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2020年7月

2020/07/31

アジアの巨星 臺彎の李登輝(元)総統のご逝去を悼み深い哀悼の誠を捧げます

ご逝去の報に接し深甚より哀悼の誠を申し上げます。
お安らかに! 合掌。


引用開始→ 李登輝台湾元総統が死去、97歳 民主化推進、本省人の親日家
(時事通信2020年07月30日21時52分)

 【台北時事】台湾の李登輝元総統が30日夜(日本時間同)、死去した。97歳だった。李氏の入院先の病院関係者が明らかにした。終戦後に中国大陸から渡ってきた外省人の蒋介石、蒋経国親子による独裁が続いた台湾で、本省人(台湾出身者)として初の総統に就任。12年間の在任中に直接総統選挙を導入するなど民主化を進めた。「私はかつて日本人だった」と公言する親日家で、日台関係の発展にも尽力した。

 日本統治下の1923年、台北州淡水郡(現新北市)で警察官の次男として生まれた。旧制台北高校を卒業後、京都帝国大学農学部に入学、学徒出陣で陸軍に入隊した。終戦後は台湾大学で農業経済学の研究に従事し、台湾省政府農林庁の専門家として農業近代化に尽くした。米国に2度留学し、コーネル大学で博士号を取得した。
 農業改革への献身ぶりが行政院副院長(副首相)だった蒋経国氏の目に留まり、国民党に入党。49歳で史上最年少の閣僚として行政院政務委員(農業問題担当)に抜てきされた。台北市長、台湾省政府主席など歴任後、84年副総統。88年1月に蒋経国総統が死去すると、憲法の規定により自動的に総統に昇格した。
 90年に国民大会で総統に再選した李氏は、守旧勢力との権力闘争を繰り広げながら、民主改革を次々に断行した。具体的には、総統に超法規的な権限を付与し、独裁体制の根拠となっていた憲法の「反乱鎮定動員時期臨時条項」の廃止や、有権者による総統直接選挙制の導入などで、96年の初の直接選挙には自らが出馬して当選した。
 対中関係では、93年に中台双方の窓口機関のトップ会談をシンガポールで実現させ、本格的な交流に乗り出した。しかし、直接総統選の実施や、台湾と中国は「特殊な国と国の関係」とする「二国論」発言で関係は悪化。総統選直前には、中国が台湾北部海域に威嚇目的でミサイルを撃ち込み、米国が空母を派遣する台湾海峡危機が発生した。
 2000年の総統選で国民党が敗北した責任を取り、党主席(党首)を辞任した。同年5月に総統を退任。翌年、李氏を精神的リーダーに掲げる政党「台湾団結連盟」が結成されると、国民党を除名された。その後も政界で一定の影響力を維持し、20年の総統選では、再選を目指した民進党・蔡英文総統を支持した。
 退任後は、01年の心臓病治療をはじめ、「奥の細道」をめぐる旅行などでたびたび日本を訪問した。18年6月に沖縄県を訪れたのが最後の訪日となった。最晩年は入退院を繰り返し、ほぼ寝たきりの状態に。20年2月に肺炎などにかかっていたことが分かり、台北市内の病院に入院していた。←引用終わり

李登輝(元)総統が、
歩まれ切り拓かれた途を支えられた
限りない「哲学」と「臺彎」への愛情は尊敬すべきと!


引用開始→【李登輝氏死去】戦後台湾の象徴 「22歳までは日本人だった」
(産経新聞2020.7.30 21:54)

 本省人(台湾出身者)として初の総統となった李登輝氏は、台湾の戦後史を象徴する存在だった。外省人(中国大陸出身者)による支配が長く続いた台湾で、本省人の登用策に乗り最高権力者に上り詰めた。就任後は自らの政治手腕で権力闘争に打ち勝ち、民主化と統治体制の「台湾化」を強力に推進。共産党一党独裁の中国とは異なる「自由で民主的な台湾」の像を国際社会で確立した。

 李氏は日本統治時代に高等教育を受け、「22歳までは日本人だった」と語っていた。台湾は終戦によって中華民国に接収され、本省人が日常的に話す言葉とは異なる標準中国語が公用語になった。李氏も他のエリート層同様、言語を再習得せざるを得なかった。国共内戦に敗れ台湾に移った中国国民党政権は、1987年まで続く戒厳令を元に「白色テロ」と呼ばれる政治弾圧を行った。李氏も共産党系の「読書会」に参加したことで監視対象とされ、不安な日々を送った。

 農業経済学を学んだことで蒋経国の知遇を得て71年に国民党に入党。翌年、蒋経国が行政院長(首相に相当)に就任した際、本省人を多数登用し、李氏も農業担当の政務委員(無任所大臣)に抜擢(ばってき)された。当時49歳で、遅めの政界入りだった。

 その後、台北市長などの要職を駆け上がったが、本省人のライバルは複数いた。人口で多数を占める本省人中心の社会から民主化を求める動きが噴出する中、蒋経国は李氏を副総統に指名したが、本省人としては2人目。李氏の総統就任は、自力でのし上がったものとはいえず、偶然による要素も多分にあった。←引用終わり

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2020/07/30

アッとオドロク「郡山のプロパンガス爆発事故」原因は、利益第一主義で他人の迷惑を考えないとウワサのドンジリが指揮する「ゴロワイロ」の店だった!

アマッタロォ~の「ゴロワイロ」ドンジリ野郎
世間を騒がせず、この際「廃業・解散」してしまえ!


食のコングロマリットだなんて、笑わせるんじゃナイよ!
出発点のお名前のとおり「甘太郎」なんだけら、笑わせちゃイケナイね!「牛角」のレインスを収め調子に乗って、でぇもって「大戸屋」か!?
マチバを汚すんじゃナイよ!


そのうち「すき家」にでも買われて「解体」されてしまいやがれ!


引用開始→ 郡山・飲食店爆発「工事業者が入って間もなく爆発」…コロワイド社長が謝罪
(讀賣新聞2020/07/30 19:33)

 福島県郡山市の飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で30日朝に起きた爆発事故を受け、子会社が店を全国展開している外食大手コロワイドの野尻公平社長らが同日夕、同市役所で記者会見した。野尻社長は、「甚大な被害を起こし、誠に申し訳ありません。ご遺族や被害に遭われた関係者のみなさまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。

爆発事故を受けて謝罪するコロワイドの野尻社長(30日午後、福島県郡山市役所で)=鞍馬進之介撮影
 店は新型コロナウイルスの影響で4月24日から休業中で、今月21日から改装工事が行われていた。店で使用していたプロパンガスが漏れて爆発したとみられる。


 野尻社長らによると、29日に改装工事業者が塗装やガスコンロ近くのコンセント新設などの工事を行い、夜に戸締まりをして退室。30日午前8時55分頃、工事業者の男性が店舗に入って間もなく爆発が起きたという。

 ガスの元栓は休業が始まる際に店長が閉めたことを確認し、同市の燃料会社も6月30日にボンベを点検して問題はなかったという。

 また、野尻社長はけが人や被災者向けに7月31日から電話相談窓口を設け、けがの治療費や住宅の修理などの補償に対応する考えを明らかにした。←引用終わり

先ずは「ゴロワイロ」のドンジリ野郎が、お詫びの「見舞金」持参で土下座しやがれ。慰謝料を支払った上で全額弁償するのが当然だろう!

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2020/07/29

「コロナ」は、未知のウィルスで解明過程で最初は「恐怖」が先立つのは当前だが、解明に合わせ対処を変化させ知恵を出し立ち向かうべきだろ!

コロナとの闘いですが、ご一読下さい!
冷静に、これまでの事実(データ)を開示し、必要な知見を持つ人が、それぞれの立場から検証し見解を示し意見を述べ、一つの見識として確立すべきじゃないかな? その時期だと考えます。


例えば、今になって「空気感染」している可能性が高いと(噴飯物の)指摘が為され!?
じゃぁ、「マスクで感染は防げない」のは元より指摘された自明の理で、「三密回避」が喧伝されても「空気感染」しているなら、然したる効果はないだろうし。
人から人への感染なら、全世界へ瞬時に拡大しないだろうし。
かと言って、空気感染し全世界へ拡大したのだから、中国の冒した事「コロナ禍」の事実を隠し続けた事が免罪されるワケでは無い。


解明過程にあるワケですから、その都度、防御も変化して当然なのですが!?


未知の要素が強いため、最初は「恐怖」が先立つのは当たり前かと。
そのため、過度な「恐怖への煽り」が始まり、日を追う毎に「激しい煽り」で、多くの人が「パニック」に襲われました。


コロナ菌に冒されると「死ぬ」との異常な喧伝が、日毎に「TV」から流され、恐怖感だけが刷り込まれました。
初期の間は、
「コロナ菌は高齢者を襲い、若年者が襲われる事はナイ」と、全く非科学的な見解を堂々と開陳した人もいました。
思考する能力を持たない「ウィルス」が、寄宿する対象(相手)の年齢を若年か高齢かなど、何を基準に判定するのか? 全く、ウィルスというモノについての基礎知識を欠く無知とはいえ、その種の意見が報じられている場面を眺め、驚愕させられました。
基本は、各個人が抱える基礎疾患の状況(個体差がある)に左右されるワケで、ウィルスは寄宿した相手に容赦なく浸透を強め暴れますから、基礎的な体力を保持しない(疾患の多い)人は、自覚があるナシに関わらず、薬石の効なく落命に至ります。
未知ゆえに、体力や症状変化を検査している間に、急激な敗退が生じ「落命」させられる状況があり、衝撃を与えたとも言えます。


人は、誰もが「突然死に至る事」は避けたいと願うのであり、救済を求めるのは自然とも言えます。
しかし、各人の個体の能力は全て異なりますから、未知の要素が多いウィルスとの闘いを前に、力尽きる人が出るのも致し方がありません。


少しは、科学的論理的思考を持ちましょう。
最初に指摘しましたが、これまで蓄積したデータを、知見を持つ専門家が必要な検証をし、その上で、これまでの経験過程に過ぎませんが、ほぼ「合意形成」できる内容に整理し、国民に分かりやすく説明し理解を求める事です。


メディアは、所詮は「カネ儲け=ビジネス」で事象を報じているワケですから、大袈裟な悲劇が必要で、それをネタに煽り続け「危機」だと主張し、その時点で「叩きやすい対象」に的を絞り、それを叩く事で溜飲を下げさせるという、真に稚拙で無責任な毎日でした(今もそうですが)。


その結果、彼らも「首を絞めて」しまいました。
社会経済を破壊し、急速に悪化させ、存立基盤である「広告収入」を激減させ、高邁な「情報貴族」が自業自得ながら、塗炭の苦しみを味わっています。


「民主主義社会」というものは、様々な個人の集合体です。
多様な意見があり、様々な見解が時に応じ好悪の別なく指摘され主張され批判されを繰り返し、一定の結論を得る社会です。
そろそろ野放しで無責任な「煽り」から目覚め、確かな「知見」に基づく検証や議論による「一定の諒解」を必要とする段階にあると考えるのですが。


引用開始→ 京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も
(夕刊フジ2020.7.28)

 日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

 これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

 これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

 これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」←引用終わり

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2020/07/28

根本的な競争力を欠く「生活互助会」の大学、社会はその存在をどこまで許すのか

コロナ禍の渦中といえるが、各大学は高校生の短い夏休みに合わせ「オープンキャンパス」を開設し、受験者争奪に取り組んでいる。
2020年の特徴は、バーチャルにチカラを入れているようだけれど、実際にキャンパスへ足を踏み入れ、実感する効果は大きく、それをどう実現するかがアタマの痛いところで。
2021年入試は、各大学の人気(という実力)が覗えるように見える。


大学の統合と領域整理と学域再編で協力を求められ、その時に整理した簡単なメモを眺めつつ、改めて考えた事は、日本はあらゆる事が全て「平等」「一律主義」の大社会主義政策が建前で、本音は「位階による徹底区別(差別)主義」が実態だと。
いま、その矛盾が噴出し相互対立が収拾できず生産拡大が伴わないまま、有効な手を打たなければ、国も自治体も財政破綻は避けられないという直近の事態だ。


大学の実際
1)設置数:1990年507大学→2020年786大学
 A)国が設置開設し運営するた国立大学:86大学
 B)自治体が設置開設し運営する公立大学:93大学
   ① 1989年時点/39大学
   ② 2020年時点/93大学(誘致の私立大学を公立へ転換)
 C)学校法人が設置開設し運営する私立大学:607大学

2)私立大学の状況:182大学が収容定員を割り込む
  *つまり、基本は赤字であり存続維持は基本的に困難
   425大学は、辛うじて定員を充足している状況
   これらの中で、自治体が「公設私立」として税金を
   注ぎ込み無理矢理に誘致した私立大学の多くが、破綻を
   前に誘致した自治体へ公立大学化を求めた結果が
   54大学の増加。

☆山陽小野田市の求め(公設民営)に応じ、東京理科大学が誘致を受け入れ開学した
  進出したものの、経営的に維持できず、結局は
  「山陽小野田市立山口東京理科大学」へ転換したのは
  顕著な例だ

3)18歳人口の推移:1990年220万人→2020年116万人
  <減少率48%>更に減少は歯止めなく続く。

☆大学全体の総収容定員数は、ほぼ60万人(対象人口の約52%)
☆つまり、全員が大学さえ選ばなければ入学可能な状態。
   しかし、学習研究について明確なビジョンを持つ学生は、
  教育研究環境を考え、大学を選択するため、国立公立私立
  の別を問わず、選択は上位に集中し、元より下位は選択対象外に。
  志願者/入学者=競争率が低位・低迷する大学は苦しい。

この環境を冷静に考慮し、
教育研究費の捻出や適切な維持に向け、学群領域の整理統合を含め、「世界と競い、世界で競う」ため世界と肩を並べようと、壮大なビジョンを掲げ世界に開かれた大学を統合再編し、2022年に創成開学すべく挑戦し続けているワケです

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2020/07/27

東京のコロナ感染者拡大は「小池百合子」の無責任行政が拡げ続けている

昨日(7/26)、質問を受けた事:
「東京は、なぜコロナの感染者が急増したのか」

それは、日々、雑音的な意見を執拗に述べてきた。
先日、引用した中原英臣氏の記事に要約される。
更に、ハーバードビジネスオンラインは、もう少し踏み込み指摘している。

阿Qは、以前から「"小池百合子" 的思考」の身勝手さを指摘してきたが、何よりも最初に問題化(争点)にするのは、自らの売名に繋がるか否かであり、自らの売名を果たす上で有効かどうかであって、公益性や公共性などは皆無だ。

一番は、郵政民営化で改革者を印象付ける事だった。
二番は、環境を考慮する政治家の印象付けだった。
*間伐は悪で規制へ、間伐材を用いる割り箸は環境破壊で禁止だ。
*その結果、林業は疲弊し、山林は荒れ果て、洪水や山間崩落を招いている。
*それには頬被りし「農水省」や「国交省」の責任へ平然と転嫁し。
三番は、防衛大臣に就くや否や、防衛次官の不正(辺野古関連)を暴露し罪を被せ。
四番は、豊洲市場は危険だとの夢想をバラ撒き植え付け、解決するためと主張し、推進した旧知(オヤジの私設秘書だった)の浜渦副知事を犯罪者に仕立て上げ「百条委員会」で吊し上げ、莫大なカネ(都税)を投入させ無益に費やし、結果は無駄でしかなかった。
五番は、コロナ禍の拡大に伴い、とりわけ東京での感染拡大に怯え、自らの再選が危ぶまれると懸念し、全ての責任が「政府」にあると主張し、一日も早く「都市封鎖(ロックダウン)」を求め、ヒステリックに「緊急事態宣言」の発令を政府へ迫り尻を叩き、発令せざるを得ない状態へ追い込み、次は「営業補償」だと主張し続け、東京都が責任を持ち果たすべき役割を放棄し、フリップを片手に無責任を糊塗する毎日だった。
*お笑いは「東京アラート」だった。仰々しい「脅迫行為」を平然と行いながら、自らの都合に合わせ平然と無視する。
*またぞろ「Go to トラベル」を用い、政府を攻撃している。

★ここで、昨日(7/26)受けた質問は、
”そんな人が何故「東京都知事」に再選されたのか?” だった。
都知事選の候補者で、小池百合子の他はクズで投票に値しないため、仕方なくであり「白票」を投じようと有効な運動もなかった。
☆何よりも、政府に堂々と敵対して平気な「小池百合子」を叩き潰すために、政府・与党が対抗する候補を立てなかったために生じた事だ。
政府・与党は、勝てないと考え、根本的に戦略を間違えたのだ。
それを主導したのが小池百合子の後ろ盾の二階俊博で、クッゾゴミに幹事長を握られ、更迭もせず逃げたのが安倍晋三なのだ。
この時点で、政府・与党を消極的に支持しても、それを代表する安倍晋三をほぼ完全に見放したワケだ。
政府・与党の東京都連はズタズタだ。
尤も、遠因は田舎者の下村博文(安倍晋三の腰巾着)を代表に選出した辺りで狂ってしまっているのだが。

元々、言い掛かりや、因縁の付け方、小競り合いや、喧嘩の仕方は、アバタヅラでも小池百合子の方が度胸もあり、小澤一郎に鍛えられているため、ボンボンの安倍晋三の程度では話にならないのだが。
と、説明したのだった。


引用開始→ 選挙対策でコロナ感染者拡大の兆候を放置、その責任を都民に転嫁する小池百合子知事
(ハーバードビジネスレビュー2020.07.27横田一)

小池都知事の“無策”が感染者数の増加を招いた

「東京をはじめ、過去最多の新型コロナウイルス感染者数を記録していることについて、小池百合子都知事に重大な責任がある」と指摘する記事が、7月25日配信の『夕刊フジ』に掲載された。

 タイトルは「小池都知事“無策”で感染者数増加『全国拡大は東京起点の疑い』中原英臣氏が指摘」というもので、まず西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏の話を以下のように紹介したうえで、「(小池知事は)『東京問題』をみずから解決する気はないのか」と結んでいた。

「『東京アラート』も都知事選を前に解除され、大丈夫だと言っているうちに感染者が急増してしまった」「東京から地方へ移動した後、感染が確認される事例が増えており、全国的な感染拡大は東京が起点であると言わざるを得ない」(中原氏)

 菅義偉官房長官が北海道講演で口にした「東京問題」は、「小池百合子・都知事問題」だったのだ。都知事選対策を優先してコロナ対応を後回しにした結果、まず都内で過去最多の感染者を記録、そして第二波として全国に広まってしまったということだ。

「なぜ東京アラートの指標をなくしたのか?」の問いは無視

 都知事選投開票2日前の、7月3日の都知事会見。この日も私は指名されなかったので、会見終了直後、TBSの金平茂紀記者に続いて恒例の声かけ質問をした。

 私が会見終了後に“声かけ質問”をしているのには訳がある。小池知事は、わずか40分前後の会見の中で、答えやすい質問をしてくれる記者ばかりを指名する。そのため、私はずっと会見で挙手しているにもかかわらず、30回以上会見で指名されないままでいるからだ(一連の“声かけ質問”や直撃取材の内容については、8月7日発売の『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』で詳細に伝えている)。

 この日は、私よりも先に金平記者が会見への不満を口にした。

金平記者:知事、仲間うちだけ当てないでくださいよ。
小池知事:お顔が見えませんので、失礼しました。
金平記者:ちょっといいですか。
小池知事:(再質問は受けつけず、無言のまま立ち去っていく)
横田:知事、選挙優先で(外出自粛要請の)解除を急いだのではないですか。形だけの「東京アラート」が問題だったのではないですか?

