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2020/07/19

「コロナ禍」への対処を考え、現場はローカルガバメントの守備範囲なのだから、国は調整するに止め「道州制」で地方分権を進めよ!

天下の暴論 点火へ傍論 転嫁に防論:


一概に「夜の街」とか言わずに、
営業したい店が、営業したけりゃ「営業」させるとヨイ。
代わって、業態への「罰」を厳格化し、市場に委ねればヨイのだ。


基本は自治体に「営業停止」命令の権限を委ねりゃヨイのだ!
「クラスター」化し複数の「感染者」を出せば、即刻、罰を与え「営業停止」させる。
同時に即決で「罰金」を課し、感染させられた「被感染者」が自らが正当だと考えるなら「求償請求」させるとヨイ。
あくまでも裁判ではなく「民事即決(和解)」で、溢れて喰えない若年の法曹者にも仕事を創出できるだろうし。
行政は一部の責任を回避できるし、十分な「抑制効果」があるゾ!


差別ではない!
然程の納税負担もなく、世間にぶら下がり社会に楯突くゴミは徹底的に吊るしてしまえ。
これは責任を自覚させ社会を汚させないための措置だ。


少し、法制度を改正するだけで、行政は責任を脱し、財政毀損も免れる。


引用開始→ 西村担当相、「夜の街」休業要請検討 GoTo東京除外「苦渋の選択」-新型コロナ
(時事通信2020年07月17日20時28分)

 西村康稔経済再生担当相は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県知事とテレビ会議を開いた。西村氏は感染防止ガイドライン(指針)を守らないバーやクラブなどの店舗を対象に、特別措置法24条に基づく休業要請を検討すると表明。こうした方針を各都道府県に通知したことを明らかにした。
東京外し、背景に政府との対立 「GoTo」の方針転換

 西村氏は1都3県の新規感染者数が全国の約7割を占めていると指摘。「高い水準で推移しており、危機感を強めている。もう一歩踏み込んだ対策を検討する段階に来ている」と述べた。1都3県で足並みをそろえる必要性も強調した。
 一方、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京発着の旅行を除外した政府の判断について、西村氏は「苦渋の選択だ」として理解を求めた。これに対し東京都の小池百合子知事は「突然の変更で現場が混乱している」と苦言を呈した。
 埼玉の大野元裕知事はイベント開催の制限緩和に懸念を表明。神奈川の黒岩祐治、千葉の森田健作両知事も首都圏での感染拡大に危機感を示し、対策強化の取り組みを説明した。←引用終わり

何を今さら、
東京都政は「アホ~行政」の典型だろう!
徒痴事選挙を前に、自ら厳格にしたと自慢の「東京アラート」は、
完全に無視で、データも構わず日々、次々に緩和措置を採り、感染拡大を懸念指摘されながら、耳を貸さず選挙最優先で「ドコ吹く風」だった。


その間、歌舞伎町を中心に「感染拡大」は静かに進み、緩和から約2週間で懸念指摘された領域に達した。勿論「PCR検査数」を増やしたからと弁明する事は忘れないが、時系列で追えば「感染対策」も十分でなく、象徴的なのは「新宿のモリエール」だろ。
東京都は、当然ながらその社会的責任を追及するのだろうナ?


基本は、社会が「善意で成立」しているワケで、それを守らない側は「平然と破る」し、その前提の思考がなければ話にならない。


その反省も無く、東京都は何を遣っているのか?
現在の状況は、東京都の無責任行政が「全国へ『コロナ菌』を撒き散らし」ている。
それを自覚せず、有効な対策も示さない汚バカヲンナの「タヌキババァ」は、自らの責任を糊塗するために「政府の責任」を追究している。
「アホ~か!?」
” ガイドラインを守らない店を避けて " と、分かるよう「店名」を公表せず、フリップを掲げ言うだけじゃ責任転嫁でしかない。
(公共社会の公衆衛生を破壊し公益を害しているのだ!)


東京都民の実害を背景に「休業」させようともしないのか?
所詮は、" ゴミ " に過ぎない「ホスト」や「キャバ女」に「ズバリ女」また「ヲカマ男」など、全国一斉に、一網打尽にしてブチ込んでしまえ!
ワケの分からない「ユーチューバー」も、存在そのものが加害だし犯罪なのだから。


引用開始→ 東京都、感染経路「夜の街」から多岐に 年齢層広がる
(日本経済新聞2020/7/17 20:41/2020/7/18 5:44更新)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都で感染経路に変化が出ている。これまで感染者の大半を占めた「夜の繁華街」に関連する若年層以外でも、会食や職場、家庭など日常生活で感染するケースが目立つ。重症化しやすい高齢者への感染も増えており、都は危機感を強めている。

17日に確認された都内の新規感染者は293人となり、2日連続で過去最多を更新した。小池百合子知事は17日の記者会見で「最近は世代の広がりがある。感染経路も多岐にわたる」との見方を示した。

都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、ホストクラブやキャバクラなど接客飲食業に関連した夜の街での感染が多かった。7月上旬は夜の街関連の割合は4割超だった。

7月中旬以降、夜の街に加えて職場や家庭など日常生活のあらゆる場面でのクラスター(感染者集団)が目立つようになり、新規感染者が200人を超える高い水準が続いている。

同じ職場で10人以上が感染したケースや、文京区の保育園では保育士や園児、保護者らが相次いで感染した。友人同士のドライブや居酒屋での飲食などによる感染例も報告され、新宿区の劇場では出演者や観客らの集団感染が発生した。

都福祉保健局は「夜の街関連が減っているわけではない。夜の街以外で感染者が増えて、全体の感染者数を底上げしている」と説明する。

年齢層も広がりをみせている。7月は当初、40~50代の新規感染者は20人程度の日が多かったが、7月9日以降は30人を超えるようになった。60代以上は上旬に1桁だったが、中旬では2桁に増えている。荒川区の介護老人保健施設では集団感染も起きている。

都が感染状況の警戒レベルを最高水準に引き上げた15日の記者会見で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「高齢者は罹患(りかん)した場合、重症化リスクが高く、非常に危機感を覚える」と強調した。

感染者の急増を受けて都は約3千床を目標に対応病床の確保を進める。重症や中等症の患者向けの病床について、15日の都の会議で専門家は「現状で確保できているのは1500床程度と聞いている」と話しており、目標数の稼働までは時間がかかる見通しだ。

感染者の多くを占める軽症者や無症状者は原則、ホテルなどの宿泊施設で療養してもらう。これまで都は療養施設を1カ所(約100人分)運用していたが、16日に豊島区のホテル(約110人分)を追加。23日にも新たに1カ所設ける予定で、宿泊療養施設のさらなる拡充に向けて「複数の事業者と交渉している」(小池氏)という。

都はこれまで夜の街にターゲットを絞って検査の推奨など対策を講じてきた。経済活動への影響や都財政の状況などを考慮して幅広く休業を求めず「ピンポイントでの対策を講じていく」(小池氏)として業界ごとに感染防止のガイドラインを策定している。ただ、あくまでも事業者への呼びかけにとどまっており、実効性は不透明だ。←引用終わり

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