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2020/03/29

一人10万円を支給しても総額「12兆円」だ! 肚を括り大胆に取り組め! ポンポンとオツムの悪い国士気取りのボンボンは口先の酷至か!?

肚の座らぬコロナ対処:


東京は雪ですね、日本社会の特性かも識らぬが、緊急事態の法整備をしても、例えば「4WDでも、雪道は慎重に走る事だとトロトロ走っている間に、僅かな油断で溝へ滑り落ち、身動きできぬ状態」になる事を懸念しますワ。


時事通信と日本経済新聞が報じた首相会見要旨を以下に:
某所で、最初の頃(2月下旬)に、いつ頃までかかりますかネェ? と、
問われた際に、4月イッパイ、5月の連休明けまでは身動きは困難
だろうと言い、エッ!? と驚かれた事を思い出します・・・・・


引用開始→ 新型コロナ「長期戦覚悟を」 事態悪化なら学校再開見直し―安倍首相会見
(時事通信2020年03月28日21時26分)

 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスについて「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と最大限の警戒を呼び掛けた。小中高校の休校については、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明。打撃を受けた経済を下支えするため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめる」と訴えた。
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 会見は2020年度予算の成立を受けて実施。首相はこの後開かれた政府対策本部で、補正予算案を10日程度で取りまとめるよう指示した。
 首相は会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す状況には現時点で至っていないものの、「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と指摘。「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べ、東京都の小池百合子知事らが要請した外出自粛に応じるよう求めた。

 学校再開に関しては「子供たちの健康、命がかかっている。慎重な対応が必要だ」と指摘。「前の決定にこだわってはならない。あくまで専門家の判断だが、当然変わることはあり得る」と述べ、感染が深刻な地域の休校継続をにじませた。
 首相はまた、「有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速する」と述べ、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の増産と治験を始めるなどと説明した。

 一方、首相は経済対策について「国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員し、かつてない強大な政策パッケージを練り上げる」として、事業規模で56兆8000億円だったリーマン・ショック時の対策を上回る措置を講じる考えを強調。「一気に日本経済をV字回復させていく。旅行、運輸、外食、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と語った。
 経済対策の柱として、収入が減少した世帯などに対象を絞って現金給付を実施する考えを示した。自民党内では全国民への一律給付を求める声が強いが、首相は「リーマン・ショック時の経験に鑑みれば、ターゲットをある程度置くべきだ」と指摘。給付額は「思い切った額」と述べるにとどめた。これまで可能性を排除していなかった消費税率引き下げには否定的な考えを示した。←引用終わり

引用開始→アビガン正式承認へ治験プロセス開始と首相 (共同通信 2020/03/28 18:18)

 安倍首相は、インフルエンザ薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての正式承認に向け、治験プロセスを開始する考えを示した。←引用終わり

引用開始→ 首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付 (日本経済新聞2020/3/28 21:51更新)

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。

記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。財源はまず2020年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。首相は記者会見で「10日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。

リーマン・ショック後の09年の対策を上回ると表明した。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「財政支出も対策の規模もリーマンを上回ると現時点では考えている」と説明した。当時は全体の対策の中で財政支出は15兆4千億円を占めた。

首相は家計への生活支援策として現金を給付すると語った。「思い切った額を考えていきたい」と強調した。同時に「効果を考えれば、ある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と所得が減少した世帯などに給付対象を絞ると明らかにした。

中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明した。正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当で出す分の最大9割助成する方針も示した。

イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方法を考えている」と指摘した。感染拡大が抑制された段階では「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期間集中で大胆な需要喚起策を講じる」と指摘した。

新型コロナの終息の見通しを問われると「答えられる首脳は誰もいない。私もだ」と述べた。「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。

4月の新学期から小中高校などを再開させる方針をめぐっては「来週、もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」と話した。「議論する段階ではいまと同じとは限らない。その段階でまた判断いただきたい」と方針転換の可能性も示唆した。4月をめどに小中学生や教職員らに1100万枚の布製マスクを配布する考えも示した。←引用終わり

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