売事業者には営業環境で厳しい処で、特に高島屋は日本橋、横浜と新宿の一部を今日、明日は、閉店のようで。
他の商業施設や百貨店、量販店も、条件に合わせ休業や時間短縮へ。


首相緊急記者会見:
①現金支給を行う
②終熄時に各種強力な経済のV字回復に向けた支援策を実施する
③経済対策規模はリーマンを越える


+緊急事態宣言には現状、ギリギリで持ち応えている状態
++引き続き国民の協力を要請したい
+++学校の再開は地域や状況を見て児童の安全を考慮し取り組む


東京へ一極集中した日本は、東京で抑制できなきゃ、四通八達の交通交流網に乗り、ローカルへの感染拡散は一気だろう。
マスク、消毒用アルコール、防護服、治療施設、いずれも急ぎ手当が必要だ。
防護服の必要素材、デュポンの不織布タイベックやバイリーンのマスク用は不織布の余剰あるの?


音楽表現活動など、ライブでの「3密」:
コロナウィルス保菌者が自覚なく、自粛要請に従わず3密状況で、結果的に居合わせた側を集団感染拡大へ、感染させられた側は「損害賠償」の請求を、また二次感染に因り落命した時に、遺族は3密形成の主催者を殺人罪で問えるか?


実は、演劇表現活動や音楽表現活動は、個人のノウハウでありパフォーマンスです。
従って、それらは「個々の個人に属す『無形財産』です」から、
日本国憲法第29条に規定する「財産権は、何人も侵してはならない」のです。
しかしながら、公共の福祉に反する場合には、国は没収する事もできると規定しています。没収する時には、これを補償しなければならないと同時に規定しています。


従って、例えば「さいたまスーパーアリーナでの、K-1」を開催した事に対し、大野埼玉県知事や西村経済再生担当大臣が、自粛要請を無視したのは、ケシカランと言い、広く国民に「中止への同調圧力」を求めたのは、財産補償する考えも肚もなく、自分達は手を汚さず口先だけで中止結果を得ようと国民を煽ったのであり、行政が個人の財産権を侵害せず、世論の空気に同調させ開催中止へ追い込もうとしたワケで、それができなかったから「ケシカラン」とTVメディアに向け発言し、要請を聞かないK-1が悪いとの印象操作を行い、行政は正しくK-1は悪の印象操作と刷り込みを図ったのです。


演奏活動は、個人の無形財産・無体財産なので、それを侵害する(中止させたいなら)時は、憲法の定めにより「補償」を必要とします。
緊急事態宣言が為された時は、憲法上の効力は一時停止しますが、それでも「補償」をする必要があります。


肚も据わらず、それをしたくない、交わしたいという姑息な考えが先にあるため、非常時の緊急事態宣言をせず、のらりくらりと、世論誘導により「同調圧力」で潰しているのです。


損害賠償請求された時に、戦い闘えるか?
あるいは、敗訴した際に、損害を補償し賠償できるか?
また、刑事事件として裁かれ罪になった際、受け止め「刑」に服し、断罪を受け容れる事ができるか?


75年前の、神国ニッポン! 欲しがりません勝つまでは! 一億火の玉!と、全く同じ幼稚な精神構造なのです。

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