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2020年8月

2020/08/31

若年者が社会定着を果たせる政策展開へ真剣に取り組まないと日本の損失は巨大化し、社会的無関心と過剰な主張へ分断分裂が深刻化するだろう!

資料整理に取組み、いくつかの手元データを眺めると、1991年2月「バブル経済」が崩壊した事で、1992年には景気の収縮が明らかに進み「採用が停滞」し始めている事が分かります。


以降、10年に渡り新卒者の「人材採用」は大きく停滞し、採用に人が殺到している状況が見てとれます。
更に、そこで弾かれ刎ねられた「若い人材」が、より下位の分野へ流れ殺到し、更に弾かれ刎ねられ、更に機会を喪い続け下位へ押しやられているように見受けます。
これらは従来から指摘されてきた事ですが・・・・・
若年層の社会での位置づけ喪失は、日本社会の重大な損失そのものです。


この10年に若年層の「能力」適正というか機会喪失もあり、日本社会は人的能力の適正配置を得る事ができず、凡そ、その後の10年の停滞と喪失が更に停滞倍加へ繋がったのではないかと。
1992年から15年を経て、漸く前後を整え停滞に終止符を打てそうな時に、米国では「サブプライムローン」の手詰まりが露見し、米国経済が一気に悪化へ転じました。
その後、1年を待たず「リーマンブラザーズ」が巨額の負債を抱え破綻し、世界経済は一気に活力を失い激震となりました。
2008年のリーマンブラザーズ破綻は、再び新卒者の「人材採用」は襲いかかる巨大な波を避けきれず、若い人材の能力は喪われてしまいました。


それへ有効に対処する機会も得ないまま、
2020年に「コロナ禍」が襲いかかってきました。
再び三度、日本の新卒者採用は「暗礁」に乗り上げてしまい。
またもや、打つ手が、ないまま「若い人材」の社会的活躍の機会を奪う状態です。


取り敢えず、この7年半ほどの間に、政府は雇用創出に取組みましたが、夜盗は「非正規労働」を増やしただけだと、いつものように批判を繰り返している。日本を取り巻く国際経済への対処方針も、若年者への雇用対案もなく、泣き面で泣き言の批判を繰り広げるだけは情けない限りだ。


若年者の「人生設計」が成立するような「政策」が必要です。
なぜか、それは日本の基礎的な損失に直結しているからです。
ルーティンと考えられる、現在の教育体系とプログラムの改革も必要で、併せて新卒人材の通年採用と「卒業・修了」者に対するフォローに向けた社会教育プログラムの提供整備も必要ではないかと。


「若年人材」は、国を支える「宝」なので、日本も日本人も意識の根本的改革は逃げられず、覚醒を求められています。

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2020/08/30

自民党は、党則で決めたとおり、進めるとヨイ!

1年後に正式な定時党総裁選挙はあるのだから、暫定期間でしかないワケで、その期間について想定し扱いを規定している。


自分が政権を手にしたいと、自らに有利な方法をアレコレ主張するのも構わないが、醜い限りだ。
これを頑なに「正義」だと主張し、無知を煽る「我田引水」はミットモナイとしか言いようがない。末端党員は煽られるかも知らぬが、国会議員に共感は拡がらないだろう。


粛々と取組み進めればヨイと!


引用開始→ 後任選び、スピード重視=党員投票見送りに異論―自民総裁選
(時事通信 2020/08/30 07:09)

 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選について、執行部は党員投票を伴わない両院議員総会で実施する方向だ。新型コロナウイルス渦中のため政治空白期間を短縮する必要があるとの理由だ。ただ、党内からは広く党員も全員参加して選ぶべきだとの声が上がっている。

 党則は、総裁が任期中に欠け緊急を要するときは両院総会で後任を選べると定める。この場合、有権者は党所属国会議員と都道府県連代表各3人で、100万人を超える一般党員は対象外だ。

 過去には2007年に安倍氏、08年に福田康夫首相(当時)がそれぞれ辞任した際にこの規定を適用。告示から10日程度で両院総会を行った。国会議員票と党員票を同数で扱う通常形式より議員票の比重が格段に重くなり、「派閥の論理」が色濃く反映される。

 総裁選の形式を一任されている二階俊博幹事長は28日、「時間が十分あれば党員投票は考えるべきだが、そこに至るかどうか」と述べ、慎重姿勢を示した。下村博文選対委員長は29日、都道府県連が党員への調査をしているとして「党員の意向を含めた選挙はできる」と強調した。

 二階氏周辺も「コロナがあるので大規模な総裁選はできない」と指摘する。執行部が簡易な形式を選ぶ背景には、出馬を目指す石破茂元幹事長が全国的に根強い人気を保っているため、石破氏が有利な状況になるのは極力避けたいとの思惑もあるようだ。

 これに対し石破氏は、日本テレビ番組で「国会を今やっているわけではなく、首相は次が決まるまでやると言っている」と語り、党員投票は可能と主張した。

 執行部への異論は石破氏だけでなく、若手からベテランまで広がっている。小泉進次郎環境相は28日、党員投票を提唱。小林史明青年局長もブログで「党員投票は郵便。コロナ禍でも密を避けながら意思表示は可能だ」と指摘した。青年局長経験者は連名で党員投票実施を求める署名活動を始めた。ベテラン議員は「次の衆院選で勝つには党員投票で有権者に人気のある人を選ぶべきだ」と訴える。←引用終わり

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2020/08/29

一国の様々な政治権力を統括統御し究極の「政治権力」を握り指揮号令しても「行政機構や組織」は必ずしも万全に機能するワケではない!

この際、夜盗や塵メディアにハッキリ言っておく:


事実と夢見、検証論証と膨張煽情、賢人と呆人、冷静沈着と直情攻動、論理思考と直観痴情、で、前の部分がほぼ完全に欠落している。


2月以降は反権力・反政府・反国家・反日を、本当に炙り出され明快に仕訳された。
呆火で夜盗と塵民を煽る呆火メディア、玉川通座に、望月衣塑座、バナナ蓮呆、など、様々な無責任が山積しておりますが!


「反権力・反政府・反国家」も結構ですが、仮に「現在の政権・政府」を倒し政治権力を握った時に、どのような統治をするのか、明らかにしろ!
「政権」を倒しても「政府」は倒れないのだ。
なぜなら、適切に統治しなきゃ、直ちに「打倒」されるのが関の山で、世界の歴史が示すところだ。
「行政機構」を適切に指揮し運用できないような、政権は簡単に維持できないのだ。


どのような「革命政権」であろうと、適正な「行政機構」の指揮運用ができなきゃ「治安」は乱れ、社会不安は肥大化し、社会経済活動は全ての面で停滞し「生産力」を喪う。


学ばなかった人は、今からでも遅くない、農民一揆に過ぎぬ「スペイン革命」とその後に生じた「スペイン内戦」について、能く学びよく知れ!
チュニジアに始まり、リビア、エジプト、アルジェリア、シリアへと波及した「アラブの春」も同じくだ。


スペインの王制は酷い代物だった。
(今も形だけ残っているが、遂に終わりの時がきている)


従って、スペインが支配した「中南米の諸国」を見よ!
あるいは身近な「フィリピン」を見よ! ヒドイ国家擬きじゃないか!?
スペインは、適正な統治機構や行政機能を持たなかったワケで、王制が「収奪」のみに終始したワケだ。
それを中世期から近世に植民地を支配形成確立する時に無自覚のまま移出したのだ。
ゆえに、スペインに支配された植民地国家は、500年を経た21世紀に至る今も自覚の無いまま、混乱し続け停滞し続けているだろう。


中世のスペイン王制が世界へバラ撒いた無自覚な収奪優先の政治が、現代社会の国際不安を形成しているともいえる。


統治機構や統治権力を持たない事は不幸と停滞への途だ!


分からぬ者は「スペイン内戦」を政治や行政として学べ!
革命は「アナキスト」と「コミュニスト」が、統治機構の弱点を衝き起こすのだ。
そして結果は、統治機構を適正に動かせず、その時々の「思い付き」を称揚し、ヒステリーの独裁社会とそれを維持する目的で監視社会を生み出すのだ。


その意味では、
「帰ってきた悪夢の民主党」も「日本維新の会」も変わらないのだ。
勿論、代々木共産党などは以ての外だ!
日本の行政機構は、コヤツらが指向する事に十分なほど対応する「能力と機能」を持つゆえ、自在に「自由社会」にも「独裁社会」にも変幻自在に対処するため「危険」なのだが。


批判と非難ばかりしているヒマがあれば、
有用で不可欠な「政策」を整え見せてみよ!
特に、国家の存在基盤としての「外交・国防政策」と「税制・社会政策」を、それらを支える「産業貿易・金融政策」を明確に示した上で問うてみよ!


政治の重要な要諦の一つ、それは行政官僚を適正に組織しコントロールする事だ。
政治は何よりも政策の統制と執行指示だから、賛成する側と反対する側が出るのは普通で、できる限り賛成者が多い方が良いのは当然だ。

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2020/08/28

体調不全で「安倍晋三首相」辞任へ 8/28 夕方の記者会見で表明へ

ここまでよく頑張った!
いくつかの懸案や課題を辛抱強く解決した!
一番の目標に掲げた最大の案件は積み残しとなったが、
それは全ての日本人と日本の政治が向き合い実現しなければならない。

既に、前回とは違い「必要な手立て」は準備されている。
安心して、養生されよ!

呆れ~ェは、反省を込めて尽くせよ!
血祭りに上げられぬよう、国民は見ているゾ!

与党は、団結し全力で目前の危機を突破せよ!


引用開始→ 安倍晋三首相、辞任へ
(産経新聞2020.8.28 14:11)

 安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で、年明けから6月20日まで147日連続で執務するなど激務が続いており、健康状態の悪化が理由とみられる。複数の関係者が明らかにした。

 首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院に約7時間半滞在し、日帰りで検診を受けた。官邸関係者は「休み明けの体調管理に万全を期すためだ」と強調。病院関係者は、6月13日に首相が受診した人間ドックの「追加検査」だとしたが、健康状態を不安視する声が出ていた。

 首相は平成18年9月に第1次内閣を発足。しかし、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し約1年で退陣した。24年12月の第2次内閣発足以降は薬の効果もあり、長期政権を実現。今月24日には連続在職日数で歴代最長の佐藤栄作を抜き1位になった。←引用終わり

引用開始→ 安倍首相が退陣の意向、持病が悪化…記者会見で表明へ (讀賣新聞2020/08/28 14:41)

 安倍首相は持病の悪化を理由に退陣する意向を固めた。28日夕の記者会見で表明する。新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、体調に不安を抱えながら難局のかじ取りに当たるのは困難と判断した。第1次内閣を含め、歴代最長を記録した長期政権が幕を閉じる。

 自民党は後継の総裁を選出するが、党内には岸田政調会長や菅官房長官、石破茂元幹事長らを推す声がある。

 首相は持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受け、8月17日と24日に東京・信濃町の慶応大病院で診察を受けた。しかし、体調は思わしくなく、退陣を決めた。第1次内閣の2007年9月に退陣した際も潰瘍性大腸炎の悪化が原因だった。

 首相は12年9月の党総裁選で総裁に返り咲くと、同12月の衆院選で民主党に大勝し、第2次内閣を発足させた。大胆な金融緩和を柱とした経済政策「アベノミクス」を推進し、経済・雇用を回復軌道に乗せた。外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とし、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障法制を整備した。

 党総裁としては衆院選と参院選をあわせて「国政選6連勝」を達成。18年9月の総裁選で石破氏を破り、総裁連続3選を決めた。総裁任期は来年9月まで。←引用終わり

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香港の「国家安全維持法」について現実を識ろう! G7も、国際社会も「香港の民主派」切り捨てを突きつけられ何も行動しないのか!?

「香港」の「国家安全維持法」についてです。
この記事で「周庭」さんが指摘している事に「中国の香港統治」の本質があります。
自由世界は、既に人質を取られ、その「喉元」へ匕首を突きつけられているのです。

中国は厚顔無恥なジコチュの傲慢で「恥知らず」ですが、
周囲や他者の存在は目に入らない点は、見事に頭抜けていますね。
それは、これまで米国を始めとする国際社会が甘やかし見て見ぬ振りをしてきた結果です。

それは半島に蝟集し南北に散らばる「半島塵」も殆ど同じで、なんら変わる点はありません。
国連を始め下部の国際機関も含め、態度や思考方法を変える必要があります。


引用開始→ 何をしたら“有罪”?周庭さんたちはどうなる?………国家安全維持法の「恐ろしさ」とは
(FNNプライムオンライン2020/08/24)

【解説】周庭さんたちは今後どうなる 国家安全維持法の恐ろしさ

狙いは民主派の資金源つぶしか
日本でも著名な香港の民主活動家・周庭さんらが国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたことは、大きな注目を集めた。

周さんを含め8月10日に一斉逮捕された10人は全員保釈されたものの、今後も捜査が続く。国家安全維持法はまだ適用が始まったばかりで前例がほとんどない上に、当局側が恣意的に運用出来るとの指摘もある。このため、不透明な部分が多いものの、法律の条文などから今後の流れを読み解いてみたい。

周さんらは、諸外国に中国や香港政府への制裁を求めるSNSのグループに関係し、「海外勢力との結託」にあたる疑いがあるとして逮捕された。

周さんと同じ日に中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏も逮捕された。

香港メディアによると警察は黎氏らが外国の銀行口座を使ってこのSNSグループに資金援助した疑いがあると見て捜査を続けている。同グループは、国家安全維持法が施行された6月30日以降も国際制裁を求めるメッセージやスローガンを掲載し続けていた。

また、5月に同グループが始めたクラウドファンディングキャンペーンも同様に続けられ、8月14日までに170万米ドル以上、日本円で1億8000万円以上を集めた。グループは集めた資金を今後の国際ロビー活動などに使うとしている。

クラウドファンディングとは、ネットを介して特定の目的などに賛同した不特定多数の人から少額ずつ資金を集めるもので、香港メディアはこのグループへの資金提供者が今後の捜査のターゲットになる可能性を指摘している。

国安法第42条に「保釈を認めてはならない」の条文
周さんは保釈された後「もう出られないんじゃないかと思った、本当に怖かった」などと語っている。周さんの恐怖は、国家安全維持法の第42条に由来すると見られる。そこには「犯罪容疑者と被告については、国家の安全を害する行為を引き続き実施することはないと信じる十分な理由が裁判官にないのなら、保釈を認めてはならない」と書かれている。

