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2020年6月

2020/06/30

「コロナ禍」への対応で、大阪府は以下の指針への見直しを実施へ!

データを重視し、経済活動を守り抜く姿勢を明確化する事に。
依然として「感染経路不明」の感染者は今後もあると考えられるが、
「クラスター形成源」は、突き止め徹底的に潰す。妥当だと受け止める。

指針に基づき「営業」すればよい。
逸脱すれば「社会の安全」「公共の福祉」の観点から是正を求め、自主的に営業自粛を強く求める。
自らの安全は、自らの責任で、自らが守る。
制限され、限定された状況でも「知恵」を出し生産活動を推進する。
従って「黄信号」の発動は抑制される・・・・・・・
しかし何よりも、PCR検査の「母数」と「子数」の関係を明らかにしなければ、例えば「K値」も意味を為さなくなるワケですが。例えば、直近1週間の検査量の全数と「陽性者数」の関係を明らかにする事です。
その上で「着地点」を、知恵を出し合い、探り考え、妥当な線を引き出そうと。


引用開始→「大阪モデル」に再修正案、着地点見えず…経済重視で「黄信号」なりにくく
(讀賣新聞 2020/06/30 07:57)

 大阪府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた休業要請・解除などの独自基準「大阪モデル」の新たな修正案を明らかにした。22日の専門家会議で示した修正案を見直し、警戒を意味する「黄信号」をさらに点灯しにくくする。経済活動を重視するためだが、感染拡大防止との両立を図ろうとする中で、全国の先駆けとなった大阪モデルは着地点が定まらない状況が続いている。

基準引き上げ

 現行モデルでは、〈1〉感染経路不明者が前週から同じか増加〈2〉感染経路不明の新規感染者がおおむね5人以上〈3〉検査を受けた人に対する感染者数の割合(陽性率)が7%以上(いずれも直近7日間の平均)の指標を設定。一つか二つを満たせば「黄信号」、すべてを満たせば、休業要請や外出自粛を求める「赤信号」とする運用になっている。

 府は22日の専門家会議で示した修正案で、〈3〉に代わり、感染の急拡大を探知しやすいとして、新規の陽性者数が「直近7日間で120人以上」かつ「7日間の累積が4日連続増加」との新指標を設定。「黄信号」の点灯は〈1〉~〈3〉のすべてを満たした場合にとどめ、事実上基準が引き上げられた。

 29日の対策本部会議ではさらなる修正案として〈1〉を前週から2倍以上、〈2〉を感染経路不明の新規感染者が10人以上とするなどと提示。「黄信号」を一層点灯しにくくする形となった。

政治日程も考慮か

 複数の関係者によると、再度の修正には、経済活動への影響を懸念する吉村洋文知事の意向が色濃く反映されているという。「黄信号」で休業要請などは行わないが、感染拡大への警戒感が広がり、回復途上の経済が再び冷え込んでしまう可能性もあるためだ。

 29日の対策本部会議では当初、府が22日に示した修正案を正式決定する予定だった。だが、東京都では6月に入って新規感染者数が10~60人程度で推移。この状況を大阪に当てはめたところ、元の修正案では6月16日にも「黄信号」を点灯することになると判明し、「この状況で注意喚起すれば、経済が一層ダメージを受ける」(府幹部)との認識が高まったという。

 今後の政治日程が影響しているとの見方もある。大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は「緑信号」が続けば、大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に予定通り実施する意向を示しており、別の府幹部は「できるだけ『黄信号』が点灯しないようにして住民投票の環境を整えたいのでは」と推し量る。

国基準も活用

 府庁内部では「感染拡大の兆候を見逃す可能性がある」との懸念も強い。

 そこで、新たな修正案では、都道府県が外出自粛などを要請する際の基準の一つとして国が示す「直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が2・5人」を満たした場合、大阪モデルの新基準をすべて満たさなくても「黄信号」を出す運用方針案も示された。府は専門家の意見を聞いた上で7月中に新モデルを確定させたい考えだ。

 吉村知事は会議後、記者団に「専門家の意見を尊重した上で最後は政治、行政で決定する。議論の過程を公開しているので、決めたことが二転三転しているのではない」と強調した。

吉村知事の意向 前面に
 大阪府が29日に提示した新たな修正案には、「大阪モデルは政治判断の基準」とする吉村洋文知事の考えが前面に出ている。

 吉村知事は政府の緊急事態宣言発令中から「経済が死ねば、企業が倒産して多くの失業者が出て、命を落とす方がいる。この命を守るのも政治の役割だ」と繰り返し強調してきた。

 吉村知事はこれまで様々な対策をトップダウンで打ち出し、評価を高めてきた経緯がある。経済重視の再修正案についても、府民らの理解が得られるとの判断があるとみられる。

 だが、今回の案は感染急拡大の兆候を見逃す危険性もはらむ。感染拡大の波に襲われれば、病床があっという間に埋まり、重症者に十分対応ができない「医療崩壊」を招く恐れもある。

 第2波への備えは今までの方法で首尾よく行くとは限らない。専門家らの多様な意見を踏まえ、医療施策が後手に回らない体制づくりや府民への丁寧な説明に取り組むことが求められる。(行田航)←引用終わり


政府(政権)のように、専門家を引っ張り出し、無知を隠すために全面的に頼り、丸投げし「記者発表に同席させ(政府としての)意見を述べさせ」た事を、都合よく忘れ不都合だと考えるようになれば、平気で前後も考えず「尻尾切り」をする。
これをして「アベのシッポ切り」と言う。
無能で、無責任極まりない、驕り高ぶり、そのうち今は盟友の西村も切り捨てられるか。
(その時は「アベの終わり」という事だ)
アホシンドは全盛だナ!

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2020/06/29

東京都は真剣に「コロナ感染」を抑え込む決意はあるのか? 感染クラスターの源である歌舞伎町のホストクラブやキャバクラは店名公表して閉鎖させろ!

東京都は、
コロナ感染源としてクラスターの軸を形成する「歌舞伎町」のホストらが根城にする「店名」を公表しないのは何故か!?

病院や介護施設の時は、病院名や介護施設名を公表したじゃないか?
なぜ、性風俗業やキャバクラ、ホストクラブは「店名公表」し「営業停止」にしないのか? オカシイだろ!


" 先般、ある地域の電車に、チャラ男ら複数人が乗車してきた。
一目で「ホスト」らだった。
車内で交わす話の殆どは、客のカネとウワサに評定だった。
別に聞き耳を立てたワケじゃない。勝手に聞こえてきたのだった。"


テメェ~ら、手に汗して働けよ!
テメェ~が「喰う」ためにオンナを喰うなよ!
テメェ~ら、その生き方、ヒトとして「恥」と思わないのか?
ヒトのクズだろ! ヒトとしてクズだろ!
<オンナの愚痴や心の闇を聞いてやっている!? ってか?>
それで、マタマタ探索のオマケにもありついているのだろう!

