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2020年10月

2020/10/22

日本で騒ぐ「ミギ」も「ヒダリ」も「空っぽ」で中身や芯もなく、民主主義もLGBT主義もダイバシティー尊重もSDGsの旗振りも一夜漬けだ!

昨日(10/21)は、半世紀前に、
三島由紀夫(故・平岡公威)が、激しく突き動かされた一日だったと・・・・・


WWⅡの後、社会主義陣営の工作により、日本の左右激突は、1950年頃から公然化し、1960年を最初の頂点に1965年から1970年まで高原状態を続けた。


その中で10月21日は、WWⅡを戦い抜くために学徒動員が始まった日で、それを記憶する機会として全日本労働組合総評議会(総評)が1966年に始めた「反戦抵抗運動」で、1968年のそれは、新左翼各派により新宿駅騒乱、防衛庁突入占拠、国会乱入などを生じさせ、騒然とした暴動状況が造り出された。
今日に至るも、その残滓が岩盤の如く30%前後を占める。


例えば、政府はデジタル化政策を進めると宣言し取組みを進めているが、有効化する上で、個人情報の共有化がキモだろう!
公共・公益でのワンストップ行政を推進するためにも、行政機関と公益事業者を含めた共有化を進めない限り推進も維持もできない。
現状のままだと「マイナンバーカード」は、ナンのために制度化しようとしたのか?


行政の中に、居住(義務と権利/運転免許証・健保や国保・旅券)/国税/社会保険番号/地方税を収容しなければ意味が(体をなさ)ないと考えるが、苔むした主張「国が個人を管理するのは許さない」とヒステリーで抵抗する勢力(30%の岩盤)は「絶対反対」を唱え、足を引っ張るのだろうなぁ!?


いずれの国でも、国家であるなら、国家は個人を監理監督し、必要があれば介入を加えてくるのだ。


この状況は、半世紀前から変わる事がない。


とにかく、周囲に印象付けようと突出し感情的な議論に走る人の多くは、枝葉と根幹を混濁し、その分別ができないのが特徴で、ただただ悲哀が漂うばかりだ。
自己撞着からとは云え、自分達が唆された敵対勢力や外患勢力の走狗である事すら自覚せず、ひたすら政府は悪、国家権力は政治犯罪を仕掛け攻撃するのだと決め付け、その排除が重要で戦いを優先するのだと、噴飯物の主張を繰り広げるのが日本のパヨク野党だ。
この状況が続くようでは人も組織も国家も周囲への緊張を喪い衰退し必ず退化する。


三島由紀夫は、激しい危機感を持ち1969年5月13日には、東大安田講堂へ出向き講堂を占拠する「東大全共闘」と "日本と天皇" を巡り激しい闘論を展開(記録映画も残)した。
それから1年半、「楯の会」会員を伴い陸上自衛隊東部方面総監部を訪ね、総監との面談を果たし「隊員に決起」を促し自決した。


宮台真司は、
三島由紀夫が「空っぽ」の日本を見抜き(憂いた)、と指摘するリポートを日経(2020/10/21朝刊)に寄せている。


SNSが交流交換手段として、現在は広汎に、かつ様々な主張が為されるようになっているが・・・・・
多くは「空っぽ」であり、主張者の多くがニワカで自身の「空虚」すら自覚せぬまま、激しい言葉を相互に吹聴し合っている。
一夜にして「民主主義者」、一夜にして「LGBT(性的少数)主義者」、一夜にして「ダイバシティー(多様性)主義者」、一夜にして「SDGs(持続性社会)共感主義」へ転じ平然としている。
阿Qは、相撲に準え「一夜漬け」には「一夜干し」と嗤っているのだが。


宮台真司は、三島由紀夫が「不動点」とする「天皇」を保持する事で「芯」を成す事で、辛うじて「空っぽ」でも日本を保持していると。
宮台真司にしては、不思議だが、真に的を射た分析だ。


それは、日本人の多くが、日本を訪れる人の多くが気高く屹立する不動の「冨士山」の美しさに惹かれ称賛するように・・・


注例★冨士山は、地球上で最も複雑な構造、日本列島を乗せる基盤である4プレート「ユーラシアプレート・北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート」の交点に位置し不動であり続けている★

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2020/10/21

「騙り保守」や「寝とウヨうよ」は次々に底浅さを露呈し! 取り巻きの底の浅さに幻滅しゲンナリさせられ・・・・・

安倍晋三に期待し担ぎ上げ「勢い」を得たものの、未熟さや取り巻きの稚拙さが引き起こすナンともな収拾不能な疵の手当に往生し、遺した「ニワカ」も熱が冷め「荒涼たる夢の後」と言うべきか。


その難儀を象徴するのが、このゴミ・ヲンナの処理だ!


ニワカ、騙り保守、寝とウヨうろ、の守り神とも言える「櫻井よしこ」女史が拾い上げ、安倍晋三へ推し、アホシンドは自らの威令と細田の権威で整えられる「衆議院の比例中国ブロック」の名簿1位に据えたのだった。


それを知った関係者は「腰を抜かす」程の驚きだったと!
十分な説明もなく、比例区の関係者へ合理的な説明もなく!
この噛み付き虫オバケというか「パラノイア」と「ヒステリー」を抱え込んだ。


拾い上げた渡辺喜美の個人商店「みんなの党」も、
煽りが党是の「日本維新の会」も「手に負えず」で、
中山さん家の「日本の心」も、散々「持て余した」のを!


吹き込まれ一端例を重大事項と考え捉え、更に拡大吹聴し、その稚拙さを指摘されるや猛然と混濁も整理なく端緒を挙げ反論するが、思慮も深慮もなく純粋というか単純というか、オソロシや、オソロシや! 信じ込めば一途に進む、その一念や情熱こそが重く固い石をも溶かす!


交流・交換の場や議論の場で、周囲に印象付けようと突出し感情的な議論に走る人の多くは、枝葉と根幹を混濁し、その分別ができないのは、ただただ悲哀が漂うばかりだ。
自己撞着からとは云え、敵対勢力や外患勢力すら保持せず排除を優先すると、人も組織も緊張を喪い衰退し必ず退化する。


心の広い「自民党」は、上手い言葉で擽られ押し付けられてシマッタ。
杉田水脈は、在野にあって「パラノイア」溢れ満ちた塵発言をしても構わないが、
今は衆議院議員や参議院議員は、国の議員なのだから、その発言は如何に自由奔放にと願っても、言葉を選ぶ慎重さを欠かす事はできない。


「自民党」は、幅広い「政権政党」なのであって、
個人的な趣味趣向(シングルイシュー)の「パラノイア+ヒステリー政党」ではないので。


まぁ、カバーできず、連帯責任を問われる前に、処断する時だ!
アホシンドが遺した大きく重い疵を精算しませんと・・・・・・・


引用開始→【点描・永田町】杉田水脈議員は政権の“お荷物”
(時事通信2020年10月18日19時00分)

 自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員(当選2回・53歳)だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。2012年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、(重大処分見送りは)今回が最後」(世耕弘成参院幹事長)と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」(自民幹部)が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。
自民幹部、杉田氏は今回が最後 「女性うそつける」発言

 杉田氏の件の発言は9月25日の自民党の合同会議で飛び出した。女性に対する性暴力に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」などと発言、一部メディアが報道して大問題となった。杉田氏は当初、発言自体を否定していたが、同30日の下村博文政調会長からの口頭注意を踏まえ、10月1日に自身のブログで「精査したら発言が確認された」とし、「不快な思いをさせてしまった方におわびする」と謝罪した。ただ、「女性を蔑視する意図は全くない」と強調して発言は撤回せず、野党やネットでの議員辞職要求にも無視を決め込んでいる。

 杉田氏は12年12月衆院選で、兵庫6区から日本維新の会公認で出馬して比例復活で初当選。その後、14年12月衆院選では落選したが、17年10月の前回衆院選では、中国ブロックで自民比例単独候補の最上位として当選した。当時の安倍晋三首相(自民総裁)が杉田氏の保守色の強い主張などを高く評価し、保守派ジャーナリストの桜井よしこ氏らの後押しで自民入りしたため、党内では「特別扱い」(閣僚経験者)への強い反発もあった。

◇前政権の「負の遺産」の一つ

 もともと、杉田氏は初当選後からさまざまな「問題発言」を繰り返してきた。特に、2018年には雑誌「新潮45」8月号に「(性的マイノリティーである)LGBTの彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり生産性がない」などと寄稿し、国内外から批判が殺到。安倍首相(当時)は「まだ若いですから」と擁護したが、新潮社は謝罪し、同誌は事実上の廃刊となった。そうした経緯もあるだけに、今回の発言は政治的にも大炎上し、ネットなどで「自民党は、身を(水脈)切る改革を」と揶揄されている。暴言連発とも見える杉田氏の一連の言動は「万葉集からとった」という文化の薫りもする珍しい名前にも「およそそぐわない」(有識者)。ただ、ブログでの長文の釈明には「批判に負けるな」「頑張れ」などの書き込みも目立つ。

