« 日本も米国も社会を分断したのではなく、いずれも社会構成者の違いや主張の相違を整理し、原則重視の非妥協点と妥協してもヨイ点を明示した! | トップページ | 米国はメディアが考えの無い選挙民という愚民を焚き付け「トランプ」が悪いとの "集団ヒステリー”を巻き起こそうと躍起だワ! »

2020/09/27

行政の政策を反省もなく売り買いするのが百害あって一理ナシの「大阪都構想」だ! 「大阪市」の解体叩き売りに反対し否決で踏み潰そう!

松井一郎(大阪市長)、
いま直ぐ「引退」しても一向に構わんでぇ!
遠慮せずに、引退しなはれ! お調子者のアホは要らんのヤ!
モノゴトを順序立てて、ナンも考えん、お騒がせの「怒アホ」は要らんのヤ!


オマィらが「ゼニ ドロボォ~」合戦を、橋下 徹を打ち立て大阪府議会でヒステリー爆発させ始めてから、かれこれ、12年になるなぁ!
この間、どれだけ混乱させ、どれだけワケの分からんカネを使ぅたか?
キィキィ、ギャァギャァ、ワケ分からん!


今も言うけど、
大阪府に十分でシッカリした「政策」があるなら、
「泉北高速鉄道」を、売却する際、ゼニに目が眩み、たかだか「数十億」高いからと、利用者の利便も考えず、3セク出資者で線路を提供している「南海」へ売却せずに、怒素人のファンドへは売らんやろ!
ゼニになりそうな府民の財産を、稼ぎ出しだけが目的の「三文ファンド」に売り払い、利用者は「収奪」されるままで、大阪府の財政は一時的に上手く好転したように見せ、利用者は従来以上に「収奪」され続ける。
これに、出資させられ、乗り入れをさせる「南海電鉄」が激しく反発し、猛然と批判し、ようやくオツムの毀れた「D荊領」が撒き散らす「集団ヒステリー」のウソ(行政史産を喰い千切るだけ)がバレ露呈し激しく批判された。
何が批判されているか理解できん怒アホは知恵足らずだ。
(結局、猛批判され、引っ繰り返され「南海電鉄」に売却し決着した)


河内の狭いお仲間社会で「D利権」から遠く、手に入れ続ける「D荊領」への仲間内の醜い争いを、大阪府の争いに置き換え、大阪市の争いに替え、騒ぎ立て、ドン臭いクチ先の「浅田 均」を軸に据えても、人気もなく勝てそうにないからと「橋下 徹」を担ぎ出し、最初の5年、集団ヒステリーを撒き散らし、5年前には拒否され否定されヤツは潔く引退し引っ込んだ。
この合計10年、再び「集団ヒステリー」と、組織買収で「大阪」の買い叩きという強盗を企むままだ。
「(ヒンガラ目)ワレは、引退さらして電気工事屋しとれ!」


大阪は、行政的には明治維新で「大阪府」が先だが、
歴史的に、経済的には「大阪市」が先で、その歴史は「難波宮」から2000年だ、都市の完成から450年だ!
その蓄積を「河内の田舎モン」が盗み出そうと、ナメとるのか!?


「大阪維新の会」が主張している事は、
ハッキリ言って形を変えた「行政対象暴力」そのものだ。
「大阪府」も「大阪市」も改善改革する要素は山積している。それを口角泡を立て詰り、威迫し集団ヒステリーを巻き起こし強制し反論をさせず描いた結論へ追い込む手段は、やはりお里どおり「D同盟」の「D荊領」の手法そのものだ。


大阪市民は、集団ヒステリーや宗教的呪縛から目覚め、住民投票は「大阪市の廃止を『否定』し、足下の大阪市を守れ」そして、ヒンガラ目の電気工事屋を踏み潰せ!


「大阪市」は「大阪府」から独立し、
都道府県と同じ権能を持つ「特別政令指定都市」即ち「スーパー指定都市」を目指すべきだ!
併せて「豊中、池田、箕面」の三市は対等合併し「北摂市」を目指すべきだ。


先ず「大阪市」を護り抜こう!
次に「ヒンガラ目の松井一郎」を踏み潰し、大阪維新の会を叩き潰そう!
最後に「大阪市を大阪府から切り放し独立」させよう!
河内は八尾の「D荊領」での「D利権」の配分要求から始まったのが、大阪都構想で、その事実を巧妙に隠し騒ぎ立てたのだ。
勿論、その過程では「大阪府」も「大阪市」も、「D同盟」に懸かる職員の採用や処遇での不正が白日の下に引き出され明確に訂正された事は、大いに評価する。
決戦の日は、迫っている!
大阪市民は冷静沈着な「否定」投票を!