東京は、都知事選挙をやってる場合か!?
死にたいヤツは、一人で静かに「コロナ」で死にやがれ!

東京都の行政が、普通の都民の安心や安全を守るなら、その主たる原因を造りだしている「点」の店名を公表しろ!
そして潰してしまえ! 何を遠慮しているのだ!? 社会の敵だろ!
北海道は小樽の「昼カラオケ」でクラスター源になった店名を公表しただろ!
遠慮するな、ブッ潰せ! 一掃しろ! 犯罪に走れば逮捕してブチ込め! 抹殺しろ! それができなきゃ東京徒だろ!?


引用開始→ 東京都、新たに58人の感染確認
(産経新聞2020.6.29 16:53)

 東京都で29日、新たに58人の新型コロナウイルスの感染が報告されたことが、都関係者への取材で分かった。50人前後の高水準は6日連続となる。

 27日の新規感染者数は57人、28日が60人で、2日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新していた。←引用終わり

「コロナ感染」は自己責任と考えるヒトが、日本では「11.5%」も、いるらしい。

「コロナ感染は自己責任」世界で浮く日本の異質
中国で5%弱、アメリカは1%だが、日本は…

(読売新聞/東洋経済新報社<経由報道> 2020/06/29 8:37)

条件や環境にも因ると考えるが、例えば「いま」東京で感染拡大が続いているのを、横目で見る限り、この「11.5%」を指摘した人は正しいとも言える。

2月~3月の段階なら、この「11.5%」は異常な見方とも考えるが、これが現段階なら「11.5%」は当然とも言える。

東京都は、都知事選挙だなどと大騒ぎしている場合じゃないと考えるが。

2月~3月の段階で「パチンコ屋」を閉鎖しろと喧しく主張する声があったが、この段階でも、いま現在でも「パチンコ屋」での感染クラスターは発生していないのだ。

最初に「ライブハウス」が挙げられ、軒並み「閉鎖」へ追い込まれたままになり、救済の手すら講じられていない。
むしろ「カラオケ屋」はクラスター源になっている。

キャバクラはホストクラブは、営業したけりゃすればヨイが、クラスターとなり、感染源になった時は、店名を公表し営業させない方向へ舵を切るのは「公共」を預かる「行政」としての責任だろう!

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2020/06/27

「時事通信」による、安倍内閣に対する6月の支持率調査 (結果はNHKの調査とよく似ています):

これは時事通信の世論調査です。

内閣支持横ばい40% コロナ対応「評価せず」過半数―時事世論調査

NHKの調査とほぼ同じです。


盲目的で無批判な「アベの亡者」は、ジジもイヌエッチケーと同じく、陰謀だ、調査方法が歪んでいる、などと激しく非難する事でしょう。
アホを相手にするのは疲れるだけで、憐れみさえもナイですね!


国民は、黙って観ているのです。
支持が高かった頃は、無党派層でも心情的に保守系だった人達が、期待を込めて、支持していたのです。
それに気を良くし、お得意の「お友達(優先と無能)」を続発させましたので、急激に醒め退いてしまいました。
特に、いまの陣立て(党本部の役員人事や閣僚の登用布陣)は、一部を除けば目も当てられないヒドイ代物です。
国民は黙って観ているのですよ!


いま、疑問も感じず、従来支持してきたからと無批判な態度で自らを慰める人の問題意識を疑いますね。
そんな態度が、緩みを産み、シロアリ、クロアリ、アカアリの巣窟と化すのですよ。
それで見放され、選挙で負け、政権を追われりゃ、元も子もないワケですが、盲目の汚バカどもには分からないようで、それならアホやバカは静かにしてやがれ! と言いたいワケで。


いま、仮に選挙をすれば負けはしないでしょうが、大きく後退しますよ。
自らバケツで「墓穴」を掘ったワケだから。
長きにわたる権力は腐るのです。そして腐臭を放つのです。
建て直す時期は、何度かありました。
しかし、その都度「代わりがいない」と、巧妙な言い訳で逃れてきたのです。


しかしながら傍目には、勘違いするヒラメの官邸スタッフが繰り広げる無能無責任による混乱は、末期的で取り返しがつかない状態とも言えます。
それもこれも、空虚がバレてしまい遊ばれている事が要因です。
考える能力がない事がバレてしまうと、自分の高名のために、取り組みたい事案を案件化し推進するのが普通です。
その罠に嵌められてしまった状態と言えます。


指揮は機能していない事を、この2月中頃から見せ始めました。
それを嗅ぎ取ったタヌキババァは、空かさず権力奪取へ勝負に出て、対抗馬の擁立を潰し、能力がない事を露呈させ、後は遣りたい放題で、国政を振り回しました。それにすら批判もせず、対抗もできなかったワケで、国民はクチをアングリ、心はアングリーなのですよ。
最後は、衆議院の解散総選挙ですが、今のままじゃ「負けはしないが、勝てないだろう」と指摘しておきます。
マッ、自分で撒いたタネだから!? 残された道は9月の「退陣」ですよ。

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2020/06/25

吾を忘れちゃイケマセン! コロナ禍は、現在時点ではナンとか遣り過ごしたが、危機に直面し慌て吾を忘れ右往左往するのはミットモナイ!

日本は「コロナ禍」で、吾を失ったのは真実ではないか!?

「アホシンド」は、明らかに熱しやすく根源の思考能力を欠く「軽チャ~」を露呈した。
「呆れェ~」も、そのアホさにおいては人後に劣る事はナイ。
「似たもの夫婦」とは実に能く言ったものだ。

最近は、ゴールも去る事ながら、次々と連続し噴出する「下らないスキャンダル」にビックラ業転で、あの熱も急激に退いているらしい。
仮の看板だったのが1回目で、期待を集めながら「お友達内閣」は敢えなく沈没。
敵失で、それを憎む「世論」が押し上げ、復帰できた2回目、まずまずの滑り出しで、掲げたスローガンに多くの民草は熱狂させら、批判勢力を悉く非難し論難した。

しかしながら「お友達」に囚われるのは、孤独な「アホシンド」の宿痾でもあるようで、目立つトコロでは控えているようだが、その外側では静かに「お友達」起用で墓穴を掘る癖は治らない。
「国難を打開する」は、空虚な言葉だけで「逃げるが勝ち」でしかなく。
例えば、
日本は民草の懸命な取組みで「コロナ禍」を抑制した。
これは、世界に誇るべき成果だが、それを国会で論戦し国家として誇ろうとしても、その前に「お友達の不都合」が突かれる事を懸念し避け、自己保身こそが最大の延命と考えるワケで・・・・・