そのまま読めば、いったん逮捕されると基本的に保釈は認められず、拘留施設から出られないようにも取れる。一方で、第41条には「香港特別行政区が管轄する国家の安全を害する犯罪事案の立件捜査、訴追、裁判、刑罰の執行などの訴訟手続き事項については、本法と香港特別行政区の現地法を適用する」とも書かれている。つまり今回保釈が認められたのは香港の法律手続きに則ったと考えられる。

保釈とは保釈保証金の納付などを条件として身柄の拘束をいったん解かれるものだが、釈放と違ってそのまま起訴に向けた捜査や裁判などのプロセスは続く。

起訴されれば勾留か 有罪なら最低でも懲役3年
香港の刑事手続きでは、逮捕後の釈放や保釈が広く認められている。香港では犯罪容疑者が逮捕された場合の勾留時間は48時間で、捜査当局側は48時間以内に起訴出来なければ容疑者を釈放しなければならない。ただし、それまでに警察が捜査を終えることができない場合は、容疑者をいったん保釈し、指定の日に再び出頭させることが可能で、今回はこのケースに当たる。

周さんは9月1日に出頭するように求められたと語っている。香港の法律によれば、容疑者が出頭した際、警察は捜査の進展状況に応じて容疑者を起訴するか、保釈を継続するか、釈放することができるとされている。

さらに香港には「警察保釈」と「法廷保釈」があり、香港メディアによると今回のケースは「警察保釈」に当たり、例外的な扱いだとしている。国家安全維持法で言うところの保釈は「法廷保釈」のことで、容疑者が起訴された後は、身柄の扱いは裁判所が決めることになる。したがって、条文に則れば被告は基本的には勾留されたまま裁判を受けることになると見られる。

また、国家安全維持法によると、起訴後の公判を担当する裁判官は、政府トップの行政長官が指名した裁判官のグループから選ばれることになっている。これについては香港の法曹界でも「起訴する側が裁判官を選ぶようなものだ」という指摘があり、公平な裁判が行われるのか議論を呼んでいる。

もし周さんらが有罪判決を受ければ、「海外勢力との結託」の法定刑である3年以上の懲役、最高で無期懲役という重い刑が科せられることになる。

中国本土で裁かれる恐れも
一方、「リンゴ日報」の黎氏をめぐっては、一部香港メディアは黎氏が中国本土に身柄を移送される可能性があるとの有識者の見方を伝えている。

国家安全維持法では、原則は香港の当局が捜査を行い、香港の裁判所で司法手続きが取られるが例外もある。第55条には「外国が介入する複雑な状況」などが生じた場合、中国の出先機関・国家安全維持公署が管轄権を行使すると明記されている。その場合は、中国の刑事訴訟法に従って、中国の裁判所で司法手続きが行われることになる。

中国本土では国家政権転覆罪などで拘束された人権派弁護士などが不当な長期拘束や拷問を受けているといった指摘が相次いでいる。もし第55条が適用されると、司法手続きや身柄の扱いがより不透明になる懸念がある。ただし、黎氏本人は「逮捕や取調べに関わった警察官は全員香港人であり、現段階では本土に送られることはないと信じている」との見方を示している。

何が罪になるのかわからない…国家安全維持法の恐ろしさ
国家安全維持法はできたばかりの法律で裁判の判例もないため、何をしたら有罪になるのかまだよくわからない。何が「国家分裂」にあたり、何が「海外勢力との結託」にあたるのか当局側が恣意的に運用する恐れがある。つまり、当局に都合の悪い人物は何らかの理由を付けて逮捕できる恐ろしい法律なのだ。

法解釈もその時々の政治状況によって左右され、過去の行動も問題視されかねない。得体の知れなさが新たな恐怖を生み、多くの香港の人たちは政治的な発言を控えるようになっている。今回、著名人が逮捕されたことも、民主派にとっては大きな圧力となっており、それこそが中国の狙いだとも言える。

それでも周さんら民主派の多くは「今後も戦い続ける」と決意を明らかにしている。黎氏逮捕の翌日、香港では多くの人がリンゴ日報を購入し抗議の意志を示した。日本でもSNS上で周さんの解放を求める声が広がり注目を集めた。香港は今後どこに向かうのか。周さんら民主派が今後どのような扱いを受けることになるのか、国際社会全体が目を光らせていく必要がある。←引用終わり
【執筆:FNN北京支局長 高橋宏朋】

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2020/08/27

コロナを「指定感染症2類」から外す事は一日も早く! 経済を再生・再建しなければ国も国民も保たない事を正確に知れ!

「コロナ禍」との戦い制圧で、
「コロナ」を「感染症2類」の指定解除へ向かうという・・・・・


一貫して、指摘され求められてきた事だ。
基本は「重症者」「重篤者」のみを収容(入院)措置に振り向ける事が大切だ。
ヒステリーで「医療体制を崩壊」させてしまえば、元も子もないでしょ。
「社会の安全」維持は「国家の安全維持」そのものですから。


この間に喪ったエネルギーを回復しよう!


引用開始→ 新型コロナ「2類相当」見直しへ 首相、28日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
(産経新聞 2020.8.26 05:00)

 政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが25日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。

 早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。

 対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するPCR検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。

 新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、40代以下は無症状か軽症の人が多い。ただ、新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「2類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。

 現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。←引用終わり

加えて、必要な情報提供をせず、然して意味を持たない「感染者数」だけを挙げ騒ぎ立て、情報格差を造り出し利用し、脅し続け「集団ヒステリー」を拡散し続け、本来の行政業務(責任)を果たさず、売名だけに走るタヌキババァことオイケポチャコを踏み付け、タヌキ汁にでもして葬り去ろう!

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2020/08/26

いよいよ「米国大統領選挙」が佳境に、熱狂的な集団ヒステリーを幅広く形成した側が勝利に輝くだろう!

米国は、大統領選挙も既に佳境のようで、先日、民主党は「バイデン」+「ハリス」を正副大統領候補に党大会で決定し、共和党は、いよいよ現職の「トランプ」+「ペンス」を正副大統領候補に党大会で決定するワケです。


既に「バイデン」は米国の巨大企業を軸に「大増税」を打ち出し、同時に「親中国」姿勢を直隠しにしています。


まぁ、此方は、米国にとり外国人ですから、批評し評論しても投票はできません。ひたすら眺めるだけに過ぎません。


「トランプ」は対中経済戦争を強化し全世界へ戦線を拡大するでしょう。
これは「自由原理社会」と「独裁強制社会」の戦いなので、単なる米国が大統領を選ぶ話題に閉じ込める事じゃナイので。
トランプの選出再選もかなりのリスクですが・・・・・


バイデンを選択するのは、振り子を大きく戻す事になるワケで、ハリスが主張している「白人中間層」の雇用拡大は、経済社会政策を具体的に示さないままなら達成不可だろうが、それに釣り上げられる米国の有権者は不思議な人達です。
対するトランプも「1000万人の雇用創出」を正面に掲げた。
雇用創出の基本は「経済政策」です! 現段階では、トランプが掲げる方に実現に向けた具体性があるように・・・・・・・
いずれにしても、米国社会の混乱は拡大し、再生統合は難しいままだろうと考えますね。


しかしながら「二者択一」以外に選択がないのは、オカシな話だと冷ややかに眺める以外にないのです。
大統領選挙は熱狂を呼ぶために様々な演出や仕掛けがされます。
米国は「多様な価値観」を尊重しようと言いながら、多様な政治的価値観の尊重はないので、それが国家を背負う政治と言うモノだと言われりゃ、それまでなのですが、選択肢がないという意味では「中国」も「米国」も然程変わらないと冷ややかに眺めています。


その、二国に「世界」は振り回されるワケですから、やりきれませんね。


WDCで取材報道する信頼できる知人と意見交換したテーマです。

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2020/08/25

「中国」を批判し刃向かう「オーストラリア」を弱体と観て、暴力団と同じく締め上げようと恐喝する! 傲慢で腐ったヤツラだ・・・・・

この記事は「中国(人)の本質」を、よくよく示している。
基本は横柄で、ジコチュ~で、中国を中心に世界は回っていると!
とにかく邪魔をするのは「米国」だと考えている。
その手下ドモを叩くのは当然で、刃向かうならテッテェ~テキに叩く!
取り敢えず「オーストラリア」を拈り潰してやるゾ! と。


なぜか「オーストラリア」じゃ、中国人がヤリタイ放題、勝手し放題に振る舞い、国家機密は抜き取り放題、世論工作まで加えてきたが、最近は締め上げを始めてきた事だ。


生意気にも「南シナ海」に口を出し、更に「香港」にも批判してきたと。
何を生意気な、貿易で制裁を加え締め出してやると、ヒステリーを爆発させたワケだ。
全体を眺め「還として弱く、効果がある処」を狙い恐喝する。
それは暴力団の遣り口そのものだ!


でぇ、ここで「オーストラリア」が日和ってしまい、批判のトーンを下げれば、次は「ニュージーランド」の締め上げだろう。
これとは別に、カンボジアを使い走りに「ASEAN」の締め上げを図るだろう。
それは「TPP」への攻撃破壊ともいえる。
「自由と民主主義」を護るか「独裁拡張主義」を認めてしまうかの瀬戸際だ。
序でに、日本でも同じ体質の「イヤら志位の狂惨倒」や子分の「ハラが立つ眠」の独善をブッ潰そう!


引用開始→ 中国、豪の農産品狙い撃ち 南シナ海など批判けん制
(日本経済新聞2020/8/23 20:26)

【シドニー=松本史、北京=羽田野主】中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、18日には豪産ワインを対象に反ダンピング(不当廉売)調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。

「当惑している。豪産ワインは(政府からの)補助金を受けていない」。豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は18日、中国の発表を受けてこう述べた。リトルプラウド農相も「豪産ワインが不当廉売されているという主張は受け入れられない」と声明を発表した。

豪州側には焦りがにじむ。中国は5月に「検疫上の理由」から豪産食肉の輸入を一部停止。直後には豪産大麦の価格が不当に安いなどとして、80%超の追加関税を課すことも決めた。豪金融関係者の試算によると、6月の中国への大麦の輸出額は前月比98.7%減の約109万豪ドル(約8300万円)に急減。食肉も6月の中国への輸出額は前月比で22%減だ。

反ダンピング調査が始まったワインは、輸出の約4割が中国に向かっている。中国が輸入規制をちらつかせながら豪州を揺さぶっているとの見方が強い。

両国関係が決定的に悪化したのは4月、豪州が新型コロナウイルスを巡り、独立した調査を要求したためだ。当時、米国や欧州ではコロナの発生源とみた中国への賠償論が広がっていた。

北京のある大学教授は「中国共産党が最も恐れたのが各国からの賠償請求だった」と話す。賠償論の引き金になりかねない独立調査を主張した豪州を徹底的にたたき、同調する国が広がらないように抑え込む狙いがあると解説する。

中国はそれまでも豪州への警戒を強めていた。豪州は2018年8月に次世代高速通信規格「5G」を巡り安全保障上の懸念を理由に華為技術(ファーウェイ)の排除を決めた。中国が豪産大麦の反ダンピングに関する調査や石炭の輸入手続きの検査強化を始めたのは豪州がファーウェイ排除を決めてからだ。

中国紙「光明日報」は18年12月にSNS(交流サイト)上で「(米英など5カ国の情報共有の枠組みである)ファイブ・アイズがファーウェイの阻止戦を発動した」と主張、豪州を名指しで非難した。

今年に入って新型コロナを巡る対立に香港や南シナ海の問題が加わり、両国の関係はさらに冷え込んだ。中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、モリソン首相は7月に豪国内にいる香港市民が永住権を申請できるようにすると発表。同月下旬には、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について同国が主張する領有権を認めないとする書簡を国連のグテレス事務総長に提出している。中国はこうした動きにも反発を強めたとみられる。

両国の対立は企業活動にも影響しそうだ。豪紙フィナンシャル・レビューは20日、中国乳業大手の蒙牛乳業がキリンホールディングスから豪ライオン飲料を買収する計画について、豪政府が認めない方針だと報じた。同紙は「外交上の問題」が政府の判断の背景にあるとする関係者のコメントを紹介している。

米国は英国や豪州などファイブ・アイズを中心に民主主義国と連携し、中国へのけん制を進めようとしている。豪州はファーウェイや南シナ海問題など安全保障では米国と足並みをそろえるが、経済的には中国に深く依存しており対立が長引けば市民生活への影響も出かねない。

豪州の輸出に占める中国の割合は19年6月までの1年間で32.6%と、米国やカナダ、隣国のニュージーランドと比べても高い。特に豪州最大の輸出品である鉄鉱石は、8割以上が中国に向かい、資源企業の収益を支える側面も持つ。農産品でも羊毛は輸出の7割超、大麦は6割超を中国が占める。

豪政府は農産品を中心に輸出先の多角化を目指すが、中国にとって代わる市場は見えないままだ。与党・自由党の元党首でオーストラリア国立大学教授のジョン・ヒューソン氏は「長期的にみれば、豪中いずれも建設的な貿易関係を必要としている」と指摘する。←引用終わり

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2020/08/24

手に負えない「プリミティブなヒト」 毎回、大きな違和感とストレスが残ります ジコチュ満開の本人は意にも止めず!

何に対しても、極めて「プリミティブ」な人がありまして。


発想の全てが本当に原始的で素朴で「純粋」と言えばいえなくもないのですが、その殆どが「吹き込まれ」に由来し、次々にドンドンと発展させて「モノゴト」を捉え、シナリオに沿う「モノゴト」は殆どを称賛し称揚し推奨するワケで。


一方、吹き込まれた原則に反すると受け止める事は、あらゆる事に激しく反対し論難し排外するワケで、凡そ妥協という事はナイように眺めています。
そうですねぇ、朝日新聞社の元記者だというアフロヘアの「稲垣えみ子(自称ジャ~ナリスト)」に似通った処が覗えますネ。


この種の人物に共通するのは、アタマが良い(いわゆる偏差値が高い)ようですが、世間におけるあらゆる生活環境を否定し、頑なに自己主張(吹き込まれ、刷り込まれを)する点です。


でぇ、また、その周辺には、同類が集まり、相互に「褒め合い」「讃え合い」する閉鎖社会を平然と築き、平然と他を排外する事に特徴があります。
現代は、SNSを利用し、徹底的に「砦の上の世界」を形成構築し下界を見下ろしているようです。
目にする度に笑ってしまうのですが!
大きくは「社会の枠組み」からは逃げ出せないのですヨ。


簡単な印象を仕訳すると、殆どが「世間知らず」ですよね!
そして非難する社会に「パラサイト」している事の自覚すらないようで。


全く、分からんですね!
近寄りがたいので、敬遠し続けているのですが・・・・・
アッ、多様な思考を尊重しますから、
モチロン、その存在を否定する事は致しません。


また別に狭きヒトがあり、
それは「ジコチュ~」そのものですが、然したる害があるワケでもないので、かなりの変わり者さんながら憐れみの観点から眺めています。
このヒトは、実に単純で最初にフューチャーされた事で「火」が点き、人生の過半をかけて追究し表現しているのだろうと。
傍目から見ると、現在の体制にドップリ浸かって「自由」を謳歌しているワケですが、それを忘れ平気で「反体制」を装いたがります。
(変わっているワ)


モチロン、自然にというか吹き込まれ刷り込まれによる刺激が基で、普通に不平不満の塊を死守し、底辺に身を置く事に甘んじ(その意味で自由だワ)ています。
まぁ、つまりは「日雇い労働者」も同様で、自由だ、ゲェ~ジツだ、などとホザイている間に人生を終わればヨロシイ。
ですが、病院などへ担ぎ込まれると「不平不満」を絶えず口にして医療関係者を困らせるのだろうなぁ!


