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2020/09/26

日本も米国も社会を分断したのではなく、いずれも社会構成者の違いや主張の相違を整理し、原則重視の非妥協点と妥協してもヨイ点を明示した!

トランプ親分と、安倍晋三(前 首相)ハンが明らかにした事は、
分断ではない! それぞれの立場を「整理」し、分かりやすくしたワケだ。


分かりやすく、それぞれの立ち位置や、主張のポジションで、何処がどう違うか、時に「相対立」する事態は妥協し解決できるか、否、原則に照らし、妥協したり歩み寄る事はできない(すべきでない)事を画然と線引きし整えて見せ、それを問うただけだ。


各々の人が掲げる理想は、それぞれで、考え方が違って当然だと受け止めている。
しかしながら、現実に展開される「政治」は、相矛盾し、相対立する思考方法や、それに基づく主張を「妥協概念」で捉え、巧妙に対立を回避し妥協点を探る方法が常に正しいワケではない。
未だ、夜盗ドモは、1955年体制のままで、抜けきれず「ゴネ」て横をむき審議拒否すれば、政権与党が手土産の妥協点を持ち歩み寄り、顔を立ててくれると考えているのだろう。


現実の政治は、刻々と「リアル」に変化し続ける。
それに対処する能力が「政治家」に求められる基本資質であり必要能力条件だ。


メディアは、その判断について「責任」を負わないため、日々ピーチクパーチクと「批判」していてもよい。
その典型は「アカヒチンプン」であり、「トキョチンプン」であり、そこで持ち上げられ続け天狗になっている雑駁で稚拙なチャ~ナリストこと「望月衣塑子」である。


それらに焚きつけられ煽られ平気な不勉強の騒がしい「夜盗」である。
つまりヒステリックに「言論」を利用し、無責任な情緒主義に依る主張を繰り広げても、決して「責任」を取る事はないのだ。
常に、ターゲットにする政治家、例えばトランプはんや安倍晋三ハンに責任を擦り付け、時に都合良く堂々と「宗旨替え」し、恥も無く自分達への責任は平気で回避し、反省も懺悔もする事なく、平気で立ち位置を変え激しく攻撃するのだ。


それは、日本のWWⅡ開戦を煽り抜き、敗戦後は一転して平和主義者に塗り替え、戦犯捜しに明け暮れ、現在は「平和と民主主義」の担い手へ衣替えした「アカヒチンプン」である。


それに導かれて平気な夜盗であり、コリンヌエダノ、ウジモトイヤミ、チンテツ、バナナ蓮呆、バィタ?モリ、アンポンタンムズホ、らである。ゴミだな!


引用開始→「安倍氏とトランプ氏が『分断』を生んだ」リベラル紙が突出使用 「分断」は悪いことなのか?
(夕刊フジ 2020.9.25)

 安倍晋三前首相と、ドナルド・トランプ米大統領の共通点は、大手メディアとの対決姿勢を辞さないことだった。敵対したメディアの側は「支持層と不支持層との間で『分断』を生んだ」と非難し続けてきた。

 安倍政権に批判的だった日本のメディアは、トランプ支持者と民主党支持者がデモの現場で衝突するシーンを報じ、社会的分断を嘆くこともしばしばだった。

 他方、興味深い数字を紹介したい。新聞記事のデータベース検索で、過去2年間(2018~19年)、全国紙の媒体別に「分断」で検索すると、朝日新聞が1428件、毎日新聞が1060件、産経新聞が949件、読売新聞が729件。

 以前から、安倍政権批判の文脈に絡め「分断」という言葉を使っている疑念があったが、政権に是々非々だった後の2紙より、リベラル2紙の方が多いのは示唆的だ。特に朝日新聞は突出している。

 そもそも、分断は「悪い」ことなのか。

 私が編集長を務める言論サイト「アゴラ」で4年前、大方が予想しなかった「トランプ氏当選」を的中させた国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は著書で、分断の発生を「無理に否定する必要はない」と指摘している。ネットの普及と選挙のマーケティング技術の高度化で、人々が自らのアイデンティティー確認を深めあっていけば、自ずと「分類」は進んでいくからという。

 これは私も実感している。ネット選挙が解禁された初期に候補者陣営のネット発信戦略を支援し、その後、言論サイトの編集長としてもSNS解析をしてきたが、分極は明らかに進んだ。

 しかし、考え方の近い者同士でグループに分かれるのは人間社会で当たり前だ。ネットの普及で情報量が爆発的に増えれば、人々の価値観はそれだけ多様化する。「多様性」と「分断」は表裏一体なのだ。

 リベラルの有識者やメディアはなぜか多様性を賛美するばかり。それでいて分断を嘆くのは形式論に思える。それどころか自分たちに都合の悪い言論を排斥して、むしろ分断を深めているのではないか。朝日新聞の論壇に、安倍政権を支持する保守系論者が載ることは実にまれだ。