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞 2020/6/24付)

勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。野球の名将、野村克也さんが格言としていたので、ご存じの方も多いだろう。もとは江戸時代の大名で随筆家として高名な松浦静山の言葉である。勝因であれ敗因であれ、結果の分析こそが大切。そう理解している。

▼パンデミックは悪化の一途をたどる。この第1波で日本の感染者数はなぜか少なくすんだ。緊急事態宣言が解かれてひと月、その要因を巡りかまびすしい。「3密」の徹底や「8割減」がよかった。いや、手洗いやマスクの習慣をばかにできない。BCG説、さらに似たかぜが過去にはやり免疫がついた、との見方も出た。

▼英エコノミスト誌が先週、各国の新型コロナへの対応で成績表を公表した。日本は4段階の下から2番目の「可」。検査不足が足を引っ張った。米国やフランスが「良」というから調査にいささか疑問もある。日本政府は「勝因」を検証し内外にアピールする時なのに、国会を閉じたところをみると、その気概はあるのか。

▼「日本モデル」と胸をはってみせた首相ご自身が、まさか、たまたまと思ってはいるまい。「8割おじさん」こと西浦博先生は日本の流行を野球にたとえ、一回裏が終わったところ、と言っている。このたたかいは長丁場。ノムさん流、イニングごとに反省点をみつめて次に生かさなければ、第2波がなんとも不安である。←引用終わり

「アベカワモチホンポ」として銘し、担いできたお仲間も、最近は「アホシンド」と、お手上げで手を放すや、糊塗した人気は急減し始めた。

真に「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」を自ら証明しているようなモノとも言える。

政治家で肚の据わった参謀(知恵者人材)による助言と支えがナニよりも重要だ!
できなきゃ、自民党は政権保持に向けアベ(政権)を担ぎ続ける必要はナイ。

(興味深い「春秋」です)

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2020/06/24

富士山の爆発はあるのではないか? 箱根、草津白根、浅間山が火山活動を活発にし始め、太平洋上では「西之島」が爆発し島を拡大しています!

ここ30年ほどの間に、南海トラフを震源とする大規模地震が発生するのではないかと言われて久しいワケですが。
昨日(6/23)に、清水は由比の事業会社に席を置く知人の来訪を受け、富士山を含めた南海プレートの変化についても雑談しました。

富士山も“噴火前夜”か!? 300年溜めたマグマ…南海トラフ地震が引き金に 「箱根山、草津白根山もスタンバイ状態」

「南海トラフ」って、房総半島沖合から相模湾沖合(葛飾北斎の荒波)を経て駿河湾沖合、そして遠州灘から伊勢湾沖合、紀伊半島沖合、四国の沖合(この辺りがフィリピン海プレートが活発)、日向灘沖合から奄美列島・琉球列島(南西諸島)まで広範囲にひび割れを起こすのではないかと懸念されています。

30年程前は「富士山大爆発」説を唱えた人があり、迷惑な変人扱いされていました。
しかし、その頃に指摘された時(おそらく2010年ころ)に富士山は期待に応えず爆発しませんでした。
しかしながら、フィリピン海プレート上に位置する「西之島」が大爆発し、瞬く間に島の面積を10倍近くに形成しました。
海底下9000㍍にあり、西之島のアタマだけが、太平洋上に小さな島として姿を見せていたのがですよ、大爆発をくり返し大きな島に成長したのですから凄い事です。
お陰で、富士山の大爆発は「西之島」が背負い代行しました。
*富士山はフィリピン海プレートの最北部に位置しています。
*更に、長い年月をかけ、もともと島だった伊豆が、北米プレートやユーラシアプレートと北上衝突し富士山に受け止められ、伊豆半島を形成していますから。
箱根も、熱海も、熱川も、湯河原も、西伊豆の温泉も、全て地球のマグマ活動の成果です。温泉の湯脈は北上し、浅間山や草津温泉や白根山に恵みを形成しています。

良いとこどりはさせないと地球は考えているかもしれません。
リニア新幹線の南アルプスを抜く「トンネル」工事現場で、大量の湧き水が生じ、その措置を巡り「JR東海」と「静岡県」は対立したままですが、アルプス越えは容易には進まないのではないかと思い致しておりますが。
このところ日本列島は地震が頻発しています。
地球の歴史(48億年)を考え、1億年を人の1年と考えるなら、壮年期にあるワケですから、1ヶ月くらいの時間は、人の時間軸では1分程度かも知れませんネ。

いやはや、富士山が爆発するかもとの警鐘は、真剣に受け止めるべきかと考えます。
その地殻変動が目に見える形になるのは、伊豆大島が、伊豆半島または湯河原あたりへ衝突すると、指摘されています。
それで一回(暫く)お休みではないかと。
いやはや、日本列島付近に表れる地殻変動の現象は活発なようですよ。
(怒シロォ~トですから、よぉ深くは知りませんが、戯言です)

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2020/06/23

国会も閉会し「支持率世論調査」が出終わった時期を見て、衆議院は秋の解散に向けて日程を考える事になるだろう

「時事通信」も、忸怩たる思いでレポートしたのだろうが、
実に上手いこと " 逃げ恥作戦 " を指摘しましたね!

政治記事は、多くが「見た、聞いた、拾った」事を分解し、組立て「批判」あるいは「問題提起」を通じ、様々な「政策(アイデア)」の覚醒を図り指摘する役割を担うのですが。

思考狭量でしかない「アベ亡者」は、否定されたと感情的反発を示すだけだろうが!?
(それでは政治はできないが、そこは思考狭量でアホの「アベ亡者」だから仕方ナシ)


引用開始→【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”
(時事通信2020年06月21日19時00分)

 「コロナ国会」が17日に会期を延長せず閉幕した。3月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第1次、第2次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「100年に1度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」(自民長老)との声が出る。ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」(閣僚経験者)との見方が少なくない。

 与党幹部は当初、コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反(買収)事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」(自民国対)につながったとみられる。

 8日に国会提出された2次補正には10兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では5000億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」(国民民主幹部)だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」(政府首脳)と力説するが、野党は「政府が独断で予算を使うのが目的」(立憲民主幹部)と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低1カ月かかる」(政府筋)だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」(同)ではある。このため、与党内には「結果的に3次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」(自民国対)との声も広がる。

◇際立つ1強崩壊による求心力低下

 第2次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍1強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。「アベノマスク」騒動と同時進行となった1次補正の目玉政策だった国民への現金給付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯30万円」から「全国民一律10万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相が言えば、みんなが忖度して決まるという1強の構図が崩れ、求心力も失った」(閣僚経験者)とみられている。

 2次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「5月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで6月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「9月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」(政府筋)というのが現状だ。

 これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”も、首相が国会閉幕後の6月下旬と見込んだ先進7カ国首脳会議(サミット)開催が、トランプ米大統領の変心で、9月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる30%を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、V字回復の材料は見当たらない。ネット上で「#さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」もにじみ始めている【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」6月15日号より】。←引用終わり

基本的な「思考能力」の無さを露呈したのが,
「コロナ禍」でのアタフタで,経済政策の基盤になる「経済」が基本的に分からない(理解できない)。
それがアベカワモチの能力限界なのですが! もぉダメと思い,ウヨウヨを意識し,敵基地攻撃の議論をブチ上げ,ホントにアホだろう!
嗚呼,アホシンド!