 私の質問は、レインボーブリッジなどを赤に染める「東京アラート」をなぜ点滅させなかったのかを問い質すものだった。『夕刊フジ』の記事でコメントしていた中原氏と、問題意識を共有していたともいえる。

 小池知事は「1日あたりの新たな感染者が20人以上」「感染経路不明の割合が50%以上」「週単位の感染者増加比が1以上」という東京アラートを解除するか否かの指標を作った。それなのに、途中で自ら数値目標による指標を削除してしまっていたのだ。

感染拡大の兆候を隠蔽・改竄した

都知事選中の6月25日、都知事の行政視察でとしま区民センターでの意見交換会に出席した小池知事。豊島区長と並んで臨んだ囲み取材でコロナ対策強化について聞いたが、無言のままエレベーターに乗り込んだ

 ちなみに都民に警戒を呼びかける東京アラートが初めて発動されたのは、感染者が34人となった6月2日のこと。そして2期目の都知事選立候補を表明した前日の6月11日に東京アラートを解除。都内の休業要請の目安となるロードマップも「ステップ3」に戻して外出自粛要請のレベルを緩めた。「小池都政のコロナ対策が成功して第一波を抑え込んだ」と印象づけたうえで、2期目を目指すと出馬表明したのだ。

 しかし都政ウオッチャーは、この“小池劇場”を冷ややかに見ていた。

「感染者数が減って東京アラートが解除されたまま、都知事選の告示日(6月18日)を迎えようとしたが、また感染者数が増加に転じてしまった。しかし、いったん解除した東京アラートが再び赤に戻ると、『小池都政のコロナ対策は不十分だった』と批判されかねない。そこで小池知事は、数値目標をなくして東京アラートが再点滅しないようにしたのは間違いない。『何のための東京アラートなのか』という批判が他候補から出たのは当然でした」

 まさに小池知事は、感染拡大の兆候を隠蔽・改竄したに等しい。「選挙(自分)ファースト・都民二の次」と批判されても仕方がない。本来ならいったん緩めたコロナ対策を再び強化すべき危うい時期だったというのに、東京アラート解除をした状態を放置した。

 このせいで、都民の間に「外出自粛を緩めても大丈夫」という気の緩みが広がったのは間違いない。この都知事選中の甘い対応が投開票前の感染者数100人超えを招き、小池知事再選後には過去最高の感染者数を何度も更新することになったのだ。


感染拡大の責任を棚上げし、「都民の努力不足」に責任転嫁!?

 2日連続で感染者が240人を超えた7月10日、小池知事が2期目初の定例会見でどんな釈明をするのかが注目されたが、ここで口にしたのは「都民の努力不足」と言わんばかりの責任転嫁だった。「東京問題」を解決する意欲が感じられない小池知事の弁明は、次の通りだ。

「みなさま方に改めて申し上げますと、いま出ている数字もやはり2週間前の一人ひとりの行動がこのような形で数字になって表れているということは、ずっと変わらないわけですね」
「みなさんが気をつけていただき、経営者としても気をつけていただいて、新しい日常を作っていくという、その過程でございます」

 本当なら「東京アラート」を赤に再点滅させて都民一人ひとりと警戒心を共有するべきだったのに、それをしなかった自らの職務怠慢を棚に上げたのだ。

「大阪モデル」以下の“欠陥商品”でしかなかった

 この日も私は指名されなかったので、小池知事再選後の定例会見で初めての声かけ質問をした。

横田:知事、都知事選中の甘い対応が過去最高の感染者数を招いたのではないですか。選挙ファースト、自分ファーストではないですか? 知事選圧勝で総理ポストを目指すことしか考えていないのではないですか?
小池:(無言のまま会見場を立ち去る)

 2期目になっても、権力の階段を登り詰めることしか考えていない姿勢が浮き彫りになったような気がした。

 もともと「東京アラート」は、コロナ対策で人気急上昇をした吉村洋文・大阪府知事の「やってる感演出」の一環、「大阪モデル」の真似だった。コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・解除について大阪独自の基準「大阪モデル」を作った吉村府政は、その警戒基準として「赤色(警戒レベル)」と「黄色(注意喚起レベル)」と「緑色(基準内」の3段階を設けた。

 そして、5月11日から通天閣や大阪城、万博跡地の「太陽の塔」をライトアップすることになった。3日後の14日には、「大阪モデル」の基準(数値目標)が7日連続でクリアされたことから点滅当初の「黄色」から「緑色」へと変わった。

 もちろん、この「大阪モデル」も感染症対策として科学的根拠に欠けた「やってる感」演出の一環に過ぎないほとんど意味のないシロモノだったが、小池はこの「ライトアップ」を評価し、同じようにコロナ感染拡大の警戒レベルを決める東京都独自の基準(数値目標)を作って「東京アラート」と名づけて、レインボーブリッジや都庁での点滅を始めたのだ。

「東京アラート」で吉村知事と同じく支持率アップが期待できると目論んだに違いないが、見かけはほぼ同じでも、中身は大阪モデルよりさらに科学的根拠に欠けた「それ以下」のシロモノだった。

「大阪モデル」の場合、科学的根拠に欠けたものであったが、数値目標を簡単に廃止すること無く、その結果吉村府政では7月13日、それまで「緑」だった通天閣に「黄色」のライトが再点灯することになった。「新規の感染経路不明者(直近7日間平均で10人以上)」「経路不明者数の前週比(同2倍以上)」「直近7日間の累積新規感染者数(計120人以上かつ後半3日間で半数以上)」の基準を上回ったためだった。

 これに比べて小池都政では、感染者数100人超えが続いてもレインボーブリッジが再び「赤色」でライトアップされることはなかった。都民の感染拡大防止には役に立たない、“欠陥商品”でしかなかったということだ。

 都知事選中の甘い対応を反省せず、自らの職務怠慢を棚に上げて「都民の努力不足」に責任転嫁をする小池都知事こそ、都内で300人を超える過去最多の感染者を招き、全国にコロナ第二波を広げた最大の原因だといえる。←引用終わり
<文・写真/横田一>

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2020/07/26

恥知らずで傲慢な強盗「中獄」の解体を! 先ずは「中獄狂惨倒」をブッ潰し、全てを取り上げ内陸の辺境奥深くへ閉じ込めてしまえ

中国は、周辺国を手当たり次第、次々に盗み出す!
見て見ぬフリをしている間に、全世界を中国のモノだと主張するだろう!
もぉ、世界は「中獄狂惨倒」をブッ潰し、臭禁屁をシバリ首にする事だ。中獄を解体し木っ端微塵にする事だ。


今のような「中獄」と恥知らずで傲慢な「漢族」は、生きていく価値を認めずに内陸へ閉じ込めておくべきだ!
沿岸領域は、国際社会が共同し委任統治で治める以外にはない。


見て見ぬフリをするのは、WWⅡでヒトラーを放置した、
UK(イギリス)のチェンバレンと同じだ。


引用開始→ 中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制
(時事通信2020年07月26日07時09分)

 【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。国交がない両国は2016年まで国境画定交渉を24回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。

 中国がブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、6月初旬にオンラインで行われた国際機関「地球環境ファシリティー(GEF)」の会議。議事録によると、中国側代表は「ブータンとの係争地に位置し、両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。ブータン側代表は「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に拒否する」と反発した。
 中国外務省の汪文斌副報道局長は今月21日の記者会見で「(ブータン)東部、中部、西部いずれも長らく未画定の係争地がある」と述べた。

 保護区の東はインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に隣接し、中国は同州も「南チベット」と呼んで領有権を唱える。インドでは、中国のブータン東部をめぐる動きは「アルナチャルプラデシュ州への干渉を強める」(ヒンズー紙)狙いがあるとして、警戒感が高まっている。
 中印両軍は6月中旬、中国西部とインド北部ラダック地方の国境地帯で衝突。インド側は1967年の両軍衝突以降で最悪の死者20人、中国側も数は非公表だが死傷者が出た。撤退で合意後も双方の緊張は続く。
 一方、ブータン西部と中国の係争地ドクラム高地では17年、道路建設を始めた中国軍と、ブータンに駐留する後ろ盾のインド軍が約2カ月間、にらみ合った。オンライン誌ディプロマットは、ブータン国土の1割以上と広大な東部地域への中国の領有権主張はドクラムなど他地域での譲歩を迫る意図があり、「中国はインドとブータンの間にくさびを打とうとしている」と指摘した。←引用終わり

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2020/07/25

中獄は中毒狂惨倒をブッ潰さない限り、世界は混迷させられるだけだ! コッリャ半島はミナミもキタコッリャも併せてブッ潰すか!?

「盗人」猛々しいとは、中国の事だ!
米国での、スパイ、盗人の拠点だった「中華人民共和国 ヒューストン駐在総領事館」閉鎖命令に対抗し、
「アメリカ合衆国 成都駐在総領事館」の閉鎖を命令する。
次に、武漢を、更に、香港を、対象に加えてくるだろう。
国際社会は、今ここが踏ん張り処だ!

USは、対中国で開戦状況と考える方がヨイ。
国際社会は、中国の締め出しを共闘し共同戦線で、中国を叩き潰すべきだ。
11月までに世界を巻き込んだ戦争が予定されるのか?
よく考えて見よう。
2020年は、中国が「コロナ」と名を変えた「武漢肺炎菌」を、WHOを巻き込み「テドロス」を先頭に世界へ撒き散らし、国際経済を破壊し、その対処に手を取られている間に、領土拡張の野望を着々と進め実現している。

騙され続けている間に、盗人は平気で強欲を実現しようと、国際社会は、この傲慢をどこまで赦すのか?

日本の、中国進出「中小企業」も " ブルドッグニカイ " に騙され収奪されるため中国生産を続けても意味が無かろう。死ぬ以外にないかもネ!?。
でもでも、中国を牛耳る悪党どもを倒しても、そう簡単に珍民を改造できるかとの重要課題が残り壁になる事も覚悟が必要だ。
日本は、過去に大失敗しているが!?


引用開始→ 成都の総領事館閉鎖通知 米に報復、「正当な対応」―中国
(時事通信2020年07月24日17時53分)

 【北京時事】中国外務省は24日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を停止するよう求める通知を行ったと明らかにした。米国が「知的財産の保護」を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの報復措置。香港問題などで対立する米中関係は制裁の応酬で悪化の一途をたどっている。
総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官

 中国外務省は声明で「24日午前、米国の在中国大使館に在成都総領事館の設立と運営許可の取り消しを決定したと通知した」と表明した。声明は、米側が21日に行った在ヒューストン総領事館の閉鎖通告について「米側の一方的な挑発で、国際法の重大な違反だ」と重ねて強調。在成都総領事館の許可取り消しは「米側の不当な行為に対する正当で必要な対応だ」と主張した。←引用終わり

「米中戦争」は、事実上の本格開戦か!
狼狽えるのは、二股膏薬が得意の汚伝文字罠辱に担がれた「大寒罠酷」
裏切り者の「寅の文在」だろう。序でにキッタコッリャも拈り潰すか?

中毒狂惨倒に指揮された「中獄」は、米国に対し成都の総領事館閉鎖を決定命令の発表で、害交部(害務省)が出す報道会見の場には、報道官ではなく報道監理者が現れ、本気だとの姿勢を見せ強い米国非難を主張した。

次は、米国内にパラサイトする「中国の産業スパイ」を、機を見てFBIは一斉に逮捕するだろう。
逃げ出そうとする者は、空港で罠に掛かり墜ちるだろう。
勿論、中国内にいる米国人にも同様の対抗仕返し措置があるだろうが、コロナ禍で帰国中の者も多いだろうから、民間人の犠牲者は少ないかも知れぬ。外交官に対して禁則措置を執り行えば、それは中獄の国際孤立を招き深めるだけだろう。

日本企業も、撤収できるだけ撤収する方がヨイと考えますが。
日本の中小企業も「死なば諸とも!」とするのもよかろうが、諦めて捨てて舞い戻れよ。中獄の土となるのもヨシとするなら人柱になれ!

本格的な戦争は、11月のサンクスギビングじゃないか?
それともクリスマスプレゼントか? バイデンでも同じだよ!
米国は、EUの手前もあるし、新秩序を掲げ引き下がれないからね!


引用開始→ ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
(日本経済新聞2020/7/24 8:26/2020/7/24 12:31更新)

ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔?(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。(ワシントン=芦塚智子)←引用終わり

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2020/07/24

日本の強烈な「同調圧力」は、自分が自分で考えず「ヒステリー」に巻き込まれる事で安心したい安易な生き方に過ぎない

「同調圧力」について、
日常的に、変な人、変わった人、オモシロイ人、などと好奇の目で観られている側には然程の驚きもないのですが。
日本は、同じ事を求められる傾向が強いようですね。
コロナ禍とマスク着用を眺めると、そのように受け止めていました。
欧米の国々では、強烈な個性を尊重していたようですが、遂に「法律を制定」し「マスク着用」を強制するとの事で、同調圧力の法的根拠を与えるらしい。


さてここで、WHOも含め幾つかの研究機関・医療機関を含め「空気感染」しているとの情報が出される始末で、そこで以前にも指摘した事ですが、微細で見えない「ウィルス」に対し「マスク」は本当に効果があるのか?
突き詰めれば、ウィルス防衛は全く効果がないワケで、自身がクシャミや咳をした際の「飛沫拡散防止効果」程度なので、日本では「咳エチケット」という便利な置き換えが用いられ、法的根拠などなくても、得意の「同調圧力」が働き、非国民として摘まみ出し踏み付けるのですね。


その意味では、日本は究極のヒステリー国家とも言えます。
東京では「タヌキババァ」が、自らに都合のヨイ「スローガン」を刷り込むため、醜いフリップを掲げ、ヒステリーの撒き散らしにイッショケンメイなようで。


すると、
早速ながら尻尾をふり擦り寄る「珍衛帯」が現れ、防衛線を引く始末です。
上手く刷り込まれたメディアを中心に、
知ったバカぶりを総動員し「Go to トラブル」を叩く叩く。
するとここでもまた「同調圧力」が強烈に働き、
「同調圧力」の形成こそが統治上での専売特許でもあった「アベカワモチホンポ」は圧され気味で、最早、攻守逆転でお手上げに見えます。


それを指摘すると、
「やはりアナタは変わっている」の一言が返されます。
不思議な社会で、不思議な国です日本は。
事態や事情を考えず、知恵を出さず、与えられたヒステリーに乗り、自らが安心するかのように「同調圧力」を加え続けるワケで。
幕末、戊辰戦争、明治維新、WWⅡの敗戦まで、一貫して薩長土肥のテロリストどもが造りだした、嘘と誤魔化しの「長州ヒステリー」による「同調圧力」と「政治の無責任」が蔓延しているのです。
疑わないと「同調圧力」
安易に乗り安心しちゃダメですよ「同調圧力」に。
思いっきり「個性を主張」しましょう。

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2020/07/23

煽(アホ)られ政治に煽(アホ)られ騒ぎたてヒステリックに陥り情感埋没に喜びハシャグのは哀れなアホ~の極みだ!

「思考停止」の人は、実は基本的な「思考能力」を欠いているのでは無かろうかと。
確かに、高い学歴を誇らしげに記述される方が、順序立てて思考するのは苦手なようで。
何よりも「考えるための基礎的なトレーニング」が欠かせないのですが、その点は皆無なようで、情感溢れる煽りには共感し広める事に懸命なようです。


その姿を眺め見ますと、少しだけ何かに縋るトレーニングさえあれば、まぁ、スマホと同じとでも言いましょうか。
極限の「最少公約サイズ」に「最大公約数のアプリ」をインストールしておけば、そうですね例えば「Wiki」を使えりゃ、当座の誤魔化し程度はナンとかなるのです。


しかし、議論が緊迫し始めると体裁を考え、逃げが始まります。
将棋の禁じ手「穴熊囲い」へ逃げ込むワケで。
その時、相手を煙に巻くため、凡人が知らぬ「著作」に触れ、それを引きつつ、自らは高尚であるとするのだ。
でも、常に情感溢れる「煽り」に尻尾を振り、煽りの倍加に与するようで、「三つ子の魂『百まで』変わらず」と、周囲のモノシリは揶揄し嘲笑っているとか。
しかし、その事実を知るや否や猛然とした「近親憎悪」が湧き出すのか、相手を威迫し時には暴圧するとか。


先日「タカマチを仕切ってきたテキ屋の親方(闇の游珉捨)」との引退挨拶会食の席で聞いた事ですが。
中国を眺めて、ヒダリドンベらを眺めて、リベ珍さんドモを眺めて、ウヨウロどもを眺め、ヤマト騙しドモを笑い、いやいやアウトローの肩怒らせを眺め、イワナミ・アカヒ珍聞文化人を眺め、共通しているなと考えたワケです。


テキ屋の親方は、ヤカラにもヤタケタの絡みにも負けず。
「一日一夜」限りの集流客を相手に、モノを売り、愉しませ、効率よくカネを手にするワケで、空気を読む、機に乗る、商いをする、儲けを得る。
場を考え、瞬時に肚を決め、利益を得られる「仕切り」を有無を言わせず指示し、従わせるのだと。
そこに理屈はナイ。空虚な夢想はナイ。厳しい現実だけがあるのだ。

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2020/07/22

老舗の「アベカワモチホンポ」: 果たしてポンポンが痛くオムツを手放せないオツムの悪い三代目は保つか? 得意技の投げ出しも近いとか!?