 もちろん、社会の分断が望ましいわけでもない。ネットでの論争がリアルのけんか沙汰になっては困る。

 戦争にも戦時国際法があるように、論者同士が「論争のお作法」を共有することだ。

 1つは、思想信条は自由でも、動かないファクトは厳格に共有し合うこと。もう1つは、マスコミ、特にテレビは国民の財産である電波利用の許認可を得ているだけに、徹底的な議論の場を提供すること-が重要だ。

 しかし、この2つが、いま心許ない。←引用終わり

■新田哲史(にった・てつじ) 言論サイト「アゴラ」編集長、報道アナリスト。1975年、横浜市生まれ。読売新聞記者、PR会社を経て2013年に独立。ネット選挙のコンサル業務などを経て、15年秋、アゴラ編集長に就任。蓮舫氏の「二重国籍」問題追及など、政治系ネットメディアとして政局に影響を与えてきた。共著に『朝日新聞がなくなる日』(ワニブックス)、単著に『蓮舫vs小池百合子、どうしてこんなに差がついた?』(同)など。

「安倍政権」への好悪は別に、冷静に振り返り、それぞれの人が評価を下すべきだろう。
 ① 内政と外交に分けて考える事は重要だ。
 ② 内政では、人の良さ、人を観る甘さ、好き嫌いにより生じた安倍晋三ハンの個人的な資質の弱さ、など。
 ③ 官邸の統治では、信頼する官邸官僚への過度な傾斜が均衡を欠き、結果的に「政権を簒奪」され、政権分裂に至ったのは、晋三ハンの「育ちの良さ」が最大の要因だろう。
しかし、全体には「人材に恵まれ」守備は強かった。


引用開始→ 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
(時事通信2020年09月13日09時00分)

笹川平和財団上席研究員・渡部 恒雄
【コメントライナー】「菅一強」体制への布石 独自色にじむ「安倍継承」

 安倍首相の辞任についての米国での反響は、過去に例がないほど大きい。彼がいかに米国に影響を与えてきたかが、よく分かる。

 米紙ウォール ・ ストリート ・ ジャーナルは社説で、安倍首相の辞任は日本にとって損失だとし、アベノミクスの「3本の矢」について、経済構造改革という3本目の矢は飛ばなかったが、少なくとも、企業統治への改革を促し、タブー視されてきた移民受け入れを容認する措置を講じたことなどを評価している。

 加えて、保護貿易主義者のトランプ大統領への早い段階での接触は、賢明なものだったとしている。

「一種の魔法」と絶賛
 ワシントン・ポスト紙の社説は、安倍首相の辞任は、中国の強硬姿勢に対峙(たいじ)し、北朝鮮の核開発を抑制する中で、日本だけでなく、米国のアジアでの利益にも痛手になる、とまで述べている。

 さらに、安倍首相の長く残る遺産は、これまで憲法で制約されてきた日本の自衛隊の海外での活動範囲を広げた平和安全法制による積極的な防衛政策だと指摘する。

 安倍首相と交友が長い、トランプ政権のボルトン前国家安全保障担当補佐官は「安倍首相の辞任は痛手だ。彼がトランプを現実の世界につなぎ留めてきたからだ」と、ワシントン・ポスト紙に直截(ちょくせつ)的に寄稿した。

 安倍氏は、トランプ大統領が期待する通商や対米投資という課題を上手に脇に追いやり、本来、両国が真剣に取り組むべき北朝鮮の核開発と中国の突き付ける長期的な脅威という二つの戦略的課題に、多くの時間を費やす雰囲気を作り出した。

 他の同盟国の指導者は、そのような関係をトランプ氏と築くことはできなかったとして、それは安倍氏の「一種の魔法」だった、とまで褒めている。

政権の遺産
 特筆すべきは、二極分化して対立するトランプ大統領とバイデン前副大統領の2人から、辞任を惜しむメッセージが発せられていることだ。

 安倍首相は、環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したトランプ大統領に対して、個人的な批判は避けながらも、再三にわたって復帰を促し、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)を締結し、欧州連合(EU)とも日欧経済連携協定(EPA)を締結した。

 世界の自由貿易体制を維持し、地域の経済ルールづくりを日米が先行して進めることで、国際ルールを軽視する中国の行動を変えていこうという戦略観は、バイデン氏と共有できるものだ。

 「ポスト安倍」政権は、この安倍政権の遺産をきちんと理解できなければ、トランプ氏とも、バイデン氏とも、うまくやっていくことができないだろう。←引用終わり
(時事通信社「コメントライナー」2020年9月8日号より)

【筆者紹介】  渡部 恒雄(わたなべ・つねお) 東北大学歯学部卒業、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1995年から10年間、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)でアジア安全保障や日米関係を研究。帰国後、三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団上席研究員を経て、17年10月より現職。著書に「二〇二五年米中逆転」「いまのアメリカがわかる本・最新版」など。

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