引用開始→ コロナ危機でも「ズレた経済対策」を連発……日本経済を迷走させる安倍政権の“致命的な勘違い”
(「文藝春秋」編集部 2020年06月04日:時事通信からDL)

 5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する「第2次補正予算案」を閣議決定した。国の財政支出を表す「真水」が約33兆円で、「1次補正予算」を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ。

〈問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。

 その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。この認識をあたらめないかぎり、今後も同じような失政が繰り返される。コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考えると、政府の認識ギャップは致命的だ〉

 こう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。

なぜ政府の経済対策はピントがズレているのか?
〈これまで政府が行う経済対策というのは、公共事業や助成金など、企業に対する支援が中心だった。こうした支援策は、製造業の輸出とそれに伴う設備投資によって経済を成長させる「輸出主導型経済」の時代にはうまく作用した。

 ところが、今の日本は消費で経済を動かす「消費主導型経済」にシフトしており、従来型の経済対策は効果を発揮しにくい。

 日本の経済構造が根本的に変化しているにもかかわらず、その現実が政府関係者に共有されておらず、結果として、立案される経済対策の多くがピントのズレたものとなっているのである〉

 安倍政権は、「経済政策の成果」を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な「円安」を誘導し、大企業(輸出企業)中心の「財界」の支持も得てきた。ところが、そもそも「日本は『貿易立国』だ」という認識自体が誤っているというのだ。

日本はもはや「輸出大国」ではない
〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれないが、現実はだいぶ異なる。

 全世界の輸出の中で日本が占める割合は4%を切っており、ドイツ(7.5%)や中国(10.6%)の半分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。残念なことではあるが、世界市場において日本はもはや「輸出大国」とは見なされていないのが現実である〉

〈日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5%だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国であるドイツは46.9%、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4%もある。

 日本は世界最大の「消費大国」である米国(11.7%)に近い水準であり、冷静に数字で判断すれば、日本は消費で経済を回す「消費主導型経済」なのである〉

「個人消費」が成長のカギを握っている
 その上で、加谷氏はこう指摘する。

〈「消費主導型経済」は、「輸出」という外需で経済を成長させるのではなく、自国民の消費で経済を拡大させるメカニズムなので、「個人消費」の動向が成長のカギを握る。

 安倍政権は「日本を取り戻す」として、輸出産業の競争力強化を試みたが、円安によって見かけ上の輸出金額は増えたものの、肝心の輸出数量はほとんど伸びていない。円安が進み、輸出企業にとっては追い風だったにもかかわらず、日本経済が長期的な低迷から脱却できないのは、すでに経済の主役となっている国内サービス業の賃金が上昇せず、消費を拡大できなかったことが原因である。

 日本経済の成長戦略については、それ自体、別個に論ずべき課題であるが、「リーマンショック以上」「100年に一度」とも称される「未曽有の世界経済危機」に直面するなかで何よりも重要なのは、「今の日本経済の主力エンジンは個人消費だ」という正しい認識に基づいた施策である〉

「コロナ危機」に対して日本が採るべき経済政策を論じた加谷珪一氏の「“戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ」の全文は、「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。←引用終わり

甘利さんの見解.まぁ,順当なところかと思われますが!


引用開始→ 衆院解散、今秋にも 消費減税強く否定―自民・甘利氏
(時事通信2020年06月21日07時09分)

 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。
 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。←引用終わり

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2020/06/22

NHKによる2020年6月の内閣支持率世論調査(恒例)を眺めると、国民の失望感がよく表れているようで!

NHKによる6月の内閣支持率の世論調査結果が発表されました。
見事に、国民の意思が表れ反映されているように思います。
6月の内閣支持率などの世論調査で、産経新聞とフジテレビ(8ch)FNNは、調査を丸投げし子請け、孫請け、曾孫請けさせ、その上「調査」を一部では省略し、勝手に記入する、あるいは自らの意見を記述していた事が分かり、実に恥ずかしい仕儀となりました。

産経・フジは、朝日や毎日またNHKに対し、口を極めて批判し非難しますが、意図的あるいは悪意の下に、我田引水、が田引鉄をしていた事が暴露され、大いに信用失墜で面目をなくしました。

そのような中で、恒例のNHKによる「内閣支持率世論調査6月」の結果が発表されました。
国民の失望や意志を明らかに反映しているように見受けます。
参考に、眺めてみましょう。

安倍内閣「支持する」36% 「支持しない」49% NHK世論調査 (NHKニュース2020年6月22日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49%でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。

NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58%にあたる1270人から回答を得ました。
それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49%で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。
内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が58%、「支持する政党の内閣だから」が19%などとなりました。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が22%、「ある程度不安を感じている」が53%、「あまり不安は感じていない」が20%、「まったく不安は感じていない」が4%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が10%でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が37%、「ある程度感じている」が49%、「あまり感じていない」が10%、「まったく感じていない」が2%でした。
政府は、今月19日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が35%、「早すぎた」が47%、「遅すぎた」が11%でした。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ「辞職すべき」が83%、「辞職する必要はない」が5%でした。
政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が48%、「評価しない」が29%でした。

各政党の支持率 NHK世論調査 (NHKニュース2020年6月22日 19時00分)

各党の支持率は
「自民党」が32.5%、
「立憲民主党」が5.6%、
「国民民主党」が0.6%、
「公明党」が4.3%、
「日本維新の会」が3.8%、
「共産党」が1.7%、
「社民党」が0.7%、
「れいわ新選組」が0.6%、
「NHKから国民を守る党」が0.1%、
「特に支持している政党はない」が44.2%でした。


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2020/06/20

香港は、香港人のモノだ! 中国のモノではナイ! 今は香港人を造り上げたUK(イギリス)が中国へ譲った際の原点に戻り再回収し香港を救済すべきだ!