先日、手厳しく批判したのですが、
態度は急変したようで、どぉでもヨイのでカウントにはありませんので、ご自由になさって下さい。


どちらも「自由」や「社会」を履き違えているように、冷たく見放しています。

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2020/08/23

大阪ミナミの「巷」は、コロナ禍に関わらず、常にスリリングで、嗅覚を鍛えそれを求めるヒトもあり、迷惑と言えば迷惑だが、それが大都市だから

8/21に所用もあり真っ昼間に、
大阪ミナミの「巷」を地上も地下も徘徊した。
商業施設に懸かる実態を掌握し、仮説の検証を行うための取組みで久々の大阪ミナミだった。


余談に触れておくと、
まぁ「渋谷」の一角と新宿「歌舞伎町」の一角が、程良く統合された地域というか「巷」だから、どうなのと!?
オドロキは、昼間の灼熱の地上で、
一目で分かるズバリの「オネェサン」が、客引きしていた事だった。


対象の主要な部分は、
地元密着を捨て去った地域ゆえ事業経営の面で非常に厳しいようです。
(儲かっていた頃は、そこどけそこどけ、肩で風でした)


都市の顔は様々なので、一概に言える事ではありませんが。
ターミナルの特性として、その界隈がビジネス街になれば、ビルの中に必要な商業機能を集約収容しますから、周辺地域はビルから漏れ出す客を拾うしかないワケですね。


それだけでは成立しないため、この地を訪れる観光客、特にインバウンド客の導入と、その購買刺激にチカラを入れたワケで、それへの取組みは、大阪ミナミに関わらず、いくつかの街で一定の効果を生んだといえます。


これを元へ戻す取組みをどうするのか?
同時に、普通のというか元来の購買機会と刺激を効果的に形成するのを努力して実施しなければ、何れか一方でという考えでの維持は難しいだろう。
(様々な思惑が絡み合うため、実にアバウトな記述で申し訳ないですが)


引用開始→「大阪ミナミは怖い」イメージ定着、休業・時短要請解除後も客波戻らず
(讀賣新聞2020/08/22 07:329

 大阪・ミナミの一部区域で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大阪府が今月6日から実施していた飲食店などへの休業・営業時間短縮の要請が、21日午前0時に解除された。21日夜は区域内で多くの店舗が通常営業を再開したが、金曜の夜にもかかわらず、要請前のにぎわいにはほど遠い状況だった。

 期間中は午後8時までの時短営業をしていたバー経営の60歳代男性は「人通りが増えた感じがしない。『ミナミは怖い』というイメージが定着してしまい、当分客は戻らないのではないか」とため息をついた。

 近くの会社に勤める奈良県橿原市の男性(64)は「経済を回すため解除は妥当」とする一方、「感染が怖いので当面は我慢する。活気あるミナミで気兼ねなく飲める日が来てほしい」と言って繁華街を後にした。

 時短営業で売り上げが半減したという串カツ店の女性(64)は「書き入れ時のお盆も、人通りがなく話にならなかった。早くにぎわいが戻れば」と期待する。←引用終わり

この記事は、大都市の一部「大阪ミナミ」が産み出した「巷」と、そこで様々な飲食事業で生きるヒトが抱え負わされて課題を切り出しています。


まぁ、都市が発展する過程で産み出した避けられないテーマとも言えますが。
その地域を放置する事もできないので、仕方ないですね・・・・・

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2020/08/22

モーリシャスで長鋪汽船(商船三井が用船した)バルク船が引き起こした事故は「安物買いの銭失い」の典型ですね! 序でに「信用」も喪失し!

なぜ,100キロも航路を逸脱している事に気付かなかったのか?
船長も一等航海士も怠慢というか無責任きわまりない。
実際に高速運航していたと言っても,航路を外れ2時間は彷徨っていたワケで,
舵が効かない状況でも,余裕を持って緊急 SOS を発信できたはずだ。
この点でも同情の余地すらない!


引用開始→ モーリシャス座礁船、通常航路を逸脱 現場から100キロの地点で
(ロイター2020年8月21日 / 19:15)

[東京 21日 ロイター] - インド洋モーリシャス沖で座礁した日本の貨物船「わかしお」について、座礁地点から100キロ超離れたところから通常の航路を外れ始めたことが、船舶の情報を提供するウインドワードのデータから明らかになった。

わかしおはシンガポールを経由し、中国からブラジルに向かっていた。ウインドワードのデータと海運業界関係者への取材によると、わかしおはモーリシャスの近くを通る船の多くが使う航路を航行していたが、島から55カイリ(102キロ)離れた地点で航路を外れたとみられ、まっすぐモーリシャスに向かって進んだ。

データは、わかしおが座礁するまでの数時間の航跡を記録。モーリシャスの領海に入った後に小さく旋回した形跡もある。「非常に良くない軌道をたどっていた」と、ウィンワードのマーケティング責任者、オメル・プリモール氏は言う。

わかしおがなぜ通常の航路を外れたのかは不明。ここ最近の航跡データを見る限り、モーリシャスの近くを航行する他の貨物船は通常の航路を通過している。

モーリシャスの警察当局は18日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の2人を逮捕。取り調べを進めている。

モーリシャス当局者はロイターに対し、沿岸警備隊がわかしおに警告しようと何度も呼びかけたが、応答がなかったことを明らかにしている。

船主の長鋪汽船は航路に関するロイターの取材に対し、警察が捜査中のためコメントできないとした。航行データは警察に提出したという。沿岸警備隊が呼びかけていたことについてはコメントを控えた。チャーターした立場の商船三井は、航路については調査中と回答。それ以上のコメントは避けた。

この地域の海事当局者によると、自動船舶識別装置(AIS)のデータからは、わかしおがモーリシャス領海内で旋回した様子は確認できなかったという。AISデータの不正確さが原因かもしれないとしている。

モーリシャス政府と海事当局から、航跡データについてのコメントは得られていない。←引用終わり
Aaron Sheldrick 取材協力:大林優香、Giulia Paravicini 日本語記事編集:久保信博、田中志保 グラフィックス作成:照井裕子

データは「ウィンワード」が公表したものに過ぎません。
仮にの事ですが用船された「長鋪汽船」が常時提供を受けていたならともかく、予定ルートから逸脱した事故は、輸送を発注した「商船三井」には知る由も無い事であろうと!

まぁ例えば、ダンプ一台を持つ、個人輸送業者が、
親方を求め指揮下に入る事で利益を得ながら生き抜こうとするのが「用船提供者」ですから。
しかも、利益を出すため「低賃金労働」を求めるワケで。
地元では、何も識らない住民が持ち上げ続け・・・・・
この手の「仕事師」は、アチコチに転がっているようです。
安価な安物や、タダ程高いモノは無いの典型であり、安全や確実はその提供者の能力に懸かると普通に言えます。

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2020/08/21

過払い金の返還請求は、オジェジェ亡者によるベニスの商人シャムロックとの利息を巡る「滑稽」な争いで欲深い者がオジェジェを手にするワケだ

「過払い金」の返還請求をしたという人があり、聞くとはなしに漏れ聞こえた話の中身に驚いた。


件の人物は、請求で
” 100万円弱を得たそうだが、代理の「司法書士事務所」が費用や成功報酬を差し引き、60万円ほどしか還って来なかった " と愚痴っていた。
へぇ~、そうなのか!? と。


他人に「仕事」を依頼するのだから、
他人に「仕事」をさせると、当然ながら「費用」が発生するだろう払わないのか。
「請求」に伴う「実費」が生じ、返還交渉し、それが和解なりで成功した場合は、その努力というか成果を評価し「謝金」を払うのは普通の事だろうと考えるが。


その人物が言うには、
「請求に伴う実費」だけでヨイと考えていたと。
オォ~! それはスゴイ発想だワ。
でも、おそらく「請求代理人」を「依頼」する際に、
「請求費用」の実費と「成功報酬」を受領する旨を記載し、
「成功報酬」の範囲を取り決め、署名押印しているだろう。


この事を話題に上げると、
個人では、過払い金を請求できないのですかね? と、言われたり。


実際は、分かりませんが、法律上の建前は誰でも誰にも請求する条件があるなら、請求できるのは当然ですが。それはそこそこ基本的な「ノウハウ」が必要なのじゃないですか?


例えば、請求文書を作成する上でも。
請求者には事実の挙証責任があり、論点整備をした上で「請求催告」する旨を述べる必要があるでしょう。


相手側も、それなりに措置や処理に精通した弁護士を抱えているでしょうから、先ずは「相手にせず」と「反論」し、基本契約書に基づき「反証」してくる事が予想されます。
それを突破する「論点整理」や「反論・反証」ができるかどうかでしょうね。


「知的所有権」と「工業所有権」を争った、民事訴訟でも基本は、代理人の格付け「談合」の世界でしょうから。
今後は長寿化により「モゲージ」を巡る争いが忙しくなりそうな気配も感じます。


そんな事は、綺麗サッパリ、都合よく忘れ去っているようで。
契約という概念や規範が根本的に欠落欠如しているのだろう。
マチバで、漏れ聞こえる話には、物凄く「興味深いテーマ」が満ちているような、秋は遠いけれど、飽きもありませんワ!

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2020/08/20

嗚呼! 珍民主党、再々民主党、又亦民主党、戻り民主党、看板替え民主党、半島帰化塵、害酷帰化塵の寄せ集め「ワシらの生活が第一」と性倒錯が再び!

呆粛! 珍害酷塵性倒錯ドモが集合し!
かつて「釜山港へ帰れ」というクッサイ楽曲があった。
「嗚呼 済州島よ再び」というクッサイ話が又亦出現し。

政界の潰しや “汚騒逸漏” が仕掛けたクーデターは成功し、
憐れ酷眠罠巣塔は見事に解体され、狙いどおり「選挙互助会」の “ハラが立つ眠“ へ吸収される事に。
政党ゴッコは僅かなハシャギで「幕」を降ろす。
「烏合の集」が、異大な解体凹の下「異大な領首様」と平伏し仰ぎ見るらしい。
”ウジモトイヤミ" は、オオハシャギだろう。
”汚騒逸漏 " も、寵愛すべき後継塵としてクッサイ薫陶を与えるだろう!

基本的に、考える基礎能力を持たない者ドモは「ワシズム」の下で、 “集団ヒステリー“ のみを発揮し「ファシズム」を招く尖兵に堕す!
見事な “批判専一 抵抗唯一” の「害酷塵性倒錯」が復活し始まろうという事に!
綱領は次々に創作詭弁を積み重ね何度でも作り変える事ができ。
大いに笑ってやってチョォライ末世!
思いっきり笑ってやってクラハイ末世!


引用開始→ 国民民主、立憲との合流決定 分党は代表、幹事長一任
(時事通信2020年08月19日22時11分)

 国民民主党は19日、立憲民主党との合流をめぐり、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、国民を解党した上で、立憲と合流することを賛成多数で決定した。玉木雄一郎代表が主張した分党に関しては、対応を代表、幹事長に一任することになった。合流新党は9月上旬にも発足する見通しだ。
国民民主50億円、比例配分か 立憲と残留組、多数派工作激化

 総会には党所属国会議員62人全員が出席した。執行部は「新党結党に向け最後まで全員参加の努力を続ける」としつつ、分党を念頭に「全員参加がかなわない場合には円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、代表、幹事長に一任する」と提案。挙手による採決には59人が参加し、57人が賛成した。

 決定後、玉木氏は出席議員を前に「いつの日か必ず皆さんと一緒に政権を担うことを誓い合いたい」と訴えた。
 玉木氏は既に、自らは合流に参加せず、国民の組織を継承する新党結成を表明。総会後の記者会見で、理念、政策の不一致を挙げ「立憲との新党には加わらない」と改めて明言した。前原誠司元外相や山尾志桜里衆院議員も不参加を表明している。産別労組出身の参院議員らにも合流への慎重論が残っている。

 合流新党の規模が焦点で、立憲の福山哲郎幹事長は「少なくとも150人前後」との見方を示している。態度未定の議員も多く、多数派工作が激化しそうだ。
 総会に先立ち、国民は地方組織の代表者らによる会議も開催した。出席者からは「これでは吸収合併だ」「代表を含め一つになって合流すべきだ」などの慎重・反対意見が続出。最終的に執行部側が「いつまでも協議を続けるわけにはいかない」と押し切った。
 一方、立憲の枝野幸男代表は同日の常任幹事会で、「できるだけ多くの仲間と共に今の政治状況を変えるため戦いたい」と呼び掛けた。野田佳彦前首相ら無所属議員のグループも会合を開き、合流の方向性を確認した。←引用終わり

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2020/08/19

ハラが「立つ眠」は、本当に日本の政党か害酷塵性倒だろ!? GDPは国会議員としてのオマィらにも十分な責任があるのだ! 分かっているのか?

政策に自信を欠く「立眠」は、
相変わらず自らの無能を省り見る事なく「アベノミクス」の失敗を表していると、またもや恥知らずな、お笑い「批判」を逢坂が得意気に放つ。


あのね、GDPって「国内総生産」ですからね!
例えば、国会議員も政党も、メディアもジャーナリストも、全てのミナサンの「生産(特に付加価値生産)」の総和ですからね。
アンタらも、生産責任の一端を担っているのだよ。
その自覚はないのだろうけど! 子供じゃないのですからネ。


アッ、パラサイトして「宿主」を喰い千切るバカリでしたか!?


「コロナ禍」の現状況で、例えば「立眠」は、どれだけ有効な政策展開(提案)ができるのか、バカも休み休み言いやがれ!
オマィらは、努力もせず「喰えない、ゼニ寄越せ、税は払えない」だけじゃないか?
それで「経済」を回せるとでも思っているのか?