あるところに三代目のボンボンが嗣いだ餅屋がありました。
昔から、オツムの方はホドホドで、深く考える事は苦手ですが、擦り寄る者が後を絶たずで、何となくやりくりできていました。


歳頃になり、三代目にも嫁を娶る話が出て、何やら乳菓子屋の娘がヨイと言い、それを迎える事になりました。
しかしながら、三代目は重大な持病を抱えていたようで「普く勃たず」で、元来ヲテンバでヤリタイ放題だった嫁は本性を表し牙を剥いたのでありますヨ。
三代目の母親は、猛然と怒り狂い離縁を求めますが、オイシイ一家というか梨園の味を覚えた嫁は堂々と「同居人」の地位を確立したのです。


なぜかって!?
三代目は血筋というか血統がよく風采もあり、周りを固めるモノドモが平伏しているため、離縁させられ放り出され、そのオイシイ生活を喪いたくないからです。


元々アホ~のお調子者オンナですから、羽目を外し調子にのると見境がないとも言われ、三代目の母親は何度もキレ衝突しますが、頑なに「普なくば(自分が)立たず」で、決定的な破局に至らず今も「パラサイト」は堂々と続いているワケで。


すると、どこからともなく「嫁」に擦り寄る様々な勢力が現れるのです。
怪しいリベ珍は言うまでもなくヒダリドンベも接近してきます。
ヒダリが来るならミギも参集しとなり、ミギは更に怪しいのですが?
「甘味処三代目」もナカナカのアホォ~ですが、嫁は呆気で「呆れェ~」と世間では渾名されているそうです。
もぉ、ここに至り三代目の母親は口も利かず顔も見たくないそうでアリマス。


最初は、期待先行で「餅屋」は連戦連勝であり、三代目でなきゃとまで言われておりました。然したる大きな問題もなく思う存分に吸い尽くしておりましたが、ある時「嫁の不都合な真実」が世間に露見し、そこから風向きが大きく変わり始めました。


美談は美談でなくなり、優柔不断が現れ、餅屋の餅も鮮度が薄まり、虚構が見え始めるや、有能で優秀な者は「一人さり、二人さり」と歯が抜けるように消えていきました。
最後に残った者は「死なば諸とも」の最初の二人だけになりましたとサ。


周りで「生き血」を吸おうとしている者は、あらゆる手立てを尽くし「シロアリ、アカアリ、クロアリ」が「蜜」を求め喰らい付いているのが昨今のようで。
その実態を知らぬ、オツムの低度も三代目と然程も変わらない「亡者」ドモは、何をしても熱血支持で、キタコッリャや毒入饅頭珍民低国を笑えない汚バカぶりで、噛み付き専門チャンネルと化したようです。(やがてバツが悪かろう)


今や、ナンの目的で「餅屋」を任されているのか?
(そりゃ、担ぐ神輿は軽くてパァ~がヨイからで)
分かっているけど、そうじゃなくデスな、何をやりたいのか、何を残したいのかデスな。
それをアホに問うのは無茶ですよ。
目的なんザァ、最初からナイのですから。
まぁ、敢えて言えばデスな、最長不倒を記録し大叔父を越えたい程度ですよ。
(それは手段を達した上での結果でしょ、目的じゃぁアリマセンよね)


そんな難しい事を言ってもデスね、アホ~には分からんデス世。
(まぁ、舌足らずで滑舌が悪いので日本語も正しく話せないのですから!)


でもまぁ、三代目は今回は、失敗にもめげず、バカにされても、シガミツイテいますね。
哀れだよねぇ! 最初の2人だけがシンの取り巻きってのはネェ!


だからでゲスよ、選挙前になると、巧妙に有りガネをバラ撒くでゲスよ。
なけりゃ、借金の証文を連発してでゲスね、その場限りの事を維持するのに必死で。
三代目のゲスは、ホントに計算できないんでねぇ、後先も考えないんで、カネを誤魔化されても分からんのですよ。
だから、取り巻きはマスマスあの手この手を繰り出し、ヤリタイ放題でゲス世。


一貫性のない「オツムカラッポ」で繰り出す事は、その都度「オツムを打ち」つつ「変更」を厭わずになり、更に笑われる。
ある処で「朝令暮改」じゃなく「朝令昼改」だと言う人あり、空かさず、
それは間違い「朝令朝改」イヤイヤ「今言って今変える」の「今言今変」と混ぜ返した。


「普なくば勃たず」ながら「普は勃たず」を「普」く知られてしまった事もあり、干上がった蛤を抱えるタヌキババァは、「オンナは灰になるまでオンナよ」と挑んできたらしい。


そんな安物の茶番芝居を日々見せられる側は意気消沈し、
「一人さり、二人さり」最後は「そして誰もいなくなった」の結末が見える寝。


そらぁ、ワヤヤなぁ!
(よう知らんけど!)

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2020/07/21

東京都は日本の首都だが日本國の一部であり、日本國と同等・同格ではない! 小池百合子は基本的な関係を完全に間違えている!

東京都は、日本國の首都だが、
国の行政の一部分を担う自治体に過ぎぬ!


引用開始→ 菅官房長官、小池都知事にブチ切れ!? 都のコロナ対応へ不満爆発…GoTo「都内でもやればできるんじゃないですか」突き放す
(夕刊フジ2020.7.20)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、菅義偉官房長官が、風営法に基づいてホストクラブやキャバクラなど「夜の街」に警察が足を踏み入れる形で立ち入り検査を進める意向を示した。感染の中心地である東京の「夜の街」が念頭にあり、政府主導で「東京問題」の解決に乗り出す構えだ。政府の観光支援事業「Go To トラベル」でも東京を除外するなど、小池百合子都知事のコロナ対応への不満が爆発した形だ。 

 東京都の19日の新規感染者は188人だった。4日ぶりに200人の大台を下回ったが、土日で医療機関が休みで、都への届け出が少なかった可能性がある。都内では16日286人、17日293人、18日290人と、3日連続で300人台に迫っていた。

 19日朝のフジテレビ系報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した菅氏は、コロナ特措法を改正し、休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示した。同じ番組に出演した橋下徹元大阪市長が、地方自治体に休業要請に絡む権限や補償財源がない点を挙げ、「国と地方が動く法律をつくってほしい」と求めたのに対し、菅氏は「私自身も必要だと思っている」と明言した。

 菅氏はクラスター(感染者集団)が発生しているホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店について、風営法に基づく立ち入り検査を活用して感染拡大防止対策を講じていく考えを示し、「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と語った。

 ホストクラブなどへの立ち入り検査は、大阪の繁華街・ミナミで感染防止策の徹底と併せて実施されている。政府関係者は「都の繁華街でも行う方向だ」と述べた。東京では小池知事が記者会見で、何度も「夜の街」とする新宿・歌舞伎町や池袋のホストクラブなどから感染者が多数出ているとしてきたが、感染者の封じ込めはできていない。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「ホストなどが共同で暮らす寮なども検査できるのかが課題になりそうだ」と指摘する。

 菅氏は番組で、新型コロナウイルスの感染拡大は「東京問題」だとした自らの発言について、「突出して東京の数が増えていた。やはり東京でいかに感染拡大防止することができるかどうかが国全体に大きな影響を及ぼす」と説明した。

 菅氏は軽症者が滞在する宿泊施設の問題にも言及した。都内の感染者増加と反比例するように、都が確保しているホテルの部屋数が「6月30日には2865室確保していたが、7月7日には1307室。そして、16日には371室」と契約切れなどで減少していると指摘した。「そこはやはり東京都の問題。いざ増え始めてから今必死になって探している」と批判した菅氏は、宿泊代などの財源は「それ全部国がやってます。東京都のを国がやっているんです」とダメ押しした。

 22日から始まる「Go To トラベル」で東京を除外したことについても、菅氏は「地方の皆さんは待ちに待っている」としたうえで、「やはり東京都が突出してますよね」と説明、「都内での『Go To トラベル』は、やればできるんじゃないですか」と突き放した。

 首都圏では19日、神奈川県で30人、千葉県で24人、埼玉県で38人の感染が確認された。関西でも大阪府は89人と緊急事態宣言解除後では最多。兵庫県で21人、京都府で12人と拡大傾向だ。

 新型コロナ第2波の封じ込めで協力が必要なときに、国と都が一段と溝を深めている。

 前出の中原氏は、「特措法改正による休業要請と補償のセットといっても国会閉会中なので、すぐに法改正できるわけでなく、後手に回っている感がある。国と都が責任をなすりつけ合っているようにみえるが、張り合っている場合ではないのではないか」と批判した。←引用終わり

東京都知事の小池百合子は、大きな誤解をしている。
あたかも「東京都」と「日本國」は同格に近いと考えているようだ。
少なくとも、日本國は東京都の要求・要望を汲み、あらゆる行政サービスを提供すべきであり、国が展開しようとする政策は、先ず、何よりも「東京都(知事)にお伺いを立て、同意を得た上で施行すべき」との態度だ。

ある組織を預かっていた時、東京にもと下部組織を形成したが、その下部組織を担当した側は、本部組織と同等同格だと主張し、財源も含め自由にさせろと要求し、統治能力を欠く上部組織の代表が優柔不断で無能だった事もあり、様々な会議の場で「言いたい放題」だった。
その弁舌に巻き込まれ、組織原則を考えない汚バカは、弁舌爽やかな方へ靡き、収拾不能に陥ったが、それを思い出した、

オソロシイね!? オソロシイなぁ~! ナンとも言えぬワ!

日本國を預かる政府高官として「管義偉」内閣官房長官は、
そこまで言うなら「東京都」で全て取組み実施すればヨイだろうと、突き放したワケだ。

「政権打倒」の政局化を目指す動きは叩き潰し、
八つ裂きにして「タヌキ汁」にするゾ! と・・・・・

都知事選の再選挙も想定する方がヨイぞ!

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2020/07/20

忘れた頃に「ミンチトォ」、一周回って新民主党!? 顔ぶれ一緒で『再民主党』か? 梅雨の末期に贈られた晴れ間に、大笑い開眼の " お口直し " は如何!?

絶ツ民と酷民の再合同のドタバタで、
ナカナカ鋭い評を、甘利 明 氏が見事に放ち、大笑い開眼を誘う!


引用開始→ 国民・玉木代表「国民は野党政局なんか見たくもない」
(夕刊フジ2020.7.18)

 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日夜、BSフジの番組に出演し、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで(合流を)やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。

 玉木氏は「細かいところまで一致させなくとも、大きな政策の柱はいくつか合意しないといけない。(国民は)『何する政党なんですか』と思うわけだから、時間をかけても一致させようと提案している」と語り、理念や政策も立民と協議する意向を示した。

 一方、同じ番組に出演した自民党の甘利明税調会長は野党合流の動きについて「一周周って民主党。新民主党というには顔ぶれが一緒だし『再民主党』というのがいいんですかね。まあ頑張ってください」と冷たいエールを送った。(産経新聞)←引用終わり

さすがに、甘利 明 氏だ「見事に本質を衝いて」いる。
リンク記事の最後に出てきます!


嗚呼、ミンチトォ~!
党の名前よりも「国防・安全・外交」という国の存立をかける
「政策の大原則」が一致するかが先決だろ。
それと、帰化塵政党で暴力集団が実質多数を占める「党」を国民の圧倒的多数が容認するかどうか、分からんのか?
テロ朝にテロビーエスが、煽ったからと言って靡くのは最大2割だろ!


「民主党」は、マック赤坂が2016年に登録済みと。
立民も酷民も、手荒く「大笑い」してやろう!
甘利 明 氏が言う「再民主党」が収まりもヨロシイようですよ。


引用開始→ 立憲民主、国民民主の合流協議に衝撃!? マック赤坂氏が略称「民主党」を登録済み
(夕刊フジ2020.7.17)

 立憲民主党と国民民主党の合流協議に衝撃!? 立憲民主党側が提案している新党名の略称「民主党」を、何と「スマイル!」のパフォーマンスでおなじみの東京都港区議、マック赤坂氏がすでに自身の政治団体として設立、届け出していた。まさか、「民主党」が乱立する“悪夢”となるのだろうか。

 総務省が昨年11月に公表した2018年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。マック氏の「民主党」の設立は16年5月だという。

 現在、立憲民主党と国民民主党は合併協議中で、立憲側は新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」と提案した。

 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で、「党名は民主的な手続きで選ぶほうがいい」としたうえで、同党幹部の間では「民主党」が多数を占めたと紹介した。

 もし、マック氏側が次期衆院選に政治団体「民主党」として候補者を出せば、合流新党と同じになり、有権者が混乱する可能性もある。

 マック氏の秘書で、先の東京都知事選で敗れた元介護士、込山洋氏は16日、自らのツイッターで「新党名を『民主党』にしてマック赤坂党首の民主党に合流するのが、1番にこれからの国民のみなさまのためになります。今国民のみなさまがもっとも必要としているのは“美しい心”と“スマイル”です。今こそ大きな決断のときです」と発信した。

 マック氏も、これをリツイートしていた。←引用終わり

思いっきり、笑い転げましたか? 蒸し暑い時期ですが、遠慮会釈などせず思いっきり「大笑い開眼」して、カラカイましょう!

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2020/07/19

「コロナ禍」への対処を考え、現場はローカルガバメントの守備範囲なのだから、国は調整するに止め「道州制」で地方分権を進めよ!

天下の暴論 点火へ傍論 転嫁に防論:


一概に「夜の街」とか言わずに、
営業したい店が、営業したけりゃ「営業」させるとヨイ。
代わって、業態への「罰」を厳格化し、市場に委ねればヨイのだ。


基本は自治体に「営業停止」命令の権限を委ねりゃヨイのだ!
「クラスター」化し複数の「感染者」を出せば、即刻、罰を与え「営業停止」させる。
同時に即決で「罰金」を課し、感染させられた「被感染者」が自らが正当だと考えるなら「求償請求」させるとヨイ。
あくまでも裁判ではなく「民事即決(和解)」で、溢れて喰えない若年の法曹者にも仕事を創出できるだろうし。
行政は一部の責任を回避できるし、十分な「抑制効果」があるゾ!


差別ではない!
然程の納税負担もなく、世間にぶら下がり社会に楯突くゴミは徹底的に吊るしてしまえ。
これは責任を自覚させ社会を汚させないための措置だ。


少し、法制度を改正するだけで、行政は責任を脱し、財政毀損も免れる。


引用開始→ 西村担当相、「夜の街」休業要請検討 GoTo東京除外「苦渋の選択」-新型コロナ
(時事通信2020年07月17日20時28分)

 西村康稔経済再生担当相は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事とテレビ会議を開いた。西村氏は感染防止ガイドライン(指針)を守らないバーやクラブなどの店舗を対象に、特別措置法24条に基づく休業要請を検討すると表明。こうした方針を各都道府県に通知したことを明らかにした。
東京外し、背景に政府との対立 「GoTo」の方針転換

 西村氏は1都3県の新規感染者数が全国の約7割を占めていると指摘。「高い水準で推移しており、危機感を強めている。もう一歩踏み込んだ対策を検討する段階に来ている」と述べた。1都3県で足並みをそろえる必要性も強調した。
 一方、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京発着の旅行を除外した政府の判断について、西村氏は「苦渋の選択だ」として理解を求めた。これに対し東京都の小池百合子知事は「突然の変更で現場が混乱している」と苦言を呈した。
 埼玉の大野元裕知事はイベント開催の制限緩和に懸念を表明。神奈川の黒岩祐治、千葉の森田健作両知事も首都圏での感染拡大に危機感を示し、対策強化の取り組みを説明した。←引用終わり

何を今さら、
東京都政は「アホ~行政」の典型だろう!
徒痴事選挙を前に、自ら厳格にしたと自慢の「東京アラート」は、
完全に無視で、データも構わず日々、次々に緩和措置を採り、感染拡大を懸念指摘されながら、耳を貸さず選挙最優先で「ドコ吹く風」だった。


その間、歌舞伎町を中心に「感染拡大」は静かに進み、緩和から約2週間で懸念指摘された領域に達した。勿論「PCR検査数」を増やしたからと弁明する事は忘れないが、時系列で追えば「感染対策」も十分でなく、象徴的なのは「新宿のモリエール」だろ。
東京都は、当然ながらその社会的責任を追及するのだろうナ?


基本は、社会が「善意で成立」しているワケで、それを守らない側は「平然と破る」し、その前提の思考がなければ話にならない。


その反省も無く、東京都は何を遣っているのか?
現在の状況は、東京都の無責任行政が「全国へ『コロナ菌』を撒き散らし」ている。
それを自覚せず、有効な対策も示さない汚バカヲンナの「タヌキババァ」は、自らの責任を糊塗するために「政府の責任」を追究している。
「アホ~か!?」
” ガイドラインを守らない店を避けて " と、分かるよう「店名」を公表せず、フリップを掲げ言うだけじゃ責任転嫁でしかない。
(公共社会の公衆衛生を破壊し公益を害しているのだ!)