イギリスのジョンソン首相は,香港の市民(想定対象、約350万人)に対し,イギリスの市民権を与えると先日述べましたが,2級市民権じゃダメなんですよ。

そんな事より,中国へ香港を返還した際の「一国二制度」の国際公約を守らないのであれば,香港島などと九龍半島などイギリスの海外領土を割譲した事そのものを破棄し取り消すと,表明し再交渉すべきじゃないの?

外交オンチのトランプ親分も11月以降は無いに等しいのだし,ここは踏ん張り処デスよ!

日経の電子版は,基本がクローズですから,さわりだけ,写真も含め引用紹介しておきます。日経の有料会員の皆さんは,それでご確認下さい。


引用開始→ 2つのパスポート、1つの市民権 香港の若者の苦悩
(日本経済新聞 電子版 2020/6/19 15:31)

私は2冊のパスポートを持っているが、市民権は1つしかない。
私は香港に住む35万人の「英国海外市民(BNO)パスポート」所持者の1人で、この赤い冊子を単なる旅行書類として扱ってきた。英国にビザ(査証)なしで半年滞在できるといった権利はあるが、英国の市民権には程遠い。世界中の入国審査では「なぜ帰国便がロンドン行きでないのか」「なぜ英国風の発音でないのか」を説明する必要に迫られてきた。←引用終わり

香港島および周辺海域の島々と九龍半島は、
固より確立された、UK(イギリス)の海外領土ですからね。
それを、新界の99年租借と誤解しているキライがあります。
新界を返還すると「水」の供給懸念があり、
香港島および周辺の島々と九龍半島を、割譲する事にしたワケで,その際の条件を示した「返還条約」が " 一国二制度 " の50年保持です。
約束が守られない場合は、条約は無効で取り消し回復させる事ができると、している。
その後、サッチャーは引退し、鄧小平は逝去し、趙紫陽は失脚し、条約は有名無実に堕している。
今は、キプロス、マルタも喪い、香港もないなら、ジブラルタルをも放棄するのではないかと!?
UKの権威は地に堕ちるでしょうね。
トニーブレアにより、再び停滞し始めていますが、乱暴狼藉者のジョンソン首相は立て直す事ができるか?
UKが日本を軸にした「TPP」を視野に入れるのは、香港の再回収を視野に入れているからです。

鉄の女「マーガレット・サッチャー」も、
世界の歴史や中国人の根源的な発想と思考については、
ほとんど「無学」であり、素晴らしい「資産」を与えれば、
その維持に「努力邁進」するだろうと根拠もない期待をした。
ロシアを追い詰め、コミュニストの政治体制を崩壊させた。
と、考える「自信」がなせる業だったろうが、それはそうでも、
中国人や中国の歴史的思考について、余りにも希望的であり、
常軌を逸す楽観が先立ち、中国経済に与し利益を得ようとの
考えが先だち、冷静沈着に思考する事を阻んだと見ている。

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2020/06/19

河井克行・案里夫婦を、事前の予定(告知)どおり「公職選挙法違反」で「逮捕」した!

騒ぎに発展してから、手間と時間をかけ確実に証拠を揃え、約8ヶ月かけ(経過し)たワケだ。

人徳もなく、決断力を欠くオットアブナイを、ジャジャ馬のアバズレが、より大きな政治利権の奪取創出を目指し、蠢いた結果がコレだ。

安倍晋三、管義偉、二階俊博、このトライアングルが決定的に崩れる要因になったワケだけれど、なぜ均衡が崩れたのか?
如何に「宏池会」を率いる岸田文雄(政調会長)潰しを画策しても、ここまであからさまな選挙(投票買収)違反は異常だろ。
それはやはり、本来は主役でない立場の人物が「政治権力」を長く握った事で「人が集まり」それで「色気」が生じたワケだろう。

政治の世界は基本的に、凭れ合い、支え合いなのだが、実際の権力構造は、裏も表も、人が集まってくる事で「持ち上げ」が始まり徐々にグループ化しチカラを競うためには、子飼いを造りだし集める事になる。
そのためには手段を選ばず談合に為らざるを得ない。

政治権力は、長くなると自然に腐る事になる。その見本とも言える。


引用開始→ 河井前法相夫妻逮捕 案里議員当選の参院選で買収容疑―地元県議らに現金・検察当局
(時事通信2020年06月18日19時40分)

 昨夏の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したなどとして、東京地検特捜部は18日、公選法違反(買収)容疑で、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻で参院議員の案里容疑者(46)=広島選挙区=を逮捕し、衆院第2議員会館と参院議員会館内の2人の事務所などを家宅捜索した。

 ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に対する違法報酬疑惑に端を発した一連の問題は、法務行政トップを務めた現職国会議員の逮捕に発展した。

 検察当局は2人の認否を明らかにしていないが、河井容疑者と接見した弁護人によると、同容疑者は「不正な行為は一切していない」と主張しているという。案里容疑者もこれまでの任意の事情聴取に買収を否定しており、容疑を否認しているとみられる。
 発表などによると、河井容疑者の逮捕容疑は、案里容疑者が初当選した2019年7月投開票の参院選をめぐり、同3月下旬から8月上旬、県議や市議、地元首長ら計94人に案里容疑者への投票や票の取りまとめを依頼。報酬として計121回にわたり、総額約2570万円を提供した疑い。案里容疑者は、このうち5人に対する計170万円について、河井容疑者と共謀した疑い。

 検察当局は広島地検に政界捜査の経験が豊富な東京地検特捜部から応援を派遣し、今年3月中旬、県議や市議らを一斉に聴取。県議らの大半は、案里容疑者が自民党の公認を得た昨年3月以降、河井容疑者から現金入りの封筒を受け取ったなどと説明した。
 名目は同4月投開票の統一地方選の「陣中見舞い」や「当選祝い」などだったが、検察当局は、河井容疑者のスマートフォンの全地球測位システム(GPS)情報も利用し、同容疑者と県議らが面会した場所や日時を特定。県議らの供述と、同容疑者の関係先から押収した「買収リスト」の記載を突き合わせるなどした結果、買収の意図を認定できると判断したとみられる。←引用終わり

「河井克行・案里」夫婦:
犬も喰わぬ「夫婦喧嘩」というのもありますが、犬も嫌う夫婦の「名誉欲」に「権力欲」にテメェ~らの「失業対策」は「国会議員」だった。

そのためなら、投票の取りまとめ(買収)など、当たり前の事で、先ず3つの欲を得るためなら「ゼニカネ」をバラ撒きゃヨイのだ。
その「ゼニカネ」はナイから、オットアブナイは、総裁(首相)に擦り寄り、内閣を支える官房長官を籠絡し、ヨメは自民党を牛耳るブルドッグニカイに擦り寄り身を投げジジ殺しを欲しいままに、得たのが「1億5千万円」であった。
手に汗したワケじゃないから、投票買収へむけ、取りまとめ役へ盛大に「バラ撒き」念願の夫婦揃って「国会議員」になった。
分かりやすい「話」なのだ。

もっとハッキリ言えば、
夫婦揃って「国会議員」であれば、しかも「衆議院と参議院」だから、今後の行政展開には強力にコミットする事ができ「利権分捕り」という無尽蔵なオマケを得る事もできるワケだ。
マッ、政治はビジネスであり産業ですからネ!