「経済政策」は、複雑な全体のハーモニーだから、一つの要因が打撃となり、全体に波及し始めると、一つの分野を建て直す事で回復させる事はできない。
例えば「コロナ禍」で、国民一人当たり「10万円」給付を決定すると、次から次へ「給付要請」が続き「10万円給付」に止めず、それらの全てに応えようとした事で「ドロ沼」の混乱に至っているのが現在の状況だ。


政権与党が、国民の各階層を代表する寄り集まりである限り、それを避ける事はできない。
「” アベノミクス " の失敗だ」と言う前に、オマィらなら、どのような政策で、何を、どう、産み出せるかを明らかにしておけ!
珍奇な " コンクリートをヒトへ " じゃなく、” 高速道路の無料化 " じゃなく、国家経済を国民経済を明確に再建し発展させうる政策を磨いてみろ!


その上で「批判」しやがれ! クッソ「ハラが立つ眠」ドモ!


引用開始→「経済の安倍」帳消し 政権弱体、反転妙手なく―GDP
(時事通信2020年08月18日07時04分)


 2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が戦後最悪の下落となり、経済失速が鮮明になった。政権の看板政策「アベノミクス」を背景にした「経済の安倍」というイメージを帳消しにしかねない結果に、政府・与党内には重苦しい空気が漂う。

引用開始→ 4~6月期GDP、年27.8%減 コロナ直撃で戦後最悪―景気回復緩慢の恐れ (時事通信2020年08月17日19時11分)

 内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で27.8%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、リーマン・ショック後の09年1~3月期(年率17.8%減)を超える戦後最悪の下落を記録した。7~9月期は反動で10%を超えるプラス成長に復帰するとの見方があるが、感染再拡大で景気回復ペースが緩慢になる恐れがある。

 マイナス成長は3四半期連続。政府は4~5月、感染対策で全国に緊急事態宣言を発令し、外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動が停滞した。輸出も振るわず、内外需が総崩れとなり、けん引役不在に陥った。マイナス幅は1~3月期の前期比0.6%減から大幅に拡大し、新型コロナが日本経済に深刻な打撃を及ぼしたことが鮮明になった。
 GDPの半分以上を占める個人消費は外食や宿泊、娯楽サービスなどの落ち込みが大きく、前期比で8.2%減、年率で28.9%減だった。企業の経営環境悪化を反映し、設備投資も前期比1.5%減と2四半期ぶりにマイナスに転じた。←引用終わり


 「落ち込みは世界的な流れだ。日本だけの原因ではない」。自民党幹部はこう語り、新型コロナウイルスの感染拡大で避けられない結果だったとの認識を示した。
 12年の政権復帰後、首相は大胆な金融緩和などからなるアベノミクスを掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ経済再生に注力。1月の施政方針演説では「日本経済はこの7年間で13%成長し、来年度予算の税収は過去最高となった」と実績をアピールしていた。
 ところがこの後、コロナ禍が社会経済を直撃。12年12月に始まった景気の拡大局面は18年10月をピークに終了し、後退に転じていたところに新型コロナ感染の悪影響が重なった形だ。政府高官は「英国や米国の数字に比べ、緊急事態宣言を出した中でよく踏ん張った」と強調するが、厳しい状況に変わりはない。
 政権はコロナ禍の収束が見えない中、感染拡大抑止と経済再生の両立を模索する。ただ、なかなか軌道に乗らず、弱体化する政権に反転への妙手は見当たらないのが実情だ。
 ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮の拉致問題解決で進展の糸口はつかめていない。アベノミクスによる実績も「新型コロナで吹っ飛んだ」(自民党関係者)。首相は24日に連続在職日数が歴代単独1位となるが、レガシー(政治的遺産)づくりは一層困難になりつつある。←引用終わり

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2020/08/18

久々に、アントニオ猪木が痛快に「東京オリンピック」開催騒動の本質を衝く意見を

いま、日本を覆う空気は、WWⅡ開戦前というか戦前・戦中と変わらないように受け止めている。


真正保守も、保守リベラルも、多くが「健全な思考に基づく議論が大切」だと考えている。
しかし、現実は何となくデータを考えない「感情的な空気」が支配し、冷静な思考や議論に対し「揚げ足取り」や極端な「揶揄」で、提議者を葬り去ろうとする空気に満ちている。


批判するだけの野党、政権にしがみつく与党、スキャンダルをぶつけ合い、底無し沼へ引き摺り込む消耗戦が続いている。


普通に考える事ができない感情論が支配する開戦前の「昭和16年の空気」と同じで、冷静に考えれば「東京オリンピック」なんて開催できない事は明白だろうに・・・・・
誰も、それを口にしない。
口を開くと「欲しがりません勝つまでは」であり「一億火の玉」なのだ!


日本人も、またぞろ此処まで墜ちたかとしか考えられないのが残念だ!


引用開始→ 猪木コロナに吠える!東京五輪「やらないよ、アホみたい」
(2020年8月17日 11時0分 東スポWeb)

 新型コロナウイルスに振り回され続ける日本はどうなるのか、燃える闘魂が大放談だ。久々に「キラー」と化したアントニオ猪木氏(77)は、新型コロナの影響により来年夏に延期となった東京五輪や支持率急落中の安倍晋三首相(65)、苦境にあえぐプロレス・格闘技界に、さらには角界を揺るがした幕内阿炎(26=錣山)の「夜の店」問題までぶった斬り。自身が患う難病「心アミロイドーシス」についても口を開いた。

 ――新型コロナウイルスの勢いが収まらない

 猪木氏(以下猪木):“猪木の環状線理論”の逆で、輪がどんどん小さくなっていますよね。最初は「誰それがかかったらしい」なんて人ごとみたいに言っていたのが、今は身近な人がかかったりするから。どうしたらいいんでしょうかねえ…。

 ――来年夏に延期になった東京五輪はどうするべきか。新型コロナウイルス禍が終息せず、開催が危ぶまれているが

 猪木:やらないよ、そんな。アホみたい。(大会規模を)縮小するとかどうとか言ってるけど、できるわけない。外国はどうするんですか。日本は薬ができたりして抑え込むことが仮にできたとしても、外国はそうとは限らない。だいたい、五輪なんか小さくすべきだったんだ、昔から。

 ――早く中止の決断をすべきだと

 猪木:やれる根拠があればいいですよ?「こういう薬ができました」とか「こう予防すれば大丈夫です」ってね。でもただそういうのもなく「やる!」ってだけではね(苦笑い)。できないだろ、どう見たって。もし開催してもこのクソ暑さはどうするんだ? 道路に冷房入れるとか、誰かがバカなことを言ってたけど。さらに地球規模で見た時、ある国に優秀な選手がいてもその人が十分に練習できない可能性がある。それに今のままなら(日本に)着いてから2週間、隔離しないといけない。アスリートだって力を発揮できないよ。だいたい、安倍さんは何をやりたいんですかって。

 ――安倍首相のリーダーシップが物足りない

 猪木:西郷隆盛の言葉を借りれば「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ。そういう人物は扱いに困る。でもそういう人物でなければ難局を超えることはできない」というようなことだよね。つまりリーダーとして人気取りはやめて、右でも左でもしっかり方向性を見せるのが役割じゃないかと思います。プラズマの件も徐々には進んでいるけど、人が動けないからね。なんとか早く見通しだけでもつけば…。ロシアが(ワクチン開発を)発表してますけど、どうなるかね。

 ――コロナ時代にプロレスや格闘技界はどうあるべきか。各団体苦しい現実があるが…

 猪木:みんな頑張っているならそれでいいと思うけどね。それぞれが時代時代における役割があると思うから。俺で言えば力道山から引き継いだ闘魂という闘う魂だよね。力道山の眠る池上本門寺をお守りする仁王像のモデルになったりもしたし…。とにかく一つ言えば今回はいい警告になったんじゃないか。マイナス思考だけじゃなくて「人間万事塞翁が馬」(人間の幸不幸はいつどう転じるか予想できないという意味)みたいにこれを機会にいろんな発想をしないといけない。俺がもう少し元気なら飛び出していくんだけど。

 ――コロナ禍では、大相撲7月場所中に接待を伴う「夜の店」で遊んでいたことが発覚した幕内阿炎も問題(※)に

 猪木:引退にならなくてよかった。相撲も、もっと「おおらかさ」がないとダメなんだよ。そもそもそれを言う人たちが清廉潔白で生きてきたのか、お前らは行かないのか、と。オレなんて(日本プロレスの先輩で大相撲出身の)豊登さんに、今だから言えるけど、17歳で…(以下自粛)。まあ時代も違うし、それがいいとは言わないけど「おおらかさ」は善きにつけあしきにつけ大相撲の伝統だから。もちろん人を殺したとかそういう事件は別問題ですけどね。起きちゃったことはしょうがないからさ、もっとおおらかでいいんじゃないか。フフフッ…。

 ※阿炎は7月場所中に日本相撲協会が定めた新型コロナウイルス対策のガイドラインに違反し「夜の店」を訪れ、さらに店通いの回数を過少申告。過去にはSNSでの「炎上騒動」や研修会での「舌禍騒動」などを起こした“前科”もあることから、引退届を提出する事態となった。最終的に相撲協会は引退届を協会預かりとし「出場停止3場所」「5か月50%の報酬減額」の懲戒処分を下した。

【持病の「心アミロイドーシス」とは】猪木氏は難病の「心アミロイドーシス」にかかっており現在闘病中だ。この病気はアミロイド蛋白が心臓に沈着することによって心機能が障害され、心臓の機能が落ちて全身に十分な血液を送ることが難しくなるというもの。猪木氏は「分かったのは1年くらい前。もともと俺の心臓は丈夫なんですけど、それをアミロイドという膜が覆ってしまうらしくてね。タンパク質だから普通は溶けて出ていくんだけど、それがどんどん心臓の上にかぶさっていってしまう」と説明する。

 100万人に数人がかかる珍しい病気とされるが「俺なんかは実際にはもっといるんじゃないかと思うんですよ。この病気は今まであんまり研究が表に出ていなかったというか、研究する先生も少なかったから。逆に言えば『難病中の難病を背負って頑張っているよ』っていうメッセージが送れればいいかなって思いますけどね」と自らこの病気を周知させる役割を果たしたいと話した。←引用終わり

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2020/08/17

いやぁ、暑い熱い! 体温より暑い! そんな中で「詐欺師」に釣られず撃退し一掃するために!

パッと見は、穏やかな老齢のジェントルマンが、実は巧妙な詐欺師で、言葉巧みも支離滅裂が愛嬌か?
コロナ禍と共に姿を見かけないそうで。
タチの悪いのが世間から一掃されますように願っています。
その昔、
一に銀行、ニに政治屋、三、四が無くて、五は極道(ヤクザ)、六が詐欺師だったなぁ。


以前から求められていた会に出席する。
初めてお目にかかる皆さんに熱く迎えられ、皆さん一生懸命たくましく暮らしても、何か日頃の不満でガスも溜まります。
厳しくても、やはり座談の会合や無駄な雑談は大切です。
人は出会い交流し相互を高め合う事ができますから。


蜜を避けバイク移動で往復270㌔を走行し、往き先は秘密ながら暑かった。
走行中も電光表示の38°Cは切る風も熱風で、背中のライドウェアがジリジリ焼かれ「カキ氷」の誘惑には勝てずでした。
体温ですものね! 浜松で41°C超と聞き言葉もないワ、死ぬよホントに!


深夜23時でも31°Cの夜。
未明でも30°Cほどだったようで、早朝に28°Cになり、
本当に、涼しく感じました。
08時の外気温は既に30°Cです。今日も37°C~38°Cか!イヤ、40°C超えか?いや

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2020/08/16

害酷帰化塵 政党「改めて民主党」+「再び民主党」+「又亦民主党」+「帰ってきた民主党」=「韓罠党」がピッタリだが「還塵党」はイカガ(わしい)か

「ワシらの生活が第一」という分かりやすい「選挙互助会」で
「改めて民主党」「再び民主党」「又亦民主党」「帰ってきた民主党」
いやいやゴリッパな「害酷帰化塵 政党」がデキルわけで。


政策目標は、
① 日本のカネ「コンクリート」を盗み「生コン」を北朝鮮へ送ろう!
② 何よりも「ワシらの生活が第一」を実現する政策を!


党の正確な名称を考えてあげました。
基本が半島帰化塵のゴネドクですから「韓罠党」がピッタリですが、行きつ戻りつの繰り返しで「還塵党」はイカガ(わしい)かと。


陳哲郎こと珍哲郎、パックリサダコことウジモトイヤミ、ハクシンクンことハクシン勲、チェジュの塵 "汚騒逸漏"、おぉ忘れておったバナナ蓮呆、バッカンナットォ、間もなく合流のアンポンタンムズホ、などなどタクサン蝟集し転がっております。


ナンと言っても、汚騒逸漏が、喰えなくなると、夜盗の「合流統合」を仕掛け主張し、一兵卒という建前の代表で司令官を目指し、結局は庇を借りて居座り開き直り占領し続け「金庫」を掻っ攫う、さすがに「夜盗」の大将だ。
賤しき者よ、それは鮮塵の帰化系。マッコト虫唾が走るワ!


引用開始→ 合流新党の面々、やはり“帰ってきた民主党”? 識者「旧民主党の選挙互助会と同じ」
(夕刊フジ2020.8.16)

 立憲民主党が、国民民主党などに呼び掛けた合流新党は、衆参で計140人超の規模となる見通しとなった。参加議員は徐々に明らかになっているが、あの民主党政権で要職を歴任した面々も多い。立憲民主党の枝野幸男代表は「新しい形でパワーアップし…」などと意気込むが、「悪夢」は再来しないのか。

 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は14日、合流新党について、「(狙いは)選挙が近づいてきたら金と票をどうやって確保するかだ。あさましい」「帰ってきた民主党だ」と批判した。

 確かに、参加予定者と報じられる面々には、どうも「新しさ」を感じない。民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦各政権の主要メンバーが多いのだ。

 国民民主党の小沢一郎氏は「絶対に次の総選挙の後はわれわれの政権だ」というが、この顔ぶれで、国民の期待を集められるのか。

 政治評論家の伊藤達美氏は「国民民主党を見ても、残留組は憲法改正、安保法制容認の穏健保守が多く、小選挙区で勝てる人が多い。一方、合流派は選挙が弱く、大きな塊(かたまり)を求めているようだ。国会議員は国家・国民のためにあるが、国民や政策・理念が置き去りにされて、『議席を守るための新党』という印象がある。旧民主党同様の選挙互助会であり、体質は変わらないのではないか」と語っている。←引用終わり

またもや出たね!
出ましたよ、詐欺師の常套句「一兵卒として努力する」が!
半島帰化塵の汚いツラが、エッ!?
「ワシの生活が第一」の "汚騒逸漏” ですよ。

そうそう、新党名は「還塵党」などが、オヨロシイかと!

