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2020/07/25

中獄は中毒狂惨倒をブッ潰さない限り、世界は混迷させられるだけだ! コッリャ半島はミナミもキタコッリャも併せてブッ潰すか!?

「盗人」猛々しいとは、中国の事だ!
米国での、スパイ、盗人の拠点だった「中華人民共和国 ヒューストン駐在総領事館」閉鎖命令に対抗し、
「アメリカ合衆国 成都駐在総領事館」の閉鎖を命令する。
次に、武漢を、更に、香港を、対象に加えてくるだろう。
国際社会は、今ここが踏ん張り処だ!

USは、対中国で開戦状況と考える方がヨイ。
国際社会は、中国の締め出しを共闘し共同戦線で、中国を叩き潰すべきだ。
11月までに世界を巻き込んだ戦争が予定されるのか?
よく考えて見よう。
2020年は、中国が「コロナ」と名を変えた「武漢肺炎菌」を、WHOを巻き込み「テドロス」を先頭に世界へ撒き散らし、国際経済を破壊し、その対処に手を取られている間に、領土拡張の野望を着々と進め実現している。

騙され続けている間に、盗人は平気で強欲を実現しようと、国際社会は、この傲慢をどこまで赦すのか?

日本の、中国進出「中小企業」も " ブルドッグニカイ " に騙され収奪されるため中国生産を続けても意味が無かろう。死ぬ以外にないかもネ!?。
でもでも、中国を牛耳る悪党どもを倒しても、そう簡単に珍民を改造できるかとの重要課題が残り壁になる事も覚悟が必要だ。
日本は、過去に大失敗しているが!?


引用開始→ 成都の総領事館閉鎖通知 米に報復、「正当な対応」―中国
(時事通信2020年07月24日17時53分)

 【北京時事】中国外務省は24日、米国政府に対して四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消し、活動を停止するよう求める通知を行ったと明らかにした。米国が「知的財産の保護」を理由にテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めたことへの報復措置。香港問題などで対立する米中関係は制裁の応酬で悪化の一途をたどっている。
総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官

 中国外務省は声明で「24日午前、米国の在中国大使館に在成都総領事館の設立と運営許可の取り消しを決定したと通知した」と表明した。声明は、米側が21日に行った在ヒューストン総領事館の閉鎖通告について「米側の一方的な挑発で、国際法の重大な違反だ」と重ねて強調。在成都総領事館の許可取り消しは「米側の不当な行為に対する正当で必要な対応だ」と主張した。←引用終わり

「米中戦争」は、事実上の本格開戦か!
狼狽えるのは、二股膏薬が得意の汚伝文字罠辱に担がれた「大寒罠酷」
裏切り者の「寅の文在」だろう。序でにキッタコッリャも拈り潰すか?

中毒狂惨倒に指揮された「中獄」は、米国に対し成都の総領事館閉鎖を決定命令の発表で、害交部(害務省)が出す報道会見の場には、報道官ではなく報道監理者が現れ、本気だとの姿勢を見せ強い米国非難を主張した。

次は、米国内にパラサイトする「中国の産業スパイ」を、機を見てFBIは一斉に逮捕するだろう。
逃げ出そうとする者は、空港で罠に掛かり墜ちるだろう。
勿論、中国内にいる米国人にも同様の対抗仕返し措置があるだろうが、コロナ禍で帰国中の者も多いだろうから、民間人の犠牲者は少ないかも知れぬ。外交官に対して禁則措置を執り行えば、それは中獄の国際孤立を招き深めるだけだろう。

日本企業も、撤収できるだけ撤収する方がヨイと考えますが。
日本の中小企業も「死なば諸とも!」とするのもよかろうが、諦めて捨てて舞い戻れよ。中獄の土となるのもヨシとするなら人柱になれ!

本格的な戦争は、11月のサンクスギビングじゃないか?
それともクリスマスプレゼントか? バイデンでも同じだよ!
米国は、EUの手前もあるし、新秩序を掲げ引き下がれないからね!


引用開始→ ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
(日本経済新聞2020/7/24 8:26/2020/7/24 12:31更新)

ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔?(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。(ワシントン=芦塚智子)←引用終わり

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