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2020/07/17

「Go to トラベル!」が「Go to トラブル」になり「強盗 アタック」を受け、窮余の策を示せば批判するだけの側は激しくナベカマを叩き批判し

「Go to トラベル」が袋叩きに!


一連の「Go to キャンペーン」そのものが、猛批判に曝され遭うという状況で・・・・・
「Go to トラブル」「強盗 旅行」「強盗 キャンペーン」とも揶揄され、散々なご様子で。


① 再びコロナ感染が全国的に拡がりを見せている状況で、国が代金の一部を負担し "感染拡大" に手を貸すのか?
② なぜ、全国一斉なのか?
③ 旅行訪問者を拝辞したい地域もあり。
★ コロナ感染を抑え込めたのは、医療従事者の献身的な努力と取組の結果だろう。
★ コロナ禍で地域の病院は経営危機に陥り、賞与の支給もできないという経営危機環境であり、それへの支援が先で「医療崩壊」を防ぐべきではなかろうか。
★ コロナ禍の過程で、医療従事者を始め社会福祉関係者への「感謝」を示そうとしたが、それは表面の言葉だけだったワケだ。


しかし、しかし、振り返り立ち還ってみよう。
4月に「緊急事態宣言」が云々された時。
1) 緊急事態宣言を発令します。
2) 日常生活に様々な制約をお願いする事になります。
3)「コロナ禍」を抑制し得た後には、観光振興に向けた旅行支援を大規模に実施します。
このように、首相会見で説明している。
*ゆえに、既に準備され「予定」していた「施策」なのです。
*まぁ、猿を相手にした「朝三暮四」とも言えますが。
  (その時点から主務官庁を軸に計画し予算付けをしたワケで)
猛然と施策の計画は走り出し、最早「止めようがない」ワケです。
「医療従事者」に感謝しよう、献身的な取組努力を讃えよう。
なんて、言葉遊びだけでしかないワケで、
その昔、WWⅡ戦争中に「兵隊さんのお陰です」という、官制の空虚なキャンペーンと同じだ。


それらを含め、時期も、予定調和も、あらゆる面で批判されているワケです。


更に、中身が、WEB事業者も含め、巨大組織の代理店が「利益」の大半を掴み、ローカルの代理店や直接の事業者に落ちる利益は僅かで、場合や条件によれば収奪されるままと。
また、利用回数に制限がなく、一人が何度でも利用できると「不平等性」に批判もあり。


当初は、8月半ばからの予定が、オリンピックを想定したが延期になった事を受け、7月の下旬に実施するというのはナンだ!?


第一義的には、世論は利益配分で誘導できると考える官邸上級官僚の、世論掌握と分析ミスによる世相感との乖離が一番大きな問題なのだが。


感染者急増は、東京都の問題であり、無恥な痴事の悪意により操作されている可能性が極めて強いと疑っている者には、3月下旬のヒステリー撒き散らしで「緊急事態宣言」へ追い込まれた苦い姿を思い出す。


「Go to キャンペーン」を
ヤメロとかヤレとかを、別に煽っているワケではありません。
実際をというか現況を考え、底の広い業種ですから、なるべく多くの人が救済される方法を知恵を出し考え、取り組むべきかと考えます。
東京がとか、ローカルがと、互いに「被害」や「損得」を非難し合う場ではありませんので。
現実を直視せず、これを「倒閣運動」にしようと企む、無自覚な首都自治体(首長)を始め、特定メディア、電波芸人の評論家、騒ぎを大きくしたいだけの三流メディア、香港なら「国家安全維持法」で総検挙の対象だ!


引用開始→「GoToトラベル」延期なら…観光業界“壊滅” コロナ倒産も相次ぎ、業界からは悲痛な叫び「落ち着く時には死んでいる」
(夕刊フジ2020.7.16)

 15日の国内の新型コロナウイルス感染者数が454人と緊急事態宣言解除後の最多を更新するなか、22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」に地方の首長らから延期や見直しを求める声が相次いだ。一方で、日本の観光産業は年間消費額約27兆円、生産波及効果55兆円。従業者数が800万人を超える巨大業界だが、コロナ禍で極めて厳しい状況にあるのも事実だ。コロナ倒産も相次ぎ、業界からは「今このタイミングでキャンペーンがなければ、この業界は死ぬ」と悲痛な声が上がる。