オットアブナイは、
こんな簡単にバレルとは思わなかったヨ。
松下政経塾では、そこまで教えてくれなかった世!
迷惑をかけちゃダメなんで、自民党を離党します。
(もぉ、既に十分、迷惑を掛けられ、受けていますがネ)

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2020/06/16

京都は北山(丹波高地)の山中に深く隠れるように在る「芹生の里」ですが

貴船からは,狭く折れ曲がった「胸突き八丁」の急峻な道。
台風による倒木は,一応取り除かれ一車線が確保され。
此方はモトパイクでしたが,ここをバイシクロで息を切らしながらヒルクライムする強者がいるのです。
尊敬しかない。

芹生峠の標記は,680mですが,GPSでは730mを示していました。
峠は,貴船側の左京区と京北町(今は右京区)を分ける。また上桂川と貴船川(鴨川)の分水嶺にも当たります。
芹生の側へ下る路側に湧く水源と多く出会えます。
丹波高地「北山」は澄みきった空気に緑が折り重なり,実に爽快なのでした。

「芹生」への案内ですが。
高雄や栂尾方面から、周山街道を北山杉の里「中川」を経由すると、意外に傾斜は楽です。
芹生の入口付近から1車線になります。
貴船の側からきつい傾斜の芹生峠を越えるのは一苦労です。
小型車でないと離合も困難です。
バイクも原付(50cc)では、貴船側からは、ヘアピンの連続傾斜路が続きますから上りきれないのではないかと。

芹生の里は、2016年に国定公園になりました。
案内を受けましたが、色々な出来事により叶いませんでした。
2017年も難しく秋にと考えている間に、台風が2本直撃し、倒木やらで地元民以外は往き来が難しくなり、結局は4年越し、3年越しになりました。

人形浄瑠璃や歌舞伎の「菅原伝授手習鏡」で
” 寺子屋の入り ” ” 寺子屋の段 ” に描かれる事で、知られる地となりました。
醍醐天皇の頃で、菅原道真の失脚事件(昌泰の変)を江戸時代中期(18世紀)に描き、その一場面に隠遁者(武部源三)が追われ、身を護るなど、最大の見せ場として様々な事で、涙ながらに知られたとも言えます。

芝居を演じる事で、事実や創作を綯い交ぜにしながら、伝承し語り継がれてゆくのは、何れの国も亦同じかとも。
 ① 菅原道真に懸かる伝記
 ② 源義経に懸かる伝記
 ③ 太閤記などの伝記
 ④ 忠臣蔵に懸かる伝記
日本人は、事実を素に創作し、文学として伝承する事を好み大切にしてきたとも言えます。

講談、浄瑠璃、歌舞伎、などをとおして、大衆文化として口承伝承してきたとも言えます。
そこに難しい「理論」や「論理」は省略され、分かりやすく理解し易い「匂い」が残され伝承されてきたワケです。

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2020/06/13

テメェ~の失業対策に都合のヨイ言葉で煽り選挙宣伝に都政をオモチャにするオイケポチャコの立候補会見のポイント纏め!

都合のヨイ不真面目なオンナだが、テメェ~の都合に合わせ、言葉巧みに煽り誤魔化す詐欺師だよ!
どうして、東京都民は目を覚まさないのか?
メディアも、どうして実際を検証し真実を衝かないのか?

前回公約に掲げ煽った詐欺政策を衝いた質問と、誠意の一欠片もない厚顔無恥な回答。
更に最大の疑惑「学歴詐称ではないのか」について、報道を簡単に纏めておきます。


引用開始→ 小池都知事、出馬会見で「不快感」露わの瞬間 「揶揄するご質問かと思いますけれど...」
(2020年06月12日 22時05分 J-CASTニュース)

東京都の小池百合子知事(67)が2020年6月12日、東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の再選を目指して立候補することを表明した。

小池氏は標語として「東京大改革2.0」を掲げたが、その前提には「1.0」の検証が不可欠だ。小池氏は16年の都知事選で、「7つの0(ゼロ)」を掲げた。そのひとつが「満員電車」だったが、その進捗について質問した記者に対して「まぁあの、揶揄(やゆ)するご質問かと思いますけれど...」などと不快感を示す一幕があった。

「7つの0」達成度聞かれても2つにしか言及せず
記者会見は約50分にわたって行われた。小池氏は今回は「出馬表明」の会見だとして、政策については改めて会見を開くと説明したものの、出馬表明と政策は不可分で、政策に関する質問も多く出た。

小池氏は16年の都知事選の選挙公報で「7つの0を目指します」とうたっており、ゼロにする対象として「待機児童」「介護離職」「残業」「都道電柱」「満員電車」「多摩格差」「ペット殺処分」を挙げていた。今回の会見の冒頭発言では、この7つのうち「待機児童」について

「4年前の当時、8466名待機児童がいらっしゃったが、今は約2000人台。四半世紀ぶりの減少になっている」
 
などとアピールした。記者から改めて

「4年前に様々な公約、『7つの0』などを掲げて(当選した)。4年を振り返って自己採点をするとすれば何点か。思ったように進められなかった政策はあるか」
と問われると、待機児童の減少について繰り返した上で、介護離職について「かなり進んできたところもある」と発言。残りの5つについては言及せず、

「何点かというのは、むしろ都民の皆様方に採点いただくものだと考えている」
とするにとどめた。

会見の終盤でも、公約の達成度を問う質問が出た。記者の質問は、

「現職なので4年間を振り返ることは非常に大事だと思うが、4年前にスギ花粉ゼロとか2階建ての山手線とか(言及していた)。コロナで若干満員電車は減ったが、実際知事になって(都政を)やってみて、『やっぱりこれ、無理だな』と思ったのか、あるいは次の4年間でスギ花粉や2階建てとか、そういうのも、まだまだ進めていくお考えなのか」
というもの。小池氏は「満員電車ゼロ」をめぐって、電車を2階建てにするアイデアを披露していた。「花粉症ゼロ」は、16年の都知事選公約の「7つの0」ではなく、17年の衆院選で自らが代表として率いた希望の党が公約として掲げた「12のゼロ」のうちのひとつだ。

