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2020/09/02

「香港」は中国に支配されているので「三権分立」などは、あり得ないと香港行政長官の「娥」が公言し「民主主義」を否定する

遂に「娥」は、
「香港」は「中国」の統治下にあり、
「全ての香港の機能や機関や権力行使は中国政府の承認の下にある」と、
公的な場で発言し「香港に『三権分立』などは存在せず」と言い放った。

既に、分かっている事だが、それを「取り返そう」と、香港の民主派は闘っているのだ。
その悪の手先というか代理人としての「娥」を追い立て放逐しようとしているのだ。
国際社会は、既に公然と民主主義の存在を否定した「娥」を忘れてはならない。


引用開始→「香港は三権分立ではない」 林鄭月娥行政長官が初めて明言
(産経新聞 2020.9.1 14:42) 国際中国・台湾・香港国家安全法

 【香港=藤本欣也】香港の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は1日の記者会見で、「香港は三権分立ではない」と明言し、行政長官をトップとする行政主導の三権体制であるとの認識を示した。

 中国の習近平指導部は三権分立について「西側の政治制度」として拒否している。香港に対しても「三権分立ではない。行政長官が三権の上に立つ」との見解を示していたが、行政長官が明言したのは初めて。

 しかし香港の最高裁長官が2014年、香港基本法(ミニ憲法)には「三権分立の原則」が明示されているとの見解を示しており、今後、改めて論議を呼ぶ可能性がある。

 林鄭氏は1日の会見で、「香港では行政、立法、司法の各機関が相互に協力しバランスを取っている」と述べ、「行政機関の決定に対しては裁判所に提訴できるし、行政長官の裁判官人事に立法会(議会)は反対できる」と指摘。しかし、「香港は中国の特別行政区であり、行政長官は単なる行政機関のトップではない」とも述べ、「三機関は最終的には行政長官を通じて中国政府に責任を負う」と主張した。

 香港では新学期に使う高校の教科書をめぐり、出版社が政府の事実上の指導を受けて「三権分立」の記述を削除したと報じられていた。←引用終わり

日経に意見広告を載せた事が逮捕の理由だと!
法律ができる前の事を罪に問う!?
それはもぅ、無茶苦茶だワ! 如何に「塵痴」だと言っても!


引用開始→ 日経新聞に掲載の意見広告、証拠として示される…香港の周庭氏に事情聴取
(讀賣新聞2020/09/01 22:24)

 【香港=東慶一郎】香港で国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕後、保釈された民主活動家の周庭氏(23)が1日、香港・新界地区の警察署を訪れ、事情聴取を受けた。

 周氏は8月10日、香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)創業者の黎智英れいちえい氏らとともに逮捕された。国安法で定めた、外国などの勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪が適用された。

 約3時間の聴取後、記者団の取材に応じた周氏は、「事情聴取の詳しい内容は言えない」としつつ、逮捕時に警察が、昨年夏に日本経済新聞に掲載された若手民主派団体「香港衆志(デモシスト)」(6月に解散)の意見広告を証拠の一つとして示したことを明らかにした。これに関連して、AFP通信は、周氏らの逮捕当日、香港警察の捜査員が裁判所の令状を持って日経新聞の香港支局を訪れた、と伝えている。広告掲載は国安法施行より前のため、逮捕容疑との直接の関わりは不明だ。

 保釈は継続され、次回は12月2日に出頭するよう求められたという。←引用終わり

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