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2020/08/10

緊急投稿! 香港の民主派言論「蘋果日報」を弾圧し潰す目的で、民主派の「周 庭」も逮捕し、中国は自由な「香港の解体」で中獄化すると世界へ宣言した!

香港は「国家安全維持法」を根拠に「蘋果日報」創業者の逮捕に出た。
今は、香港へ出向く機会は殆どないが、ASEANでの業務を熟す上での拠点で、新嘉坡(SINGAPORE)の拠点整備が整うまでは、大切な仮寓でもあった。
自由な「香港」は、ヒトもカネもネタも含め、世界へ拡がる「華人の首都」なのだ!
「サウスチャイナ・モーニングポスト」と「アップル・デイリー」は、いくつかの情報入手の上で重要な手段だった。
スタイルは、興味を惹くためなら「過激な見出し」を厭わず素晴らしかった。
「香港市民(香港2世3世~)」のガス抜きには、大きな貢献をしていた。


深?へも波及し、結構な支持を集めるパワーを示すため、香港と深?を往還する香港人(香港2世3世~と中国大陸から移住の1世)により、徹底した中獄狂惨倒(中国共産党)批判を遠慮無く自由奔放に繰り広げる「蘋果日報」を目の敵にしていた。


お題目だったが「一国二制度」が、本格的に無視され廃止され、それを世界に向け本格的に宣言したワケだろう。
最終目的は「蘋果日報」の廃刊・廃業させる事を目指してだろうが・・・・・


国際社会は、どのように、どう対応するのか?
香港の行政長官という雇われマダムの「娥」は、米国が発した「香港への制裁案」に、恥知らずな行為に対し、強固に断固とした対応を採ると宣言したが。
「香港は無視パス」へと「香港市民(香港2世3世~)」の救援が必要になった。


引用開始→ 親民主派のメディア創業者逮捕 「外国勢力と結託」で国安法違反―香港
(時事通信2020年08月10日13時48分)

 【香港時事】香港警察は10日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)を国家安全維持法(国安法)違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いが持たれている。ほかにも同紙関係者ら少なくとも6人が同法違反の容疑などで逮捕された。

 香港で大手メディア関係者が国安法違反容疑で逮捕されたのは初めて。警察当局は10日、リンゴ日報を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)のオフィスを家宅捜索した。逮捕者には黎氏の息子2人も含まれているという。←引用終わり

香港民主派活動家のシンボル「周 庭」も逮捕!
中獄の党中央直結の公安組織が正面に姿を見せ、ジャンヌダルクを逮捕し、
活動家も、民主派も、香港をも、有無を言わせず、じっくりと「締め上げ」を強化する姿勢を鮮明にしたワケだ。


「廃人」にするだろうが、中獄は素知らぬ顔で「内政干渉」で「外国が口を挟む事は断固排外する」と、ヒステリックに主張し追い詰めるだろう。
「国家安全維持法」が成立して約50日で、正面突破に出たワケだ。
人を「廃人」にする罪状などは、いくらでも造り出せる。


香港の世論は、いきなりトーンダウンさせられたが、今度は狂惨倒が逆に煽り、集団ヒステリーを巻き起こし「民主派総攻撃」へ走り出すだろう。


現在、漏れ聞こえる処では、中獄は第2の「文化大革命」を臭禁屁が後方から糸を引き「焚書坑儒」を展開しているらしい。
「米国主義打倒」「中華精神発揮」「西欧主義打倒」「大造反有理!」
「不純分子一掃」「米帝毒素一掃」「臭禁屁万歳!」「新秩序是建設」
などを叫び、焚書坑儒で臭禁屁の毒ガスを撒き散らしていると漏れ聞いた。


「蘋果日報」が台湾でも発刊発行している事も、やがて「外国との密通」に抵触するとして罪に上げるだろう。
「周 庭」は、2019年の香港暴動の際に、日本へ連帯と援助を求めに行った事を「外国との密通」に抵触すると罪に上げるだろう。


何よりも「国家を転覆」させようと企んだ事は「極刑」と、国家安全維持法に明示しており、基本的には「廃人」にする事を目指すだろう。
国際社会は、ここまで追い込まれているが手を出せず、無慈悲な「人柱」が立つ事を仕方ナシとして眺めるだけか!?


引用開始→ 香港紙創業者ら逮捕、国安法違反で 活動家の周庭氏も
(日本経済新聞2020/8/10 11:12 / 0:22更新)

【香港=木原雄士】香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。同社が明らかにした。

複数の香港メディアによると民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕された。

香港警察は10日夜、23~72歳の男女10人を香港国家安全法違反などの容疑で逮捕したと発表した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いがあるとしている。黎氏の2人の息子や、蘋果日報を発行する壱伝媒の張剣虹・最高経営責任者(CEO)ら幹部も逮捕された。

香港国家安全法は6月末に施行され、遡及適用されない規定がある。香港紙・東方日報(電子版)は黎氏が7月にツイッターのライブ配信を通じて香港のあり方を批判し、国家安全法への反対を明言した点などが問題になった可能性があると指摘した。

蘋果日報は香港の民主派を支援する編集方針で知られ、香港国家安全法にも反対の論陣を張っている。黎氏は長年の民主化運動の支持者で、2019年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談した。同紙は10日、フェイスブックに「抑圧を恐れず義務を守る」と投稿した。←引用終わり

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