 次期衆院選への悪影響を懸念する与党議員からは、「早く議員辞職させてほしい」(若手)との悲鳴も漏れる。しかも、首相は安倍前政権時代の政治スキャンダルを官房長官として素早く処理してきた「危機管理のプロ」でもある。ただ、「刑事事件で逮捕、起訴されながら、自民離党後も議員に居座り続ける河井克行元法相と妻の案里参院議員や秋元司衆院議員とのバランスもあり、さすがの首相も決断しにくい」(自民幹部)との指摘もある。そうした中、杉田氏自身は「これからも自らの信念に基づき、発言を続ける」となお強気だ。このため、党内には「次期衆院選での中国ブロック比例名簿からさっさと削除するしかない」(閣僚経験者)との声も広がるが、入党の経緯から安倍前政権の「負の遺産」とも見えるだけに、杉田氏の存在自体が首相の“頭痛の種”となりそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」10月12日号より】。←引用終わり

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2020/10/20

「大阪都構想」を迫り住民投票へ底辺を煽り続け「ソォカガッカリィ」を抱き込んでも実現へ威迫し続ける「大阪維新の会(大阪不振の怪)」を嗤う

議論の深化には、①事実の確認、②問題の所在、③課題の整理、これが不可欠です。
先ず「行政の本質は無駄の制度化」で、行財政赤字はこれへの制御対処不全が原因です。この素の多くは議員を巻き込む「法外な政策要求」であり、その多くは「行政対象暴力」で、屈した事に依ります。


国、地方自治体、基礎自治体とも、行財政赤字を産み出し、生み続ける原因は、歯止めのない無原則な「行政対象暴力」に屈する事が原因です。
政策要求への対処を吟味する事なく、一度でも制度化した事業を評価し必要な停止措置を採り制度変更せず、垂れ流す事を続けレば、税収を大きく上回る財政支出が続き肥大化します。
そこにメスを入れない限り「財政赤字」を歯止めする事はできません。


それをせず、経済成長政策を採る事で、経済を刺激し「税収」を高め均衡を計ると政策目標を掲げるなら、刺激し投入する対象を絞り明確にしない限り「無駄」の枠拡大に過ぎない。
高橋洋一氏が、日本の国内で赤字国債を消化しているのだから、日本の財政破綻はあり得ず大丈夫だとの主張は、日本国内で、本来「産業」に投資し「税収」を確保できなければ、財政は窮屈になり、産業も開発能力を低下させ、競争力を喪うと国も産業も財政破綻する途を止められなくなる。


大阪市と大阪府は首長の所得を半減させ、退職金も廃止している。
(この点は大いに評価するが)


維新は八尾荊領の電気工事屋・松井が率いる知恵足らず無責任な刹那的ヒステリー損得狂の宗教で、塵拾いが得意、上西小百合、丸山穂高、杉田水脈、吟味なく拾い議員に押し上げ、風が変れば反省もなく謝罪もせず平気で捨てシラッとし。
ソウカガッカリィは紛れもない宗教で、同じ構造で同じ構図は喰い千切りだけだ!


維新は、政党を名乗るが、最大の「行政対象威迫集団」だろうが!
アア言えば、コウ言う、屁理屈を駆使し、如何にも「正当な政策」と、威迫刷り込みを、集団ヒステリー(魔術)をかけ居直り、滑稽にも「自画自賛」し続けているのだ。


「大阪都構想」の是非を問う住民投開票日まで2週間となり、一部は盛り上がりながら、一部では醒めた人もあり、集団ヒステリーに襲われ、煽られた熱気に包まれ、その勢いに躊躇し続けた5年前とは異なり、態度を明かさない人も見受けます。


既に期日前投票は始まっています。大阪市民が下す審判どうなのでしょうね。


何度も、断っているとおり、大阪を軸にした近畿経済圏の利害関係者ですが、大阪市民ではありませんので「意志表示」をする権利は持たず、できるだけ控え、ただただ静かに眺め見守っています。


維新が、必要な議論を短時日の内にまとめ、都構想の実現を急ぎたい背景には「2025年 大阪関西万博」があり、その前に是非とも実現し、閉幕終了後に描く開発構想の実現を図り実を得たいとの焦燥があると観ています。
それを達成するには、是が非でも「2025年には完全な領土を得て支配権を確立し足下を固める必要がある」からではと・・・・・
大きな「大阪市」は、領土領域確保(支配権確立、膨大な利権・利益確保)に不可避でしょう。


もう一度、指摘しますが、そもそも日本国は「国・地方自治体・基礎自治体」による「三重行政」なのです。
(この理解が不可欠な基本です)
上位計画を策定する国は、殆どの税収と計画および実施する権限を握り、些細なことをも差配しています。
どちらかと言えば、その構造や構図をできるだけ地方へ移し広域行政(道州制)へ移行すべきです。
それが議論もなく、国は適わないから、、直接的な関係の側に目を付け弱体な側を叩き、被告人に仕立て上げ、無茶苦茶な論法で、障害の理由は国の所管事項である事も説明せず、まるで「基礎自治体と地方自治体の協議が進まず、足を引っ張り活性化を阻んだと、追い込み続け刷り込んだ」と、喧嘩腰でヒステリーを爆発させ続けたと言えます。
真に「泣く子と地頭には勝てぬ」とは中世の庶民の嘆きと同じです。


もし、大阪の活性化を始めとする近畿圏の経済を政策的に戦略的に高めようとし、その中軸に大阪を据えたいなら、現在の大阪市を高め止揚する事が先決です。
大都市としての「都市経済軸」を強化し、周辺地域を「都市の利活用供給経済地域」として整備する方が理に適っています。
大都市を縮減縮小するのではなく、大幅に高め止揚する事が重要です。


基本的には「日本全体の行政連邦(道州制)への改革を進める取組み」を!
「大阪市」が、大阪府から脱却し、都道府県と同じ権限を持つ「スーパー政令都市」を目指し実現する方が、地域全体の活性化を図るためになります。「一都一道二府43県」から、先ず「一都一道二府43県7都市」を経て、更に「13州1直轄市7大都市」の連邦制が最良かと。
八尾の「荊領」の利権争いを大袈裟に仕上げた能力は認めますが、私的な怨念を公の世界へ持ち出しのは半島と同じく醜い限りです。
横浜、名古屋、神戸、福岡、札幌、仙台は、大阪と協力し、同じくメトロポリタンを実現する事です。
それを目指すのがヨイです。


その在り方を巡り、①「大阪市を廃止」し4行政区へ解体するという主張と、② 「大阪市を守り抜く」という主張が、闘わされ2度目の住民投票で、是非を問うになったワケです。


引用開始→ 大阪都構想に賛否拮抗 本社調査、効率化巡り評価割れる
(日本経済新聞2020/10/19 19:30電子版/要約)

日本経済新聞社とテレビ大阪は16~18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。

6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。←引用終わり

いずれの側の主張にも与しませんが、少なくとも「広域」を凌駕できる「凝縮」された効率のよい「スーパー政令指定都市」を形成する方が理に適っていると、一貫して指摘し主張してきました。


大相撲に例えると西の正「横綱」の地位にありながら、その地位を捨て格下の「小結」や「前頭」に自ら番付を落とす必要など全くないと考えている事だけは確かです。
従前の「間違い」は糾し、本来の目標に軌道修正し、弱体を補強し東の正「横綱」へ挑むべきと考えています。


大阪の経済を率いてきた「大阪商工会議所」の会頭を始め役員の間でも、此処に至るも意見が割れている事態を真面目に受け止めるなら、狭量者が性急に事を構え、掲げる案の矛盾が露呈するのを怖れ冷静に考える場を与えず、掲げるテーマを唯只「実現」したいとヒステリックに煽り立てるだけではなかったのかと冷たく突き放しています。


これまで関与した行政のプロジェクトを振り返ると、取組みテーマに依り、様々な出会いを得た。
反社極道塵、街宣騒動屋、ミギ騙屋、荊領同盟、半島麾下塵、過激パヨク、K~サツ、酷怪擬陰、御厄人、詐欺師、自傷根猿、モノ搔奇、額捨、夜蝶奴、口入れ屋、珍呑屋、株屋、吟鉱也、それぞれ個性が溢れる恥知らずだった。それはもぉ恐いモノなしだったな!