 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、感染防止策を徹底したうえで「Go To」を22日に予定通り開始すると表明しつつ、「国民の心情に配慮しながら進めるのは当然だ」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会を16日に開き、専門家の意見を聴取する。

 15日には大阪府で61人、埼玉県で38人、神奈川県で43人の新規感染者が報告されるなど大都市圏の増加が目立つが、やはり深刻なのが「東京問題」だ。この日も新たに165人が報告され、感染状況の警戒度を4段階で最悪の「感染が拡大している」に引き上げた。

 その小池百合子都知事は「Go To」について、「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と注文をつけたが、地方自治体が恐れているのは、感染者数が多い東京などから、観光地を訪れた旅行者がウイルスをばらまく事態だ。

 山口祥義佐賀県知事は記者会見で「一律的にやるのはむちゃじゃないか」と指摘。青森県弘前市の桜田宏市長は「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」と求めた。大阪府の吉村洋文知事は「いきなり全国から開始することには反対だし、やるべきではないと思う」とし、エリア単位で始めて感染状況を見ながら範囲を広げるよう求めた。

 青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「感染が拡大すれば人災以外の何物でもない」と批判したことも大きく報じられた。同市で宿泊施設を営む男性は「そもそも観光客が少ないので実害がないといえる。政府を敵に回したかもしれないが、ある意味で市民にアピールできる発言をしたのだと思う」と冷静だった。

 コロナ感染「第2波」の拡大が心配なのは当然だが、一方で観光産業が危機的状況にある。

 帝国データバンクが行った6月時点の企業の意識調査で、コロナによる「マイナスの影響がある」と回答したのは、「旅館・ホテル」業種は3カ月連続で100%だった。「コロナ関連倒産」も飲食店に次いでホテル・旅館が多い。

 インバウンドも壊滅状態だ。観光庁が15日発表した推計では、6月の訪日客は2600人で、前年同月比は3カ月連続で99・9%減だった。

 箱根町観光協会の佐藤守専務理事は、「5月は箱根からほとんど人がいなくなったが、関東からの観光客が多いため、今は徐々に観光客が戻っている状況だ。観光客を受け入れる準備は整ってきており、キャンペーンはサービスの上乗せとして期待する」と話す。

 鳴門の渦潮で有名な徳島県鳴門市で「うずしおゲストハウス」を営む木内(きのうち)健介さん(38)によると、4、5月の予約が2件ずつで、6月は0件だったという。それだけにキャンペーンに期待を抱いているようだ。「ウチのような小規模な宿泊施設はキャンペーンに感謝している。批判している人もいるが、当事者でなければ厳しさは分からない部分もある。飲食店も含め、観光地は喜ぶに決まっている」

 三重県伊勢市で旅館を営む男性は「新型コロナの影響で客足は激減しており、もちろん期待感はある。ただシステム上、不明瞭な点もあるため、われわれ現場や旅行客に分かりやすくしてもらいたいとは思っている」と話した。

 観光庁のデータによると、2017年の国内の旅行消費額は約27兆円。このうち日帰りを含めた日本人の国内旅行は21兆円を占める。さらに生産波及効果は55兆円にのぼる。12年時点の全国の観光地域の従業者数は845万人超という巨大産業だ。

 ネット上では「Go To」をめぐり、「政治家の利権だ」「予算を医療費に回せ」など批判の声が強い。一方、「観光に携わる業界からの遺書」と題した匿名のブログが注目されている。そこにはこんな悲痛な叫びがつづられている。

《何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ》←引用終わり

一つの知恵だ!
一つの見識だ。やれる事を、やれる処から取り組み実行しよう!
縮こまっているだけでは事態の打開はない事を知れよ!
醜いタヌキババァが、醜いツラで、醜いフリップを掲げ、何もせず臭い自己チュで国を批判するだけで解決し乗り越えられるのか?


