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2020/03/01

日本経済が危機的状況へ追い込まれぬよう跳ね返す施策は不可欠で、困難に挑戦しよう!

株価が低下し、先行きを悲観する気分になるのも否定はしない。
経済活動の落ち込みを、どう食い止めるか、知恵と行動が必要だ。
まず、新型コロナウィルスの感染で、一国の経済が困難に陥り破綻する事などあり得ない。


日本経済は、いくつも解決を必要とする問題を抱えているのは当然で、解決に向けた課題に取り組む段階のテーマも数多くある。
現状を悲観せず、否定的に観ず、立ち向かわなければ抑え込めないのだから、臆することなく果敢に経済活動を維持し、困難に挑戦しよう。


引用開始→ リストラ、大倒産…日本経済「3月危機」!? 新型コロナで“リーマン級”株価暴落 識者「個人消費は完全に冷え込み…唯一の成長エンジン観光業も壊滅的」
(夕刊フジ2020.3.1)

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「3月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。

 28日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えた。4営業日(25~28日)での下げ幅は計2243円78銭となり、週間下落幅はリーマン・ショック直後の2008年10月6~10日の週以来、約11年5カ月ぶりの大きさとなった。

 ニューヨーク株式市場も同日、ダウ工業株30種平均は7営業日続落し、前日比357・28ドル安の2万5409・36ドルで取引を終えた。週間では3600ドル近く下げた。

 大和総研は同日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8000億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6000億円を超えるとした。

 消費増税の影響で昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が5四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている形だ。

 当初は中国に進出する企業や中国との取引が多い製造業の業績が懸念されていたが、「観光やサービス業が全面的に痛手を受けている」と語るのは雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏。「政府が『不要不急の外出を避ける』と呼びかけていることで飲食店でも人が集まらなくなっている。日本のサービス業を支える中小企業が打撃を受ける構図だ」と分析する。

 新型コロナウイルスの国内感染拡大を受けて、政府は緊急対策として中小企業に向けた5000億円規模の資金繰り対策を検討し、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を設けるなどの措置に出ているが、「それぐらいでは追いつかないのではないか」と関氏。「昨年の増税で個人消費は完全に冷え込んでいる。唯一といえる成長エンジンだった観光業が壊滅的な打撃を受けていると何もなくなる。日本経済に与える影響はリーマン・ショックよりも大きいのではないか」

 インバウンド向けが主軸の免税店大手、ラオックスは、中国人観光客の購買マインドの低下などを受けて19年12月期連結決算の赤字が拡大、3月末までにグループで160人程度の希望退職者を募集すると発表した。

 今月中旬には愛知県蒲郡市の老舗旅館「冨士見荘」が廃業した。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力にしてきた中国からの団体客のキャンセルが相次いだという。<

 25日には北海道のコロッケ店「北海道三富屋」が破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、イベント出店を計画していた「さっぽろ雪まつり」の抽選に外れ、近隣商業施設へ出店を行ったが、ウイルスの影響で外国人来場客が伸び悩み、思うような集客ができなかったという。

 これは序の口に過ぎない。前出の関氏は「資金的に続かなくなっている飲食店や観光産業も多い。体力のない企業は淘汰(とうた)され、倒産は3月ごろから急増するのではないか」とみる。

 神戸国際大学教授(産業論、中小企業論)の中村智彦氏は「ホテル業界は東京五輪・パラリンピック需要に期待して3、4月に新規開業するところも多く、空室率の上昇や宿泊価格の低下がすでに進んでいる」と語る。

 そうした状況で新型肺炎が直撃した。「特に外国人観光客需要に依存してきた小売、サービス業では稼ぎ時の旧正月の売り上げが激減している。3、4月の桜のシーズンに向けて投資してきた資金が回収できず、年度末に資金ショートを起こして倒産、破綻する中小企業が増加する可能性が高い」と指摘する。

 中村氏は、「2月の大幅な売り上げ減、3月末の資金繰りの困窮という事態は目の前に見えている。政府は金融面や経営支援の拡充を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らした。

 長らく低水準が続いた企業倒産だが、「大倒産時代」がまた始まってしまうのか。←引用終わり

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