特に「維新」を掲げるヒトには、ヒステリー傾向が強く、その主張の根拠は殆どがパラノイアで、多くの時間を無駄にした。


それは「荊領」を基にする被害妄想を掲げる点は、ギョウサントも、 パヨク系トも、共通し凄み、威迫し、開き直り、執拗に繰り返す点は「お里」が共通するためだろう。


関係の法律は廃止されましたが、手を替え品を替え、威迫し「利」を得ようとするのは染みつき刷り込まれた根性ですから、ナカナカですよ。


遂に、大仕掛けの大勝負に出て、前回は「否定」され。
「一事不再理」の法治原則を「呆痴」し、弁護士に就く人物が、法理の原則すら素知らぬ顔で、八尾の電気工事屋のオヤジが成れの果てで得た片棒を担ぎ、大阪の「底辺」を抱き込もうと得体知れずの臭教性倒と手を握り、底辺へ蟎を放ち嗾け罠を掴もうと、臭い屁を撒き散らしているのが「大阪都構想」です。


荊領の利権争い血戦は、ミギ喰Vsミギ呆Vsヒダリ盟の争闘だ。
喰い扶持寄越せとナベカマを叩き、敵の敵は味方か足を引っ張り握り合い相克し、煽られ参戦の加勢屋も口角泡を飛ばし、本質も知らず屁把な珍民は踏み付けられ、気付けば八尾のオッサンに丸裸にされ毟られ罵られ、呆~!


見える者には見え、見えぬ者には見えず。
知る者は識る、知らぬ者は識らず。
要諦は知らしむべからず、寄らしむべからずだ。
知ったような単純無知を走狗に使い、世に放ち煽らせ騒がせ威迫させ、衆の数を得て勝てば良く、目的達成後は、適当な名誉を与え切捨て御免にするもヨシ!

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2020/10/19

半島に棲む罠辱は「自己意識(プライド)」は高く、現実は低く、その落差を埋める「反日」で溜飲を下げてみナンの解決にもならず、更に不満を溜め!

「大韓民国」は "世論" の統一がなく
それゆえ「政治権力」を保持する側は「政治的煽動」を優先し、自らの政治権力を固守し、岩盤支持層に応え、更に取り巻く層へ一定の配分を施し、その外縁に位置する者は「施し」を得ようと、様々な手段を講じ、チカラを示すため影響下にある者を嗾け「動員」を競い合う。


ドロドロした概略をこのように「在日居住者」は解説してみせる。


「李承晩」は、権力の隙を衝き、政権を奪取し、自らが正当である事を誇示し示威するために「民族意識」の高揚を煽りあげた。
端的な例が、漁業資源と経済的主権を主張する「李承晩ライン」であり、そこに組み込んだ竹島の奪取と占有支配だった。
一時的に人気は高揚したが、内政は行政能力を保持する者もなく、稚拙で散々だった。


李承晩を軍事クーデターで倒した「朴正煕」は、対北朝鮮姿勢を鮮明にした軍事独裁を採り、反対(容北)勢力には容赦なく徹底的に取り締まり圧し続け、経済的に自立するため「日本」との和解を求め、日韓基本条約を締結し「経済建設」に邁進した。
現在の韓国経済の基礎と基幹産業は、日本の協力を得た事で「成立」している。
(これが、急進左派とそれに担がれる文在寅には気に入らない)
朴正煕は、自らが育て上げた「KCIA」高官のクーペットにより銃撃され生涯を終えた。


素早く権力を掌握した「全斗煥」は、対北政策を受け嗣ぎ強化し「軍事」と「経済」の発展維持に努めた。
「地域格差」「賃金格差」「住宅格差」「学歴格差」など、様々な「格差」を産み出す「門閥主義」や「地縁主義」また「閨閥主義」への不満が爆発し「光州事件」とされ記録される「大暴動」が発生し、鎮圧のために「軍」を投入した事で、現在に至る激しい「憎悪」を産み出した。
結局、全斗煥は政権の座を去り、光州事件などの対応を問われ「服役」の身となった。


以降は、形だけの「民主化」が成されたものの、固より "怨念" "嫉妬" "憎悪" "呪詛" "罵噂" ”僻情" "歪啀" などが地脈に凝縮され、地下にも重厚入念に染み入っているのだから、保守、中道、急進、これらが啀み合い喰い合い殴り合い蹴り合い罵り合い、それらを「統合」する "芯" は、無知無恥を焚きつける激しい「日本」への対抗心だという。


一定の「生産手段」を持つ側の者は、様々な方法で「日本」に擦り寄り、何らかの「手段」を得て「経済的に成功」を収める事ができる。
(ナンだカンだと言っても「ロッテ」はその最大例だ)
すると、その「学閥」「地域閥」「閨閥」を求め昂然とした画策が公でも民でも始まり「賄賂」は常態化する。


その「投じる『金銭』もナイ」者は、それを暴き「不正」だと騒ぎ立てる。如何に禁止する「法律」を整えてみても「千年以上」骨の髄まで染みついた思考体質は変わらない。


これを従来の政権は多くが「対北朝鮮」の脅威を喧伝する事で、厳しい世論の反発を巧妙に交わし政権の安泰を図ってきた。
(その代償として「韓米日」の結束を保つ事で対処した)


しかしながら、一向に縮まらない「地域間格差」や「人材の未熟」などで「産業構造」を打破できず「経済的」には行き詰まりを見せ彷徨い始め、その事態を打開する目的で「中国市場」へ舵を切り、政治姿勢も漂流を始めると、米国は警告した。


すると苦境は「米国」のせいで、駐留米軍のせいだとの責任転嫁が声高になり、折からの無知・無恥が煽られ「火」が点き、米国の軛から離れる事を求め、容北の文在寅を産み出す事になった。


しかし、明確に「反米」を掲げる事は「国の分裂」を生む素になる事は誰の目にも明らかであり、それならギアを一段下げ「文句を言っても、対抗しない」”日本” を叩きなら「世論」は統合でき「政権」を保つ事ができるとの稚拙な思考で、徹底した「反日」を掲げ、あらゆる親日者を焙り出し放逐し、墓所をも掘り返し踏み付け捨てるのであり、その象徴に利用したのが「植民政策協力者」で「従軍慰安婦」で、「戦時徴用工」で、「竹島」なのだから、朴正煕の娘である朴槿恵を選挙であろうと、大統領に推戴した事は恥であり、終身刑にしない限り権力維持は不可能なのだ。


既に、日本での「信頼関係は総崩れ」している事すら理解できない点が、真に悲しく残念な事で、虚しい民族だ。


この不都合な事情を簡略に纏めたが、この記事が示唆する「日韓の信頼関係や協力関係」などは、日本の側からは先ずあり得ないし、それは韓国の側からしてもバツが悪かろう。
100年でも200年でも、干上がっても、頑なに「反日」を続ければよい。
経済関係というのは、相互に補完し合う関係であり、それは互いの尊敬と信頼また篤い友情があり、初めて成立するものだ。
以上、簡単に「まとめ」ておきます。


引用開始→「現政権では“韓日のwin-win”は不可能」韓国元陸軍中将が告白した「いま文在寅が怖がっているモノ」とは?
(朴 承珉2020/10/18 文春オンライン)

「お父さんが残酷な方法で殺されたとき、国は何をしていましたか。(略)もし大統領の子供や孫だったら、今のようにしますでしょうか」。この文章は、軍事境界線の海域に漂流中に北朝鮮軍に射殺、焼却された韓国海洋水産部所属の男性A氏の高校2年になる息子が10月6日、文在寅大統領に送った手紙内容の一部である。*
 文大統領は「父を失った息子の気持ちは理解できる。私も心が痛い」と答えたものの、その2日後には、非営利団体での演説でふたたび朝鮮戦争の「終戦宣言」を提案するなど、北朝鮮を追及する姿勢は見せていない。**

 そんな文在寅大統領の対応に韓国では批判が続いているが、その急先鋒に立つのが、第1野党「国民の力」(元未来統合党)の申源湜(シン・ウォンシク)議員だ。

 申氏は、韓国軍で大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、今年4月の総選挙で国会議員に当選している。申氏に、今回の射殺事件の分析、そして文在寅政権の問題点について聞いた。

◆◆◆

これまでの「3つの合意」も生かせなかった
 今回の事件は、北朝鮮による明らかな反人道的で凶悪な犯罪です。

 北朝鮮も加入しているジュネーヴ条約によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で「即決処分」することを禁止する国連経済社会理事会の決議にも違反しています。つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は「平時」でした。はるかに凶悪な犯罪です。

 このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに分けられます。

 1つ目は、この犯罪を防ぐための、さまざまな手段と機会があったにもかかわらず、文在寅政権は何もしなかったことです。行方不明の届出が伝わった9月21日午後1時から22日午後9時40分まで、約33時間もありましたが、まともな手続きを取られなかったのです。