汚騒逸漏こと、コヤツに喰われるテロエダノ!
コリンヌエロノ! でもヨイね。

しかし、しかし、自民党で幹事長の頃も、二目と見たくない「ヒドイ半島帰化塵ヅラ」だったけれど、2010年以降は磨きが掛かったようで、完全に潰れた強欲が全面を覆う、先祖返りの醜い半島帰化塵ヅラだ把!


引用紹介→ 産経抄 (無償公開分のみ引用紹介)
(産経新聞 2020/08/15)

 終戦の日を前に、またもやこの言葉を聞くとは思わなかった。「一兵卒の立場だが、期待に沿うよう努力する」。国民民主党の小沢一郎衆院議員は13日、立憲民主党の枝野幸男代表と会談し、両党の「合流新党」への協力を要請されてこう述べた。一兵卒とは、最下級の兵士という意味である。

 ▼振り返れば小沢氏は旧自由党の党首だった平成15年に、民主党と合流する際も語っていた。「ポストは求めない。一兵卒として政権交代を実現させる」。それがいつの間にか幹事長や代表を歴任して権勢を振るい、民主党の金庫も手中に収めていた。←引用終わ

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2020/08/15

変わらぬ日本と日本人の支配組織の硬直化した組織的思考体質を敗戦の日に 75年を顧みつつ考える

陽暦、葉月「8月15日」人は終戦記念日と軽々に口にし言うが「敗戦の日」と認識する


75年の歳月に想いを馳せ記述記録する:


皇紀貳仟六百伍年(昭和貳拾年)八月拾伍日 正午の時報に続き、


「只今より重大なる放送があります。全国の聴取者の皆様ご起立願います」
「天皇陛下におかせられましては、全国民に対し、畏くも御自ら大詔を宣らせ給うことになりました。これより謹みて玉音をお送り申します」
君が代奏楽

朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり
堪え難きを堪え、忍び難きを忍び
以て万世の為に太平を開かんと欲す。朕は茲に国体を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚(しんい。信頼)し常に爾臣民と共にあり
<要旨のみ>

君が代奏楽
「謹みて天皇陛下の玉音放送を終わります」


『大東亜戦争終結ノ詔書』
朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現?トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ收拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑ゝ帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ?幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司ノ勵精朕カ一億衆?ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス
世界ノ大勢亦我ニ利アラス
加之敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神靈ニ謝セムヤ
是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言ニ應セシムルニ至レル所以ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝國臣民ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内爲ニ裂ク
且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ
惟フニ今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス
爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ國體ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ
若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ亂リ爲ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ國體ノ精華ヲ發揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ
御名御璽

昭和二十年八月十四日

内閣総理大臣鈴木貫太郎

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2020/08/14

米国の大統領を目指す民主党のバイデン(売殿)が副大統領候補に指名したハリス(張酢愚)チュ~インガムが白人中間層の投票買収を目指し雇用拡大を掲げ

米国の大統領を目指す「民主党」のバイデン(売殿)候補が、副大統領候補に指名した、チューイン(愚)ガムのハリス(張酢)は、席に着きたいと、早速「(白人)中間層」の雇用を拡大するとの投票買収(提案)を繰り広げ始めた。


「(白人)中間層」の雇用拡大を成し遂げるには、米国市場向けの消費財生産の国内回帰とその流通過程を構造化し、それに「人材登用」し推進する事が重要だと考えるが。


その分野を、どこまで巧く構造化し、雇用を回復するか。


まず、一国の失業が増加する理由の一つは、
先ず何よりも、海外へ生産拠点を移転させ、製品を輸入する事で始まる。
つまり「貿易」による「製品」の輸入は、即ち「失業」の「輸入」であり、同時に圧倒的な貿易不均衡が生じると「財」の流出になるワケで、いわゆる「貿易赤字」をも形成する。


日本も、無反省に「(日用)消耗消費財」を大きく中国生産に依存し、国内での失業を大きく潜在化させ、貿易面では特定分野での貿易赤字を抱え込み、同じ途を歩んでいる。


貿易は一方で「優位性」を維持するために、生産技術の高度化と効率的な集積化を進める事になり、優位性を保てなくなる側はいよいよ追い込まれ「中間層」を含む「労働市場」を喪う事になる。
更に、優位性を保つ一方が「生産財」の高度化を創出するために為す事は、単純な「技術移転」に満足する事なく、移転されない先端分野の「技術・知財」の奪取である。
中国による無遠慮な、それらの行為を緩やかに見守ってきた米国も、遂に堪忍袋の緒が切れたのが今日の状況である。


トランプ親分も「花札」を繰り出し、特にラストベルトでの雇用の創出を掲げたが、いわゆる中間層の雇用を拡大するための方法を持たなかった。
何よりも「失業」の主要な原因の一つが「生産の海外移転」であり、貿易に因る「失業」の輸入になっている事を「TPP」の極解だったと考える。


次に、グローバリゼーションの旗を振り積極的に推進したのは誰よりも「米国」であり、世界の各国に対し「金融」を始め暴力的に推進協力を迫ったのだ。


もう一点、グローバリゼーションを支える要因の一つに、誰もが納得できる「IT(化)」の著しい推進が上げられる。
それによる「オフィスワーカー」の淘汰失業も大きな課題を未解決なままといえる。


そして、何よりの「怠慢」は、失われつつある「中間層」の労働機会を維持するための産業構造を適切な政策展開もせず創出しなかった事だ。


その結果が、巧妙な米国の「(市民)奴隷化社会」の構造化であり、オソロシイまでの「所得格差」の拡大をもたらせた結果といえる。


つまり、① 生産の「海外移転」に伴う失業、②「IT(化)」の推進による失業、③ これらを踏まえた「労働市場」創出の政策展開が不可欠で、単に4年程度のテーマではない。


米中間の構造的対立にまで至った、今日の危機的関係は、中国の根源にある「根刮ぎ奪取」「根刮ぎ復讐」であり、何よりも「中華絶対支配」の確立なのだが、米国は1960年代の優位性の「絶対思考」から未だに脱却できず、「お人好し」を続け、それが功を奏さないと観るや、米国の「絶対優位」を維持するためにヒステリックに陥るのだが。


大統領選挙は、目先の誘惑で魔力であり、短視眼的な「目標」や「約束」を掲げ、根源における「政策」もなく、単なる「スローガン」を掲げ、厚顔な「投票買収」に出るのだ。
それを考えない「失業(白人)中間層」は、容易に騙され「投票」動員され、やがて再び「失望」へ追い込まれるのだが。

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2020/08/13

日本の政治から半島帰化塵・外国帰化塵を纏めて追放しよう! オヤダマの汚騒逸漏とその一派を追い込み、塵の集積「立民」を遠慮なく爆消し葬り去ろう!

日本の政治からお騒がせの震源、
半島(済州島)帰化塵の「汚騒逸漏」を叩き出し締め上げよう!
それに唆される手下の半島帰化塵ドモを締め出そう!


目的も無く「テメ~らの生活が大切」と「議席確保」だけに狂騒する事と一線を画すと宣した事は積極的に評価する。


立民が、完全に半島帰化塵を中心に外国塵の寄せ集めだと「証明」する事になるからハッキリするワ!
陳哲郎、汚騒逸漏、バナナ蓮呆、ウジモトイヤミ、パックリ珍勲、
バッカンナット、間もなく合流の重要なお伴拉致アンポンタンムズホなろなろ・・・・・
イロイロアリマス、ゴロゴロアリマス、クッチャイクッチャイ・・・・・
まぁ、見事なまでの帰化塵政党でアリマスから。
ナンと言っても、結党・創業者は、ルーピーバトジャマで、ジェジェを撒き散らし外国帰化塵を釣り上げたワケですから・・・


「ダイバシティ(多様性の尊重)」は重要だが、だからと言って歪んだ価値の押し付けは容認できない。
それぞれの価値観を(建前で)尊重し護り抜けば、
「ソーシャルディスタンス」を十分にとり、分かれる(分党)がヨカロウ。


タマキンは、よく筋を通し「倭人」を護り抜く決意をした事を熱く評価する。
それでこそ、オヤジが遺した「倭人精神」の享受と言える。
「酷眠民主党」を応援する事はないが、時と条件次第では、政策検討の対象に加えてやっても良いゾ。


引用開始→ 国民民主・玉木氏が決断!分党で「小沢一派」斬りか? 小沢氏側近は共産との共闘も辞さず…保守系議員との溝深まる
(夕刊フジ2020.8.12)

 国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議をめぐり、決断を下した。11日に党本部で臨時の記者会見を開き、国民民主党を解党した後に再結党する「玉木新党」に行く議員と、立憲民主党に合流する議員とに「分党」する考えを示したのだ。国民民主党は19日に両院議員総会を開き、正式に分党を決める方針だが、曲折も予想される。

 「立憲民主党とは消費減税など、軸となる政策の一致が得られなかった。理念や政策が異なる人が集まり、無理やりに党を作っても(寄り合い所帯と言われた)民主党の過去の反省を生かせない。円満に物事を進めるには分党しかないとの結論に至った」

 玉木氏は記者会見でこう語った。合流協議は昨年12月、立憲民主党が呼びかける形で始まった。国民民主党内では賛成派と反対派に分かれ、溝は深まるばかりだった。

 国民民主党は旧民主党が源流で、衆院40人、参院22人がいる。

 賛成派には、「政界の壊し屋」こと小沢一郎氏や側近議員らがおり、共産党との野党共闘も辞さない構えだ。

 これに対し、保守系議員や、昨年夏の参院選で立憲民主党候補と議席を争った参院議員らは、新党名が「立憲民主党」となり、左派色がかえって強まることを警戒し、反対に回った。

 「小沢一派との決別」との見方もある、玉木氏の決断をどうみるか。←引用終わり

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2020/08/12

NHKによる内閣支持率調査 2020年8月の結果が出ました

NHKによる、8月の内閣支持率調査が・・・・・
思った以上に、よく持ち応えているなぁと言うのが感想です。


支持しないが2%増え、47%に。
支持するが2%減り、34%に変化し。


まだまだ、30%を割り込むことはなさそうで・・・
コメント欄に「各政党支持率」を貼りますが、
自民党の支持率35%と内閣支持率34%で均衡が採れている。
内閣は行き詰まっているが、
政府を維持する上での与信付与は大きいようで。
まだまだ、そう簡単に退き下がらないという話。


引用開始→ 安倍内閣「支持する」34% 第2次政権発足以降 最低の水準に
(NHKニュース2020年8月11日 19時03分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、
第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2153人で、60%にあたる1286人から回答を得ました。

それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、
▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、
「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。

▽内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が58%、
「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。

逆に、
▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、
「人柄が信頼できないから」が28%などとなっています。

▽新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに不安を感じる」が40%、
「ある程度不安を感じる」が47%、
「あまり不安は感じない」が9%、
「まったく不安は感じない」が2%でした。

▽新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が4%、
「ある程度評価する」が34%、
「あまり評価しない」が42%、
「まったく評価しない」が16%でした。

▽新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、
全国で1000人を超える日が相次いでいます。
国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うかどうか聞いたところ、
「出すべきだ」が57%、
「出す必要はない」が28%でした。

▽政府が先月から東京を除外して始めた観光需要の喚起策の「Go Toトラベル」をどうすべきだと思うか4つの選択肢をあげて尋ねたところ、
「東京を除外して続けるべき」が4%、
「東京も含め全国一律で続けるべき」が10%、
「除外地域を広げて続けるべき」が17%、
「いったん中止すべき」が62%でした。

▽この夏、旅行や帰省をするか3つの選択肢をあげて聞いたところ、
「旅行や帰省をする、または、した」が8%、
「旅行も帰省もしない」が75%、
「まだ決めていない」が14%でした。

▽野党は、新型コロナウイルスへの対応などを審議すべきだとして早期の臨時国会の召集を求めています。
国会を速やかに開くべきだと思うかどうか聞いたところ、
「速やかに開くべき」が72%、
「速やかに開く必要はない」が17%でした。←引用終わり

各政党の支持率はお笑いですが、
立民の支持率が4・2%は多いように見えますが、
当初の7%ほどから下がり続け迷走中!国民は0・7%で負けず!
ゴミ政党の、れ新0・5%、N国0・1%、特になし43・3%で。


引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査
(NHKニュース2020年8月11日 19時32分)

各党の支持率です。

「自民党」が35.5%、
「立憲民主党」が4.2%、
「国民民主党」が0.7%、
「公明党」が3.2%、
「日本維新の会」が2.8%、
「共産党」が2.7%、
「社民党」が0.2%、
「れいわ新選組」が0.5%、
「NHKから国民を守る党」が0.1%、
「特に支持している政党はない」が43.3%でした。←引用終わり

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2020/08/11

イチビリは大阪の特技だが、「うがい薬」で痴事がアッフォーマンスの人気を得ようと、ゴミは地に堕ち踏み付けられ笑い飛ばされ、蹴り飛ばされ!