東京都民の実害を背景に「休業」させようともしないのか?
所詮は、" ゴミ " に過ぎない「ホスト」や「キャバ女」に「ズバリ女」また「ヲカマ男」など、全国一斉に、一網打尽にしてブチ込んでしまえ!
ワケの分からない「ユーチューバー」も、存在そのものが加害だし犯罪なのだから。


引用開始→ 東京都、感染経路「夜の街」から多岐に 年齢層広がる
(日本経済新聞2020/7/17 20:41/2020/7/18 5:44更新)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で感染経路に変化が出ている。これまで感染者の大半を占めた「夜の繁華街」に関連する若年層以外でも、会食や職場、家庭など日常生活で感染するケースが目立つ。重症化しやすい高齢者への感染も増えており、都は危機感を強めている。

17日に確認された都内の新規感染者は293人となり、2日連続で過去最多を更新した。小池百合子知事は17日の記者会見で「最近は世代の広がりがある。感染経路も多岐にわたる」との見方を示した。

都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、ホストクラブやキャバクラなど接客飲食業に関連した夜の街での感染が多かった。7月上旬は夜の街関連の割合は4割超だった。

7月中旬以降、夜の街に加えて職場や家庭など日常生活のあらゆる場面でのクラスター(感染者集団)が目立つようになり、新規感染者が200人を超える高い水準が続いている。

同じ職場で10人以上が感染したケースや、文京区の保育園では保育士や園児、保護者らが相次いで感染した。友人同士のドライブや居酒屋での飲食などによる感染例も報告され、新宿区の劇場では出演者や観客らの集団感染が発生した。

都福祉保健局は「夜の街関連が減っているわけではない。夜の街以外で感染者が増えて、全体の感染者数を底上げしている」と説明する。

年齢層も広がりをみせている。7月は当初、40~50代の新規感染者は20人程度の日が多かったが、7月9日以降は30人を超えるようになった。60代以上は上旬に1桁だったが、中旬では2桁に増えている。荒川区の介護老人保健施設では集団感染も起きている。

都が感染状況の警戒レベルを最高水準に引き上げた15日の記者会見で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「高齢者は罹患(りかん)した場合、重症化リスクが高く、非常に危機感を覚える」と強調した。

感染者の急増を受けて都は約3千床を目標に対応病床の確保を進める。重症や中等症の患者向けの病床について、15日の都の会議で専門家は「現状で確保できているのは1500床程度と聞いている」と話しており、目標数の稼働までは時間がかかる見通しだ。

感染者の多くを占める軽症者や無症状者は原則、ホテルなどの宿泊施設で療養してもらう。これまで都は療養施設を1カ所(約100人分)運用していたが、16日に豊島区のホテル(約110人分)を追加。23日にも新たに1カ所設ける予定で、宿泊療養施設のさらなる拡充に向けて「複数の事業者と交渉している」(小池氏)という。

都はこれまで夜の街にターゲットを絞って検査の推奨など対策を講じてきた。経済活動への影響や都財政の状況などを考慮して幅広く休業を求めず「ピンポイントでの対策を講じていく」(小池氏)として業界ごとに感染防止のガイドラインを策定している。ただ、あくまでも事業者への呼びかけにとどまっており、実効性は不透明だ。←引用終わり

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2020/07/18

「東京都内の " コロナ感染 " 増加」タヌキババァの干上がりヒステリーが Go to キャンペーン で「倒閣運動」を企み、実に騒がしい限りで!

「急がば回れ!」か、
「急いで廻す!」か、

私は被害者、自分も被害者、献身的な取組みをされた、医療従事者を被害者として救済する事が先だ!
全ての主張は、総て間違いではなく、全て正しい!


理解しておいて貰いたい事。
それは、日本の労働市場の実態は第3次産業のサービス業が、全体の約70%を占めるという事です。
つまり、互いに依存し合い、もたれ合っているのです。
その何処かが崩れると、一気に経済全体が壊れるのです。
今回のコロナ禍で、如何に脆弱であるかを、皆さん毎日メディアの「集団ヒステリー」に煽られながら体験された事でしょう。
地下茎に沈み厚く覆われてしまった、正規の根を掘り起こすには、強力な梃子(テコ)が要るのです。
それを用い「梃子/Leverage」のチカラがなければ無理なのです。
幅広い裾野を形成し、互いにもたれ合い依存し合いながら、生き存えてきた事を知らず弁知せず、自分は損をしたとか、無視されたと言い始めたら際限がありません。


徒痴事こと恥知らずの無責任汚バカヲンナ「タヌキババァ」が、一人でハシャギ大騒ぎしている。


「緊急事態宣言」終熄を機に、必要な対応を放置し、何らの対策もせず、フリップを掲げるだけで中身なく空虚な「東京アラート」で騒ぎ立て、次々に、ブレーキをかけたように言いながら、テメ~の選挙再選だけを意識し、強くアクセルを踏み続け、次々に緩和を連発した責任は考えないのか?

再選後は、一気にテメ~の自慢を倍加させるため「PCR検査」を拡大し、陽性判定者への対応すら放棄し、保健所との連絡を絶ち逃げ出す者を放置し、都民や国民の不安を拡大しても、ワレ関せずと素知らぬ顔だ。
そして、ナンと想定どおり「国の責任だ!」と、言い出す始末で自らの政治責任には頬被りだ。


「Go to キャンペーン」を激しく批判し、メディア動員で非難し、対処も対策も示さず「政権非難」を展開するままだ。


7/22からの実施に反対なのか?
一連の「Go to キャンペーン」そのモノにも反対なのか?
切り捨てられ、喘ぎ続ける底辺の事業者など、どうでもヨイのか?
首都の自治体を差配する首長としての政治責任をどう考えているのか?
考えていることは「政権打倒」だけじゃないか?
その前に、傲慢を吊し上げテッティテキに踏み潰してやる。


できる事から始めないと!
知恵を出し、修正を加えながらも取り組まないと!


東京都民と東京発着が対象から除外され、腹が立つヒトは、タヌキババァの辞職を求め、あるいは時期を見てリコールしろ!
こんな汚バカヲンナを徒痴事に選んだのは、目先しか考えない都民だろ!


引用開始→ GoTo事業「高齢者・若者の団体旅行控えて」 国交相
(日本経済新聞2020/7/17 11:39)

赤羽一嘉国土交通相は17日、新型コロナウイルス対策の一環として国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業について、「高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうことが望ましい」との考えを示した。感染が広がっている若年層や重症化しやすい高齢者は大人数の旅行を自粛するよう求めた。

政府は16日、Go To事業を巡り、東京都を対象外とすることを決めた。赤羽氏は17日、「都内の観光業者や都民には期待があったと思う。断腸の思いだ」と述べた。菅義偉官房長官も同日の閣議後の記者会見で「直前になって東京都の感染者が拡大している現実の中で判断した。大変申し訳ない」と語った。

赤羽氏は17日の会見で、東京都以外の人がすでに予約した都内での宿泊や都民の宿泊キャンセルについて、国による補償は「考えていない」と述べた。

赤羽氏は同事業の実施に向けた感染拡大防止策も公表。宿泊業者には利用者全員に検温と本人確認を実施するなどの条件を課し、満たしていない場合は参加登録を取り消すとした。こうした感染防止策の徹底で事業の実施につなげる。

旅行者にも感染防止のための行動を求め、旅行前の検温などの体調チェックや、発熱、風邪の症状がある場合に旅行を控えることを要請する。接触確認アプリの利用も推奨する。感染予防について宿泊施設側の指示に従うことも求め、協力しない場合は補助の利用を認めないとした。

Go To事業では、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は9月以降に実施する予定の地域共通クーポンとして配る。当初、8月上旬の開始を目指したが、観光事業者の早期実施を求める声に応え22日に前倒しした。←引用終わり

汚バカヲンナの「タヌキババァ」は自分地震で独裁者だと思い込んでいるのか?
テメェ~の無能を棚に上げ、勝手放題に好き放題に思い付きをブチ撒き!
好き勝手の「言いたい放題だ」。
様々な罠を巧妙に仕掛け「売名」目的で、ヒステリーでも敵対し続け!


引用開始→ 東京外し、背景に政府との対立 「GoTo」の方針転換
(時事通信2020年07月17日17時53分)

 政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。

 「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。17日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は16日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。
 もともと「Go To」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と23区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、11日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と当てこすった。
 すると小池氏は13日に「むしろ『国の問題』だ」と反撃。キャンペーンをやり玉に挙げ、「(感染拡大防止と)整合性をどう取るのか。冷房と暖房を両方かけることにどう対応すればいいのか」と記者団を前に痛烈に皮肉った。菅氏がキャンペーンの旗振り役を務めてきたことも念頭にあったとみられる。
 2人のやりとりは結果的にキャンペーンへの世論の関心を高め、各地の自治体から「いきなり全国で開始することには反対」(大阪府の吉村洋文知事)などと懸念が相次ぐ事態となった。
 コロナ対応での政府と都の不協和音は初めてではない。4月には休業要請の進め方で足並みが乱れた。今月上旬には小池氏が「他県への不要不急の外出遠慮」を都民に要請。県をまたいだ移動を妨げない政府との食い違いがあらわになり、小池氏が政府に合わせる形で発言を修正している。
 こうした経緯にもかかわらず、小池氏は15日の記者会見で発言を元に戻し、「不要不急の都外への外出はできるだけ控えてほしい」と都民に再び呼び掛けた。キャンペーンは小池氏の呼び掛けと相いれないことになり、「東京外し」へ政府の背を押したとみられる。
 「小池氏がキャンペーンを批判するからだ」。政府が都の除外を決めた背景について、与党幹部はこう言い切った。小池氏が不満を漏らしていると聞いた政府関係者も「キャンペーンを止めてほしいと言ったのは小池氏だ」と突き放した。←引用終わり

東京都は、タヌキババァが君臨する、
「全てが平等、誰もが納得」の夢想を掲げる大社会主義行政だ。
自分の所の不始末くらい、自分で自浄努力を作動させ措置せよ。
国や他県を批判するのは、その後だろう!
汚バカヲンナのタヌキババァは自分の尻も拭かぬ、拭けぬのか?
アッ、手が汚れるからデシュか? ヒッツレイイタマスタ世!


引用開始→ 山梨知事「感染者多数の店名公表を」 東京都に苦言
(産経新聞2020.7.17 17:09)

 山梨県の長崎幸太郎知事は17日、記者団に対し、東京都が新型コロナウイルス感染者が多数出た飲食店などの店名を公表していないことに苦言を呈した。

 山梨県はこれまで、感染拡大防止のために必要と判断した場合は、感染者が出た飲食店やコンビニエンスストアの店名を公表し、利用客に健康状態に不安がある場合は保健所に相談するよう注意を促してきた。

 知事は「夜の街に注意というなら、拡大防止の観点から情報公開してほしい。本来なら、東京に行く県民に対して店名を伝えたいが、(公表されていないので)繁華街を中心に十分気を付けていただきたい」と述べた。

 国の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から東京都発着の旅行が除外されたことについては「大変残念だが、(国の判断を)理解する」と語った。

 知事は「山梨県は他の都道府県以上に感染拡大防止の努力を一貫して続けており、東京の皆さんを迎え入れる安全確保はしている」と自信を見せた。←引用終わり

引用開始→ 消えた「インバウンド」 構造不況に拍車―観光・小売り、緊急事態3カ月 (時事通信2020年07月18日07時11分)

 前年同月比99.9%減の1700人―。日本政府観光局が発表した5月の訪日外国人数は、1964年の統計開始以来の最少を記録、新型コロナウイルスが観光業にもたらす打撃の深刻さを知らしめた。コロナ禍の影響は訪日外国人旅行者(インバウンド)の消失だけではない。「巣ごもり」で落ち込む個人消費は、小売業界の構図も変えつつある。

 ◇出はなくじく「再拡大」
 6月末、「しろくまツアー」で知られる大阪の旅行会社が、コロナ関連で最大となる278億円の負債を抱えて経営破綻した。支援に乗り出したのは星野リゾート(長野県軽井沢町)。星野佳路代表は「これまでも再生案件を手掛けながら事業を拡張してきた」と、苦境下での事業拡大に自信を見せる。
 狙うのは、日本人が海外旅行で使っていた年間2~3兆円の取り込みだ。ただ、感染者が再拡大する中、国内旅行も回復は見通せない。期待が大きかった政府の支援策「Go To トラベル」は東京発着を除外して始まることが決まった。
 外食チェーンでは不採算店の閉鎖が続出、身を縮めてコロナ禍を乗り切る構えだ。しかし感染対策による集客力の低下は否めず、外出自粛が再び強化されれば資金繰りは一段と深刻化する。体力を消耗した企業の統廃合が進む可能性もある。

 「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、収益が堅調な事業を売却して生き残りを図る。だが同業他社からは「ステーキ業態は参入障壁が低く競争が厳しい」との声が上がる。

 ◇老舗にも再編の波
 「巣ごもり」需要を取り込んだスーパーとは対照的に、百貨店は多くの店舗が臨時休業に追い込まれた。売上高の激減で三越伊勢丹ホールディングスなど大手3社ですら、2020年3月期や3~5月期の決算で赤字転落を余儀なくされた。
 コロナ以前から、インターネット通販や他業態による浸食という構造不況に陥っていた百貨店。今後は「少子高齢化が直撃する地方や首都圏の老舗も巻き込んだ再編機運が高まる」(大手幹部)との見方が強まる。
 百貨店の苦境は、販路を依存するアパレル業界に波及した。老舗レナウンは5月、資金繰りに行き詰まって経営破綻。スポンサー企業はなお決まらない。3~5月期に赤字へ沈んだオンワードホールディングスは、一度撤退した衣料通販サイト「ゾゾタウン」に再出店し、立て直しを図る。←引用終わり

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2020/07/17

「Go to トラベル!」が「Go to トラブル」になり「強盗 アタック」を受け、窮余の策を示せば批判するだけの側は激しくナベカマを叩き批判し

「Go to トラベル」が袋叩きに!


一連の「Go to キャンペーン」そのものが、猛批判に曝され遭うという状況で・・・・・
「Go to トラブル」「強盗 旅行」「強盗 キャンペーン」とも揶揄され、散々なご様子で。


① 再びコロナ感染が全国的に拡がりを見せている状況で、国が代金の一部を負担し "感染拡大" に手を貸すのか?
② なぜ、全国一斉なのか?
③ 旅行訪問者を拝辞したい地域もあり。
★ コロナ感染を抑え込めたのは、医療従事者の献身的な努力と取組の結果だろう。
★ コロナ禍で地域の病院は経営危機に陥り、賞与の支給もできないという経営危機環境であり、それへの支援が先で「医療崩壊」を防ぐべきではなかろうか。
★ コロナ禍の過程で、医療従事者を始め社会福祉関係者への「感謝」を示そうとしたが、それは表面の言葉だけだったワケだ。


しかし、しかし、振り返り立ち還ってみよう。
4月に「緊急事態宣言」が云々された時。
1) 緊急事態宣言を発令します。
2) 日常生活に様々な制約をお願いする事になります。
3)「コロナ禍」を抑制し得た後には、観光振興に向けた旅行支援を大規模に実施します。
このように、首相会見で説明している。
*ゆえに、既に準備され「予定」していた「施策」なのです。
*まぁ、猿を相手にした「朝三暮四」とも言えますが。
  (その時点から主務官庁を軸に計画し予算付けをしたワケで)
猛然と施策の計画は走り出し、最早「止めようがない」ワケです。
「医療従事者」に感謝しよう、献身的な取組努力を讃えよう。
なんて、言葉遊びだけでしかないワケで、
その昔、WWⅡ戦争中に「兵隊さんのお陰です」という、官制の空虚なキャンペーンと同じだ。


それらを含め、時期も、予定調和も、あらゆる面で批判されているワケです。


更に、中身が、WEB事業者も含め、巨大組織の代理店が「利益」の大半を掴み、ローカルの代理店や直接の事業者に落ちる利益は僅かで、場合や条件によれば収奪されるままと。
また、利用回数に制限がなく、一人が何度でも利用できると「不平等性」に批判もあり。


当初は、8月半ばからの予定が、オリンピックを想定したが延期になった事を受け、7月の下旬に実施するというのはナンだ!?


第一義的には、世論は利益配分で誘導できると考える官邸上級官僚の、世論掌握と分析ミスによる世相感との乖離が一番大きな問題なのだが。


感染者急増は、東京都の問題であり、無恥な痴事の悪意により操作されている可能性が極めて強いと疑っている者には、3月下旬のヒステリー撒き散らしで「緊急事態宣言」へ追い込まれた苦い姿を思い出す。


「Go to キャンペーン」を
ヤメロとかヤレとかを、別に煽っているワケではありません。
実際をというか現況を考え、底の広い業種ですから、なるべく多くの人が救済される方法を知恵を出し考え、取り組むべきかと考えます。
東京がとか、ローカルがと、互いに「被害」や「損得」を非難し合う場ではありませんので。
現実を直視せず、これを「倒閣運動」にしようと企む、無自覚な首都自治体(首長)を始め、特定メディア、電波芸人の評論家、騒ぎを大きくしたいだけの三流メディア、香港なら「国家安全維持法」で総検挙の対象だ!


引用開始→「GoToトラベル」延期なら…観光業界“壊滅” コロナ倒産も相次ぎ、業界からは悲痛な叫び「落ち着く時には死んでいる」
(夕刊フジ2020.7.16)

 15日の国内の新型コロナウイルス感染者数が454人と緊急事態宣言解除後の最多を更新するなか、22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」に地方の首長らから延期や見直しを求める声が相次いだ。一方で、日本の観光産業は年間消費額約27兆円、生産波及効果55兆円。従業者数が800万人を超える巨大業界だが、コロナ禍で極めて厳しい状況にあるのも事実だ。コロナ倒産も相次ぎ、業界からは「今このタイミングでキャンペーンがなければ、この業界は死ぬ」と悲痛な声が上がる。

 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、感染防止策を徹底したうえで「Go To」を22日に予定通り開始すると表明しつつ、「国民の心情に配慮しながら進めるのは当然だ」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会を16日に開き、専門家の意見を聴取する。

 15日には大阪府で61人、埼玉県で38人、神奈川県で43人の新規感染者が報告されるなど大都市圏の増加が目立つが、やはり深刻なのが「東京問題」だ。この日も新たに165人が報告され、感染状況の警戒度を4段階で最悪の「感染が拡大している」に引き上げた。

 その小池百合子都知事は「Go To」について、「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と注文をつけたが、地方自治体が恐れているのは、感染者数が多い東京などから、観光地を訪れた旅行者がウイルスをばらまく事態だ。

 山口祥義佐賀県知事は記者会見で「一律的にやるのはむちゃじゃないか」と指摘。青森県弘前市の桜田宏市長は「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」と求めた。大阪府の吉村洋文知事は「いきなり全国から開始することには反対だし、やるべきではないと思う」とし、エリア単位で始めて感染状況を見ながら範囲を広げるよう求めた。

 青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「感染が拡大すれば人災以外の何物でもない」と批判したことも大きく報じられた。同市で宿泊施設を営む男性は「そもそも観光客が少ないので実害がないといえる。政府を敵に回したかもしれないが、ある意味で市民にアピールできる発言をしたのだと思う」と冷静だった。

 コロナ感染「第2波」の拡大が心配なのは当然だが、一方で観光産業が危機的状況にある。

 帝国データバンクが行った6月時点の企業の意識調査で、コロナによる「マイナスの影響がある」と回答したのは、「旅館・ホテル」業種は3カ月連続で100%だった。「コロナ関連倒産」も飲食店に次いでホテル・旅館が多い。

 インバウンドも壊滅状態だ。観光庁が15日発表した推計では、6月の訪日客は2600人で、前年同月比は3カ月連続で99・9%減だった。

 箱根町観光協会の佐藤守専務理事は、「5月は箱根からほとんど人がいなくなったが、関東からの観光客が多いため、今は徐々に観光客が戻っている状況だ。観光客を受け入れる準備は整ってきており、キャンペーンはサービスの上乗せとして期待する」と話す。

 鳴門の渦潮で有名な徳島県鳴門市で「うずしおゲストハウス」を営む木内(きのうち)健介さん(38)によると、4、5月の予約が2件ずつで、6月は0件だったという。それだけにキャンペーンに期待を抱いているようだ。「ウチのような小規模な宿泊施設はキャンペーンに感謝している。批判している人もいるが、当事者でなければ厳しさは分からない部分もある。飲食店も含め、観光地は喜ぶに決まっている」

 三重県伊勢市で旅館を営む男性は「新型コロナの影響で客足は激減しており、もちろん期待感はある。ただシステム上、不明瞭な点もあるため、われわれ現場や旅行客に分かりやすくしてもらいたいとは思っている」と話した。

 観光庁のデータによると、2017年の国内の旅行消費額は約27兆円。このうち日帰りを含めた日本人の国内旅行は21兆円を占める。さらに生産波及効果は55兆円にのぼる。12年時点の全国の観光地域の従業者数は845万人超という巨大産業だ。

 ネット上では「Go To」をめぐり、「政治家の利権だ」「予算を医療費に回せ」など批判の声が強い。一方、「観光に携わる業界からの遺書」と題した匿名のブログが注目されている。そこにはこんな悲痛な叫びがつづられている。

《何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ》←引用終わり

一つの知恵だ!
一つの見識だ。やれる事を、やれる処から取り組み実行しよう!
縮こまっているだけでは事態の打開はない事を知れよ!
醜いタヌキババァが、醜いツラで、醜いフリップを掲げ、何もせず臭い自己チュで国を批判するだけで解決し乗り越えられるのか?