 今回のケースで、文在寅政権は、南北間で交わされた3つの合意に基づいた「通知」を出せたはずです。例えば、2005年に発効した「南北海運合意書」では、人命の救助に南北が共同で対応することも定められています。2018年9月の南北首脳会談の際、平壌共同宣言と共に交わされた「9.19合意」でも、南北は海上で敵対行為をしないことで合意されていますが、それに対して、通知を出した形跡がありません。

8つある「南北間のチャンネル」
 実は南北間の通信手段には、8つのチャンネルがあります。

「南北赤十字チャンネル」
「韓国の統一部=北朝鮮の祖国平和統一委員会の当局間チャンネル」
「東西海軍通信線」
「海事通信線」
「航空管制網」
「青瓦台(大統領府)=朝鮮労働党3号庁舎(金正恩委員長の執務室)のホットライン」
「国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル」
「国連軍の軍事停戦委員会」

 ちなみに、「青瓦台=朝鮮労働党3号庁舎のホットライン」は文在寅政権になってできたもの、「国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル」は、今回の事件で北朝鮮が金正恩の異例の謝罪を含む「通知文」を送るのに使いました。

 これら全ての手段を通じて、北朝鮮側に通報をしなければなりません。A氏が行方不明になったのが国境海域ですから「北側にA氏が流れていく可能性があるので、発見されたらすぐに返すように」と通報するべきだったのです。次に、韓国軍から板門店チャンネル、すなわち軍事停戦委員会を通じて通知をしなければならない。

 さらに、特に敏感な海域での出来事ですから、国内外のマスコミに迅速に知らせる必要があった。もし、すぐに報じられていれば、北朝鮮は行方不明者を殺すことができないでしょう。

 これらの手段を尽くしていれば、失踪したA氏を、北朝鮮側が宣伝として利用したとしても、殺すことはできなかったはずです。命を救うための措置を取る努力を全くしなかったのです。

救助措置をしなかった大統領に最も責任がある
 2つ目は、文在寅大統領の責任が明らかになっていないという問題です。これまで見てきたように文政権はA氏を救うための措置をほとんどしなかったのですが、その判断の中心には文在寅大統領の存在がありました。

 文大統領が、A氏失踪後30時間以上報告を受けていないと言っているのもおかしいですが、とにかくA氏が生存していた9月22日午後6時40分に報告を受けたのは事実です。しかし、文大統領は何の措置もしませんでした。救助措置や指示はありませんでした。つまり、大統領に最も責任があるのは確かです。

 3つ目は、A氏殺害後の対応の問題です。A氏が射殺された後も、政府は事件を隠して北朝鮮に対しての措置を取らなかった。「国民にどのように言い訳をするか」について、全ての努力を集中させたのです。

 A氏が殺害されて3時間経った頃、最初の関係長官会議が開かれましたが、生存していた期間には開かれていません。亡くなられた後に集まって大騒ぎしはじめた。

 青瓦台(大統領府)と与党が持ち出した「言い訳」の中心は、「A氏が越北(北朝鮮へ亡命)したがっていた」と押し通すことでした。

 文政権は、韓国軍の通信傍受で、北朝鮮軍がA氏に「なぜ越えてきたのか」と聞くと「越北」と答えたことを「越北したがっていた」理由に挙げていますが、これは証拠になりません。なぜなら生命が危機に晒されている絶体絶命の状況での供述は、証拠として認められないからです。A氏の失踪届が出されたのが21日午後1時で、北朝鮮軍に発見されたのは26時間半後です。その状況で、北朝鮮軍に銃を突き付けられているのに「私を韓国に返してほしい」といえるでしょうか。「越北したい」と言うしかなかったのでしょう。

不確かなことを政府が広める「蛮行」
 冒頭で触れたように、非武装の民間人を殺害しただけでもありえない犯罪です。そして、その民間人が行方不明であれ、越北であれ、救出努力をするのは、政府の責務です。失踪者に越北の意思があったとしても、A氏の事件について韓国政府と軍の責任がなくなるわけではありません。

 さらに、「A氏は越北したがっていた」という不確かなことを、政府と与党が先頭に立って広めるのは、猟奇的で、非人間的な蛮行です。

 韓国政府は、国連安全保障理事会を通じて国際刑事裁判所(ICC)に、この事件を提訴しなければなりません。北朝鮮がICCに加盟していないため、すぐに提訴はできませんが、国連安保理の決議があればICCに提訴することが可能です。韓国は友好国と協力し、あらゆる努力を尽くして国連安保理決議案を可決させる必要があります。

 文在寅政権は、金正恩を非人道的な犯罪者として提訴すべきですが、全くその動きはありません。北朝鮮が少なくとも「非武装の民間人を殺害した」ことは認めているのです。北朝鮮がA氏の遺体を燃やしたのか、それとも燃やさなかったのかという議論もありますが、遺体を損傷させたのは事実です。私も国防部を訪問して、北朝鮮がA氏の遺体を毀損したという内容を再確認しました。

 いまは、むしろ金正恩が謝罪した“おかしな手紙”によって免罪符を与えようとしています。それが問題なのです。

軍経験からもありえない秋長官「息子優遇」問題
 文大統領は、北朝鮮に対する下手な対応だけでなく、いま国政でも批判を受けています。秋美愛(チュ・ミエ)法務長官の息子が兵役で優遇を受けた問題です。軍の規定上、病気休暇の要件は5日しかありませんが、秋長官の息子は19日間の休暇を取っていた。それも病暇記録がまったく残っていません。軍出身の私の経験から考えて、あり得ないことです。

 一言で言って不法な休暇です。なぜこのような違法な休暇が取得できたかといえば、秋美愛側の外圧としか考えられません。秋美愛長官が「共に民主党」代表時代、自分の補佐官に軍関係者の電話番号を教え、補佐官に連絡させたことは職位を利用した圧力です。証拠がすべて見つかりました。それでも検察は「容疑なし」と処理してしまった。

 文在寅政権の検察は、文側の人物がどんな罪を犯して証拠が明らかになっても、証拠として認めないので無罪になる。秋美愛長官の息子の件は、大韓民国の法治と自由民主主義が「深刻な挑戦を受けている」と、国内外に宣言した問題だと思います。

 文在寅大統領は、とても特異です。自己確信が強く、自分の方向が正しいと思ったら全く修正や調整をしません。というのも、文政権は、朴槿恵政権を友人の国政介入問題で一気に倒した経験から、万が一、自分たちが世論に一度押されたら、取り返しのつかないほど崩れるのではないか、という不安があるのではないかと思います。 私には文在寅大統領がとても怖がっているように見えます。

韓日の「ウィン=ウィン」の関係は不可能
 文在寅政権が相手では、日本の政権が菅義偉政権に代わっても、韓日関係が変化するとは思えません。(慰安婦の合意を破ったのは)文在寅政権が外交的な問題より、自分の国内政治上の問題のためでした。国家間の約束を引っ繰り返して生じた問題です。今後も、「反日扇動」の枠組みで、自分の支持層を結集させるのに利用しようとするでしょう。

 日本の首相が代わって、一時的なイベントは可能かもしれませんが、韓国の政治的な利害構造は変わっていません。一方の国が得をすれば一方の国は損をする「ゼロサムゲーム」の状況なので、文在寅政権が妥協する可能性は全くないと思います。文在寅政権が続いているうちは、韓日の「win-win」の関係は不可能です。←引用終わり

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2020/10/18

JR西日本は、利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ、電子マネー「ICOCA」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ!

JR西日本が、電子マネー「ICOCA」を
「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」を進めると発表し:

鉄路が西日本を対象にする市場だからと言い、この分野での遅れは覆えないと、先日「Suica」は「モバイル対応」していると紹介し何度も批判しました。


日頃から小さな「不満」を抱えている者として「やっとか!?」と。
確かに、当然「モバイル化」を拡げれば複雑化しますから、慎重に進めてきた(いる)と考えます。


とにかく一定の地域における、公益性を幅広く社会基盤として支え、利便性を提供する事業者として当然の事です。


関西の私鉄は「PiTaPa(ポストペイ)」に纏めています。
これを、三井住友銀行は「V Pass」へ囲い込み、4月から「流通を含むサービス」全般へ拡大拡張し、手数料で稼ぎ倒す姿勢を明確にしました。
発行するFC事業者が流通を含め多岐にわたるのが特徴です。


実際に、使用する市場での、小規模事業者が「手数料負担」に耐えられない生業的対象者を、自然に淘汰させる「国」の構造改革を担う一面ともいえます。
ですが、現在「PiTaPa」はモバイル対応していません。