引用開始→ 「GoToトラベル」キャンペーン、東京発着は対象外に 22日から実施へ
(夕刊フジ2020.7.16)

 赤羽一嘉国土交通相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Go To トラベル」について、東京都を対象外にして予定通り22日から実施する考えを明らかにした。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。東京都民が旅行する場合や、他の道府県民が東京都へ旅行する場合は対象外となる。

 東京都で16日に新型コロナの感染者が280人を超えるなど感染拡大の懸念が高まり、地方自治体の首長や野党などから見直しを求める声があった。感染者数が多い東京都を対象外とすることで、全国的な感染増加を防ぎつつ、経済活動を拡大する狙いがある。

 赤羽氏は記者団に対し「東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と説明。その上で「宿泊旅行業界、旅行者双方に具体的な感染拡大防止策を求める」とした。同日夕の感染症対策本部分科会に報告し、専門家の意見を聴取する。

 これに先立ち、赤羽氏は官邸で安倍首相、西村康稔経済再生担当相らと協議した。政府高官は16日、「昨日の東京の感染者数を見て判断した」と語った。

 国土交通省は、感染防止策として、チェックイン時の旅行者全員の検温▽浴場や飲食施設での人数制限、3密(密閉、密集、密接)対策の徹底▽客室やエレベーターの消毒と換気の徹底-などを宿泊施設の参加条件としている。西村氏は多人数での宴席を伴う社員旅行などは避けるよう求める考えを示していた。

 東京都の小池百合子知事が15日に「東京都は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と危機感を表明し、「Go To」については「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と政府に見直しを求めていた。大阪府の吉村洋文知事も地域を限定した上での実施を求めるなど、地方自治体の首長らから疑問の声が上がっていた。

 また、立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日に「Go To」の延期を政府に求める考えで一致。日本医師会の中川俊男会長も同日の記者会見で「新型コロナの収束後にやるということだった。前倒しは好ましくない」と語っていた。

 「Go To トラベル」は、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」の一環。国内旅行商品の半額相当を政府が支援する。支援額の上限は1泊の場合1人2万円、日帰りは1万円。当初は8月上旬の開始を予定していたが、国交省は22日に前倒しすると発表していた。(産経新聞)←引用終わり

引用開始→「都民、国民に説明を」 GoTo東京除外で―小池都知事 (時事通信2020年07月16日21時49分)

 東京都の小池百合子知事は16日、旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンで、政府が東京発着を対象外とする方針を決めたことについて「国の方でよく判断されたことかと思う。一方で国として都民、国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べた。都庁内で記者団の取材に応じた。
政府、「GoTo」東京発着は除外 地方の慎重論受け方針転換

 国から事前の説明はなかったといい、東京除外の判断の妥当性を問われると「それはよく国が考えたことだと思う」と繰り返した。
 小池氏はこれに先立つ都の公式動画配信で「まずは都内の(新型コロナウイルスの)感染を抑え込む」と強調。「その上で安心して観光ができる状態にしていく必要がある」と話した。
 15日の記者会見では、キャンペーンに関して都内の感染状況を踏まえ「実施の時期や方法などは改めてよくお考えいただきたい」と語っていた。←引用終わり

引用開始→「東京だけ除外、中途半端」 GoTo見直しに批判―専門家 (時事通信2020年07月17日07時13分)

 政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着を対象外とする運用に見直されたが、新型コロナウイルス感染者が増えている首都圏の他の県などは対象に残された。感染症の専門家は「東京だけ除外するのは極めて中途半端だ」と批判している。
「東京だけでいいの?」 「GoTo」朝令暮改に不安―観光業者ら戸惑いの声

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「全国で感染者が増え続け、さまざまなクラスター(感染者集団)が発生している。今のタイミングでの全国規模の実施は見送るべきだ」と強調。運用見直しについて「極めて中途半端だ。どうしても22日から始めるなら、東京と一体の生活圏で感染者が急増している埼玉、千葉、神奈川各県なども最低限、対象外にすべきだ」と批判した。
 二木氏は「東京を外せば感染拡大防止にそれなりの効果はあるかもしれないが、旅行客が首都圏から来たと分かれば観光地の人も良くは思わないだろう」と指摘。国は宿泊施設での検温実施などを求める方針だが、「一体誰がどのようにチェックするのか。明らかに準備不足だ。キャンペーンは一度見送り、感染状況が落ち着いた時に仕切り直すべきだ」と話した。

 関西医科大の西山利正教授(公衆衛生学)は「全国的に若者を中心に感染が拡大するなど、以前と広がり方が変わってきており、『第2波』と考えた方がいい。多くの人が動けば感染者も当然増える」と警鐘を鳴らす。
 マスク着用が徹底されていない場所でクラスターが依然発生しているとして、「業界ごとのガイドラインは策定されたが、利用者側への啓発が十分でない」と指摘。マスク着用や手洗いといった基本的な感染防止策の必要性を改めて訴えた上で、防止策を取る飲食店やホテルを明示する仕組みも重要になると話した。←引用終わり

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