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2020/08/02

日常的な小口支払いキャッシュレスと小口小額の海外送金について考える!

ソフトドリンクや軽食を摂る事もある先がキャッシュレスもOKと「QUICPay」を導入した。


以前から、プリペイ・チャージの交通系カード(Suicaなど)で払えるようにと求めていたが、あぁ言えば、こぉ言うの例えどおりナカナカ進まず、そのうち「QUICPay」をOKにしたのだが。


でぇ、少しは前進したなと褒めるが、基本がクレジット扱いか、デビッド扱いなワケで、プリペイもあるにはあるが「QUICPay」が制限を設けているので邪魔くさいままだ。
例えば、JCBはQUICで使えるプリペイを提供しているが、Googleスマホ(アンドロイド)限定でAppleスマホには対応させていない事が判明する。
(何を今さらと笑われそうですが!)


Appleは7と8で「Apple Pay」を進め「Wallet」を普及させる事で囲い込みを強め「Suica」を「Apple Pay」の有力パートナーとして組み囲い込んでいる。
何よりも「Apple Pay」に組み入れるクレジットカード「Suica (Mobile)」は「QUICPay」として使用できる。
だがプリペイ(キャッシュ)の「Suica」は「QUICPay」の対象じゃない。
基本は使用金額が少なく手数料収入が期待できないためだろうが、実際には「小口現金」の方が日々の使用頻度は高く、結果的に金額は常時使用の市場が規模的にも大きいのだが。
珈琲1杯300円程度で「QUICPay」のクレジットを利用するのは、平気な人もいるのだろうが、オカシナ話だと。


JCBは「Mobile Suica」へクレジット扱い(JCBとして)の現金チャージをサービス提供し紐付けしている。
「Apple Pay」でプリペイの「Mobile Suica」を使う方が気分的に楽だ。
個人の金銭管理能力の問題だが、日々の小銭勘定を、細かくチェックする人はいるのだろうか?
結果的に、クレジット扱いで、買い物が増え、支払いが難しくなると「リボ」扱いにする事で一時的に逃れるが、最終的には高い金利(現実の経済成長率と比較してみろ無茶苦茶な高利率だ)に追われる事(金融は稼ぎ倒し)になり、破綻するのかと、その道筋か!?


デビットなら、小額でも気にする事はないが、銀行は個人の煩雑な口座が増える事は嫌がり、建前とは別に同一銀行内での開設口座を紐付けし「個人の出入金」を全て掌握しようと巧みな布石を打っている。国の個人情報抜き取り以上に、ローン申請や手続きの過程(評価)でオソロシイ結果が待ち受けている。
手間でも、A入金口座とB支払い口座(①公共料金支払い、②クレジットカード決済、③小口支払い)を使い分ける事、そして決して全容を握られないように管理すべきなのだ。


事業経営をしてきた者として、ビジネスの場でも、メインバンクは必要で、常にサブバンクも準備し競争させる事、その上で更に目的別に、サードバンク、フォースバンクを役割に応じ手当し競わせてきた。それは証券も同じだ。


何が言いたいかといえば、JR東日本が進める「Suica」が交通系カードでは一人勝ちなのだけど、改良、改善を加えながら、それだけの事に取組み進め、圧倒的に利便性が高い横綱としての凄さに感心させられた事です。
「Suica」の進捗成長により、JR東日本の業績に十分過ぎるほどの反映があるワケで、欲に目が眩み日々の「小口金融」を軽く見ちゃダメですよ、というお話です。


上では「Suica」と「Apple Pay」や「QUICPay」の関係に触れました。
次は「海外送金」について考えたいと思います。


1989年に東西対立の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊し、1990年代の幕開けと共に、米国を軸に世界は「グローバリゼーション」の掛け声に牽引され、ミギもヒダリも、コンサバもリベラルも、キャピタリストもコミュニストも、ネオコンやナショナリストもコスモポリタンも、雪崩を打ち我先に我勝ちに突進しました。


折から急激な「情報伝達共有技術」の革命的な進捗により、ヒト、モノ、カネ、ネタの交流交換は瞬時に国境を超え移転し、上手く掴みそれを更に効率よく効果的に統合し用いた者は、従来の古典的な生産手段とは異なる「生産手段」を手に入れ、21世紀を牽引しようと「市場拡大」に取組みました。


そこに、先進工業国、中進国、新興国、途上国、後発国との分類がなされても、各国・各地域における「先端分野」を担う人材は差が縮まり、統合された岩盤的組織もあれば、ゆるやかでゲリラ的な連繋による小規模な秀でたチームがリードする状況も生まれました。


「規模と量」が市場を支配するから、小さくてもキラリと光る「狭小の質」が世界を支配する環境も条件に依れば生じています。


そんな状況で、世界は物理的概念の国境を自由に超え、ヒトが自由に出会い交流し知見や技術を交換し、互いに切磋琢磨する事で更に上位の利便を開発し提供しようと競い合っています。その一端が「安全で簡易な国際送金」とも言えます。


例えば、
「NTTドコモ」は "海外送金" の引き受けに取り組んでいます。

日本は「途上国」から低位の労働力を求めています。
彼らが、日本で得た僅かな資金を母国の両親や家族へ送金しようとしても、かつての「銀行間取引」に依る「海外送金」は「外国為替管理法」による厳重な規制を受け、安全でも手間がかかり莫大な手数料を必要としました。
現在は、90年代~手がけてきた「IT技術」の高度化に伴い、何れの国でも「スマホ」が定着しつつあり、そのハードを利用する「ブロックチェーン」などが開発提供される事で、例えば、それらを利用し応用する事で、他者との「送金」「受領」も実に簡易になり、安心して母国の両親や家族へ送金できるようになったようです。


と、なれば、従来の「大規模銀行」は「金融総合型」を捨て、求められる「事業領域」を形成構築しない限り、存続できなくなるのは必定ですね。
少なくとも、①国際投資銀行、②大規模商業銀行、③大規模投資銀行、④地域総合金融銀行、⑤個人資産管理銀行(個人の消費貸借を扱う)、などに分類され進み、漏れると身売り廃業するのかな。


周囲には、苔むしたお考えの勇ましい「ツワモノ」を見かけますが、時代の変化、環境の変化に相応な対応ができなきゃ、難しいですよ。

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