首都圏の私鉄各社が提供する「PASMO」はモバイル対応できています。


いよいよ、JR西日本が、本腰を入れ「ICOCA」も「クレジットカード」と紐付けし「モバイル化」を進める事で、JR西日本が投資し開発設置し経営させる、駅ビルSC、駅に接続する地下街、またFC展開するマチナカ事業での利便性を高める事により幅広く顧客の囲い込みが形成され、「情報 ビッグバン」化の進捗で、先にも触れた漏れる「生業的対象者」の淘汰と構造改革が一気に加速すると考えます。


引用開始→ スマホでICOCA JR西、23年春にもアプリ
(日本経済新聞 関西 2020/10/16 21:06)

JR西日本は16日、2023年春にもスマホ内でICOCAの機能をそのまま使えるアプリの提供を始めると発表した。電車への乗車やコンビニでの決済などに加え、クレジットカードとひも付けることで駅の窓口に行かなくてもチャージや定期券の購入などができるようにする。仮称は「モバイルICOCA」。

記者会見したJR西の長谷川一明社長は「カード型のICOCAからの置き換えにとどまらず、スマホならではのサービスを提供したい」と抱負を語った。同社の予約サービス「e5489」などとの連携も目指す。

JR西は同日、グループでデジタルトランスフォーメーション(DX)を一層進めると発表。新アプリはその柱となる。推進に向け、11月1日には鉄道事業と非鉄道事業などが横断の部署を初めて立ち上げる。鉄道システムの効率化や従業員の働き方改革も進める考えだ。←引用終わり

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2020/10/17

脇が甘いというか、腋臭は臭いというか、喰われてポイ捨てされ、45歳にもなって分別が利かず中獄の走狗に成り下がるのはアホだろ!スパイは酸っぱい

SNSって「Linked in」か!?
実態の無い(実際が分からない)口先だろうと受け止めるしかない「Big Mouth」が自慢し合う場だ。


ヘッドハンティングで接触を持ちたがるのは「気味悪い」なぁ。
それで「舞い上がる」のは、まぁオメデタイとしか言いようがない。


SNS上で、ご自身の勤務先や業務を公開し、取組内容を自慢げに記述投稿する人を見かけますが、自己満足を満たす自己欲求を抑えられず、皆さん警戒されないのですね。


この事件、中獄の本質を表しています。
というか、無警戒で無自覚な思考弱体の日本人と、(悪し様)「中国人」の差を存分に見せています。


著名SNS5機能の個人的な評価は、
① ツイッターは、パラノイアの舌戦を嗤い愉しむことができます。
(個人の感情を丸出しで、対象を激しく指弾し、時に罵り倒す傾向が大)
トランプ大統領の登場で、罵りと煽りがより鮮明になりました。
まるで「2ch系」と同じ、日頃の「不満のガス抜き」ですね。
アホとヒマジンが没頭する点に特徴があります。
信頼できるメディアが発信する速報は参考にしています。(要は発信者の公的信頼性です)

② フェイスブックは、ツイッターに比べると、やや論述性があるように見受けます。
(個人的見解の発露では、長文投稿が可能なため事実の検証・裏付けを得やすいのですが、投稿者の姿勢によります)
 個人の思い込みが強いのはツイッターもフェイスブックも変わりませんが。
投稿者の個性をよく反映していますね。
受け手の「リテラシー」が大切だと考えますが、受け手の側には「パラノイア」かと疑わざるを得ない人もあり、その種の人にかかると「個性豊かな独特の思い込み(迷惑)コメント」を付けられ、時に困り果てます。
「パラノイア」とは、議論にならない点に特徴があります。


③ リンクドインは、裏付けの取れない「自己称揚」の場かと観ざるを得ない。
(ビジネスを軸に交流をと掲げますが、実際にフィルターを通しているワケじゃない)
 感想を言えば、中東地域からの「接触」が多く受けましたが、信頼できる確かな裏付けを得る事が適いませんので、此方からの質問や罠仕掛けで、回答を求めます。何度か繰り返すと「虚偽」は徐々に露見します。
 対象地域や対象分野に、どれだけの知識を持つか、警戒気味に相手を「評価」するか(できるか)にかかっています。


④ ユーチューブは、本当にヒマジンの時間潰しか、「知ったバカぶり」を発揮する場かと。
(質の高低差が激しすぎますね、努力は認めますが、本当にヒマジンとしか言えず)
 何年か前に「ユーチューバー」を目指す人物が数人あり、適度に休みをとり「撮影」に出かけ編集し「アップ」していましたが、そのエネルギーを実態を創出できる「テーマ」に使えと助言し続けた事がありました。
 一人は、起業に挑戦し、オフィスを手当てし人を得て、ナンとか道を歩んでいるようですが、別の一人は今もプータロー・ユーチューバーのようで、残りは知りません。
 コンテンツを創出し、仮説を整え、それを映像表現し「当たれば成功」ですが、それはもぅ「クリエイティブ」の戦いなので・・・・・・・


⑤ インスタグラムは、言葉を省略した静止画の投稿記録ですが、これも捉える対象次第。
(自由な写真投稿は表現の幅を拡げたと考えますが、底辺の側により低級化が進み)
 基本は、何の市場も同じですが「クオリティ」を追究表現するか「ボリューム」を狙うかの哲学宗教論が当然のように交わされているワケですが、単純に競争しようとブーム化する事は「流行病」と同じですネ!
 個人の肖像権の侵害などを含め社会的迷惑も生じているようで。


社会で新しい「メディア」や「リレー」「交流機能」が発表提供される都度、それを利活用する側の、能力がどうなのかと。


本題ですが、積水化学の当該人は、年齢的に「踊り場」だったのではと窺えます。
そこで、「自分は能力がある」と考え、次に「会社は自分を評価していない」と考え、
次第に、「社会的不満」を貯め込み肥大化させていた際に、「リンクドイン」へふとした投稿に目を付けられ、詳細に調査され「スパイ」対象にされ、自然で柔らかな「接触」を受け、自ら希望し「罠」に墜ち、積水化学の「(秘匿すべき)技術」を「自らの満足」を得るために「漏洩」する途を選択し、「積水化学」の「競争優位」を喪わしめた「重大犯罪」を犯したワケだ。


盗み獲られた「事実」で、本人も積水化学も日本も喪った「事実」「技術」「競争優位」は余りにも大きい。


「中獄」は、釣り上げた「魚」は、既に用無しでポイ捨てだ。
「積水化学」は当然ながら「懲戒解雇」をし、本人は「人生」を喪い、「刑事被告人」になり、おそらく民事でも「損害賠償請求」されるだろう。


ちょっとした「軽はずみ」の「仕返し」だったかも知れないが、ダメ男は、やはりどこまでもダメ男で、人としての信用を喪い人生を喪ったのだ。


引用開始→「積水にない技術教える」中国企業、情報漏洩の元社員に
(2020.10.14 11:26産経WEST)

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)のスマートフォン関連技術が中国企業に漏洩(ろうえい)した事件で、大阪府警に不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検された同市淀川区の男性元社員(45)=懲戒解雇=が、「中国企業から積水化学が持っていない技術情報と交換すると持ちかけられた」という趣旨の供述をしていることが14日、捜査関係者への取材で分かった。実際には中国企業から情報提供はなく、積水化学の情報を一方的に取られる形となった。

 関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員の書類送検容疑は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、積水化学の営業秘密で、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する電子ファイルや画像などの技術情報を、潮社の社員に2回にわたってメールで送るなどしたとしている。

 元社員は当時、技術開発部門に所属し、営業秘密を管理する義務があった。潮社の社員から技術情報の交換という名目で営業秘密を教えるよう求められたとみられ、これまでの調べに、「積水化学が持っていない技術情報を交換で教えるといわれ、いけないこととは分かっていたが、社内での研究者としての地位が高まると思った」などと供述しているという。

 ただ、潮社側からの情報提供はなく、社内での待遇に不満を感じていた元社員の心理につけこまれ、一方的に情報をだまし取られる形となった。

 潮社の社員は、ビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」を通じて元社員に接触。当初は積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装って連絡を取り始め、中国に招いた後に潮社の社員であることを明かしていた。

 リンクトインは世界で6億件を超える登録があり、利用者は会社名や役職、学歴などを公開して仕事に有益な情報を交換。元社員も登録し、自身が導電性微粒子の研究に携わっていることを明らかにしていた。

 積水化学は昭和22年に設立され、東証1部上場。住宅関連とともに電子工学関連が事業の柱で、導電性微粒子の製造でも高い技術を有しており、世界トップクラスのシェアを誇る。←引用終わり

引用開始→《独自》迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か (産経新聞2020.10.13 21:45)

 営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)が、不正競争防止法違反容疑で書類送検された事件で、中国企業が当初、積水化学と取引のある別の中国企業関係者をSNS上で名乗り、元社員に接触していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。ヘッドハンティングを装って元社員を中国に招き、その後、情報漏洩を要求したという。中国側がSNSを通じて接触を図った今回の事件は、日本の技術情報を狙う中国の脅威を改めてあぶり出した格好で、対策は急務だ。