「コロナ禍」に打ち克つ画期的な方法、現状ではナイのだから。
何か残そうとの「維新」に共通の底浅い思考と、稚拙な功名心の為せる事。


例えば「イソジン」は、うがい薬としては優秀なクスリですが、
単なる「うがい薬」で、ウィルス拡散抑制の特効薬ではありません。
少しくらい「知識」があれば、分かりそうな事ですが・・・・・
賢いヒトが、実は賢いとは限らないのでして、特に日常の暮らしぶりには。
大阪で「維新」の英雄と仰ぎ見るヒトが多い、橋下徹(元)知事・市長も同じで。
数々の、勇み足。数々の、愚策は山積で、大阪都構想なんて「愚考・愚策」の典型ですが、外周にいる部外者で利害関係者でもない「知恵足らず」は、その実際も知らずに未だに持ち上げ続けておりますネ。


東京徒痴事のオバハンもそうですが、中身もないのに「チカラ」を見せようとすれば、猿まわしのサル以下に堕するの見本でした。
現場の医師に、何か成果を出せと迫るのは、愚の骨頂ですワ。
医療研究や、即効性のある医療技術を求められても、実際に「コロナ菌」の実態を掴め切れていない段階で、試され成功する事もあれば失敗する事もあるワケで、焦らず、現段階で「有効」と考えられる方法を「着実」に熟す以外に、画期的な方法はないのです。


この騒動の後に、冗談で、そのうちオッチョコチョイの「松井一郎」大阪市長は「吉村洋文」大阪府知事の尻を掻き、
コロナ撲滅に「次亜塩素酸液」を飲めばよいなど、トランプ親分と大して変わらない事を言い出すかも知れずだと大笑いした。
間もなく「大阪維新の会」は「大阪不信の怪」へ戻る日も近いだろう。


引用開始→ コロナに「うがい薬」波紋 大阪知事釈明、「拙速」批判も
(2020.8.5 21:11産経WEST)

 大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策として、ポビドンヨードを配合したうがい薬の使用を呼びかけた発言が波紋を広げている。商品が店頭から消えたほか、高額で転売される事態となり、吉村氏は5日の記者会見で「予防や治療の効果はない」と釈明に追われた。感染症の専門家は「ポビドンヨードが有用かどうか証明はされていない。拙速だ」と慎重な見方を示している。(井上浩平、佐藤祐介)

 大阪府市と、コロナ患者を治療している府立病院機構大阪はびきの医療センター(羽曳野市)は4日、軽症患者ら41人を対象とした研究結果を発表。1日4回ポビドンヨード入りのうがい薬でうがいしたグループは、何もしなかった場合と比べて唾液内のウイルスが減少したという内容だ。

 吉村氏が「嘘みたいなホントの話をする」と切り出し「うがい薬を使うことで陽性者が減っていく」と話すと、品切れする薬局などが相次いだ。混乱の一因として、吉村氏の発言を機にコロナ感染への予防効果があるとの認識が一部で広まったとみられる。

 吉村氏は5日、「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」と強調。一方で「(唾液中の)ウイルスが殺菌され、減少することが分かった。感染拡大防止に寄与する可能性がある」として、発熱者やその家族らに向けて適切な使用を改めて呼びかけた。

 インターネット上では「(本来陽性だが検査で誤って陰性が出る)偽陰性を増やして感染を拡大させるリスクはないのか」との指摘もある。吉村氏は「陰性を出すために検査を受けるのは、本筋と違う。実態としてほとんどないと思う」と述べた。←引用終わり

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2020/08/10

緊急投稿! 香港の民主派言論「蘋果日報」を弾圧し潰す目的で、民主派の「周 庭」も逮捕し、中国は自由な「香港の解体」で中獄化すると世界へ宣言した!

香港は「国家安全維持法」を根拠に「蘋果日報」創業者の逮捕に出た。
今は、香港へ出向く機会は殆どないが、ASEANでの業務を熟す上での拠点で、新嘉坡(SINGAPORE)の拠点整備が整うまでは、大切な仮寓でもあった。
自由な「香港」は、ヒトもカネもネタも含め、世界へ拡がる「華人の首都」なのだ!
「サウスチャイナ・モーニングポスト」と「アップル・デイリー」は、いくつかの情報入手の上で重要な手段だった。
スタイルは、興味を惹くためなら「過激な見出し」を厭わず素晴らしかった。
「香港市民(香港2世3世~)」のガス抜きには、大きな貢献をしていた。


深?へも波及し、結構な支持を集めるパワーを示すため、香港と深?を往還する香港人(香港2世3世~と中国大陸から移住の1世)により、徹底した中獄狂惨倒(中国共産党)批判を遠慮無く自由奔放に繰り広げる「蘋果日報」を目の敵にしていた。


お題目だったが「一国二制度」が、本格的に無視され廃止され、それを世界に向け本格的に宣言したワケだろう。
最終目的は「蘋果日報」の廃刊・廃業させる事を目指してだろうが・・・・・


国際社会は、どのように、どう対応するのか?
香港の行政長官という雇われマダムの「娥」は、米国が発した「香港への制裁案」に、恥知らずな行為に対し、強固に断固とした対応を採ると宣言したが。
「香港は無視パス」へと「香港市民(香港2世3世~)」の救援が必要になった。


引用開始→ 親民主派のメディア創業者逮捕 「外国勢力と結託」で国安法違反―香港
(時事通信2020年08月10日13時48分)

 【香港時事】香港警察は10日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)を国家安全維持法(国安法)違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いが持たれている。ほかにも同紙関係者ら少なくとも6人が同法違反の容疑などで逮捕された。

 香港で大手メディア関係者が国安法違反容疑で逮捕されたのは初めて。警察当局は10日、リンゴ日報を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)のオフィスを家宅捜索した。逮捕者には黎氏の息子2人も含まれているという。←引用終わり

香港民主派活動家のシンボル「周 庭」も逮捕!
中獄の党中央直結の公安組織が正面に姿を見せ、ジャンヌダルクを逮捕し、
活動家も、民主派も、香港をも、有無を言わせず、じっくりと「締め上げ」を強化する姿勢を鮮明にしたワケだ。


「廃人」にするだろうが、中獄は素知らぬ顔で「内政干渉」で「外国が口を挟む事は断固排外する」と、ヒステリックに主張し追い詰めるだろう。
「国家安全維持法」が成立して約50日で、正面突破に出たワケだ。
人を「廃人」にする罪状などは、いくらでも造り出せる。


香港の世論は、いきなりトーンダウンさせられたが、今度は狂惨倒が逆に煽り、集団ヒステリーを巻き起こし「民主派総攻撃」へ走り出すだろう。


現在、漏れ聞こえる処では、中獄は第2の「文化大革命」を臭禁屁が後方から糸を引き「焚書坑儒」を展開しているらしい。
「米国主義打倒」「中華精神発揮」「西欧主義打倒」「大造反有理!」
「不純分子一掃」「米帝毒素一掃」「臭禁屁万歳!」「新秩序是建設」
などを叫び、焚書坑儒で臭禁屁の毒ガスを撒き散らしていると漏れ聞いた。


「蘋果日報」が台湾でも発刊発行している事も、やがて「外国との密通」に抵触するとして罪に上げるだろう。
「周 庭」は、2019年の香港暴動の際に、日本へ連帯と援助を求めに行った事を「外国との密通」に抵触すると罪に上げるだろう。


何よりも「国家を転覆」させようと企んだ事は「極刑」と、国家安全維持法に明示しており、基本的には「廃人」にする事を目指すだろう。
国際社会は、ここまで追い込まれているが手を出せず、無慈悲な「人柱」が立つ事を仕方ナシとして眺めるだけか!?


引用開始→ 香港紙創業者ら逮捕、国安法違反で 活動家の周庭氏も
(日本経済新聞2020/8/10 11:12 / 0:22更新)

【香港=木原雄士】香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。同社が明らかにした。

複数の香港メディアによると民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕された。

香港警察は10日夜、23~72歳の男女10人を香港国家安全法違反などの容疑で逮捕したと発表した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いがあるとしている。黎氏の2人の息子や、蘋果日報を発行する壱伝媒の張剣虹・最高経営責任者(CEO)ら幹部も逮捕された。

香港国家安全法は6月末に施行され、遡及適用されない規定がある。香港紙・東方日報(電子版)は黎氏が7月にツイッターのライブ配信を通じて香港のあり方を批判し、国家安全法への反対を明言した点などが問題になった可能性があると指摘した。

蘋果日報は香港の民主派を支援する編集方針で知られ、香港国家安全法にも反対の論陣を張っている。黎氏は長年の民主化運動の支持者で、2019年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談した。同紙は10日、フェイスブックに「抑圧を恐れず義務を守る」と投稿した。←引用終わり

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防御せず「コロナ感染クラスター」を形成させた感染者発生の店舗は『営業停止』処分にするべきだ! 営業補償など必要ナシ! 迷惑料を取れ!

コロナ禍に伴う、クラスター対策で、一貫して主張し求めている事だ!

「防御措置を採らず感染者を発生させた店は名を公表し『営業停止』にすべき」との要求が、ようやく「意見」として同意されたのかな!?

俎上に上げ、食中毒を発生させたのと同様の措置「営業停止」を取るべきだ。
当たり前の事を、当たり前に執行するだけなのに、何に遠慮が必要なのか、どうして加害責任に対し、遠慮しなければならないのか、遠慮した事で何が解決するのか?
却って事態を悪化させているだけだろ。

毎日
まいにち、感染者数が増えました減りました。それだけを聞かされ、マスクしろ、手洗いしろ、うがいしろ、外出するな、密を避けよ、それだけで解決できると考えるのか?
挙げ句の果ては、ヒトからヒトへだけじゃなく、空気感染するって!?
そして遂には「犬」も感染したって!? バカじゃないのか?
感染防止したいなら、積極的な措置を採らないと無理だろう。

コロナ感染の拡大をメディアは騒ぎ立てるが、何一つ拡大阻止へ向けた現実味のある提案をしないまま、既に半年以上が過ぎ去った。

首相は、長崎での記者会見でも「特措法の改正」について、終熄すれば経験を基に現実に沿う改正ができるのではないか、などと自ら汗を?くとは言わず、当事者としての認識を欠いた全くの他人事だった。
国と自治体の役割分担を明確化し、大幅に、自治体へ権限と責任を移し、国はそれを支援するに徹する方が実務面でも効果的だ。
大騒ぎしてもナンの解決にもならない事だけは明らかだ。

地域社会の公衆衛生を守り切るには、地域特性を活かす知恵が必要だ。
ようやく、指摘が自治体とはいえ、届いた事を知った。

引用開始→ 井戸知事「防御せず感染者発生の店舗は営業停止に」 (2020/8/8 21:41神戸新聞NEXT)

 全国知事会の新型コロナ対策本部会合が8日開かれ、兵庫県の井戸敏三知事は、感染者が発生した飲食店などの扱いについて「食品衛生法では、食中毒を起こした店は営業停止になる。指定感染症のコロナでも、同様の制度に置き換えるべきだ」と主張した。

 会議後、井戸知事は取材に対し、「防御もしないで感染源になってしまう場合は、食中毒と同じ対応で制度改正すべきではないか。そういう制度を持っていないので『休業要請したら補償を』という議論を呼んでしまう」と説明した。

 また、会議では「公立病院も民間病院も厳しい状況に置かれるはず。財源対策を盛り込んでほしい」と要望した。(佐藤健介)←引用終わり

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2020/08/09

長崎に向け黙禱 合掌

長崎へ向け被爆犠牲者の
尊い御霊に黙祷!
無慈悲に落命させられた無垢な命のご無念に 合掌
非戦闘員への無差別攻撃は許されない。


8月9日、
以前から少し疑問に思っていた、大切な友人の御尊父が、長崎で軽度の間接的な被爆をされていた事を知った。

何が疑問だったかと言えば、
御尊父は若くして4人の子供達を残し、半世紀も生きる事なく早世されていた。
そして、上の兄弟も同じように半世紀程で早世された。
残されたのは、大切な友人と、歳の離れた姉の2人だった。

今日の長崎原爆斐忌を思いつ、何気なく吐露された事で気が付いた。
戦後、生まれ故郷に還り、ご自身の軽症でも「被爆」について、面倒な詮索を懼れ、多くを語る事なくの日々だったようで、何気なく残された姉に何気なく話された事を、記憶の良い姉御はしっかり覚えても、それを口外する事なく触れもしない日々を送った。

今日、初めて識った。
大切な友人(弟)が、病気がちである理由も何気なく漠然とではあるが理解した。
とにかく「生きる」事だ!

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2020/08/08

「Go to トラベル」を揚げ足取りで非難し、社会経済を止め続け停滞させ、自ら首を絞め・・・・・ 「Go to トラブル」へと工作を続け社会を破綻させるのか!?

間もなく「4~6月」の労働時間や、所得統計の速報値が出揃うと考えますが・・・・・


個人の勤労所得は全体に25%ほど低下していると推量しています。
所得が減少すれば、購買力の低下として広汎に現れます。
あるいは、貯蓄のある人は「取り崩し」てでも凌ぎますが、反対に大きな個人負債(例えば住宅ローン)を抱える人は深刻です。
人口減少が、対前年比較で「50万人減」だったと発表され、ハッキリと社会経済は「縮小」に向かっています。
このマクロ状況で、不動産売却も意のままにはならないでしょう。
このまま「社会経済」が停滞すれば、巨額の個人負債が大きな社会問題になるでしょう。


その時点で「Go to トラベル」を「Go to トラブル」だなどと、攻撃非難しているばかりじゃなくなりますが。
「政府攻撃」を繰り返し、社会の公器としての責任を自覚しない「メディア」は、これまでの繁栄を支えてきた「広告収入」が激減し、紙面も電波も、各社は半ば開き直りで「空間」を埋めていますが、あらゆる冗費の流出を抑制しながら「倒れるのを待つばかり」だともウワサされる今日この頃ですが。


もぉ、コロナ感染拡大の集団ヒステリー形成をヤメロ!


基本的にコロナ感染者(数)の率は、全体の30%ほどと、考えると分かりやすい。


コロナ感染者(全体の30%として)の発見は、何%が発症しているか?
その内訳、
① 重篤者、② 重症者、③ 注意観察者、④ 軽症者、
この数字データが必要なのだ。

加えて、
① 重篤者の治療人数、② 重症者の収容人数、③ 注意観察者の収容人数、これらを正確に発表しろ。

更に、
① 退院し社会復帰した人数(率)の変化・推移を公表しろ。

もぉ、タヌキババァの醜いヅラや、崩れきった猿まわしのサルのバカヅラや、キツネうどんのキツネヅラなど、見たくもナイ。
静かに、東・名・阪で静かに控えおれ!

先ずは、特措法を有効化させるための改正を最優先しろ!

そして、そんなに心配なら、
下らん店は、指導強化で不服従なら厳重マークの対象にしろ。
その上で、警告を与え閉鎖へ追い込め。
クラスターに至れば、直ちに閉鎖させよ!

当該の怪しい地域へ出入りしようと試みる者には、徹底的に「職務質問(氏名、年齢、住所、電話番号、勤務先、他を)」しろ!
実質的な地域封鎖を加えろ!