「引き続き、色々なところと連携しながら進めていく」
質問を聞いた小池氏が、苦笑いしながら発した一言が「まぁあの、揶揄するご質問かと思いますけれど...」。 なお、「揶揄」とは「からかうこと。からかい」(広辞苑)の意だ。その上で、花粉症については

「スギ花粉については100年の計だとは思うが、今花粉の少ない木に、段々と入れ替えている。これも着実に進めている。4年というターム(期間)で考えるか否か、だと思うが、テーマとしてきわめて重要なもの」
などと説明。満員電車については、新型コロナウイルス対策でテレワークが普及したことを指摘しながら、

「これから法令的なテレワークの位置づけをどうしていくのか。このあたりは、これからの大きな、これはむしろ国としてテーマでもあるのではないか」
とも主張した。その上で、

「引き続き、色々なところと連携しながら進めていく」
とした。

都知事選には、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、 NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)らが出馬を表明している。

小池氏は政党の推薦などは受けない方針だが、自民党・二階俊博幹事長は支援の姿勢を強調、公明党も事実上の支援に回るとの見方が強い。宇都宮氏は立憲民主党、共産党、社民党から支援を受ける。小野氏は日本維新の会の推薦を受けている。れいわ新選組の山本太郎代表(45)も出馬を検討しており、山本氏の動向が野党票の行方を左右しそうだ。←引用終わり
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

まぁ、都合のヨイ、口から出任せを次から次へと繰り出すモノだヨ!
これを追究しない(できない)メディアって、どうなの?

引用開始→ 出馬表明の小池知事「カイロ大が認めている」と強調 (2020年06月12日 18時51分 日刊スポーツ)

東京都の小池百合子知事は12日、臨時の定例会見を開き、都知事選(18日告示、7月5日投開票)への出馬を表明した。自民、公明両党などの推薦は受けず、無所属で立候補する。

カイロ大の原本を出すのは可能かと問われると「カイロ大が認めている。原本そのものをかつて、公表している。カイロ大からも正式に認めていただいている」と強調した。←引用終わり

引用開始→ 舛添氏、カイロ大の小池知事卒業声明は「胡散臭い」 (2020年06月10日 09時45分 日刊スポーツ)

舛添要一前東京都知事(71)が、小池百合子都知事の学歴詐称疑惑についてエジプトのカイロ大が卒業を証明する声明を出したことに、「政治的で胡散臭い」と疑いの目を向けた。

舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「カイロ大学が小池都知事が1976年に同大学を卒業したと声明。卒業証書や卒業に至る経過、成績表は公開せず」と言及。「先進国の大学なら、全ての記録を保管し公表できる。声明など出すこと自体が政治的で胡散臭い。日本からの援助を期待する外国政府まで使う。立候補前の政治工作だろう」と私見を述べ、「私はパリ大学とジュネーブ大学に籍を置いたが、大学が声明まで出してそれを追認することはない。出すなら声明ではなく当時のデータだ。データ抜きなら政治的都合で何とでも言える。エジプトという専制国家ならではの腐敗の極みだ。証拠も出さずに○○が卒業生だと声明を出す先進国の大学は絶対にない」とした。

また、10日には、小池氏の学歴について検証した記事を貼り付け、「かつて小池都知事から私が聞いたのはカイロ大学『首席卒業は、学生が一人しかいなかったから』という話だ。私は、外国人学生専用のコースかと思った(私が留学したフランスでは外国人専用の博士号コースがあった)が、『学生一人』すら嘘だったようだ。飽くなき権力欲は怖い」とつづった。←引用終わり

バカバカしい茶番ですよ!
自民党をブルドッグニカイが握っている限り、オイケポチャコは足繁く通い「政治(性事)談合」に成功し、黙らせてしまったワケだ。


引用開始→ 小池氏への決議案取り下げ、カイロ大学の声明も一因
(2020年06月10日 19時43分 日刊スポーツ)

東京都の小池百合子知事と対立する都議会自民党が、小池氏のカイロ大卒業の証明を求める決議案を9日に議会に提出しながら、10日になって取り下げる、「珍事」が起きた。

18日告示の都知事選(7月5日投開票)などを控え「総合的な判断。何かに屈したのではない」としている。大学側が卒業は事実と認めたことも影響したようだ。小池都政で4年間続いてきた両者の対立を象徴するようなドタバタ劇。小池氏は当初予定したこの日の再選出馬表明を、見送った。

   ◇   ◇   ◇

小池氏にとってこの日は、1期目では最後となる都議定例会の最終日。そんな中、小池氏の学歴問題をめぐる混乱が議会で起きた。 本会議では、小池氏に批判的な上田令子都議がカイロ大卒業の証明を求める決議案を提出したが、否決された。この決議案は前日9日、自民、共産も共同で提出していた。しかし10日になって取り下げ、上田氏単独での提出に。決議案文の調整で本会議の開会は20分遅れ、知事与党の都民ファーストの会から自民、共産への批判の声も出た。

都議会自民党は、幹部が急きょ会見。取り下げの理由について、カイロ大から9日夜、小池氏の卒業を認め、学歴詐称疑惑を否定する声明が出たことを、一因に挙げた。川松真一朗都議は「声明直後に決議を出せば、僕らはエジプトと闘うことになる。間違ったメッセージのようにとらえられかねず、冷静に判断した」と説明。鈴木章浩幹事長は「18日に知事選、都議補選が告示され、来年は都議選だ。今後を見据えて私たちが今、どういう態度を示せばいいのか総合的に判断した」「何かに屈したということではないが、さまざまな方にさまざまな意見をいただいた」と釈明した。

都知事選では、小池氏と対立する東京都連と対照的に、関係良好な自民党本部が小池氏が出馬表明すれば推薦する構え。党本部の意向があったのか問われた鈴木氏は「党本部から言われて取り下げたのではない。いろいろなご意見はあった」とだけ、述べた。

今回の問題については「ご自分ので、すっきりした形で次に進むことが、都民の疑念を払うためにも必要」と強調。「知事の足を引っ張るとか、憎いというのではない」とも訴えた。

16年都知事選以降、対立を続ける小池氏に振り上げたこぶしの落としどころをなくし、腰砕けに終わった自民側。最終日恒例のあいさつ回りで自民党に「ありがとうございました」と笑顔をみせた小池氏は「やりがいのある4年間」だったと、1期目を振り返った。←引用終わり

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2020/06/12

「中獄」と「中隠蔽」は、G7を中心に国際社会が拈り潰す以外にない! 存在すれば世界が不幸の道連れになるだけだ!

いずれにしても、中国に心を許してはイケナイ!
ナニよりも、人間的な基本の価値観すら共有できない相手を信用するなどは以ての外だ。この間抜けなアホヅラを見よ!
中国は礼儀知らずの無礼者だ! 中毒狂惨倒は、拈り潰すべき存在だ!