SNSで接触

 捜査関係者などによると、元社員と中国企業の接点となったのは、世界で6億件を超える登録があるとされるビジネス用のSNS「LinkedIn(リンクトイン)」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換している。

 元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員だった。

 だが当初は、積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装い、この別会社で働いてほしいと持ちかけて元社員を中国に招待。その後、潮社社員であることを明かし、情報交換の名目で積水化学の技術情報を送るよう求めたという。

 元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信したとされる。しかし、潮社側からの情報はなく、結局、犯行が発覚し解雇された。

法改正し厳罰化

 企業の営業秘密が中国や韓国側に相次いで流出し、日本は「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されてきた。

 鉄鋼メーカー「ポスコ」や半導体製造会社「SKハイニックス」といった韓国企業への情報漏洩などを受け、国は対策を強化。平成27年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せるようになった。

 また同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。

手段は多様化

 法改正により厳罰化されたものの、死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い、との指摘もある。最先端技術をめぐる国際競争が激しさを増す中、さらなる対策は必須だ。

 従来、他国が日本企業の秘密情報を得る際の手段は、社員らの身上を調べたうえで接待を繰り返したり、多額の謝礼を払ったりして協力者に仕立てるほか、サイバー攻撃で直接抜き取る手段が多かった。

 ただ、SNSをきっかけに日本企業社員に接触を図った今回の事件は、他国の情報収集の網が身近に迫っていることを表している。

 特に、中国は2017年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。

 警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。←引用終わり

引用開始→《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警 (2020.10.13 21:00産経WEST)

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明。SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

 関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。

 ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング9位となった国内大手で、研究開発者は2千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。

 元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

 リンクトインはビジネスマンが交流するSNSで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。

不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前からあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されることから、平成27年の改正で大幅に罰則を強化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では3千万円(国内は2千万円)、法人では10億円(同5億円)に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。←引用終わり

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2020/10/16

官邸を占拠する上級怒官僚ドモ 最近「頭に乗りすぎ」だと思うネ。調子に乗り過ぎて、だいぶヤキが回ってきたな!

故人に対する「弔意」は、それぞれ関わりがあり人物それなりに交流を得た人なら自然に示すだろう。
それを文部科学省が、全国へ時間を示し「弔意」を求めるのって、オカシイだろう。
(故)中曽根康弘氏を一定程度「評価」するが、それはそれで「感謝」せよとか、「弔意」を示せと強要される程の相手でも人物でもない。
(故)中曽根康弘氏に対して、日本国は「大勲位菊花大綬章」を贈り十分に讃えている。
それは日本国民を代表しての事だろう。


それを贈った人物だから、政府と自民党が合同葬を17日に執り行うと言い出し、剰え「弔意」を強要し「半期」を掲げよとは、どういう事だ!
心から尊敬され敬愛されるなら「弔意」は自然に心から示されるものだ。


安倍晋三は、逝去すれば国民から「弔意」を得たいのか?


お里が知れるぞ!


引用開始→ 弔意表明は自主判断 故中曽根元首相の合同葬―加藤官房長官
(時事通信2020年10月15日12時40分)

 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出していたことについて「要望したもので、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べ、強制ではないとの認識を示した。

 教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。
 加藤氏は、同様の通知をした過去の合同葬として、2000年の小渕恵三元首相、04年の鈴木善幸元首相、06年の橋本龍太郎元首相の事例を紹介。07年の宮沢喜一元首相の際に通知していないことに関しては「諸般の事情を踏まえ、一つ一つ判断している」と述べた。←引用終わり


引用開始→ 中曽根元首相に弔意要請 国立大に通知―文科省
(時事通信2020年10月15日12時01分)

 17日に都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を控え、文部科学省が全国の国立大学などに対し、弔意の表明を求める通知を出していたことが15日までに分かった。通知は13日付。弔旗を掲揚し、葬儀中の午後2時10分に黙とうするよう依頼した。

 政府は2日の閣議で、合同葬当日に各府省で弔旗を掲揚し、黙とうすることを了解。加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相に対し、関係者に周知するよう求めていた。
 通知では、閣議了解に関する資料と共に、「趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を添付した。担当者は「弔意の表明を強制するものではない」としている。
 同省によると、2006年に行われた橋本龍太郎元首相の合同葬の前にも同様の通知を出したが、翌年の宮沢喜一元首相の際は、政府から関係各所への要請がなかったことから見合わせた。
 一方、総務省も7日付で、都道府県知事や市区町村長宛てに「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いします」との文書を出していた。文書は通例的なもので、強制力はない。
 合同葬をめぐっては、費用が総額1億9000万円余りに達することが判明。政府と自民党が半額ずつ負担し、政府は20年度予算の予備費から約9600万円を支出する方針だが、「高過ぎる」との批判も出ている。←引用終わり

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2020/10/15

杉田水脈衆議院議員の「パラノイア妄言」の都度、考えさせられるがミギの陣営はスイミャクに一喜一憂している間は単なるバカの集まりに過ぎない!

炎上屋パラノイアのオバハン「杉田水脈」
自民党も手に負えないと感じ始めたのじゃないかなぁ!?


この人物を衆議院中国比例区の1位付与で引っ張り込んだのを知り、
ホントに安倍晋三はヒトを観る目がナイと見放したのだった。


一方で、関わる選挙区から出ていく事を知り、安堵もしたが。
しかしまぁ、安倍晋三という人物は、稲田朋美と云い、橋下 徹と云い、豊かな個性を発揮する「お調子者(自らができない面)」を好むのだと・・・・・


維新も信用できないのは、
小西小百合、丸山穂高、杉田水脈、これらを十分な吟味もせず、必要な評価もできず、口先に惑わされても躊躇なく・・・・・
自分達に火の粉が降りかかる前に、離党させ、議員辞職は当人の考えと逃げる無責任の繰り返しだから、支離滅裂なのだ。
SNSの投稿や言論また、講演で人気を博するのと、実際に「政治」に携わり「政策」を担う側に立てば、発する言論の質や責任が問われる事の自覚を欠いているのは、選良(議員)としての適正がないとナッキリ言える。


櫻井良子さんも、そこの点で「意見」できず「助言」できず、推薦したり推奨するだけなら残念というほかない。


本人も周辺も、その人物について裏付けを取らないのはオドロキだが。
それが、森友ではヨメが、加計や桜では自身が、脇の甘さを露呈し続けた。
ヒトを警戒はするが、吹き込まれ前のめりに観て受け止める性癖は、一貫して変わらなかったようで。


「杉田水脈」は、その典型だろう。
パラノイア気味の思考が判別できなきゃ「話」にならない。


遠近とも、お友達の中にも、数名の「パラノイアン」さんがおられますが。
分かった上で、お付き合いさせて頂いております。


存在を否定する事はありません。
しかし、お付き合いの「コモンズ」が緩いながらも目指す方向との齟齬が生じると判断する際は、ご注意を申し上げ、諒解を頂けない場合はお付き合いをお断りする事にしています。


さてさて、自民党は「パラノイアン水脈」を、今後どう扱うのでしょうね?


引用開始→ 安倍晋三がかばう“炎上の女王”  杉田水脈はそもそもどこからやって来たのか?
(「週刊文春」編集部2020/10/12)

 自らの発言をめぐり、10月1日にブログで謝罪した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(53)。9月25日の党の会議で女性への性犯罪が議題となる中「女性はいくらでも嘘をつける」と被害者を愚弄する発言をしたのだ。複数の出席者の証言として報じられたが、本人は発言を一旦否定。同30日、下村博文政調会長から口頭注意を受けると記者団に「ブログでしっかりと書きたい」と言って去り、翌日、一転してブログで発言を認めたのだ。

 同性カップルを念頭に「生産性がない」と月刊誌に寄稿し休刊に至らしめるなど、右派的言動で“炎上商法”を展開してきた杉田氏とはどんな人物なのか。

 鳥取大を卒業後、住宅メーカーや兵庫県西宮市役所勤務を経て2010年、みんなの党の兵庫六区支部長に就任。当時の関係者は「女性候補を探していた渡辺喜美代表が、白羽の矢を立てた。まだ右翼っぽい言動はなく、『渡辺代表に了解もらってますから~』と突然やってきた」と語る。日本維新の会に鞍替えし、12年衆院選で初当選(比例復活)を果たすも、14年は落選。「落選中に右派界隈と付き合いを深め、雑誌への寄稿などで注目を集めるように」(政治部記者)。

