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2020/09/11

「消費税」を議論するのは結構だが、代替税源は? その「経済政策」は "産業政策・金融政策・雇用政策・所得政策" を示せ! 財政支出抑制を実行せよ!

国も自治体も「税」で運営されている。
「税」は「生産余剰(配分)」に課税し「収納」するワケで。
企業(法人)には「事業所得」へ、個人には「勤労所得」に対し「課税」する。


「税収」を上げるには、
「経済政策」を整え「事業所得」と「勤労所得」を高めなければ成立しない。
「経済政策」の軸を何に据えるかが重要なので。
現在の産業が低迷しているため、税収を確保するため四苦八苦しているワケです。反面「財政支出」は止まらず、取り敢えず「市場」と「景気」を刺激するための政策を支える「国債」発行と「日銀」が「買い支える」という、いわば「社会主義」政策を続け逃れています。
「経済停滞」を抜け出す名目で「消費」を支える構図ですが、その「消費」に対し「消費税」を課すと・・・・・


「成長産業」を形成できるか?
そのための「経済政策」「産業政策」「金融政策」「税制制度」の整備が必要な事は言うまでもありません。
そこに「雇用」が生まれ、「労働所得」が生じるのですから。


「消費税」を廃止するなら、
それに代わる「税源」の議論が必要であり、課税の議論を欠かす事ができません。
一方で「成長分野」を、どのように形成するのか?
「人口減少」にどう対応するのか?
「財政支出」の抑制に取り組む決意は不可欠です。
先ずは「国会議員」が、議員定数の半数削減、議員報酬の半数削減を主導的に議論し実行する事で国民に範を示す事じゃないかと。


引用開始→ 菅氏、消費税「将来は引き上げざるを得ない」
社会保障財源に必要

自民党総裁選 経済 政治
(日本経済新聞2020/9/11 0:03 / 5:30更新)

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。テレビ東京番組で語った。

自民党総裁選「緩和継続」の差 菅氏「必要ならさらに」
「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」と指摘し、社会保障の財源に必要だと説明した。総裁選で菅氏が消費税増税に言及するのは初めて。

安倍晋三首相は2019年7月、10%を超える消費税増税に関して「今後10年くらいは必要がない」と述べた。安倍政権では5%だった消費税率を14年4月に8%、19年10月に10%に上げていた。←引用終わり

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