批判したら経済封殺、日本も中国「戦狼外交」の標的


くり返し、くり返し、冒している愚行を見てみよ!
朝日的思考なら、
「中国へ侵攻したのは日本であり、その罪科が計り知れず、中国の対日批判は理があり理解すべきだ」と、噴飯物の主張をするのが関の山だ。

朝日的思考が指摘する「戦争」について、日本は十二分に謝罪し、双方が諒解し、正式に国交を樹立したのである。
その時点で、全てが氷解したワケではなかろうが、既に戦後は75年の歳月が経過し、国交樹立後50年になろうとし、この間、日本はどれだけの資金支援や技術提供(支援)を提供してきたか?
それを当然の事として、敬意も表さず感謝もなく、剰え隙あらば盗み獲ろうとするのは、到底、人として許容できるモノではない。

日本は、基本的に友人としての立場から「香港」に対する、中国の仕儀を懸念し、迂遠に注意したのだが、傲岸な中獄狂惨倒や担がれ率いる臭禁屁には通じない。
一言で「仕返し」を宣言するというのは、極道(ヤクザ)そのものだ。
叩き潰し、踏み潰す以外に「世界の安寧」は保てない。
朝日的思考を刷り込まれたネトボケの日本と日本人は目を覚ませ!

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2020/06/11

中国は「香港」を巡る勇み足でG7を軸にした国際的孤立を懼れ、ヒステリー非難を手当たり次第に繰り広げ! 毒入り饅頭は踏み潰すしかない

中国は「香港」の統合(一国二制度停止)で国際的な孤立を懼れ焦っている!
国際社会が、中国の「香港」への介入(一国二制度停止破棄)を非難すれば非難されるほど、国際的孤立を気にしている。

そこで、先ずは「香港」を回収した先の「英国」を、先ず王毅が牽制する電話外相会談を行いその中身について、発言し談話として公表した。
英国は、電話を受けたから応じただけで、中身は王毅が「原則論」を述べ、一方の英国は、1997年の合意「政策」が国際条約であると指摘したと考える。既報として投稿指摘のとおり。

ワァワァ、ガァガァとヒステリックに、ガナリ立てるのは、国際社会から締め出される事を気にしている証左といえる。

さて、そこで、米国を直接的に非難するのは腰が退けるため、取り敢えず、日本を俎上に上げ非難しておこうという事らしい。
それも、外務省の脳足らず報道局長の「華春瑩」に、取り敢えず非難させるというのは腰が退けている。
そもそも華春瑩なんぞは瑩(ホタル)の光だ。
無礼者、王毅が出てきて得意の「げんめい」しやがれ!

国際社会に責任を持つ、世界各国が一斉に中国批判を行い締め上げる事だ。
(アフリカの殆どは中国により組織的に国家買収されているからダメだ)
ヒステリーは、「強欲は、歴史に鑑み口を慎め」と言い返してやろう!


引用開始→ 日本に「重大懸念」表明 安倍首相のG7声明発言―中国外務省
(時事通信2020年06月10日18時18分)

 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は10日の記者会見で、中国による香港への国家安全法導入方針に対して安倍晋三首相が先進7カ国(G7)による共同声明の発表を目指していると述べたことについて、「日本側に重大な懸念を表明した」と語り、日本政府に抗議したと明らかにした。

 華氏は、国家安全法の導入に関して「完全に中国内政に属し、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張し、香港問題をめぐる国際社会の批判に反発した。←引用終わり

噴飯物のイイグサに大笑いだ!
珍奇な「国家の権利」よりも(以前に)、人としての権利「真っ当に生きる権利」こそ、ナニモノにも優先されるべきだろう。蛍の光よ、笑わせるんじゃないヨ!

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2020/06/10

「香港」を巡る中国・北京の思考と行動:反国家、反体制勢力は、分断し分裂させて統治せよ!

報道に依ると、6月9日は、昨年「香港」で、中国への抵抗運動が大々的に始まった日だという。
行政長官として香港統治を任されている厚顔無恥な「蛾」は、習近平から任じられた忠実な「犬」だ。
昨年12月には、選挙でも民主派が勝利したと大喜びでハシャイでいた。
それは、コミュニストを識らぬ戯者の言に過ぎぬと指摘した。
当時の状況では、一時的に勝てない、抑制統治できない、と考えたコミュニストは、直接介入するために、直接介入できる法的根拠を整え臨むため、情勢を考え一時的に撤退を余儀なくされたワケだ。
そして態勢を建て直し、明確に戦線を整え、内政問題としての「香港」を位置づける事を明文化したのが、2020年の全人代であった。

そして、いよいよ、
先ず、①民主派と中国容認派の分離を明確にする。
次に、②民主派を数派に分断し区分(つまり統一戦線を破壊)する。
そして、③民主派を内部抗争へ導き、いわゆる内ゲバをさせる。
それを、激しく非難する「平穏を願う香港の声」を組成し、
反暴力キャンペーンを巧妙に主張させ、民主派は悪(=暴力革命派)と、
刷り込みを図り、中国に救援を求める声を形成する。
最終段階は、④中国の国内(統治)問題であると激しく主張し、
一気呵成に「香港」の政治制圧を完成させる。
残念ながら、国際社会は「手出しできない」まま、指を咥え続ける以外に方法はなく、自由な香港は20年を待たずして消え去るのではないか?

自由な「香港」を、守り切るのは、どれだけ非難され批判されても、国際社会は進軍させ、広東省までも占領支配する事ができるか?
その決意もなく、口先だけで中国を非難しても始まらない。


引用開始→ 香港問題、「干渉許さず」 中国外相、英外相に反発
(時事通信2020年06月09日13時00分)

 【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は8日、英国のラーブ外相と電話会談し、香港問題に関して「純粋な中国の内政問題であり、外部からの干渉は許されない」と述べ、香港への国家安全法導入を批判する英国の対応に反発した。中国外務省が9日発表した。
香港300万人に市民権も 中国が安全法導入なら―英首相

 王氏は、国家安全法について「ごく少数の『香港独立派』とテロ分子の処罰」が目的で、一国二制度を安定させるものだと主張した。一方、ラーブ氏は「(英中は)あらゆる問題について率直に意見交換できる。相互尊重の精神で意思疎通を続けたい」と述べたという。←引用終わり

取り敢えず、中国は習近平の忠犬「王毅」が、まずかつての領有国である英国を牽制し、対する英国は建前で国際的な政策としての立場を述べた(言い合う程度)ワケだ。
ジャガイモヅラの「王毅」が外務大臣として、一生懸命ポテトを演じているのだが。

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