 転機は17年。安倍晋三前首相に近いジャーナリストの櫻井よしこ氏が当時ネット番組で、「安倍さんが『杉田氏は素晴らしい』と言って」一本釣りしたと明かしている。事実、自民党の比例中国ブロックの名簿順位で優遇され当選。これまで杉田氏が問題を起こしても批判が少なかったのは“安倍一強”だったからだ。

*「早く派閥から出ていけ」収まらない党内の怒り
 ただ、安倍退陣後の今では党内の怒りが収まらない。某ベテラン議員は「なんだ、あのすいみゃくってバカは」と呆れ、杉田氏と同じ細田派の党幹部は「注目されて喜んでいるんだろうが、迷惑千万。早く派閥から出ていけ」と怒り心頭。「それでも安倍氏は杉田氏が派に残れるよう庇っている」(前出・記者)という。

 今年1月、国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院の代表質問で、名字が変わることを理由に結婚しないカップルの事例を挙げ、選択的夫婦別姓導入を求めた際のこと。杉田氏は「だったら結婚しなくていい」とヤジを飛ばした。だが、説明を求める記者団からは逃げまくり、「囲まれた際には電話がかかってきたふりをしていた」(政治部デスク)。

 だがその後、出くわした玉木氏が「あんなことを言ったら駄目だよ」と諭すと「玉木さんがひどいことを言うからですよ。仕方ない」とヤジをあっさり認めた。「女性はいくらでも嘘をつける」と言ったのは、「私がいくらでも嘘をつける」からだったようだ。←引用終わり

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2020/10/14

国立アイヌ博物館「ウポポイ」についてですが

日本の懐の深さや幅を発揮する事は大切な事かと・・・・・
それを、強く批判し、あからさまに非難する人がある事は承知しています。
その代表は、元札幌市議の「小野寺まさる」氏で、ネット上では熱く高い人気のようで。


どんなに憎しみを抱えておられるのか知りませんが、いずれの地にも、いずれの国にも先住民族はあるのです。どんなに激しく感情的に否定したところで、その事実を覆す事はできません。
御自身の思想的立脚点と合わないからと、それをヒステリックに「全否定」する事も、その方の思想であり思考です。仮に科学的に否定し論破した処で転向する事などあり得ないでしょう。


その類いの人物や、その種の人物にフューチャーされ、得意気に展開するヒステリックな論を聞かされるのは、議論して行き着く結論が想定でき分かっているのは、時間の無駄でしかありません。
勝ち誇る御自身や御自身のご家族「(即ち)民族」が、制圧者の手により「全否定」され、存在は固より痕跡すら認められない事を想像できなきゃ、仕方がありません。


その種の例を上げれば、その類いの人は殆どが、そうならないように「防衛」するのだと、見事な回答回帰をされます。


国や民族の歴史的な「浮沈」を正確に捉え考える事ができるなら、滅び去った、また滅び去る、あるいは同化し消滅の対象を、研究し記録し足跡として遺す事ができる(する)なら、それはその一国や民族の幅の広さ深さや懐の大きさを示すのであり、精緻であれば精緻であるほど「尊敬」され、ひいては「誇り」高いものと考えますが・・・・・・・


オリンピックやワールドカップなどのスポーツ大会で勝利する事だけが、尊敬や憧憬を生むワケではありません。
国家や民族のチカラとは、幅広い「文化力」も「文明力」も「身体能力」なども含めた「総合力」であると指摘しておきます。


この記事は、昨年の11月に紹介キャラバンを行った際の「展示」で、阿Qが、気付き指摘した「稚拙」さについて、同様の指摘が課題としてなされています。
(それは、資料の散逸、研究の弱体さ、人材の枯渇が原因かと)


引用開始→ 安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった? 200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実
(文春オンライン2020/10/13 安田 峰俊)

──本当にあれでいいんだろうか?

 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ(民族共生象徴空間)である。

 ウポポイとはアイヌ語で「(大勢で)歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。

盛大にオープンした北海道の“目玉施設”
 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。

 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への興味関心は高いほうだ。

ウポポイの公式YouTubeチャンネルが配信するCM。テレビCMでも使われている。

 ゆえに私はウポポイを見学したかった。そこで現地に行った……のだが、その感想が大変モヤモヤしたものだったのである。

 違和感の正体は追って述べたい。まずはウポポイという施設について、ざっくりと観覧レポートを書いておこう。

博物館の入場はネットで「予約×2回」
 ウポポイは札幌市から自動車で片道約65分の日帰り圏内にある。現在、コロナ流行の影響もあって入場は事前予約が必須で、1200円のチケットを購入してから全体入場ゲートをくぐる。感染予防の観点からネット予約のみに切り替えたのは英断だろう。

 ただし、敷地内にある国立アイヌ民族博物館でも、上記とは別途にネットで事前予約を取る必要があるのは大変ややこしい(入場自体は無料)。博物館は1時間に200人までの入場制限があり、入場者枠が学校遠足や修学旅行生でほぼ埋まってしまうことも珍しくないので注意が必要だ。

 博物館の建物2階がメインの展示室だ。広いホール内はアイヌの言語(イタ?)・世界観(イノミ)・生活(ウレ?パ)・歴史(ウパ?クマ)・仕事(ネ?゜キ)・交流(ウコア?゜カ?)の6パートに分かれている。各パートの日本語は「私たちのことば」「私たちの世界」と、アイヌを主語にした書き方になっている。

 もっとも、巨大な建物と垢抜けたインテリアの割に、全体的に展示物も展示説明もややボリューム不足な印象だ。隣の特別展示室を含めても、情報量はそれほど多くない。

“消滅危機言語”の書き言葉であふれる
 アイヌ語は極めて深刻な消滅危機に直面している言語だ。明治以来の同化政策や和人(大和民族)の北海道開拓の結果、いまやアイヌ語を母語とする人はほとんどいない。

 ウポポイはこのアイヌ語を、将来的には施設内での共通語にするという画期的な目標を掲げ、従業員たちは和人系・アイヌ系を問わずアイヌ語の名札を付けている。トイレなどの施設や博物館内の一部の解説文も、アイヌ語の下に日本語を併記する形を取る。

 アイヌ語には沙流・静内・樺太・白老など12の方言があるため、博物館内では展示パートごとに別の方言が使い分けられるという複雑な方法が採用されている。これだけ各地のアイヌ語の書き言葉が溢れている場所は日本でもここだけだろう。

 とはいえ、園内マップのパンフレット、ショップの商品説明やメニュー、博物館内の一部の展示解説など、日本語のみの場所も多い。現時点では、実用よりも一種の装飾や象徴としてアイヌ語表記がおこなわれているとみてよさそうだ。

コンセント付きのアイヌ家屋
 博物館外には、巨大な体験交流ホールや体験学習館、屋外ステージなどがある。ほかに工房では工芸家による実演を見ることができ、さらにアイヌの伝統的な集落「コタン」を再現したアイヌ家屋「チセ」が何軒かある。

 もっとも、ウポポイのチセは実際は現代的な建築技術で作った壁にアシが貼られており、屋内には普通にコンセントの差し口がある(札幌市郊外にあるアイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」で復元されたチセのほうが、実物に近い姿だと思われる)。

 工房の実演も、作務衣のような服を着た(少なくとも外見上は普通の)公務員顔のお兄さんが、中学校の技術家庭科室のような部屋で淡々と解説や作業をおこなう様子を見学するだけなので、見ていてあまり面白くない。

 オープン当初なので仕方ない部分もあるが、現時点のウポポイは各方面になんとなく上滑り感があり、「ハコ」に対して内実が伴いきれていない印象を感じさせた。

再訪させるほどの魅力は……
 もちろん、個人的には学びも非常に多かった。私はメディアの立場で訪問したので、地元出身のアイヌの女性学芸員の方に展示室を案内してもらえたからだ。家族や生い立ちの話まで聞かせてもらい(なんと展示コーナーの20世紀初頭の写真にご先祖様が写っている)、アイヌ語やアイヌ史の質問にも丁寧に対応してもらえたので、ご厚意にとても感謝している。

 ただ、アイヌの学芸員からマンツーマンでレクチャーしてもらえるわけではない一般の観覧客が、同様の魅力を感じられるかは疑問だった。上野公園の博物館・美術館群や大阪の国立民族学博物館などと比較すると、現時点でのウポポイは一度だけの見学ならよくても、リピーターになって来ようと思えるほどの魅力はない気がする──。

 とまあ、以上が参観の感想だ。ちょっと厳しく書いたが、ここまではあくまでも施設のクオリティに対する建設的批判である。たとえ「見せ方」が拙かったとしても、先住民族であるアイヌをテーマにした初の国立施設が作られたことが持つ大きな意義は、本来なら決して揺るがないはずだ。

