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2020/03/31

コロナウィルスとの戦いで「緊急事態宣言」の発令はギリギリの状態というが!?

焦点は緊急事態宣言の発令はいつ? 日本医師会が声を上げ始め、空気は醸成されるも、経済に拘る者たちは慎重を求め続け! レジェンドの欲しい首相に決断力もなく、何処から流されるのか無責任なフェイクニュースと噂だけが列島を駆け抜ける。


発令せずに済めばヨシ! だが遅きに失するなら喪うモノは多大であろう。
遅きに失し、多くの喪失より、少ない事を願うのみだが・・・・・


「非常事態宣言」と同時に、
法的な規制執行に伴う必要な対処措置を十分に準備してモノやコトを展開しなければならない。(下辺に音楽活動と損害補償の関係懸念を記述します)
そのセイフティーネットがあれば、発令を躊躇する場合じゃないだろう。


しかしながら、世論のヒステリーを気にして「戒厳令」を発動する、そのための「準備がない」のだろう。
(おそらく「研究も検討も準備もない」のだろう)


実は、東京での今後の感染は「幾何級数的」に大爆発する可能性は否定できないと考え、発令する時期だけを観ているのだろう(が)。
日本は、ダラダラとビクビクしている間に重要な多くを喪うのではないか?


引用開始→ 菅氏、緊急事態宣言「ぎりぎり」
外出自粛に理解要請
(共同通信社2020/3/30 13:17 (JST)3/30 15:58 (JST)updated)

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と指摘した。東京都などで感染者が急増している現状を踏まえ「長期戦を覚悟していただく必要がある。国民に不便を掛けているのは一層厳しい強硬措置を回避するためだ」と述べ、外出自粛要請などの対応に理解を求めた。

 緊急事態宣言の発令を巡っては、安倍晋三首相が28日の会見で「瀬戸際の状況が続いている」と表明していた。

 菅氏は会見で緊急事態宣言発令の是非に関し「慎重に判断することが必要だ」と強調した。←引用終わり

2月に先行し非常事態を発動した北海道は敏感です。
北海道新聞は、大阪府の吉村洋文知事の「ギリギリなら緊急事態の宣言を東京と大阪を対象に求める」との、発令発動を求め発言を行った旨を、3/30 17:50 に報じた!


引用開始→ 吉村洋文知事「緊急事態宣言を」 大阪と東京が候補地と
(北海道新聞03/30 17:50)

 大阪府の吉村洋文知事は30日、都市部で感染ルートの分からない新型コロナウイルス感染者が増えてきているとして「国はもう緊急事態宣言を出すべきだ」と述べた。宣言が発令された場合に知事が外出自粛などを要請できる対象区域として「東京と大阪が候補地になる」との見解を示した。

 新型コロナ特措法では、感染拡大状況などを踏まえて首相が緊急事態宣言を発令し、対象区域となった都道府県の知事が具体的措置を実施すると規定している。

 吉村氏は「国は『ぎりぎりの状況だ』と言うが、ぎりぎりなら宣言を出すべきだ。遅れたら手に負えない」と危機感を強調した。←引用終わり

コロナウィルス保菌者が自覚なく、自粛要請に従わず3密状況で、結果的に居合わせた側を集団感染拡大へ、感染させられた側は「損害賠償」の請求を、また二次感染に因り落命した時に、遺族は3密形成の主催者を殺人罪で問えるか?


自粛要請の中でライブハウス(バー)で
「音楽ライブ」を開催し、罹患させた事で、その罹患者が家庭で
更に感染させ不幸にも落命に至った場合、因果関係が明らかで、
その場合、感染源の保菌者、および開催主催者、またライブハウス(バー)の
提供者(当然金銭の遣り取りがある)を、刑事事件として告発し、
裁きを求める事は可能か?
また、民事案件で求償請求は可能か、懸念事項があります。


音楽表現活動は、個人のノウハウでありパフォーマンスです。
従って、それらは「個々の個人に属す『無形財産』です」から、
日本国憲法第29条に規定する「財産権は、何人も侵してはならない」のです。
しかしながら、公共の福祉に反する場合には、国は没収する事もできると規定しています。
没収する時には、これを補償しなければならないと同時に規定しています。


従って、例えば「さいたまスーパーアリーナでの、K-1」を開催した事に対し、大野埼玉県知事や西村経済再生担当大臣が、自粛要請を無視したのは、ケシカランと言い、広く国民に「中止への同調圧力」を求めたのは、財産補償する考えも肚もなく、自分達は手を汚さず口先だけで中止結果を得ようと国民を煽ったのであり、行政が個人の財産権を侵害せず、世論の空気に同調させ開催中止へ追い込もうとしたワケで、それができなかったから「ケシカラン」とTVメディアに向け発言し、要請を聞かないK-1が悪いとの印象操作を行い、行政は正しくK-1は悪の印象操作と刷り込みを図ったのです。


演奏活動は、個人の無形財産・無体財産なので、それを侵害する(中止させたいなら)時は、憲法の定めにより「補償」を必要とします。
緊急事態宣言が為された時は、憲法上の効力は一時停止しますが、それでも「補償」をする必要があります。
肚も据わらず、それをしたくない、交わしたいという姑息な考えが先にあるため、非常時の緊急事態宣言をせず、のらりくらりと、世論誘導により「同調圧力」で潰しているのです。
75年前の、神国ニッポン! 欲しがりません勝つまでは! 一億火の玉!と、全く同じ幼稚な精神構造なのです。


日本で東京に蝟集し、
日本の東京を利用し、東京に喰らい付き、東京をシャブる者。


それは、二つの流れに分かれ、一つは上昇を希求し続け、もう一つは上昇を目指しながら、外れ疎外され歪み不満の発露へ転じ、気分の上では " 反体制 " だが、芯なきゆえに塵として、墨へ追い立てられるが、社会への小さな恨みを燃やし続ける。


東京で生きる二つの流れ、一方は「現体制死守」で、一方は「(心情的)反体制的小不服従」で、大東京の破壊に心的拍手し、その結果、自らも足場を喪う事を、高揚した感情では見えず。


東京でのコロナの抑圧へ向けた戦いは、コロナとの戦いであり同時に「(心情的)反体制的小不服従者」を踏み潰す戦いでもあるのだが。

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