引用開始→ 「GoToトラベル」キャンペーン、東京発着は対象外に 22日から実施へ
(夕刊フジ2020.7.16)

 赤羽一嘉国土交通相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Go To トラベル」について、東京都を対象外にして予定通り22日から実施する考えを明らかにした。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。東京都民が旅行する場合や、他の道府県民が東京都へ旅行する場合は対象外となる。

 東京都で16日に新型コロナの感染者が280人を超えるなど感染拡大の懸念が高まり、地方自治体の首長や野党などから見直しを求める声があった。感染者数が多い東京都を対象外とすることで、全国的な感染増加を防ぎつつ、経済活動を拡大する狙いがある。

 赤羽氏は記者団に対し「東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と説明。その上で「宿泊旅行業界、旅行者双方に具体的な感染拡大防止策を求める」とした。同日夕の感染症対策本部分科会に報告し、専門家の意見を聴取する。

 これに先立ち、赤羽氏は官邸で安倍首相、西村康稔経済再生担当相らと協議した。政府高官は16日、「昨日の東京の感染者数を見て判断した」と語った。

 国土交通省は、感染防止策として、チェックイン時の旅行者全員の検温▽浴場や飲食施設での人数制限、3密(密閉、密集、密接)対策の徹底▽客室やエレベーターの消毒と換気の徹底-などを宿泊施設の参加条件としている。西村氏は多人数での宴席を伴う社員旅行などは避けるよう求める考えを示していた。

 東京都の小池百合子知事が15日に「東京都は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と危機感を表明し、「Go To」については「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と政府に見直しを求めていた。大阪府の吉村洋文知事も地域を限定した上での実施を求めるなど、地方自治体の首長らから疑問の声が上がっていた。

 また、立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日に「Go To」の延期を政府に求める考えで一致。日本医師会の中川俊男会長も同日の記者会見で「新型コロナの収束後にやるということだった。前倒しは好ましくない」と語っていた。

 「Go To トラベル」は、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」の一環。国内旅行商品の半額相当を政府が支援する。支援額の上限は1泊の場合1人2万円、日帰りは1万円。当初は8月上旬の開始を予定していたが、国交省は22日に前倒しすると発表していた。(産経新聞)←引用終わり

引用開始→「都民、国民に説明を」 GoTo東京除外で―小池都知事 (時事通信2020年07月16日21時49分)

 東京都の小池百合子知事は16日、旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンで、政府が東京発着を対象外とする方針を決めたことについて「国の方でよく判断されたことかと思う。一方で国として都民、国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べた。都庁内で記者団の取材に応じた。
政府、「GoTo」東京発着は除外 地方の慎重論受け方針転換

 国から事前の説明はなかったといい、東京除外の判断の妥当性を問われると「それはよく国が考えたことだと思う」と繰り返した。
 小池氏はこれに先立つ都の公式動画配信で「まずは都内の(新型コロナウイルスの)感染を抑え込む」と強調。「その上で安心して観光ができる状態にしていく必要がある」と話した。
 15日の記者会見では、キャンペーンに関して都内の感染状況を踏まえ「実施の時期や方法などは改めてよくお考えいただきたい」と語っていた。←引用終わり

引用開始→「東京だけ除外、中途半端」 GoTo見直しに批判―専門家 (時事通信2020年07月17日07時13分)

 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直されたが、新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残された。感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判している。
「東京だけでいいの?」 「GoTo」朝令暮改に不安―観光業者ら戸惑いの声

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスター(感染者集団)が発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ」と強調。運用見直しについて「極めて中途半端だ。どうしても22日から始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県なども最低限、対象外にすべきだ」と批判した。
 二木氏は「東京を外せば感染拡大防止にそれなりの効果はあるかもしれないが、旅行客が首都圏から来たと分かれば観光地の人も良くは思わないだろう」と指摘。国は宿泊施設での検温実施などを求める方針だが、「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」と話した。

 関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える」と警鐘を鳴らす。
 マスク着用が徹底されていない場所でクラスターが依然発生しているとして、「業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない」と指摘。マスク着用や手洗いといった基本的な感染防止策の必要性を改めて訴えた上で、防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になると話した。←引用終わり

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2020/07/16

コッリャ半島出自の在日にもイロイロあり、圧倒的にゴミが多く目立つけれど、反日の陰にマトモな役立ちを目指す「半日」もいるワケで

一口に「半島モンの在日」と言っても、本邦への来歴には様々な時空や事由に差異があるワケで。


凡そ2000年を振り返れば、国境などなかった頃も、国境という概念が形成された頃も、海を越え渡ってきた者があり、彼らは先住者の求めに応じ、混淆を重ね、自ら様々な改良に取組み「日本の社会文化」形成に与してきたのではないか?


ここ100年の歩みを見ると
様々な環境条件や当然の理由を含め十把一絡げに論じるのは難しいけれど、日本が豊かだから、その繁栄に与する事を求め合法非合法を含め渡来してきたのだろう。


そして、基本は日本で生き抜くために、高名な人物からマチバの嫌われ者も含め、多くの人を眺めても、生きる術として「通名」を用い、意外にも当然というべきか共通するのは、分かりやすい「通名」を使いたがる事だ。
とりわけ日本で有名な「名」を使いたがる傾向も明らかで・・・・・


物凄く「プライド」が高い割りに、出自を覆い隠すためか日本で「通名」を用い「ロンダリング」し安全を保つのだ。
その際に用いる氏名は、半島の社会(氏族名が限定的)を反映するのか、分かりやすく集中する傾向があるようで。


知人の家系は、併合(統合)された事を奇貨とし、この際に一旗揚げようと一世が100年前に合法的に渡来してきたらしい。


その際に、半島の名を考慮し、その文字を喪わない漢字を分解し近い当用漢字に置き換え用い「通名」としているが、名前は半島での文化を保ち「半島由来」の名を用いているとも言え。
身近なところで、
カネダ、カネムラ、キンノ、トクヤマ、ニシヤマ、アオキ、などなど・・・・・
繰り返すが、通名使用は生きる術らしく分かりやすい。
香港人も台湾人も、日本人も欧米社会での定住者は、その社会で理解し易い名前を用いているのと同じで、日本では日本人が通名使用を嫌うのが分からないとか。
母親は、日本人で二世の知人は「ハーフ」なのだが、男系社会ゆえに半日本人としての生き方をせず半島人として生きている。


二世の知人は、半島モン由来で在阪「中卒女子」を娶り子孫を生産するためのヨメにした。
三世の子供達(男児1女児2)への教育は惜しまず、男児は鹿児島の私立進学校へ入れ、狙いどおり「赤門大学(法)」へ入学、司法試験を経て弁護士になった。
女児は2人とも「茗荷谷女子大学」へ入学し、卒業し日本で日本の会社に職を得たが、今はソウルへ送り出し、半島に残った親族の下で研鑽させているらしい。


男児も女児も、出自が明らかな半島系譜を持つ者を婚姻相手に選び四世を設けている。


二世の知人がいわく、人間は、何れの地で生きようとも「偏見や差別」を受けるのが普通で、それと闘いあるいは交わし、知恵を出し生きるのは特別な事ではなく、世界がどれだけ交流し理解し進化しても、根源での「偏見や差別」が無くなる事はない。
それを徒に強調し改善しろと求償請求したいなら、すればヨイが、それで何かが解決できるワケではない。


適当に距離を保ち、お互いに踏み込まず干渉しない事が重要なのだと。
その社会で求められる事を、標準的な範囲で果たせる事は果たせばヨイのだ。それを越え一般論として要求される事などナイ。


無知が無恥を省みず、努力もしないで、他国で他国の「社会が悪い」と言い募るのは、自らがバカであると言っているようなもので、半島に出自を保つ事を誇りにするなら、僻み根性から群れて騒ぐのは恥ずかしい限りだと。


知人に言わせると、在日社会でも半島社会でも「反日」を主張したいと行う者には構わず、ナベカマを叩いて煩くても、放っておけばヨイのだと。
近年の関係がどうであろうと、古い昔から争い合い罵倒し合い融和せず、しかしながら利用し合ってきたのであり、敗れた側が移住し合い憎しみ合いつつ、2000年を越え過ごしてきたのだから、今更100年や50年を捉え激しく罵り合っても、相互が理解し赦し合う事などありえない。


だから、双方とも構わず、僻まず、恨みを言わず、干渉せず、非難せず、侵さず、静かに見守り合えばヨイのであって、構うからバカバカしいまでに無駄なエネルギーを使うのだ。
いずれの側も満足する事などあり得ないのだから、侵さず奪わずを守り尊重し合えばヨイのだと。<”とらえもん” に話していた>

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2020/07/15

米国は、ヒステリックに米国内で「香港関連法」を造り整えるが、実際に中国が驚き自制する効果はあるのか?

本当に「実効性」はありますか?

これまで、米国は様々な「香港関連法案」を整えてきましたが。
現実に、それらが有効に機能したと見受ける事はなかったと。
従って、中国は「ワレ関せず」と素知らぬ顔だ。
効果がなければ「口先」という事になる。
中国は、11月にトランプ親分は負けると想定しており、バイデンは組みやすいと考えているのだろう。

そこで、米国は連邦議会が「全会一致で議決」した事を力説する。
それを以て、報道は「米国の強い意志」だと指摘し、中国に気付くように求めているが、中国は「ワレ関せず」だ。

軍事力・軍事行動に賭ける国は、
いずれの国も「生命が安い」と断言したい。
「タリバン」や「アルカイダ」また「IS」の台頭に手を焼きながら、米国は何をどう学んだのか?
米国と中国では「生命」に懸かる価格が違いすぎる。
何よりも、自分の都合で「法律の執行」を停止させ、自慢するトランプ親分を、また米国を、習近平は嘲笑っているだろう。

中国というか習近平の一派は、
「井の中の蛙」ゆえ、気付かないし、気付こうとも思わない。
米国は、自らの価値観に嵌まり拘泥し、明らかにその点を見誤っている。

引用開始→ トランプ氏、香港国安法巡り中国に制裁科す法案と大統領令に署名 (Reuters 2020年7月15日 / 07:18)

[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、中国が香港への統制を強める「国家安全維持法(国安法)」を巡り、中国に「責任を取らせる」ための法案と大統領令に署名したと表明した。

トランプ氏が署名したのは、国安法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案と、香港に対する中国の「抑圧的な行動」への追加制裁を目的とする大統領令。

トランプ氏は会見で、香港が長年受けてきた優遇措置を終わらせるとし、「特権がなくなり、経済的な特別措置や機密技術の輸出もなくなる。香港は中国本土と同じ扱いになる」と述べた。

ホワイトハウスのファクトシートによると、大統領令には香港のパスポート保持者を対象にした特別措置を廃止する内容が盛り込まれている。

国安法を巡る法案では、香港の自治を侵害した中国の当局者らにも制裁を科す。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を巡っても中国の対応が不十分だったと非難。「われわれは、ウイルスを隠蔽し世界に広げた責任が完全に中国にあると考えている。中国は感染拡大を食い止めることができたはずで、そうすべきだった。発生時に発生地で対応していれば容易だっただろう」と述べた。←引用終わり

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2020/07/14

たくさんの人と出会い、刺激され、学び、緩やかに少しづつ歩いて

これまで何人の方と出会い、様々な刺激を頂戴した事だろうと? 何れの皆様も歩まれた過程で蓄積された幅広く深い知識に味わいがあり、機知に富み学ばせて貰う事が多かった。特に社会の底辺で画然とされたヒトの深さには敬服させられる。


香具師と言うか、テキヤで「闇の游珉捨」を名乗った旧知と交遊を温める会食を。アチラの世界もコロナ禍でヒッジョ?に厳しいため、Kェサツの勧めを受入れ、正式に筋を通し閉門解散引退し、足も手も顔も洗ったと言う。本来はこの3日間張り終え、花を咲かせ終えたかったとも。

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2020/07/13

球磨川の氾濫洪水による水害は「自然災害」であるが、「くまモン痴事」の無知無責任無作為による明らかな「政治的人災」ではないのか!?

球磨川の氾濫洪水を考える!

改めて「川辺川ダム」の建設中止と「脱ダム宣言」を考えると分かりやすい。
「下部構造社会」は「上部構造社会」に規定され強制され収奪される!

建設に懸かる費用だけが話題の中心になり、建設により全体が享受する効果について全く検証する事なく、煽られた集団ヒステリーが「建設中止」へ大きなベクトルを形成した。
”「コンクリート」を「ヒト」へ! ” は、耳障りも響きもよい「悪魔の囁き」だった。

しかしながら、よく考えてみよう!
このスローガンを掲げた、ミンチトォは今「雲散霧消」し、運動を主導したヒト達は、ヒトの海に姿を隠し、これを煽り続けたメディアは素知らぬ顔で「被害取材」し、ヒステリックに報じている。
採取的に決定した「バカモン痴事」は、洪水の被害者を前に型どおりの「お見舞い」と「救援に取り組む」と他人事だ。
何よりも、これらの一連の騒ぎ立ては、基本的に安全な地で「夢想され」「起案され」「政争され」「非難され」はしたが、球磨川流域に棲まいする本当の「声」は掻き消され、真剣に考える事はなかった。
そして「川辺川ダム」は、バカモン痴事により建設中止が決定され、何もせず、12年後に流域へ「莫大な被災」を贈り着けた。

真に「下部構造」は「上部構造」に規定され、規制され、強制され、使役され、収奪される。その典型の犠牲ともいえる。


引用開始→ 熊本水害、治水は万全だったのか 民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止 専門家「ダムによる治水必要だった」
(夕刊フジ2020.7.6)

 熊本県南部を襲った豪雨では、6日朝までに死者計22人、心肺停止18人、行方不明者11人など大きな被害が出た。氾濫した球磨(くま)川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。

 “暴れ川”と呼ばれる球磨川では11カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約6100戸が浸水した。

 国は1966年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、09年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

 関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。

 蒲島知事は5日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。

 「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。

 前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。

 群馬県の八ッ場(やんば)ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年10月の台風19号で治水効果を発揮した。←引用終わり

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2020/07/12

静かに「タヌキババァ」こと " 小池百合子 " の追い落としへ! いつまでも勝手な事は言わせない、させないゾ!

東京の「コロナ感染拡大」は、東京都の問題であり23区および都下市町村の問題だ!


そのとおりで、一人でハシャイで「数だけ大きくし、行政として何らの対応も執らず、無責任極まりない」
PCR検査で「陽性」とされた、新宿・歌舞伎町や池袋西口の者ドモのうち、毎日10~15人が保健所と連絡を断ち、どこかへ蒸発(姿を隠し)するという状況があるにも関わらず、フリップを掲げまるで手柄話のように振る舞う小池百合子は、具体的にノーアイデアで何もせず、メディアに煽らせ騒がせているだけだ。


引用開始→ 都にチクリ? 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」
(毎日新聞2020年7月11日 19時13分/最終更新 7月12日 05時50分)

 菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。

 菅氏は政府の新型コロナ対応について「東京やそれぞれの区と連携しながら取り組んでいる」と強調。感染再拡大を「東京問題」と指摘する一方で、この日の新規感染者数が1人にとどまった北海道について「知事、市長の連携によって大部分、封じ込めているのではないか」と評価した。

 この日、都内の新規感染者が3日連続で200人を超えたことに関しては「政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない」と強調。都内の医療提供体制の現状について「新型コロナ対応のベッドの2割弱しか使っていない」とし、緊急事態宣言の再発令には否定的な考えを示した。「政府は徹底的にPCR検査(遺伝子検査)をして、陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」とも述べ、政府の新型コロナ対応に理解を求めた。【秋山信一】←引用終わり

小池百合子をよく知る浜渦氏:


オヤジの代には私設秘書でもあり、石原慎太郎(元)東京都知事の下で副知事を歴任した浜渦武生氏が、小池百合子とオヤジの小池勇二郎について、腹蔵なくインタビューに答え話している。


事実と妄想との境目がなく、自らの都合のヨイ方向へ書き換えるワケで、石原慎太郎氏ではないけど、相変わらずツラの皮の厚いヲンナだよなぁ!


