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2020/07/03

香港の民主派から国際社会と期待される側の国(米国・英国・欧州連合・日本など)は無形資産も資金も人質に取られ、結束し中国包囲網へ舵を切るか?

国際社会と期待される「民主主義」を吹聴する国々が、
結束し、中国経済と一線を画し、孤立化させるために強力な包囲網を形成し、中国と闘う強固な意志があるか?


引用開始→ インタビュー:国際社会、中国に断固対処を=香港民主派の羅氏
(Reuters 2020年7月3日 / 11:06)

[ロンドン 2日 ロイター] - 香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏は、ロイターとのインタビューで、香港で起きていることは中国が独裁主義を一段と強めていることを表しており、国際社会は連携し、断固とした姿勢でこの問題に対処する必要があると訴えた。

中国政府が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」が今週、施行された。香港の民主派や欧米諸国の間では、香港返還に関する1984年の「中英共同宣言」に盛り込まれた香港の高度な自治を保障する一国二制度が崩壊するとの懸念が強まっている。

香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、既に香港を離れており、渡航先は明かしていない。

インターネットの動画でロイターの取材に応じた羅氏は「香港の抗議活動はこれまで、中国がますます独裁主義を強めていることを国際社会が認識する機会となっていた」と説明。国際社会は、中国との通商で得る経済的利益よりも人権を優先すべきで、断固とした姿勢で中国の問題に多国間で対処すべきだとの考えを示した。

「国家安全維持法は、『一国二制度』の終わりを意味する。もはや2つの制度は存在しなくなり、香港と中国の間にファイアウォールはなくなり、(香港は)基本的に中国に統合されることになる」と懸念を強めた。

「国際社会はこの状況を認識すべきで、中国の責任を追及するため、必要なメカニズムを設けるべきだ」と指摘。「保障されている自治に基づき香港が一定の特権を享受すべきかという点について、国際社会のレビューが必要だ」と説明した。

また、形式や方法は変わるものの、民主化を求める動きは今後も力強く続き、抵抗運動は衰えてはいないと強調した。

中国の習近平国家主席に対しては「退くべきだ」と述べ、国全体を混乱させるのではなく、国民を大切にし、より健全で明るい方向に中国を導く指導者が必要だと強調した。←引用終わり

中国は、既に国際社会と期待される各国の足元や懐具合を量り負ける事はナイと高を括っているのではないか?

最も期待される米国は分裂と混乱の最中にあるし、最大の利害関係国としての英国も、欧州連合との間で様々な解決すべき課題を負わされ混迷したままで、有効な対抗策に出る事はないと観ているだろう。

それは、香港を中国への返還交渉を始めた時点で見抜き、敷いた路線であり、小出しにしながら反応を探り、確実に「優位性」を形成構築してきたのだ。
返還後、25年の歳月や時間をかけ、国際公約でもある「一国二制度」という「英国風」を、あらゆる処で変え徐々に中国化を進め、その都度「小競り合い」や「衝突」を繰り広げながら、香港は「中国の内政問題」としての立場を固め、ほぼ中間点で象徴的な「中国化」への塗り替えを始めたというワケだ。
残りの27年で、完全に「中国化」した上で、2047年には完全回収となる「香港特別行政府」の廃止宣言を行うのだ。
ゆえに、香港についての利害関係者ではあるが国際社会の主張など「馬耳東風」で耳を貸す考えなど微塵も持たないだろう。

中国は、米国も英国も欧州連合も日本も、散々っぱら「香港」を利用し、稼いできたではないか?
中国が香港と2003年に締結した「経済連携協定(CEPA)」の恩恵を受けている事を忘れたか? と、無形資産や資金を人質として押さえられている側の足元を見た揺さぶりに出るだろう。
耐えられるのか、それでも香港の民主派を護るためにと立ち上がり制裁を科すか? そこが根源で問われているのだ。

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