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2020/07/15

米国は、ヒステリックに米国内で「香港関連法」を造り整えるが、実際に中国が驚き自制する効果はあるのか?

本当に「実効性」はありますか?

これまで、米国は様々な「香港関連法案」を整えてきましたが。
現実に、それらが有効に機能したと見受ける事はなかったと。
従って、中国は「ワレ関せず」と素知らぬ顔だ。
効果がなければ「口先」という事になる。
中国は、11月にトランプ親分は負けると想定しており、バイデンは組みやすいと考えているのだろう。

そこで、米国は連邦議会が「全会一致で議決」した事を力説する。
それを以て、報道は「米国の強い意志」だと指摘し、中国に気付くように求めているが、中国は「ワレ関せず」だ。

軍事力・軍事行動に賭ける国は、
いずれの国も「生命が安い」と断言したい。
「タリバン」や「アルカイダ」また「IS」の台頭に手を焼きながら、米国は何をどう学んだのか?
米国と中国では「生命」に懸かる価格が違いすぎる。
何よりも、自分の都合で「法律の執行」を停止させ、自慢するトランプ親分を、また米国を、習近平は嘲笑っているだろう。

中国というか習近平の一派は、
「井の中の蛙」ゆえ、気付かないし、気付こうとも思わない。
米国は、自らの価値観に嵌まり拘泥し、明らかにその点を見誤っている。

引用開始→ トランプ氏、香港国安法巡り中国に制裁科す法案と大統領令に署名 (Reuters 2020年7月15日 / 07:18)

[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、中国が香港への統制を強める「国家安全維持法(国安法)」を巡り、中国に「責任を取らせる」ための法案と大統領令に署名したと表明した。

トランプ氏が署名したのは、国安法を実施する中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案と、香港に対する中国の「抑圧的な行動」への追加制裁を目的とする大統領令。

トランプ氏は会見で、香港が長年受けてきた優遇措置を終わらせるとし、「特権がなくなり、経済的な特別措置や機密技術の輸出もなくなる。香港は中国本土と同じ扱いになる」と述べた。

ホワイトハウスのファクトシートによると、大統領令には香港のパスポート保持者を対象にした特別措置を廃止する内容が盛り込まれている。

国安法を巡る法案では、香港の自治を侵害した中国の当局者らにも制裁を科す。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を巡っても中国の対応が不十分だったと非難。「われわれは、ウイルスを隠蔽し世界に広げた責任が完全に中国にあると考えている。中国は感染拡大を食い止めることができたはずで、そうすべきだった。発生時に発生地で対応していれば容易だっただろう」と述べた。←引用終わり

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