一方の盟友「鴻池祥肇」氏は鬼籍の人となった事もあり、赤裸々な事実を知る人は浜渦武生氏だけになった。
小池百合子は、時間が経ち、縁の人達が消えてゆくのを待っている(北朝鮮と同じ遣り口だ)ともいえる。


引用開始→ 小池知事の父の夢支えた浜渦元副知事「百合ちゃん幸せか?」
(週刊ポスト2020.07.12 07:00)

 小池百合子氏(67才)が東京都知事に再選された。そのルーツは“政治好き”だった父の勇二郎氏を抜きには語れない。石油関係の事業を営んでいた1922年生まれの勇二郎氏は、石原慎太郎氏が1968年の参院選全国区で出馬すると、関西地区の責任者となってトップ当選させ、自分も1969年の総選挙に旧兵庫2区から立候補する。しかし結果は惨敗した。小池氏が甲南女子高校2年のときだ。このとき、勇二郎氏の選挙を手伝ったのが、後に自民党から選挙に出て防災担当相となる鴻池祥肇氏と、石原氏の秘書から副知事を務める浜渦武生氏だった。

 小池父娘の貴重な実像を知る浜渦氏だが、築地移転問題をめぐって小池氏に厳しい追及を受けたこともある。これまで沈黙を貫いてきたキーパーソンが、ついに重い口を開き、小池都知事について話し始めた。

●聞き手/藤本順一(政治ジャーナリスト)

──今回の圧勝をどう見ますか。

浜渦:入れる対象が彼女しかいないのだから、勝って当然でしょう、自粛選挙なのに、コロナ対策で彼女だけ毎日テレビに出続けられる。政務と言いながら実際には選挙活動ができるわけですから。ただし、彼女の都政でいったい何が変わったのか。築地の移転問題にしても、煽って煽った結果、何も変わらなかったじゃないですか。

──彼女との関係は50年以上前に遡る。

浜渦:彼女はかつて、私が「家に居候をしていた」と言っていましたが、それは嘘。私は関西大学の学生だった頃、「日本の新しい世代の会」という石原さんの政治団体で学生部のリーダーをしていた。

 関西担当の専務理事をしていたのが父親の勇二郎さんで、1969年に旧兵庫2区から衆院選に出るというので、石原さんから「彼には何もないみたいだから、君が学生を集めて手伝ってくれよ」と言われたんです。選挙事務所すらないので、その団体の尼崎支部長だった鴻池祥肇さんの事務所を使うことになり、私はそこで寝泊まりするようになった。プレハブがあって、私が集めた学生たちもそこに詰めていました。

 あの頃の勇二郎さんは中曽根康弘さんに心酔していて、息子の勇くんに一時期「康弘」と名乗らせていたほど。それなのに選挙になって中曽根さんに支援を頼んでも全く相手にもされず、頼れるのは石原さんの人気だけでした。私が車上運動員、いわゆるカラスをやっていると、勇二郎さんはこう言えと。「石原慎太郎! 石原裕次郎! 小池勇二郎!」って(笑い)。

 呆れたことは何度もあります。中曽根さんが海軍少佐だったのに憧れて、勇二郎さんは「自分は中尉だった」と言うんです。でも、私の父も偶然、海軍学校から終戦の間際にようやく海軍大尉になっていたので、「父より10歳も年下で海軍学校も出ていないのによくなれましたね」と言ったら、ケッケッケッと独特の笑い方をしながら、「君ね、嘘も100回言えば本当になるんだ」と。そういう人なんです。

──その頃、甲南女子に通っていた百合子さんとは?

浜渦:選挙事務所に来ていたのは兄の勇くんだけで、1歳年下の彼とは国家や政治について何度も議論しましたが、5歳年下の百合ちゃん、当時のことなのでそう呼びますが、彼女とはそんな話をしたことがない。芦屋の小池家は線路近くにあって、実際には「芦屋のお嬢さん」と呼べるほどの家ではなかったんですが、お母さんは彼女をそのイメージで育てたかった。

 彼女自身が言うように、百合ちゃんの顔にはアザがありますが、実はお母さんの顔にも同じようにある。お母さんはそのことを気にしていたようで、だからこそ特別、娘を大切にしていた。当時の百合ちゃんはほんわかした印象で、その後の政治家・小池百合子とは全くの別人です。

◆「百合子の応援をしてくれ」

──結局、勇二郎さんは落選します。

浜渦:選挙戦の最終日、勇二郎さんと鴻池さんと私の3人で、尼崎のガード下の焼き肉屋に入った。勇二郎さんはタスキを掛けたままで、まだ周囲に頭を下げている。鴻池さんと「もう止めましょう」と言いましたが、さすがにあれは感心しました。

 ただ、勇二郎さんは「選挙のせいで会社が傾いた」と言っていましたが、実際には会社が傾いてきたから選挙に出たんです。勇二郎さんがやっていた三昌物産という貿易会社に、衆院議員になった佐藤文生さんがいたことがある。

 その文生さんが運輸政務次官になった時に、「自分も当選したら通産政務次官になれる。そうしたら三昌物産がアラブの石油を一手に引き受けて、日本一の会社になる」と豪語していました。それが政治ですかと意見したら、「ポリティクス・イズ・ポリティクス、ビジネス・イズ・ビジネス」と言われました。政治とビジネスは分けていると言いたかったんでしょうが、私には政治を利用しているとしか思えなかった。

──選挙後は交流がなくなったんですか。

浜渦:その後、会社が潰れてエジプトに行ったと聞きましたが、たまに連絡が来ました。石原さんの事務所にいたときに電話があって、「百合子をカイロ大学に通わせるんだ。ただしアラビア語が全く分からないから、向こうの教材を全部日本語に訳して、丸暗記させる」と言っていました。勇二郎さんはビジネスでも政治でも挫折した経験から、息子の勇くんにはビジネスでの成功を託し、娘の百合子さんには政治家としての成功を託すようになったのではないでしょうか。

 勇くんはその後、ODA関連の仕事をするようになるし、百合子さんも日本にいたときはお母さんの影響が強かったのに、エジプトに行ってからはお父さんの影響が濃くなって、政治家を目指すようになっていった。彼らがあちらで体験した苦労が、より絆を強くしていったのでしょう。

──彼女とはいつ再会したんですか。

浜渦:キャスターになったあと、一緒に番組をやっていた竹村健一さんは石原さんと仲が良かったから、その縁で会いました。その後しばらくして、今度はお父さんが訪ねてきて「百合子の応援をしてくれ」と言う。参議院選に日本新党から出馬するから、応援してくれと。しかし、私はその頃、自民党の鴻池さんのお手伝いをしていたので、「私は鴻池さんに恩義があるからダメです」とはっきり言いました。

──なぜ小池百合子本人が頼みに来ないのか。

浜渦:私からしたら、小池百合子はお父さんが作り上げたものですから、お父さんも同体のつもりだったんでしょう。勇二郎さんの考えは、今利用できる、もっと言えば騙せる人に近づくということ。私はそう思われたから、彼にとって必要になったときだけ連絡が来た。それは彼女も同じです。

 彼女と私に関して、過去の因縁などと言う人がいるが、彼女は常に過去を否定し、今がどうあるか、どうすべきかだけを考える人。それもお父さんから徹底的に教え込まれたものだと思います。

──1992年の参院選に当選した彼女は、翌年には衆院選に鞍替えし、鴻池さんのいる旧兵庫2区から出馬。彼女は土井たか子に次ぐ2位で当選し、鴻池さんは落選します。

浜渦:本当にひどいと思いました。鴻池さんの落胆は大きかったでしょう。ただし、鴻池さんにも私にも、3人してガード下で焼き肉を食べた思い出はある。だからこそ鴻池さんは小池家について最期まで黙っていたし、私も語ってこなかった。

◆石原家への恨み

──その後、自身も都知事になった彼女の標的になりました。

浜渦:前任者の活動を全否定するのが新しい人の在り方だし、過去の否定こそが小池家の教えです。まず石原慎太郎がターゲットにされ、そのあとに一番いじめやすい私が選ばれたんでしょう。

 彼女には慎太郎さんではなく都連会長だった石原伸晃さんに対する恨みつらみがあった。都連の会合に呼ばれないと。伸晃さんに言わせると彼女が来ないということになるが、2人の関係が悪かったから、都知事になったあとに石原批判が始まったんです。彼女の標的は、慎太郎さんだけでなく石原家全体だった。

──かつては石原さんから、「小池さんを後継に」という話もあったと聞いています。

浜渦:実際に石原さんが辞めた後にその話はありました。石原さんから直接「どうか」と言ったと。百合子さんからも聞きました。しかし彼女のほうから断わったと。

 実は彼女が都知事選に出馬する前に、私に電話があったんです。選挙を手伝ってほしいというお願いだったようですが、電話に出ませんでした。私は石原さんに恩義がある。石原さんがOKと言えば手を貸したでしょうが、許可がないのに勝手なことはできません。

 その都知事選で石原さんは百合子さんを「厚化粧」と言って批判を浴びましたが、アザのことは知らなかったんです。

──2013年に勇二郎さんは亡くなり、彼女の過去を知る人はいまやほとんどいません。現在の彼女をどう見ていますか?

浜渦:メディアは彼女の言うことが虚偽だとしても、改めようとしません。言うことが少しずつ変わっていっても、過去のことを知らない若い記者たちは誰も指摘しない。

 その結果、彼女の言いたい放題になってしまい、イメージが膨らんでいく。今の彼女は、メディアが作り上げた“虚怪”だと思います。だからこそ、そろそろ過去のことも含め話さなければと思うようになりました。

 彼女には政治家としてやりたいことなどなく、ただ目の前の小石を拾い上げているだけに見えます。近くで支えてくれる人もいないのでは。果たして今、百合子さんは幸せなんでしょうか。

【プロフィール】浜渦武生(はまうず・たけお)/1947年生まれ。石原慎太郎氏、鴻池祥肇氏の秘書を経て、東京都副知事、東京交通会館副社長、東京都参与を歴任した。2017年、築地市場移転問題に関して百条委員会から偽証罪で告発されたが、その後不起訴処分となった。←引用終わり

まぁ、どうするか!? どぅ出るか!? オイケポチャコ?
政治は虚実綯い交ぜなのだが、コンセプトとイメージを確立するために、利用できるモノはナンでも利用するワケだけど・・・・・・・
実際には、都合のヨイ人物だから! どう出るのか


執念深いヲンナだから、浜渦氏を、鈴ヶ森へ引き立て火炙りで嬲り殺しにするかヨ!?


<再び, " まるでのうそまろばかせ " です>

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2020/07/11

ボンボンは、オツムはカラッポで、滑舌は悪いし、ポンポンも弱いのでオムツは要るし「アベカワモチホンポ」は " アホシンド " に万事休すか!?

「ヒトを見る目」は、ホントに大事ですよ!

強固な権力を築き維持しようとするなら、何よりも「陣立」に懸かるワケで、冷たいヒトだと言われても確かに「ヒトを見る目」を持ち、近づけず遠ざけずを護り抜く事が大原則だ!

失礼ながら、世間で揉まれた事がない、蝶よ花よの「安倍晋三」は根本的にヒトを見る目がない。

自分にヨイショする人間が好いわけで。
周りを固めるオトモダチは、その殆どが甘言を繰り出し擦り寄り、カネとチイにありつきたいと、ヨイショで持ち上げ肩揉みするヒトで!
醜さ100%、イヤ醜さ1000%とウワサされ!

自分を批判する人間は憎悪の対象でしかなく。
何をしても潰してやるが「溝手顕正」追い落としに用いた「河井克行・案里」の不始末だ。
無理矢理ごり押しの「黒川案件」も、身から出た錆でボロボロに!

これらは一例、他にも、稲田朋美、杉田水脈、松島みどり、など枚挙の暇もない。
いやはや、見事に「ヒトを見る目がナイ」ですナ。

でもでも、煽られ一本で、考えない、考える事をしない、考えるチカラすらなく夢幻に浸り、幻想を追い続ける「アベの亡者」は、猛然と怒り狂い忌避するだろうが、現実を見よ! 現実を知れヨ!

その結果ともいえるのが、後継は岸田!(と自分で決めた)
「アベカワモチホンポ」は、ポンポンもオツムも悪い世間知らずのボンボンの意向を知り、一斉に噴火し上を下への大騒動!
最大の母体までもが「四分五裂」へ向け崩潰は呆界へ呆怪を加速し。

決して戦略があったワケじゃない。
まず、政権保持に向けた「手段」でしかないワケで、一枚岩で盤石な岩盤ではナイ。
「嫌韓・嫌中」には、ブルドッグニカイなどゴミでしかない。
「改憲」を希求する側には、口先でも「それを約束」したから支持したワケで、実際にはナニも取り組まずナニもしなかったので見放した。
「利権」を求める側は、経済的利益を得ようと期待したが、無知ゆえ効果はゼロで建前支持ながら見放した。
この間に、オイシイ生活にありついたのは「土建土木利権」を一手に握る、カスの集まりに過ぎぬブルドッグ菌だけだったのは大笑い。
浣腸を握る者は「酷怒狂塵過」を叫び「天下」を制すゴンボはワッキャマか?
一人去り、二人去り、ここへ姿を見せたのが、盗人猛々しいタヌキババァだから、ホントに始末に悪いワ!

ゆえに「ヒトを見る目」がナイと、見事に無理ですワなぁ!


引用開始→ 安倍首相が後継者選び失敗 自民党「四分五裂」相関図
(週刊ポスト2020年7月24日号)

「次の総理」は誰になるのか──歴代最長政権となった安倍晋三・首相にとって“後継者選び”は何よりも「求心力」を維持できる道具だったはずだ。しかし、コロナ対応で安倍首相の重用する後継候補が何の成果も挙げられず、一気に「遠心力」が生まれ始めた。“だったら俺にやらせろ”──。都知事選を圧勝した小池百合子氏が国政復帰を見据えるなか、自民党は四分五裂の状態に陥りつつある。

 その最大の原因は、安倍首相が「後継者選び」に失敗したことだ。歴代最長政権を誇る安倍首相にとって、「後継者選び」は自らの権力維持の重要な手段のはずだった。

 かつて中曽根康弘・首相(在任5年)は3人の後継者を競わせ、最後は「中曽根裁定」で竹下登氏を後継総裁に指名する力を維持した。小泉純一郎・首相(在任5年5か月)も安倍氏を後継者として養成し、総裁選で圧勝させた。

 安倍首相が後継者に据えようとしてきたのが岸田文雄・政調会長だ。面長の顔に顎を隠せない小さなアベノマスクを国会でも議員会館でも着用し続けて首相に“忠誠”を示していることで知られる。首相は自分に決して逆らわない岸田氏であれば、退陣後も「院政」を敷けると考えていた。

 ところが、その判断は裏目に出た。自民党内に“ボロ神輿は担げない”という不満が広がったからだ。岸田後継に最も反発したのが菅義偉・官房長官と二階俊博・自民党幹事長だとみられている。

「菅さんは岸田さんと同じ派閥にいたことがあるが、“何がやりたいのかわからない”と政治家としての評価は最低レベルで、“発信力がないから選挙に勝てない”と総理にふさわしくないと考えている。二階さんも同じ党三役として、岸田さんの調整能力の乏しさに失望している」(自民党役員経験者)

 安倍首相が昨年の内閣改造でその岸田氏を幹事長に起用して後継レールに乗せようとしたときも、二階―菅ラインが阻止。以来、2人と首相との溝が深まっている。

 コロナ対策の給付金でも岸田氏は力量不足を露呈した。首相と会談して所得が減少した世帯への「30万円」給付を決めたと胸を張ったものの、二階氏や公明党に「一律10万円」給付へと一晩でひっくり返された。それを誤魔化そうと〈自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施する〉とSNSで発言して恥を上塗りする始末だった。政治評論家・有馬晴海氏が語る。

「岸田氏は外相や自民党政調会長など要職を歴任してきたが、これといった実績は残していない。政界の名門家系の3世議員で宮沢家の親戚というだけで派閥の会長になった。俗に存在感がない人を毒にも薬にもならないというが、政治家の場合は国民にとって毒にしかならない。国難の中でリーダーシップを取れる人物ではないという評価は政界に広く定着している」

“その程度の人物”が総理・総裁候補とあって、「岸田を担ぐならオレが」と首相のお膝元の最大派閥・細田派では、西村康稔・新型コロナ担当相、稲田朋美・幹事長代行、下村博文・選対委員長、萩生田光一・文科相らがポスト安倍に意欲を見せ始めたのだ。

 西村氏が新型コロナ対応で出番が増えて知名度を上げると、下村氏と稲田氏はコロナ後の社会を考える「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」を設立。“初の女性首相”を目指す稲田氏は他にも「女性議員飛躍の会」や「伝統と創造の会」などを主宰して勢力拡大に動いている。3人とは派内でライバル関係にある萩生田氏も意欲ありと見られている。

 第二派閥の麻生派からは河野太郎・防衛相が「岸田後継」に反旗を翻した。新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備中止を表明し、「次は出る、と言っている」と事実上の総裁選出馬を表明。「岸田支持で派内を一本化したい麻生さんは出馬を止めるだろうが、河野さんは聞く耳持たない」(麻生派議員)という。

 安倍首相が後継者の人選を見誤ったことで、細田派、麻生派の主流派から我も我もと“自称後継者”が出現して政権に遠心力が働いている。

 それだけではない。コロナ危機は総裁レースの様相を一変させた。岸田氏に次いで首相の覚えがめでたい総理候補とされていた加藤勝信・厚労相はコロナ対策が後手後手に回って評価を下げ、茂木敏充・外相も外交場面そのものがなくなって存在感を失い、レースから脱落しかかっている。

◆石破総理だけはマズい…

 それでもなお、安倍首相は岸田後継を諦めていないとされる。理由は「石破さんだけは絶対に総理にしたくないから」(安倍側近)という。

 ポスト安倍では岸田氏が地盤沈下する一方で、首相の「政敵」である石破茂・元幹事長が最右翼に浮上し、新聞の世論調査の「次の総理にふさわしい人」で他に水をあけて1位に位置している。

 官邸が警戒しているのは総理・総裁選びと検察の動きが連動することだ。河井克行・前法相と案里夫妻の選挙買収事件をめぐる東京地検特捜部の捜査は、自民党本部から夫妻に流れた1億5000万円の“買収資金”の流れの解明を目指している。ターゲットは自民党首脳部だ。

 公選法では、「買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行った者」も「買収交付罪」に問われる(221条)。自民党側で河井夫妻に1億5000万円もの資金を交付すると決裁した者にも捜査が及ぶ可能性があるのだ。

 買収の舞台となった昨年の参院選で安倍事務所は案里陣営に4人の秘書を派遣し、案里氏の後援会長だった町議も、克行氏から「安倍さんからです」とカネを渡されたと証言している。それだけに特捜部は巨額の党資金の決裁に安倍サイドがどう関わっていたかを注目しているとされる。

 かつて田中角栄内閣の跡を継いだ三木武夫首相は、ロッキード事件が発覚すると政敵の田中前首相を守らずに検察捜査にゴーサインを出した。

「今回の選挙買収事件が自民党中枢に波及し、11月危機と重なって次が石破首相になると、“第2の三木”となって捜査を安倍勢力の弱体化に利用しかねない。そうした懸念があるだけに、石破後継を阻止して安倍総理の意向に従う後継者を選ばなければならない」

 首相周辺にはそうした警戒の声がある。麻生太郎・副総理の「9月解散、10月選挙」論も石破後継阻止という首相サイドの思惑と一致する。永田町には、解散論の裏に安倍―麻生への「政権禅譲」シナリオがあると囁かれている。

「11月危機で退陣に追い込まれる前に、安倍首相が麻生氏に首相の座を禅譲し、麻生内閣が五輪中止など安倍政権の残務整理をする。9月解散で自民党が議席を減らせば総理交代の口実になるし、一度選挙をやれば自民党議員は当面選挙の心配がなくなるから、来年の総裁選では人気のない岸田氏を総裁に担ぎやすい」(自民党関係者)

 麻生リリーフ首相の後に、岸田“傀儡”政権をつくるシナリオだ。

 そして、自民党の外からは、東京都知事選で圧勝し、“いつ国政に復帰すべきか”とひそかに野心を燃やす小池百合子氏が、自民党の人材不足を象徴する総理選びの迷走を、舌なめずりしながら見つめている。←引用終わり

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2020/07/10

「女帝 小池百合子」の著者「石井妙子」さんのインタビュー記事を、久々に<まるでのそまろばかせ>が高く評価し、紹介投稿する!