引用開始→ PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな
(夕刊フジ2020.8.7)

 新型コロナウイルスの新規感染者(陽性者)数が連日伝えられている。国内では6日、新たに1485人が確認された。東京は360人、大阪225人、神奈川119人…。こうしたなか、危機感を煽って、政府や自治体を攻撃するような発信・報道も目立つ。ただ、ケタ違いに増えたPCR検査数に比べて、重症者数や死亡者数が激増しているわけではない。「再自粛」を求める声もあるが、経済的犠牲者が爆発的に増えかねない。「未知のウイルス」には幅広い視点が必要だ。政府・与党に広い知己があり、日本や米国、中国の医療情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が「検査・感染者増の呪縛から脱せよ」と緊急寄稿した。

 新型コロナ禍-。日本では相変わらず「PCR検査」の無条件・大量実施の必要性を訴え、「感染者数」を連日報道する一部マスコミに煽られて、「社会不安」と「自粛傾向」が続いている。

 ワイドショーは言うまでもないが、東京都の小池百合子知事を筆頭に、世田谷区の保坂展人区長、共産党の志位和夫委員長なども「PCR検査推進派」といえる。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は「大量の検査をしないのは世界に類を見ない暴挙」「東京にエピセンター(震源地)が発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」などと発信している。

 これら大量検査推進派の主張は、(1)現在感染者が急増し、日本は危機的状況にある(2)これを解消するには大量のPCR検査を導入し、移動・行動は慎重にすべき(3)新型コロナウイルスを「コントロール」「制圧」すべきだ-という風に要約できるであろう。

 これに対し、ワイドショーや左派メディアはほぼ取り上げないが、大量検査推進派に異議を唱える専門家もいる。夕刊フジにも登場した京都大学の上久保靖彦特定教授や、順天堂大の奥村康(こう)特任教授らだ。

 彼らはまず、日本は現在、危機的状況にはないと分析する。日本での新型コロナウイルスの死者は約1000人だが、その半数近くは院内感染で、平均年齢は79歳とされる。日本では毎年120万人程度が死亡する。半年で60万人として、そのうち約1000人というのは、0・1%強に過ぎない。

 しかも、別表のように死者曲線は5月にはほぼ終息し、重症者に使用される体外式膜型人工肺「ECMO(エクモ)」はもうほとんど使われていない。日本では今回の感染波は非常にマイナーな現象で終わったといえる。そもそも、コロナウイルスとは風邪の原因となる、ありふれたウイルスで、多くは無症状か軽症である。

 前出の上久保教授によれば、人類は常時社会の数十%が感染させあうことで、コロナ型ウイルスの免疫を維持しながら共存してきた。

 無症状で感染力が強力なコロナ型ウイルスは、中途半端な行動制限で防げるものではない。新幹線はガラガラ、都心の通勤電車は満員、コンサート会場は座席を間引き、夜の居酒屋は満席…。こんな気まぐれな対策で、コロナ型ウイルスの感染を防ぐのは不可能だ。

 常在ウイルスである以上、PCRを増やせば、増やした分に比例して陽性反応は出るが、いくら検査を増やしたところで「コントロール」や「制圧」などできない。エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスのように封じ込めて「制圧」する相手ではないからだ。

 ■コロナ失職60万人超

 風邪ウイルスである以上、ワクチンも新薬もあまり期待できない。免疫記憶の更新によって共存し、症状が出た人に限って適切な対症療法をするのが正しい処方であり、そのための医療態勢を十分確保する以外の方法はあり得ないのである。

 それでも、「世界ではパンデミックになった、怖ろしい」という方も多いだろう。確かに、南米やインドでの死者増加が止まらず、世界全体の死者は70万人を超えた。

 だが、世界の総死者は年間で約7000万人、インフルエンザ死亡者だけで50万人から100万人以上だ。新型コロナウイルスの被害は、現状では中程度のインフルエンザ並みに留まる。まして日本のように感染症や免疫学の専門家がみれば「感染終息」といえる状況で、過度な行動制限には何らの意味もない。

PCR検査が急増するのは、政府が緊急事態宣言を解除し、重症者が32人にまで減少した7月以後の現象だ。6日時点で、重症者は115人に増えているが、本当に新型コロナウイルスによる重症なのか。

 厚労省は6月19日、「他の病因で死んだ場合でも、コロナ陽性者はすべて死因をコロナにせよ」と地方自治体に通知しているという。「重症者」増という報道に煽られないためには、実態調査が急務ではないか。

 このような現状で、危機を煽り続けて、日本経済をズタズタにし続ければどうなるか。すでにコロナが原因で失職状態の人々は60万人超とされる。時間はない。検査・感染者増の呪縛から脱し、日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべきなのである。←引用終わり
■小川榮太郎(おがわ・えいたろう)

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2020/08/07

モラルなき「汚伝文字(〇△◇)罠辱」は "モラルハザード" こそが国是の "大寒罠酷” を国際社会は一人前に扱ってはイケナイのです

寅の文在と汚伝文字(〇△◇)罠辱の大寒罠酷について、
NZの首相に助言したい事:

大寒罠酷」は古びた「権威主義」に依る、
パワーハラスメント」が国是で標準の国なので、次に "汚伝文字罠辱” は日常的に「強制猥褻や強制姦淫」で彩りを添え誇り競い、時に「取引の貢物」に平気で用いる国(罠辱)なので、固より「モラルハザード」しているワケです。
従って「セクシャルハラスメント」なんて、日常茶飯であり「異議」を唱えるヒトが排除され排撃される社会(国)なのですよ。基本認識を変えられる事をお奨めします。
パワセク」だと非難為さってもですね聞く耳を持ちません。
NZやANZの、人として正しい倫理観や人権論を述べても、聞いて聞かず、効きませんよ。


引用開始→ 権力型セクハラ“パワセク”という韓国文化 「文化の違い」と言い逃れも…ニュージーランド首相は文大統領に怒りの電話
(夕刊フジ2020.8.6)

 朝鮮半島の組織は、李王朝の昔から「上は絶対」の原則で動いてきた。上に従順な者は出世し、逆らう者は左遷される。こういう組織文化は、雇用情勢が悪いほど、「横暴な上」をつくる。「権力型のセクハラ」(以下、パワセクと呼ぶ)が横行するわけだ。

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長のパワセク疑惑自殺に続いて、いま韓国で大問題になっているのが、元ニュージーランドの大使代理だった男性外交官による、現地の男性職員に対するパワセクだ。

 韓国の外交官は、パワセクを問題にされると、しばしば「文化の違い」と言い逃れをしてきた。パワセクこそ「韓国文化」ということだろうか。

 「Me Too」で、最初に摘発されたのは忠清南道(チュンチョンナムド)知事だった安煕正(アン・ヒジョン)氏だ。彼は大統領候補を決める党内選挙で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と最後まで争った。しかし、本番の大統領選挙で文氏の勝利が確定するや、演壇に立つ文氏に抱きつき、その頬をペロリとなめた。

 「気持ち悪い」-私は虫唾が走るが、韓国では「潔く祝福した」と受け止められ、次期大統領の最有力候補ともされた。

 しかし、秘書に対するパワセクで有罪となり、政界から消えた。

 次は、釜山市長の呉巨敦(オ・ゴドン)氏が秘書に対するパワセクでアウトに。そして、ソウル市長の自殺。

 2カ月もない間に、日本で言えば東京都知事と大阪市長が相次いでパワセク・アウトになったのだ。

 安煕正、呉巨敦、朴元淳の3氏はいずれも、政権与党に所属していた。が、文大統領は公式には何も語っていない。与党に至っては、告発に出た被害者を“悪女”に仕立てようとしているように思える。

 朴元淳ショックが冷めやらぬうちに表面化したのが、現マニラ総領事が前任地でしたパワセクだった。実は3年前の事件であり、この4月には一部の韓国メディアが小さく報じたのだが、ほとんど問題にされなかった。

 振り返れば、2013年7月にもニュージーランドで韓国人外交官が女性職員にパワセクをした。16年にはチリ駐在の韓国人外交官が女子児童2人に“いたずら”をした。同年にはエチオピアで大使と部下の外交官が、現地職員にパワセクをした。

 17年には駐ロシア公使、18年にはパキスタンとインドで外交官が。19年には横浜総領事が…韓国人外交官が赴任先でパワセクをして召還されるのは、何ら珍しいことではないのだ。

 しかし、ニュージーランドの場合、同国の首相が7月末、文大統領に抗議の電話を入れてきたので、大騒ぎになった。

 ニュージーランド側は何度も調査に応じるように求めているのに、韓国側が無視したことに腹を立てたようだ。

 韓国外交省は3年前に現地で問題化した後、この外交官を帰国させ「減給1カ月」の処分をして、マニラの総領事に送り出していた。「政権有力者が彼のバックにいるから、そんな措置になったのではないか」との噂が出るのは、いかにも韓国らしい。

 が、もっと韓国らしいことがある。

 「人権派弁護士出身」の文大統領が、ニュージーランド首相の電話に「事実関係を確認した後で処理するだろう」と、あいまいに答える一方で、WTO(世界貿易機関)事務局長選挙での韓国人候補の支持を要請したことだ。

 あきれる厚顔無恥。やはり日本人は付き合いかねる。
 ■室谷克実(むろたに・かつみ)←引用終わり

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2020/08/06

広島に向け黙禱!

広島へ向け静かに「黙祷」
75年前の朝 無慈悲に落命を強いられた全ての犠牲者の御霊に、
心より哀悼の誠を捧げます。合掌
無慈悲な攻撃はしないが、攻撃はさせない!


間狭な「平和」ではなく、
人として、図らずも無慈悲に落命された犠牲者の皆々様へ、
深甚より御霊に誠の哀悼を捧げ、
安らかなりと頭を垂れ祈るのは、当然の事です。

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2020/08/05

「外国人観光客」の3200万人弱の導入拡大で、日本が得た金額は4兆8千億で経済波及効果が7兆8千億(1.75倍)に過ぎず、低い労働対価は奴隷労働の売国だ!

大騒ぎして、年間で90%訪日外国人が減少すれば、
GDPを年間換算で0・8%押し下げると言っているワケだが、その程度なのか!? 1%でも5・5兆円ほどなのか!?


外国人相手の観光サービス業について、
もぉ少し落ち着いて考えませんか?
ぜひ、冷静に考える必要がありますね!
この数値が本当なら「大山鳴動しネズミ一匹」じゃないですか!?
騒ぎ過ぎですよ!ホント! 100兆円くらい押し下げるのかと思っていましたから、なんだか拍子抜けですネ。


もっと、カネのある、カネを使う外国人観光客を集客しませんと、労働 対 所得の均衡は採れないじゃないですか?


でかい口を叩いてですね。
しかも、外国人の50%が中国人で、次の30%が韓国人だなんて、その構造のままの数字が仮に続けば、そんな事に振り回され、それは「奴隷労働」で、貴重な労働時間と収入を掠め獲られる「売国」そのものじゃないですか!?


目覚めよ!日本人! 目覚めよ! 日本國政府! 目覚めよ! バカ野郎!

経済産業省 経済解析室

訪日外国人旅行消費の蒸発の影響試算;年間で9割減少すると、GDPに0.8%の押し下げ効果

2019年の訪日外国人数は3,188万人で、その消費額は4兆8千億円 訪日外国人旅行消費の産業連関分析による生産波及効果;7兆8千億円で、消費額の1.75倍 生産波及効果の付加価値誘発額は4兆円で、GDPの0.7%相当 二次波及効果も加えた総効果は9兆4千億円、付加価値誘発額ではGDPの0.9%相当 観光関連産業を中心に様々な分野に影響、年間旅行消費9割減ではGDPに0.8%の押し下げ効果 期待される日本人国内旅行の活性化 2019年の訪日外国人数は3,188万人で、その消費額は4兆8千億円。

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2020/08/04

中国は「南シナ海」で犯した行為を「東シナ海」でも繰り返し、支配領海の拡大と領土「軍事基地」建設を企み世界支配を狙い続けている

「神風」が吹けば恐いからと、
中国船は8月2日に111日居座り続けた「尖閣諸島」接続水域から退去したと。
台風4号が去れば、また侵入してくるだろう。徐々に確実に実力行使を繰り返すのが、汚い中国のやり口だ。
平和な日本人は、いつまでも平和が続くと夢見を続けるのも、いつまで続けられるか?


引用開始→ 尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
(産経新聞2020.8.2 11:31)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。

 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。←引用終わり

中国の違法行為を記録した映像は公開せよ!
いつでもそうだが「映像の公開を検討する」では、ダメなんで!
ハッキリ、明確に違法行為を違法行為として世界へ曝すべきだ!


引用開始→ 日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討 衛藤領土相
(産経新聞2020.6.9 14:03)

 衛藤晟一(えとう・せいいち)領土問題担当相は9日の記者会見で、5月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。

 衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。←引用終わり

結局、言うだけなんだ。
「ガス抜き」を狙い発言しても、何もしないから「足元」を見透かされるだけだ。


もぉ、この捨て台詞は「極道」そのものだ!
「盗人」猛々しいなどと言うレベルじゃない。押し込み恐喝強盗だ!


引用開始→ <独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
(産経新聞2020.8.2 19:22)

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。←引用終わり

中国は、日米に戦端を開かせようと必死の企みで仕掛けている。


まず、16日の大量領海侵入を予告し、できれば「海保」の巡視船ではなく「海自」が護衛艦を並べ侵入阻止に出る事を期待し「罠」をかけてきた。


期待どおり「海自」が護衛艦を出せば、中国は海軍艦艇を出動させる口実が国際的にでき、領有権紛争の海域であると、世界へ向け狙いどおり宣伝する事ができる。
アフリかなどの国は多数派工作で抑えているから、思いどおりのシナリオ展開ができる。


対する日本は、自国領海でありながら真に分が悪い。
ここは一番、踏み止まり、まずは「海保」の巡視船で対処する事になる。
すると、大量の漁船が我が物顔で操業する事になり、南シナ海で展開された事が、東シナ海でも展開される。


中国の「海警」が、中国漁船を立ち入り検査し、その様子を映像記録し、直ちに中国の主権が及ぶ事を全世界へ向け主張する。
勿論、遠くに展開する「海保」の巡視船を撮り込む事は忘れない。それは「中国の主権」を宣伝し、日本の「海保」が眺めているのを強調する光景の一つでしかない。


既に、南シナ海で先行し実証済みの事だから。
11月に大統領選挙を控えた米国は、米軍を指揮し、当面、手出しなどできないと判断しているのだろう。


どうするの!?
肚の座らないアホシンド!
売国三昧ブルドッグニカイ!
更に無能なパラサイト夜盗ドモ!
阿呆られ毒入り饅頭中毒のリベ珍ドモ!
マッチポンプのヒダリドンベ!
足元を見られてシマっているじゃないか!?


引用開始→ 中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」
(夕刊フジ2020.8.3)

 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。←引用終わり

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2020/08/03

半島塵の特徴は、妬み、僻み、それが歪みを生み、邪悪な夢見の想像力の基になり、それを基に「ユスリ」と「タカリ」に出るのだ!