引用開始→ 大阪都構想で吉村氏ら会見 松井氏「否決なら引退」
(日本経済新聞2020/9/23 19:03)

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施が確定したことを受け、吉村洋文大阪府知事(大阪維新の会代表代行)と松井一郎大阪市長(維新代表)が23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。吉村氏は「東京一極集中を是正し、東西二極の一極を担う副首都を確立する」と述べ、都構想の意義を訴えた。

松井氏は住民投票で否決された場合の進退を問われ「任期はしっかり務める」と述べたうえで「負けたら政治家としては終了」と説明。否決されれば2023年4月の任期限りで政界を引退する考えを示した。吉村氏は「都構想が否決されたから辞めるとは考えていない。任期をやり切ったうえで考えたい」と述べた。

都構想の実現によるデメリットについて問われると、吉村氏は「目立ったデメリットはない」と強調。「(制度移行に伴う初期費用として)約200億円のコストがかかるが投資だと思う」と主張した。

大阪府・市議会で可決された制度案は、現在の24行政区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編するとの内容。広域行政は府、住民に身近なサービスは特別区がそれぞれ担い、府・市が同じような仕事をする「二重行政」の解消を図る。

住民投票は10月12日告示、11月1日投開票の予定。賛成多数なら25年1月に特別区に移行し、政令市が初めて廃止される。15年の住民投票では僅差で否決され、維新の橋下徹前代表が政界引退を表明した。←引用終わり


配付資料に記載された数値の多くは、希望的数値の羅列に過ぎず、行政が直面するであろう環境を楽観的に捉え、最良値を平均し表しているのだが、受ける「行政サービスの切り下げ」を懸念する大阪市民の疑問を解消するために、例えば「公立学校の教員人件費」は低く抑え、周辺域の他都市との差は明らかで、そこからは当然のように「大阪市内の公立学校教員を志望者激減」を、今でも招いている事などは平気で巧妙に隠している。
公立学校の教員=教員組合=日教組という、レッテル貼りで「都構想」を進める自らは正義だと主張し広報している。
しかしながら、例えば、現実の教員組合組織率は40%を切っており、質の高い「教員(志望者)」は、公立学校を捨て有為な「私立学校」を志望し始め、明らかに「公教育の面で『行政サービス』は大幅に低下」している。
そんな点は、実際に隠し、言葉の上で「メリット」を強調し、素知らぬ顔だ!
後年度に、大幅な「行政サービス」の低下として降りかかってくるのだが、吹き込まれた「集団ヒステリー」の勢いだけで、大阪市の廃止、大阪府への叩き売りの「是非」を巧妙に問われ、一時の感情で「賛成」しようなどと言うのは「笑止千万」だ。


引用開始→ 都構想の住民説明会始まる 松井市長、吉村知事参加
(産経新聞 2020/09/26 11:15)

 大阪市を廃止して4特別区に再編する大阪都構想の住民説明会が26日午前、市中央公会堂(北区)で始まった。市が主催し、市民を対象に都構想の協定書(設計図)の内容を説明する。10月4日までの土日4日間に市内計8会場で開催する。

 8回の説明会には事前に申し込んだ市民計約3千~4千人が参加予定。いずれも松井一郎・大阪市長と、吉村洋文・大阪府知事が出席し、広域行政を一元化する都構想の狙いや、特別区設置後の行政サービスなどについて説明する。

 この日午前10時半から始まった説明会で、松井氏は「新型コロナウイルス後を見据えた大阪の再生、成長をどう図るか。長期的な視点で大阪の将来を描くことが大切だ」とあいさつした。

 会場説明会の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信や録画配信される。都構想の賛否を問う市民対象の住民投票は10月12日に告示され、11月1日に投開票される。←引用終わり

|

« 日本も米国も社会を分断したのではなく、いずれも社会構成者の違いや主張の相違を整理し、原則重視の非妥協点と妥協してもヨイ点を明示した! | トップページ | 米国はメディアが考えの無い選挙民という愚民を焚き付け「トランプ」が悪いとの "集団ヒステリー”を巻き起こそうと躍起だワ! »