オイケポチャコの素顔を書いた石井妙子さんが、
神戸新聞社のインタビューを受け、丁寧に「女帝 小池百合子」の執筆意図について答えている。
(都知事選挙も終わりましたから「公職選挙法違反」の選挙妨害にはならないので)


バブル期に「TV東京」で華々しく姿を見せた頃から、疑いの目で見てきた者として、執筆された中身に大きな違和感はなく、また政界を渡り歩く姿を、オヤジの私設秘書として私淑し仕えていた知人(故人)から、漏れ聞こえた人と形に接した側には、
「そうか!そうだろうなぁ!」程度に過ぎない。
小選挙区制で「兵庫6区」へ参入してきた時は、邪魔者が現れたなとしか観なかった。


参議院通常選挙に、細川護煕の引きで「日本新党」という、当時は日の出の勢いだった、最も胡散臭い「ポピュリズム政党」から、国政に打って出て当選を得たのが、渡り鳥の始まりだった。


その後は、細川連立政権やら「日本新党」崩潰と共に、小澤一郎に乗り換え、様々な手練手管を繰り出し、中身の無い空虚なスローガンを打つ事で注目させ、堕ちても墜ちず性事屋だった。


小澤の下で、今日に至る「威迫政治手法」を磨いたものと考える。
ある時、選挙告示前に、当時の新進党で小澤一郎から指示され、ニワカ仕立てで苦手な「朝立ち演説」を、何度かしていたが、その不様な演説に強烈なヤジと批判を浴びせた事で、街頭演説を支えるスタッフと応酬があった。
しかし、此方のヤジや批判は、聞かせたので、周囲の聴衆は答えに窮し立ち往生する姿を何度か見せられ、満座の失笑が漏れ出た。此方はハジでは負けず、ヤジでも負けない、自信の塊だかた、往生させられたのだろう。
その後、選挙期間も含め街頭演説はしなくなったのか聞く事もなくなった。


小澤の下を二階俊博らと共に離れ、2000年代には自民党へ復し小泉純一郎の引きで、郵政民営化に反対する自民党議員への刺客として東京の選挙区へ転出した。


まるで口から出任せというか、誠意を欠き実態を伴う事もない「スローガン」を並べ立て煙に巻く姿そのものだった。
二階俊博と共に小池百合子を引き立てた、小泉純一郎の悪手を如実に表した出来事でもあった。


引用開始→「女帝 小池百合子」蜃気楼に喝采送る危うさ 100人超の証言集め数奇な半生描く
(神戸新聞NEXT 2020/7/9 12:30)

「女帝 小池百合子」(文芸春秋刊)
 東京都知事選で歴代2番目の得票数で再選された小池百合子氏(67)。その数奇な半生を描いた「女帝 小池百合子」が、ノンフィクション作品として異例の20万部を超す売れ行きとなっている。3年半をかけて取材した著者の石井妙子さんが浮き彫りにするのは、聞き心地の良い甘美な物語を上書きしてきたポピュリスト政治家の実像だ。「小池氏は私たちが生み出した平成の写し鏡。蜃気楼(しんきろう)に喝采を送るような危うさをはらんでいることをもっと知るべきだ」と警鐘を鳴らす。(加藤正文)

 「芦屋令嬢」「カイロ大首席卒業」と称した看板を武器にキャスター、政治家へ。政界再編の中で政党を渡り歩き、環境相、防衛相を歴任、いま首都のかじ取りを担う。

 「学歴の詐称疑惑が注目されたが、書きたかったのは平成という時代そのもの。平気でうそをつくという自身の問題もさることながら、なぜこうした人物が生まれ、なぜ選ばれ続けるのか。政治のあり方、メディアの責任、ひいては民主主義を問い直したかった」

 100人を超す関係者の証言を集めた。徹底した現場取材、丹念な資料の読み込み。何より土地に刻まれた情念やエピソードの背景を読む感受性が、作品に深みと凄(すご)みを与えている。

 〈その場に立った時、「芦屋令嬢」という言葉が、初めて胸に切なく迫った〉

 甲南女子中・高を経て関西学院大中退。経歴をたどり、神戸・阪神間の雰囲気を作品に落とし込んだ。線路脇の生家跡はコインパーキングになっていた。そこで感じたのは「階層の格差」だ。富めるものは富み、貧しいものは貧しい。「上へ上へという脇目もふらぬ上昇志向は芦屋で育ったことが影響している」

 ◇権力を手に

 平成とともにテレビから政界へ。日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党。機を見るに敏、風向きを読むのに長(た)けていた。

 〈男の為政者に引き立てられて位を極め、さらには男社会を敵に見立てて、階段を上っていった。女性初の総理候補者として、何度も名を取り上げられている。ここまで権力を求め、権力を手にした女は、過去にいない〉

 女性の政治進出は日本は遅れている。女性史に力を注ぐ石井さんは小池氏の「快進撃」に際して気持ちは重く塞(ふさ)ぐばかりという。実現したい政策や政治哲学は見えず、目立ちたいという目的意識が前に出る。

 かつて小池氏と衆院旧兵庫2区で戦った土井たか子氏(元衆院議長、故人)を挙げて「毅然(きぜん)として人間に核があった。そんな女性政治家がいなくなった」。

 女性議員は増える傾向だが、「男性がスカウトしてきたような人ばかりで男性社会に過剰適応しようとする。首相に好かれようと妍(けん)を競う。女性だからと選ぶとだまされてしまう」と嘆いた。

 ◇期待裏切る

 紅一点を好み、権力者に近づき、引き上げられたいと願う。その一方で自身と競合する女性を敵視し、社会的弱者への関心は薄い。

 2005年、環境相在任中、尼崎市のクボタ石綿禍が発覚。国は救済法制定に動く。補償に踏み込むのか。患者らは古い男性政治家や官僚出身者ではなく「女性でクリーンで善良そうな」小池大臣に好感を抱く。

 尼崎で患者と面会した際、「崖から飛び降りますよ」と期待させる物言いをする。可決された法案の内容は補償にほど遠く、官僚が主導した「見舞金の延長」にとどまった。

 16年、「崖から-」「ジャンヌダルクになる」と叫んで都知事に就任。築地から豊洲への市場移転の際も対応は石綿禍と同様だった。「築地は守る、豊洲を活(い)かす」と築地に市場機能を残すことを期待させる発言をしたが、反故(ほご)に。また17年の衆院選で新党「希望の党」を率いた時、当時の民進党との合流方針を巡り、政策や理念の合わない候補者を選別する「排除の論理」をふりかざした。その発言を機に失速し敗北した。

 ◇ビニールシート

 石井さんが小池氏を注視し始めたのは前回の都知事選だった。自民党都連とのバトルで注目を集め、フィーバーが巻き起こった。駅前はシンボルカラーの緑を身につけた人で埋まった。

 「人々は彼女を見て空をゆく飛翔(ひしょう)体に例え、すごいエンジンを持つロケットみたいだとほめそやす。私は疑問を持った。この人はただのビニールシート。風に舞って高く上がるが、落ちてきたらエンジンも翼もない。でもビニールだから強い。どんな風にも乗れてしまう」

 スポットライトを浴びるほどに表情が輝く。折しも新型コロナウイルスの感染拡大で露出が増えている。

 「小池百合子というのは実は存在せず、彼女が作り上げた理想のキャラクターなのだろう。そんな蜃気楼のようなものに大衆は快哉(かいさい)を叫ぶ。メディアであおる手法は維新の吉村洋文大阪府知事や橋下徹・元府知事に通ずる。軽視していると危うい。扇動された後の殺伐とした光景を想像しなければならない」

【いしい・たえこ】ノンフィクション作家。1969年神奈川県茅ケ崎市生まれ。白百合女子大大学院修士課程修了。伝説の銀座マダムの生涯を書いた「おそめ」、謎に包まれた映画女優の実像に迫った「原節子の真実」(新潮ドキュメント賞受賞)など。←引用終わり

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2020/07/09

徒痴事選挙で圧勝のオイケポチャコは特定者を10万円で釣り上げPCR検査を拡大しコロナ感染者の掘り起こしでヒステリーパニックを造ろうと!

東京都は、オイケポチャコ主導で「コロナ(感染者)増産中」だ。


ニュースの真実を確かめよう!


昨日(7/08)、東京のコロナ感染増加が話題になり、徒痴事に再選された " オイケポチャコ " が、勝ち誇ったと大ハシャギで、新宿は歌舞伎町と池袋は西口で「PCR検査」拡大を推進し「コロナ増産」に血道を上げ、東京都民と日本国民を人質に脅迫し、政府を威迫する毎日が戻され、都民は他県へ移動自粛しろと、言いたい放題。


自分は、こんなに必死で「コロナ制圧」に取り組んでいる、政府は何もせず緩和ばかりしてと、日毎にタヌキババァが喚きチラシておりますが。
そこへ無責任では他を圧するテロ朝「玉川徹」が加わり、ヒステリーを増幅し撒き散らしへ。


嘘吐きは「オイケポチャコ」の始まりだ!
嘘吐きヒステリーは、干上がり「タヌキババァ」への途だ!
ヤタケタの極道も、オロロキと言う、ヤァ~コロヲンナだ!


目的も、検査対象も、母数も、子数も明らかにせず、更に中身も明らかにせず、睨み決めた処へ集中し「カネ」を撒き握らせ、コロナ増産に取り組む姿勢を見せびらかせ。


東京は、オイケポチャコの念願どおり「想定数」を突破した!?
いよいよ、国を威迫する「ヒステリー」が始まりますよ!


引用開始→ 新型コロナ 東京都、新たに220人以上の感染 1日当たり過去最多
(産経新聞 2020.7.9 14:05)

 東京都で9日、新たに220人以上の新型コロナウイルス感染が報告されたことが、都関係者への取材で分かった。都内の新規感染者数は4月17日の206人を上回り、最多となる。

 都内の新規感染者数は今月2日から7日まで6日連続で100人を超える高水準となり、8日は75人となっていた。

 都は9日、感染状況などに関する分析するモニタリング会議を開催。8日までの状況を踏まえ、4段階評価の警戒度で感染状況は上から2つ目の「感染が拡大しつつあると思われる」を維持する一方、医療提供体制は1段階引き上げて2つ目の「体制強化が必要であると思われる」とした。

 1日から感染状況、医療提供体制に関する7項目の指標を導入し、2日に評価を発表していた。←引用終わり

そんなに心配なら、新宿は歌舞伎町に、池袋は西口に、秋葉原に、警視庁の機動隊を貼り付け阻止線を張り、出入りする全ての者へ徹底した「職務質問」をさせて、実質的な封鎖をすりゃ済む事だ。
上手く行けば「覚醒剤」も制圧できるかも分からない。


もう、一つ「東京都の積立金」は1兆円がコロナで消えたらしい。
それゆえ、オリンピックは清楚に圧縮しとか言い始め、自ら止めるとは言わず、国に言わせるという実に下等な口頭戦術を探っている。
東京都民は、7月5日にも、目を覚ます事をしなかった。
本当に十分な注意が必要ですよ!


週刊新潮も週刊文春も、7月9日発売は徒痴事選挙も終わり「オイケポチャコ」批判満載です!
久々に車内吊り広告や新聞広告で思いっきり楽しみましょう!


新聞は珍聞でタヌキババァのポチですから大袈裟にウソを報じてもホントは書かない。
ウソメディアに嘘を刷り込まれ真実を知らなきゃハジをカク!

汚いヲンナだよ、オイケポチャコ! アッ、まつがいタヌキババァこと「汚イケポチャコ」だった!

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2020/07/08

自然災害を科学的に「被害想定」せず、その場その時の「損得」だけで感情タップリの情緒的主張で抵抗し防災政策を阻止潰滅させ甚大な被害を生み

ダムなし行政主張で考える事:

ダムを造るな、ダムなしでも治水はできる!
ダムこそ環境負荷が大きく無駄の象徴だ! ダムこそムダ!
コンクリートをヒトへ! などと・・・

この点で、2008年に球磨川の「川辺川ダム」の建設取り止めを正式に決定し国への異議を主張し、時のヒトに躍り出た「くまモン熊本の蒲島知事」ですが、この度の甚大広大な水害被害の責任を問われ「ダムなし治水を詰めきれなかった」と言い、この10年以上は「何もしなかった」事を認め、その上で
”「球磨川の治水」を進める手段は「既存ダム」の貯水機能の調整活用であり権限の委譲だとか!? ” 、見事な血迷い弁明を露呈し、見聞きした側は「大笑い開眼」だった。


引用開始→ 蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫
(毎日新聞2020年7月6日 08時38分/最終更新 7月7日 07時02分)

 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】

 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは?

 私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。

 ――(ダム計画に反対表明した)政治責任は感じているか?

 (反対表明した)2008年9月11日に全ての状況を把握できていたわけではない。熊本県の方々、流域市町村の方々は「今はダムによらない治水を目指すべきだ」という決断だったと思う。私の決断は県民の方々の意向だった。私の決断の後に出た世論調査の結果は、85%の県民が私の決断を支持すると。その時の世論、その時の県民の方々の意見を反映したものだと思っているし、それから先も「ダムによらない治水を検討してください」というのが大きな流れだったのではないかと思っている。ただ、今度の大きな水害によって更にそれを考える機会が与えられたのではないかと思う。私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい。

 ――被害が出てから「極限まで追求する」ではなく、どこかの段階で治水策を講じておくべきだったという指摘がある。この12年間の取り組みは?

 ダムによらない治水をどのようにまとめていくか。時間的にはたったかもしれないが、方向性としては、とにかく早く逃げることがとても大事で、そういうソフト面を大事にしたこと。もう一つは(球磨川上流の)市房ダムの利用だ。市房ダムの目的はダムによってなるべく増水させないこと。元々、昨日(7月4日)の予定では午前8時半に(緊急)放水する予定だったが、私としてはもっと弾力的に考えようと思っていたし、スタッフにも言った。スタッフも自動的に放水するのではなく、その後の1時間の状況を見てみようと判断した。雨がだんだん薄くなっていたのでもう少し待った方がいいと午前9時半まで待ったところ、雨が弱くなった。その段階で放水はやめると。後のデータで見ると最も川が増水したのが午前8時半。あの時にダムの水を全て放水していたら、今回の洪水以上の大きな災害になったと思う。そういう意味では事前放流していたことと事前放流によって多くの水をためられたこと、そして自動的に放水しなかった弾力的な運用が大きかった。それも我々の治水対策の一つだった。これからも今決められている治水対策も皆で合意した分はやっていく。これをダムができるまで何もしないというのは最悪だと思う。私はそういう形で進めていきたい。

 ――ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか?

 少なくとも私が知事である限り。これまでもそのような方向でやってきた。ダムによらない治水が極限までできているとは思わない。極限まで考えていきたい。ダム計画の白紙撤回の時にも言ったが、永遠に私が予測できるわけではない。今のような気候変動がまた出てきた時には当然、国、県、市町村と、今のところはダムによらない治水なので、その中でやる。それ以外の考え方も、将来は次の世代には考える必要はあるかなと思う。←引用終わり

ミンチトォ、ミンストォ、の流れを受ける田中康夫に始まり、徳島には木樵のオヤジが彷徨い出たり、琵琶湖の畔には嘉田悦子が現れたり、それが日本最大の土建利権屋の汚騒逸漏と組んだ。
一時は、橋下徹もこの流れに乗り、余野川ダムと大戸ダムの建設に反対し成功したと凱歌を上げていた。

その後に現れた「くまモン恥事」蒲島で。
「治山治水は政治の基本」は飛鳥の昔から統治の最重要テーマなのですが。

ダムなし治水を語るなら、
国土の総合体系を見直し、谷間の開発は規制し禁止する。
都市近郊で必要な山間地の丘陵の開発も規制し禁止する。
移住を希望する者が出ても認めず、破れば罰則を科す!