まぁ、経験的な学習効果で得た実感ですね!
自分自身を大きく描くために、日々、日夜「邪悪な夢見」を繰り拡げ繰り返しますね。
夢見るだけなら、ご自由にタダを愉しまれるとヨイのですが、厄介な事は、いつの間にか、バーチャルの夢見とリアルの事実を区別できなくなり、バーチャルの夢見をさもリアルな真実と信じ込み、それに合わせた事実の捏造を始め積み上げ、言い掛かりを付ける口実に平然としちゃうのですね。
しかも、ヒステリックに、執拗に、ナベカマを叩き騒がしく。
すると、それに呼応する勢力が現れるのですね! これも輪をかけたような「夢見」「捏造」での想像力を大いに発揮し、事実を排除し夢見を拡充する事で「ユスリ」の基を固め「タカリ」を始めるのですね。


引用開始→ 徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ
(デイリー新潮 2020年8月3日掲載)

「8・4」が近づいている。韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題。裁判所からの「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が4日から発生するため、原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を売却し、現金化できる。現金化がなされれば日本政府は相当に厳しい策を講じると表明しており、韓国がどこまで踏み込めるのかがポイントとなりそうだ。

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 元徴用工への補償は、2005年8月、当時の盧武鉉政権が「1965年の請求権協定で日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金も含まれる」と見解を表明している。

 その際、文在寅・現大統領は、大統領側近として盧武鉉氏の考えに同調していた。労働問題を得意とする弁護士だった文氏は、民情首席秘書官として主に司法関係の政策課題を担当。政権のブレーンとして、日本への補償請求を検討する「官民共同委員会」に関与していた。

 この委員会は、元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留者の個人請求権は失われていないとしたものの、元徴用工については65年の日韓協定を踏まえ日本政府へは追加の補償を請求することはできない。つまり、文氏は「徴用工に請求権なし」と断じていたと言えるのだ。

 それが、2017年8月17日、大統領就任後100日後の会見で文大統領は、日本統治時代に朝鮮半島出身者が工場や鉱山などに動員されたいわゆる徴用工に、日本の賠償を求める個人請求権があるとの「新見解」を表明したのである。

 会見で文大統領は、「植民地支配から70年以上たっても強制動員の苦痛は続いている」と述べ、北朝鮮との共同被害調査の検討にも言及した。韓国政府も解決済みといっていた問題を蒸し返し、日米韓を核ミサイルで挑発する北朝鮮との対話の糸口に利用しようとするのは、国際社会の常識が著しく欠けていると言わざるを得ない。

噴飯もの判決→ホワイト国排除→反日不買→日本企業撤退
 もちろん、韓国大法院の判決が下った直後から日本政府は、韓国政府に国際法違反の問題を強く主張した。日本は判決が下される前に両国政府がこの事件について十分な話し合いをすべきと、立会いの第3国に仲裁を要請し、第3国の客観的な決定を尊重しようと韓国政府に提案していた。しかし韓国はこのような要請に一切、反応しなかったのだ。

 その結果、日本は韓国をホワイト国から外し、韓国はその報復として大統領自ら「反日不買」を誘導することになった。それを宣告した日もまた、昨年の8月4日だった。

 一連の不買運動の後、187店であった韓国内のユニクロの店舗の数は2019年末に1割減。トヨタ自動車は韓国で2019年に販売量が半分に減り、日産は16年ぶりに韓国から撤退する。

 この間、韓国内の一部の学者たちの間では、原告側の韓国人元徴用工は本当に日本政府から強制的に連行されたのか疑問を提起する声も出てきた。複数の記録を介して判断してみると、強制徴用ではなく、自らの募集に応じたことであり、請求した未払い賃金も少額であると彼らは主張する。もちろん、この指摘はほとんどの韓国国民に反発を呼び起こしているのも事実なのだが。

 65年の日韓請求権協定において、韓国側は無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを手にした。それには強制徴用工個人への補償金も含まれているというのが、当時の日韓共通の認識だ。

 確かに、協定の第2条1項には請求権に関しては「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。「支払った5億ドル(当時のレートで約1800億円)は大変な額で、日本の外貨準備高が18億ドルしかなかった時代に一括は無理で10年の年賦にしている。

 これは韓国の当時の国家予算の約2年分にあたり、いかに巨額の資金が韓国に渡ったかが分かる。時の大統領は、朴槿恵前大統領の実父である朴正熙氏。資金の大半を、徴用工などの救済よりも高速道路の建設など国内インフラの公共事業に投資して、「漢江の奇跡」と呼ばれる近代化を成し遂げた。

個人の請求権を認めなかったのは、韓国側だった
 実は日本政府は事前交渉で、元徴用工だった韓国人に対して直接的に個人補償をすることを提案していた。元日本兵に年金を支給したように、徴用された韓国人個人にもしっかり支払いたいと申し出たわけだ。しかし、韓国側はそれを拒否し、一括して政府へ支払うことを要求してきた。つまり、個人の請求権を認めなかったのは、韓国側である。

 日本政府は、韓国の裁判所の資産差し押さえ決定に強く反発し、日本企業を保護するため、すべての措置をとると発表している。それは今もブレることはない。日本政府は、韓国に関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、金融制裁、「日本国内韓国資産差し押さえ」など、さまざまな方策を検討していることが知られている。

 徴用工の原告側の弁護団は「日本企業の資産を売却して現金化するには、かなりの時間がかかるだろう」と韓国メディアに説明している。また、賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねないので、「この先のことが心配だ」とも漏らしているという。

 日本企業に迫る「差押えリスク」は、いずれ韓国の国民もツケを払うことになる。←引用終わり

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2020/08/02

日常的な小口支払いキャッシュレスと小口小額の海外送金について考える!

ソフトドリンクや軽食を摂る事もある先がキャッシュレスもOKと「QUICPay」を導入した。


以前から、プリペイ・チャージの交通系カード(Suicaなど)で払えるようにと求めていたが、あぁ言えば、こぉ言うの例えどおりナカナカ進まず、そのうち「QUICPay」をOKにしたのだが。


でぇ、少しは前進したなと褒めるが、基本がクレジット扱いか、デビッド扱いなワケで、プリペイもあるにはあるが「QUICPay」が制限を設けているので邪魔くさいままだ。
例えば、JCBはQUICで使えるプリペイを提供しているが、Googleスマホ(アンドロイド)限定でAppleスマホには対応させていない事が判明する。
(何を今さらと笑われそうですが!)


Appleは7と8で「Apple Pay」を進め「Wallet」を普及させる事で囲い込みを強め「Suica」を「Apple Pay」の有力パートナーとして組み囲い込んでいる。
何よりも「Apple Pay」に組み入れるクレジットカード「Suica (Mobile)」は「QUICPay」として使用できる。
だがプリペイ(キャッシュ)の「Suica」は「QUICPay」の対象じゃない。
基本は使用金額が少なく手数料収入が期待できないためだろうが、実際には「小口現金」の方が日々の使用頻度は高く、結果的に金額は常時使用の市場が規模的にも大きいのだが。
珈琲1杯300円程度で「QUICPay」のクレジットを利用するのは、平気な人もいるのだろうが、オカシナ話だと。


JCBは「Mobile Suica」へクレジット扱い(JCBとして)の現金チャージをサービス提供し紐付けしている。
「Apple Pay」でプリペイの「Mobile Suica」を使う方が気分的に楽だ。
個人の金銭管理能力の問題だが、日々の小銭勘定を、細かくチェックする人はいるのだろうか?
結果的に、クレジット扱いで、買い物が増え、支払いが難しくなると「リボ」扱いにする事で一時的に逃れるが、最終的には高い金利(現実の経済成長率と比較してみろ無茶苦茶な高利率だ)に追われる事(金融は稼ぎ倒し)になり、破綻するのかと、その道筋か!?


デビットなら、小額でも気にする事はないが、銀行は個人の煩雑な口座が増える事は嫌がり、建前とは別に同一銀行内での開設口座を紐付けし「個人の出入金」を全て掌握しようと巧みな布石を打っている。国の個人情報抜き取り以上に、ローン申請や手続きの過程(評価)でオソロシイ結果が待ち受けている。
手間でも、A入金口座とB支払い口座(①公共料金支払い、②クレジットカード決済、③小口支払い)を使い分ける事、そして決して全容を握られないように管理すべきなのだ。


事業経営をしてきた者として、ビジネスの場でも、メインバンクは必要で、常にサブバンクも準備し競争させる事、その上で更に目的別に、サードバンク、フォースバンクを役割に応じ手当し競わせてきた。それは証券も同じだ。


何が言いたいかといえば、JR東日本が進める「Suica」が交通系カードでは一人勝ちなのだけど、改良、改善を加えながら、それだけの事に取組み進め、圧倒的に利便性が高い横綱としての凄さに感心させられた事です。
「Suica」の進捗成長により、JR東日本の業績に十分過ぎるほどの反映があるワケで、欲に目が眩み日々の「小口金融」を軽く見ちゃダメですよ、というお話です。


上では「Suica」と「Apple Pay」や「QUICPay」の関係に触れました。
次は「海外送金」について考えたいと思います。


1989年に東西対立の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊し、1990年代の幕開けと共に、米国を軸に世界は「グローバリゼーション」の掛け声に牽引され、ミギもヒダリも、コンサバもリベラルも、キャピタリストもコミュニストも、ネオコンやナショナリストもコスモポリタンも、雪崩を打ち我先に我勝ちに突進しました。


折から急激な「情報伝達共有技術」の革命的な進捗により、ヒト、モノ、カネ、ネタの交流交換は瞬時に国境を超え移転し、上手く掴みそれを更に効率よく効果的に統合し用いた者は、従来の古典的な生産手段とは異なる「生産手段」を手に入れ、21世紀を牽引しようと「市場拡大」に取組みました。


そこに、先進工業国、中進国、新興国、途上国、後発国との分類がなされても、各国・各地域における「先端分野」を担う人材は差が縮まり、統合された岩盤的組織もあれば、ゆるやかでゲリラ的な連繋による小規模な秀でたチームがリードする状況も生まれました。


「規模と量」が市場を支配するから、小さくてもキラリと光る「狭小の質」が世界を支配する環境も条件に依れば生じています。


そんな状況で、世界は物理的概念の国境を自由に超え、ヒトが自由に出会い交流し知見や技術を交換し、互いに切磋琢磨する事で更に上位の利便を開発し提供しようと競い合っています。その一端が「安全で簡易な国際送金」とも言えます。


例えば、
「NTTドコモ」は "海外送金" の引き受けに取り組んでいます。

日本は「途上国」から低位の労働力を求めています。
彼らが、日本で得た僅かな資金を母国の両親や家族へ送金しようとしても、かつての「銀行間取引」に依る「海外送金」は「外国為替管理法」による厳重な規制を受け、安全でも手間がかかり莫大な手数料を必要としました。
現在は、90年代~手がけてきた「IT技術」の高度化に伴い、何れの国でも「スマホ」が定着しつつあり、そのハードを利用する「ブロックチェーン」などが開発提供される事で、例えば、それらを利用し応用する事で、他者との「送金」「受領」も実に簡易になり、安心して母国の両親や家族へ送金できるようになったようです。


と、なれば、従来の「大規模銀行」は「金融総合型」を捨て、求められる「事業領域」を形成構築しない限り、存続できなくなるのは必定ですね。
少なくとも、①国際投資銀行、②大規模商業銀行、③大規模投資銀行、④地域総合金融銀行、⑤個人資産管理銀行(個人の消費貸借を扱う)、などに分類され進み、漏れると身売り廃業するのかな。


周囲には、苔むしたお考えの勇ましい「ツワモノ」を見かけますが、時代の変化、環境の変化に相応な対応ができなきゃ、難しいですよ。

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2020/08/01

「Tik Tok」は禁止だ! 基本は米国が生み出した都合のよい「グローバリゼーション」の結果でしょ!

米国が右往左往するのは真に痛ましい限りだ!


米国は余裕をなくしている。
いまは、巨人が「醜さ」を曝し藻搔きのたうっている。
規制を取り外し、あらゆる「自由」を追究した結果、その代償として姿を表したのが「Tik Tok」じゃないのか?


中国に幻想を持ち、
優位性が憐憫の情を与え続けた結果が招いた言える。
その意味において、米国の最上位は「科学的に秀逸」であり、様々な先端研究を理論的にも実際上も確立し、他に対し圧倒的な優位性を誇るが、やがてそれを採り入れ普及させる者が現れ、それによるビジネス上の利益を享受し、大ハシャギするが、更に普及させる過程で全てを巧妙に抜き取られ「優位性」は保てない。


一方は、盗み出すことを旨とするのだから、最初から「盗み出す」事をベースにしている。
その上、先端技術部分は、次への応用を考慮し「共産主義」の党と政府に資金的にも、研究開発環境でも、大量の人材投入でも、組織立ち厚く支援されている。


「お人好し」は、単なる「お人好し」で、
密かに、チカラ尽くしで世界支配を狙う悪玉には抗う術すら持たず、盗み取られるままだ。
それは「日本」も亦おなじだが。


引用開始→トランプ氏「TikTok禁止に」 米企業の買収支持せず
(日本経済新聞2020/8/1 12:43)

【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】トランプ米大統領は7月31日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する意向を示した。中国政府への個人情報流出を防ぐためとして強硬措置に踏み込む。米中の新たな火種になりそうだ。

トランプ氏が31日、南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に語った。具体的な手段として大統領令や国際緊急経済権限法の適用をあげた。8月1日にも具体策を決定する。米政権内では対中強硬派のポンペオ国務長官が利用禁止の可能性に言及していた。米国では利用者が3000万人以上いるとみられており混乱も予想される。

ティックトックを巡っては、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の米子会社が米国での事業を担ってきた。外国企業の米への投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はティックトックについて、安全保障の観点から影響を調査し、週内に大統領に勧告するとされていた。

複数の米メディアは米政権がこの子会社を売却するようバイトダンスに命じ、米マイクロソフトが買い手に浮上していると報じていた。だがトランプ氏は米企業による買収を支持しない考えを明確に示した。

米政権は中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を進めてきたが、中国系アプリにも監視の目を広げることになる。米国務省のキース・クラック次官は日本経済新聞などのインタビューでティックトックについて「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と強調していた。中国政府がアプリを通じて個人情報などを入手するとの見方を示したものだ。

トランプ政権は同盟国を中心にティックトックの使用禁止を呼びかけていく公算が大きい。次世代通信規格「5G」を巡っても米国はファーウェイ排除を訴え、各国は選択を迫られた。ティックトックは各国とも利用者が多く対応に苦慮しそうだ。これまでにインドがティックトックなどの中国系アプリの禁止を決めている。

ティックトックは2016年にバイトダンスが始めた。17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。←引用終わり

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