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2020/08/04

中国は「南シナ海」で犯した行為を「東シナ海」でも繰り返し、支配領海の拡大と領土「軍事基地」建設を企み世界支配を狙い続けている

「神風」が吹けば恐いからと、
中国船は8月2日に111日居座り続けた「尖閣諸島」接続水域から退去したと。
台風4号が去れば、また侵入してくるだろう。徐々に確実に実力行使を繰り返すのが、汚い中国のやり口だ。
平和な日本人は、いつまでも平和が続くと夢見を続けるのも、いつまで続けられるか?


引用開始→ 尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
(産経新聞2020.8.2 11:31)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。

 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。←引用終わり

中国の違法行為を記録した映像は公開せよ!
いつでもそうだが「映像の公開を検討する」では、ダメなんで!
ハッキリ、明確に違法行為を違法行為として世界へ曝すべきだ!


引用開始→ 日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討 衛藤領土相
(産経新聞2020.6.9 14:03)

 衛藤晟一(えとう・せいいち)領土問題担当相は9日の記者会見で、5月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。

 衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。←引用終わり

結局、言うだけなんだ。
「ガス抜き」を狙い発言しても、何もしないから「足元」を見透かされるだけだ。


もぉ、この捨て台詞は「極道」そのものだ!
「盗人」猛々しいなどと言うレベルじゃない。押し込み恐喝強盗だ!


引用開始→ <独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
(産経新聞2020.8.2 19:22)

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。←引用終わり

中国は、日米に戦端を開かせようと必死の企みで仕掛けている。


まず、16日の大量領海侵入を予告し、できれば「海保」の巡視船ではなく「海自」が護衛艦を並べ侵入阻止に出る事を期待し「罠」をかけてきた。


期待どおり「海自」が護衛艦を出せば、中国は海軍艦艇を出動させる口実が国際的にでき、領有権紛争の海域であると、世界へ向け狙いどおり宣伝する事ができる。
アフリかなどの国は多数派工作で抑えているから、思いどおりのシナリオ展開ができる。


対する日本は、自国領海でありながら真に分が悪い。
ここは一番、踏み止まり、まずは「海保」の巡視船で対処する事になる。
すると、大量の漁船が我が物顔で操業する事になり、南シナ海で展開された事が、東シナ海でも展開される。


中国の「海警」が、中国漁船を立ち入り検査し、その様子を映像記録し、直ちに中国の主権が及ぶ事を全世界へ向け主張する。
勿論、遠くに展開する「海保」の巡視船を撮り込む事は忘れない。それは「中国の主権」を宣伝し、日本の「海保」が眺めているのを強調する光景の一つでしかない。


既に、南シナ海で先行し実証済みの事だから。
11月に大統領選挙を控えた米国は、米軍を指揮し、当面、手出しなどできないと判断しているのだろう。


どうするの!?
肚の座らないアホシンド!
売国三昧ブルドッグニカイ!
更に無能なパラサイト夜盗ドモ!
阿呆られ毒入り饅頭中毒のリベ珍ドモ!
マッチポンプのヒダリドンベ!
足元を見られてシマっているじゃないか!?


引用開始→ 中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」
(夕刊フジ2020.8.3)

 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。←引用終わり

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