山の民とされる山窩(さんか)として漂泊し生きる事を選択するヒトが現代社会に存在するなら、自由に生活する権利を尊重し、この規制対象に含めなくてもヨイ。

それくらいの強力な規制や禁止事項を含めた総合的な政策が不可欠で、個人の私権制限も含めた制度導入は避けられない。
その場限りの夢想を語るというか綺麗事じゃナイのですよね!
元より胡散臭いと眺めていた側には、その化けの皮が剥がれ落ちたとも言うべきかと。
しかも、発言が引き出されたのが、球磨川渓谷の「川辺川ダム建設」で、反対者の側に軸足を置き煽り報道を繰り広げた「毎日新聞」の取材質問に思わず答え、報じられたワケで「大笑い開眼」✕10倍だろうかナ。
<メモ記録しておきたい>

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2020/07/07

アパレル市場の「中軸」を担う側の多くは「天上天下唯我独尊」で「樹を見て森を見ず」ゆえ「戦略・戦術・作戦・展開」の違いが理解できず潰れる

レナウンが破綻し、H&Mの業績が急減低下したりで、
聞かされる巷の噂は「いつ、どのアパレルが破綻し消えるか」が話題の軸を占め、いくつかのアパレルに類する事業者が静かに消えている。
一定規模のアパレルビジネスから、家族経営の事業者まで、またどの分野に位置するかも含め幅広く重厚で、簡単に一括りにし話せるテーマではないが。

アパレル製品を市場に供給するディストリビューターとしての、アパレル製品企画者(いわゆる製品設計と市場設計者)が、軸になると・・・・・

顧客というか市場というかを捉え、自らの「ターゲット」に整理し計画する際に「近似近接」する対象があり、全く同じモノを造るのはプライドが邪魔するため、様々な小理屈を考え編み出し、やれ「ここが!」とか「ここに!」とか、僅かな改良や手間を加え、商品開発に関わる者は自己満足したり納得したりするが、市場規模という限定された枠組が先にあるワケで、当然ながら限界がある。

その「矩」を越えるには、狙いを替える事になる。
そこで「小理屈」の準備が要る事になり、検討や議論の過程で自己満足の「酔い」が始まり、時には「陥穽」に落ち抜け出せず。

成長の罠でもあり、自我の罠でもある。
いずれも「市場の顧客」と乖離し、見捨てられた時に「行き詰まり」破綻するのは「お約束」だ。

「アパレルビジネス」は無限だけれど、携わる人材の「能力」や「技量」には限界がある。
「市場」は無限だから、それを目指す「参入者」も亦「無限」にある。
「市場」や「顧客」を見る「視点」を広く大きく、尚且つ「極」と「全体」を眺め見て「比較」し「整理」し、次々に「アイデア」を変化させ「創造的」に「形」に示し、設計に合わせ限定した市場を切り取る事はできる。

例えば、分かりやすく言えば、
「コカ・コーラ」は世界市場を相手にするが、市場を独占できない。
「スターバックス」も亦ぞろ同じだ。

アパレルでは、
「Zara」も「H&M」も同じで、規模はデカイが、その規模を維持するために自らを限定的に制御し制限を課している。
それは亦「UNIQLO」も「MUJI」も同じだ。
小規模や零細な規模の者は、他者が形成した「顧客」や「市場」を横目で参考にしながら、参入しやすい侵入口を見付け、僅かな違いを掲げ「参入」し、上手く運べば一定の範囲で「市場利益」を得る事ができるが、所詮は「真似事」「コピー」に過ぎない。
従って、時間的経過と共に「市場限界」に達し「飽きられ」「支持を喪い」役割を終え退場を求められる。

そのくり返しが「アパレル」とも言える。
その途とは異なる「ビジネス(モデルやプログラム)」を大きくシステムとして形成した者が、その都度、次の地平を切り拓くのだ。

ところが、アパレルに関わる人の多くは、「樹を見て森を見ず」の人で個性が強く「天上天下唯我独尊」の傾向が大きいため、なかなかであり、実にご立派な理屈「不安多自慰」を展開されるが、単に時間の無駄でしかない。(それが分からないらしい)

この投稿記述は、
用いた言葉は違うが、一貫して指摘してきた事なのだ。
日々の、現場の「小さな改良」を否定しているワケじゃない。
市場の捉え方と「設計」という「戦略・戦術・作戦・展開」を整理し、全体の変化と日々の変化に供給商品の変化を詳細に捉え、的確に対処対応できない限り、ワンワン吠え立てても「死屍累々」の山を築くだけである。

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2020/07/04

東京都はPCR検査の対象と目的および一日の検査母数と子数の陽性数と軽症者数に重症者数を、加えて死没者数また病床の空き率を発表せよ!

「東京あらっと!?」

一線を退いてから「東京」は遠くなったが、
後継の人物や弟子筋が活躍し事業活動する「重要な都市」なので、
そこの首長が「他人事」を評論するように、掲げる「注意喚起」と現実の「対応措置」の関係が明らかでなく、仕事をしている、取り組んでいるとの単なる「イメージ」植え付けの空虚な「言葉遊び」に過ぎないと批判しておきたい。

何枚「フリップ」を掲げ、危機だと騒いでも「効果」などなく、
「またか!?」と、日常風景に溶け込み沈むだけだ。

基本的に現実に生じている事案を「統計」で捉え整理し分析し考える能力を持たないと。
対象も、母数も、子数も、条件も明らかにせず、何と何を比較し、どうなれば「危機」だと知らすのか?
そこが全く明らかではナイ状況で、決意もなくナニをと!?

感染拡大の原因を形成している「歌舞伎町」への対応に躊躇し、それを東京都の問題と捉え考えず、様々な判断を国へ「丸投げ」し、国は何もしないと主張するのは「大笑い開眼」だろ!
先ずは「全体の感染拡大防止への基本設計」をする事だ。
発表すれば、百家争鳴で激しい批判もあるだろうが、それがどうした!? メディアで自称専門家の批判を浴びりゃ、批判を返し、試案を修正しながら成案にすればよいのじゃないか?

本当に必要なデータは、
PCR検査をしたけりゃすればヨイが、
  ① 一日の検査総数(母数)を発表する事。
  ② 陽性者数はいくらで、②-2 軽症者(保菌者)数はいくらで、
  ②-3 重症者はいくらで、 ②-4 抗体形成者と思われるはいくら。
   +不随事項として、年代別の陽性者数。
  ③ 当日の死没者数。
  ④ 病床使用数(率)
   ++できるだけ、都内(例えば都庁や区役所で)23区内の24箇所で幅広く
     毎日(1日100人~200人)すればデータ蓄積できるでしょ。

「テレビ映え」の東京アラートは大阪のマネ?基準なき警戒警報の迷走

もっと、根源的な、本質的な、コロナ対応を示すべきだろう、違うのか?

またぞろ「感染者数」が一人歩きから暴走し始めた。
新宿で歌舞伎町、池袋は西口の、特定業種を狙い撃ちする目的を持ち、PCR検査をして、陽性者が急増したと騒いでみてもナンの事があるのか?
それで「閉鎖」しろと言うなら、ともかくだが。
その社会に接触を持とうとしない都民に対し、東京から出るなと、言い始めるのは本来のPCR検査主旨から外れるだろう。バカか!?


引用開始→ 東京都で131人感染 小池知事「都外への移動自粛を」
(日本経済新聞2020/7/4 19:19更新)

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに131人確認されたと発表した。新規感染者が3桁になるのは3日連続で、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。小池百合子知事は「近隣の県でも陽性者が増えている。不要不急の他県への移動は遠慮してほしい」と都民に呼びかけた。

西村康稔経済財政・再生相は4日の記者会見で、病床の確保などを理由に「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」と述べた。これに先立ち内閣府で会談した小池知事とも認識を共有した。

安倍晋三首相は首相官邸で西村氏らと協議し、宣言を出す状況ではないとの認識で一致した。

関係者によると、131人のうち100人近くが20~30代で、50人以上が新宿エリアでの感染とみられる。都内の感染者は累計で6654人となった。

都内では、新宿や池袋エリアを中心としてホストクラブなど「夜の繁華街」関連の感染者が増加。都は夜の街への外出を控えるよう呼びかけている。若い世代の感染が目立ち、足元では全体の7~8割で推移している。

小池知事と西村氏の会談には、吉住健一新宿区長、高野之夫豊島区長も同席した。「夜の繁華街」の従業員や利用客に感染防止のガイドラインを守るよう呼びかける方針で一致した。

会談後に取材に応じた小池知事は、前日を上回る感染者が確認されたことについて「検査も増えてきている」と話し、新宿区や豊島区が夜の街を中心に積極的に検査した結果と強調した。他の市区町村と新たな協議会を設置し、協力を呼びかける方針も示した。

4日は午後6時現在で神奈川県で20人、大阪府で17人の感染が判明した。鹿児島県では23人の感染が確認され、19人はクラスター(感染者集団)が発生したとみられる鹿児島市のショーパブ関連だった。同県では3日も30人の感染が確認され、28人がパブの来店客だった。←引用終わり


腹案も考えず持たず、国に指示を求めるって、普段はエッラそうな口を利かせながら、感染者数の対象者も母数も状況も明らかにせず、騒ぎ立てているだけだろ!

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2020/07/03

香港の民主派から国際社会と期待される側の国(米国・英国・欧州連合・日本など)は無形資産も資金も人質に取られ、結束し中国包囲網へ舵を切るか?

国際社会と期待される「民主主義」を吹聴する国々が、
結束し、中国経済と一線を画し、孤立化させるために強力な包囲網を形成し、中国と闘う強固な意志があるか?


引用開始→ インタビュー:国際社会、中国に断固対処を=香港民主派の羅氏
(Reuters 2020年7月3日 / 11:06)

[ロンドン 2日 ロイター] - 香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は、ロイターとのインタビューで、香港で起きていることは中国が独裁主義を一段と強めていることを表しており、国際社会は連携し、断固とした姿勢でこの問題に対処する必要があると訴えた。

中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が今週、施行された。香港の民主派や欧米諸国の間では、香港返還に関する1984年の「中英共同宣言」に盛り込まれた香港の高度な自治を保障する一国二制度が崩壊するとの懸念が強まっている。

香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、既に香港を離れており、渡航先は明かしていない。

インターネットの動画でロイターの取材に応じた羅氏は「香港の抗議活動はこれまで、中国がますます独裁主義を強めていることを国際社会が認識する機会となっていた」と説明。国際社会は、中国との通商で得る経済的利益よりも人権を優先すべきで、断固とした姿勢で中国の問題に多国間で対処すべきだとの考えを示した。

「国家安全維持法は、『一国二制度』の終わりを意味する。もはや2つの制度は存在しなくなり、香港と中国の間にファイアウォールはなくなり、(香港は)基本的に中国に統合されることになる」と懸念を強めた。

「国際社会はこの状況を認識すべきで、中国の責任を追及するため、必要なメカニズムを設けるべきだ」と指摘。「保障されている自治に基づき香港が一定の特権を享受すべきかという点について、国際社会のレビューが必要だ」と説明した。

また、形式や方法は変わるものの、民主化を求める動きは今後も力強く続き、抵抗運動は衰えてはいないと強調した。

中国の習近平国家主席に対しては「退くべきだ」と述べ、国全体を混乱させるのではなく、国民を大切にし、より健全で明るい方向に中国を導く指導者が必要だと強調した。←引用終わり

中国は、既に国際社会と期待される各国の足元や懐具合を量り負ける事はナイと高を括っているのではないか?

最も期待される米国は分裂と混乱の最中にあるし、最大の利害関係国としての英国も、欧州連合との間で様々な解決すべき課題を負わされ混迷したままで、有効な対抗策に出る事はないと観ているだろう。

それは、香港を中国への返還交渉を始めた時点で見抜き、敷いた路線であり、小出しにしながら反応を探り、確実に「優位性」を形成構築してきたのだ。
返還後、25年の歳月や時間をかけ、国際公約でもある「一国二制度」という「英国風」を、あらゆる処で変え徐々に中国化を進め、その都度「小競り合い」や「衝突」を繰り広げながら、香港は「中国の内政問題」としての立場を固め、ほぼ中間点で象徴的な「中国化」への塗り替えを始めたというワケだ。
残りの27年で、完全に「中国化」した上で、2047年には完全回収となる「香港特別行政府」の廃止宣言を行うのだ。
ゆえに、香港についての利害関係者ではあるが国際社会の主張など「馬耳東風」で耳を貸す考えなど微塵も持たないだろう。

中国は、米国も英国も欧州連合も日本も、散々っぱら「香港」を利用し、稼いできたではないか?
中国が香港と2003年に締結した「経済連携協定(CEPA)」の恩恵を受けている事を忘れたか? と、無形資産や資金を人質として押さえられている側の足元を見た揺さぶりに出るだろう。
耐えられるのか、それでも香港の民主派を護るためにと立ち上がり制裁を科すか? そこが根源で問われているのだ。

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2020/07/02

新宿区を中心にPCR検査の数を増やしたから増えたと言うが、検査の母数も発表せず無責任な事を言わず、感染者発生の店は警告の閉鎖をさせろ!

東京の感染者は無自覚で無責任だ!
それ以外に、ナンと言えばよいのか?


引用開始→ 新型コロナ 東京都の感染者は105人前後
(産経新聞2020.7.2 13:09)

 東京都で2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は105人前後であることが、関係者への取材で分かった。←引用終わり

「東京あらっと?」オイケポチャコよ!
「東京アラート」得意のカタカナ語を連発せんのか?
無責任な「タヌキババァ」だ。東京都民も同様に無責任だろ!


引用開始→ 東京の感染者、新たに107人3桁、5月2日以来
(一般社団法人共同通信社2020/7/2 14:15 JST)

 東京都で2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人報告されたことが関係者への取材で分かった。都内で1日当たりの感染者数が3桁の水準になるのは5月2日以来。

 小池百合子知事は都庁で記者団の取材に応じ、午後に会議を開いて専門家の見解を聞くと説明し「都民の皆さんにあるべき方向性について示したい」と述べた。

 感染者の増加は検査件数などによる態勢充実に伴う面もあると強調。「陽性者が多いと皆さんが不安になられるが、広がりについては圧倒的に(重症化リスクの低い)20代、30代が多い」との認識を示した。

 都内では5月25日の緊急事態宣言解除後に感染者が増えている。←引用終わり


讀賣の記事はこのように!


引用開始→ 東京都内の感染者は107人…2か月ぶりに3桁
(讀賣新聞2020/07/02 13:01)

 東京都内で2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認された。都内の1日当たりの感染者が100人以上になるのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日(154人)以来、2か月ぶりとなる。

 都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、感染者の増加傾向が続いており、6月26日から7月1日までは6日連続で新規感染者が50人以上確認されていた。

 都は6月30日に、感染拡大の第2波に備え、感染状況などのモニタリング(監視)のための七つの指標を新たに策定。この中では、再度の休業要請を出すための数値基準などは設けられておらず、具体的な対応は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断して決めることになっている。都は2日午後に開かれる感染症の専門家らを集めた会議で対応を検討する。←引用終わり

ライブハウスを感染源だと「3蜜」を理由に休業に追い込み、
今も放置したままだが、以前もこの度も主たる「感染源」の「性風俗業」「キャバクラ」「ホストクラブ」へは、国も東京都も政治は腰が退け「営業閉鎖」へ追い込みもしない。
メディアも騒ぐだけで、相手にしたくないのか、お世話になっているのか、追い立てキャンペーンもしない。

実際は、暴対法、暴排条例、に懸かる「闇の勢力」が裏面で関わる事がほぼ了解事項でも、指を咥えて観ているだけだ!
これほど建前と本音の乖離を観せられるのは片腹が痛い。
そこへ、フラフラと近づき釣り上げられるのも汚バカで怒アホなヤツらだが。
感染源不明というのは、それらの提供店へ行った事がバレるのは都合が悪いからだろう。
それで、真実を告げない、これに多額の税金を注ぎ込み「生命」を扶ける事の是非について議論しない。
正直者がバカをみる「オカシナ国」ですよ日本は!

社会の公益を完全に「害」しているでしょ!
彼らは正当に「納税」しているのか? それも問題でしょ?
他人に感染させ危害を加えるなら「故意犯」でしょうが!
知らなかったと言わせて逃がしちゃ駄目だろ!?
「未必の故意」が適用されて普通じゃないの?
無責任にも「人柱」が立つのを待つのですか?

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2020/07/01

制度も整えず「専門家会議」に擦り寄り、丸投げし、全面依存し、都合良く代弁させ、批判されりゃ感謝も労りもなく旗色をみて「切り捨て」た!

制度としての備えがなかった「日本」
無責任な「煽り」を繰り広げ「不安」を拡散する「メディア」
急激な「浸透」を前に「対策」を求める「ヒステリー」が高まり、
政府は追い立てられ、対策をと考えている間に、
そこへ、日本人を主体にした「ダイヤモンドプリンセス」が着岸した。
「未知」の「コロナ禍」ゆえ、確立した「治療技術」もなく対策を求め騒ぎ、政府は更に追い立てられ、得意技の「丸投げ」で対応しようとした。

コロナ専門家会議が解散するまでの一部始終
釜萢敏日本医師会常任理事が語る反省と課題

医師は、いわゆる「個人技」を発揮する「高度医療職人」で、技術や理論にそれぞれの主張がある。治療に当たる現場は「精神主義」を掲げられ、不眠不休を強いられ続けた・・・・・
まるで、WWⅡの「一億火の玉」だった。

総て正しく、全て間違い、とも言え、何よりも「経済」や「生活」が懸かると分かった時に「損得」を巡り「百家争鳴のヒステリー」が湧き上がり、無責任メディアが動員する自称「専門家」による刷り込み受け売りで、こことばかりに「専門家会議」を叩く事に血道を上げる。
無知で無能でヒステリーの「アベの亡者」が、ヒステリーに乗じ、より声高に混乱させ収拾が着かない状態へ陥る。

国民は観ていた、コロナ禍の過程で、無味乾燥で中身の無い首相会見を行い、その席には「専門家会議」の副座長が同席させられ、頼り切られていた事を。
そして今、初戦の着地点が見えた時点で「専門家会議」を切り捨て、素知らぬ顔をしようとしている事を。

8割オヂサンこと西浦主張が表れる事で、政治(政権)の無策に対する不満が一気に高まった。
実は、大笑いなのだが? その指摘を受け止めながら批判的に検討する事すらしなかった。

その周辺には、
①学校の一斉休校指示が突然出された事への不満が爆発したが従った。
②生活困窮者に対する「給付金」が、余りにもヒドイと総批判を受け、一人一律10万円の支給へ修正となった。
③世帯あたり2枚のマスクを政府が支給すると場当たり的に発表し。
④支給金や補助金の支給配分を巡り様々な不透明が癒着とされ叩かれる。
これらと一体化する形で「専門家会議」が問題視され、スケープゴートにされたとも言える。
これは「日本医師会」の会長選挙にも表れたと観ている。

併せて、西浦8割オヂサンに懸かる記事はコメント欄に貼り付けておきます。

科学を対象にした社会に、
一つの「正解」はなく、正解と思える方法を積み上げ、認識され広く認められ「公里」として、共有されるワケです。
そこまでの過程が必要です。

8割おじさん・西浦教授が語る「コロナ新事実」
アメリカが感染拡大の制御を止める可能性

比較して考える事がどこまでできるか?
それは、思考する基盤を保つ事、比較できる情報やデータを保つ事なのです。

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