 私が覚えたモヤモヤした感覚は、これらとは別の部分にこそあった。

「いまの時代」の日本でなぜアイヌ施設が?
 近年、アイヌは「在日コリアン」や「沖縄」などと並んで、いわゆる「愛国者」的なマインドを持つ識者やネットユーザーたちから攻撃されやすいテーマのひとつになっている。

 アイヌが北海道や東北地方の先住民で、その民族的なアイデンティティを持つ人たちが現在も存在することは、学問的にも明らかな話であり議論の余地がない。だが、おそらくこの記事についても、「Yahoo!ニュース」あたりに転載された後は、コメント欄に「アイヌは存在しない」「捏造だ」といった演説をぶつ人が何人も登場するだろう。2014年には当時の札幌市議がそうした意見を明言した例もある。

 彼らのように露骨な言葉を口にしないまでも、「日本は単一民族国家だ」という認識に違和感を持たない程度にはアイヌの存在を気にせず暮らしている人は、むしろ現代の日本社会の多数派を占めているかと思われる。

 加えて昨今は、日本の素晴らしさを強調することや日本国民の一体感を確認することが好まれる時代だ。日本に和風文化とは異なる伝統を持つ民族が存在することや、往年の日本が近代化の過程で「犠牲者も出した」ことを積極的に認めるような歴史観は、ともすれば自国をおとしめる反日的な言説として批判の対象になる。

 そんなご時世に、近代日本が同化政策を進めた先住民であるアイヌの存在に肯定的なメッセージを示す「民族共生象徴空間」が、政府主導で建設されたのはかなり意外だ。

 さらに驚かされるのは、ウポポイがなんと(リベラル寄りの民主党政権の遺産ではなく)ほぼ完全に安倍政権の手で作られたことだ。正直、国内のマイノリティに対して興味が薄そうなイメージがあった前政権が、アイヌ分野でこれだけ目に見える「業績」を残したのは珍事とさえ言っていい。

旗振り役は菅義偉現総理だった
 日本のアイヌ政策が大きく転換した契機は、2007年9月に国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことだ。そこで翌年6月、国内でも福田康夫政権下の衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択される。

 そして、この決議をもとに「民族共生の象徴となる空間」を北海道白老町に建設することが閣議決定されたのは、第二次安倍政権成立後の2014年6月だった。当然、その後のさまざまな決定もすべて安倍政権下で進められた。

 2019年4月にはアイヌを先住民族として明確に定義づけた「アイヌ新法」(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)も成立する。一連の政策の旗振り役は、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉現総理だった。

建設費200億円、補正予算案で追加38億円……
 では、ウポポイ建設に政府側から携わった人たちは、この施設にいかなる役割を期待していたのか。菅氏は2013年夏、自身が座長を務める政府のアイヌ政策推進会議でこう発言している。

「オリンピック・パラリンピックの前にウポポイを完成させることで、アイヌ文化の素晴らしさを世界に発信することができる」

 より具体的なのは、同会議の委員を務める石森秀三・北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授の発言だ。2019年8月9日付け『観光経済新聞』から引用しよう。

「インバウンドの隆盛化に伴って、世界から数多くの外国人ビジターの来訪が予想される。ウポポイにおいて、アイヌ文化の復興・創造が飛躍的に進展し、世界のさまざまなビジターが楽しく“歓交”できるならば北海道観光は新たなステージに入ることになる。そのためには、民産官学の協働によるウポポイの盛り立てが不可欠になる」

 つまり主たる目的として強調されたのは、東京五輪にともなう日本経済の活性化とインバウンド誘致だったのだ。

 ゆえに、総建設費には約200億円の税金が投入された。さらに2019年末の閣議で決定した同年度補正予算案では、ウポポイのPR費用などとして38億1600万円が確保され、年間来場者数100万人を目指す方針がぶち上げられた(その後のコロナ禍によって目標達成は難しい状況だ)。

 このように「マシマシ」で多額の税金がブチ込まれるいっぽう、ウポポイの建設方針が軌道に乗るや、本来は政府のアイヌ政策にアイヌ自身の意見を反映させる場だったアイヌ政策推進会議は2018年12月を最後に開催されなくなった。そして、完成したウポポイからは、インバウンド誘致と経済活性化という目的にそぐわない要素が削ぎ落とされることになる。

「アイヌ差別」は表に出すな
「国立アイヌ民族博物館の展示方針については『差別などの暗い部分をピンポイントで取り上げないでほしい』という要望が、展示検討委員会から出されていた」

 私が取材した博物館関係者はこう話す。この展示検討委員会とは、文化庁が2015年7月に設置した有識者委員会だ。「第三者」を集めたとはいえ、実質的には政府や文化庁の意を体した機関とみていい。

 事実、ウポポイ敷地内のアイヌ民族博物館の展示からは、ある内容がごっそりと抜け落ちている。それは明治時代以降に近代日本が進めたアイヌ同化政策と、長年にわたり官民問わず存在したアイヌ差別についての明確な言及だ。

 たとえば、1899年(明治32年)に制定され、結果的にアイヌの和人への同化を後押しした「北海道旧土人保護法」や、アイヌ児童向けに設けられた「旧土人学校」などについては、私が見た範囲では言及が非常に薄い。

「旧土人」という呼称は、戦時中の1942年に当時の東条英機内閣が「一種ノ侮蔑感ヲ聯想」すると改善を閣議決定したほど、ごく早期から問題視されていたのだが(ただし旧土人保護法は1997年まで残る)、ウポポイではあまり語られない歴史になってしまった。

インバウンド外国人客には隠される情報
 また、戦前に北海道大学医学部の教授が勝手にアイヌの墓を掘り返して1000体以上の遺骨を収集した行為への言及もわずかしかない(慰霊碑はウポポイの一施設として、博物館から1.2キロ離れた場所に存在するが、遠足などでプログラムに組み込まれない限り、わざわざ行く個人旅行者は少ないだろう)。

 1903年(明治36年)の第5回内国勧業博覧会で、沖縄の琉球人や北海道のアイヌが生身の見世物として「展示」された人類館事件も、近代アイヌ史では重要な事件だったはずだが、詳しい言及はなされていない(展示内容では「博覧会に出た」ことだけが書かれている)。

 当然、現在でも一部の地域では厳然と存在する結婚や就職の際のアイヌ差別も言及されない。アイヌ語の話者がほとんどいなくなった理由も明確に説明されていない。

 より正確に言うなら、館内展示物である昭和期のアイヌ知識人が発行した新聞や雑誌をガラスごしによく読めば、差別や迫害の存在を知ることはできる。また、博物館の館長挨拶でも言及されている。ただ、これらはかなり注意深い人以外は気づかないはずだ。

 バイリンガル表記がなされた館長挨拶をのぞけば、ウポポイを訪問した日本語を母語としない人が、歴史の負の面についての情報を得ることは容易ではない展示内容になっている。

歴史の勝者は目をそらすことを選んだ
 仮に予備知識がない人が展示を見た場合、アイヌは前近代まで立派な文化を残していたが、近代以降は原因不明の理由で自然減少した民族である──、という奇妙な認識を持ってしまいそうだ。

 ピンとこない人は、白人の土地侵略や差別に言及しないインディアンやアボリジニの博物館や、中国共産党の経済侵略と文化弾圧に言及しないウイグル人やチベット人の博物館をイメージしてほしい。ウポポイにおけるアイヌの歴史は、まさにそういうグロテスクな語られ方がなされている。

 どこの国でも、強力な近代国民国家が成立する過程では辺境の征服と同化がおこなわれ、征服者から見て「野蛮」とされた先住民が不利益を被る負の歴史が生まれる。日本に限らず、列強や主要国と呼ばれる国家は等しく血塗られた過去を持ち、ゆえに強くて豊かな国として発展してきた。

 なので、先進国が過去の自国内における征服の歴史を認めて向き合うことは、国際的に見れば国家の恥にはなりにくい(他国も似たようなものであり、近年はむしろ積極的に向き合ったほうが評価されるくらいだ)。

 これは歴史の勝者の子孫が、被征服者に対して最低限抱くべき仁義だろうとも思えるのだが、ウポポイの建設を決めた人たちは、そこから目をそらすことを選んだようである。

 アイヌ民族博物館の展示のブースのタイトルは「私たちの歴史(ウパ?クマ)」だ。とはいえ、アイヌ自身が、自分たちが滅びた本当の理由を和人のために隠蔽してあげようと考えるわけはあるまい。

 私がウポポイから覚えたモヤモヤ感の正体は、まさにこれなのであった。

最後に中国の話をしよう
 さて、私の本業は中国ライターなので、最後に中国の話を書く。中国広東省の深?市には、1988年に建設された「錦繍中華民俗文化村」という、中国国内のさまざまな少数民族の文化を体験できるテーマパークがある。

 この民俗文化村では、中国共産党政府の少数民族に対する言語・文化・宗教の弾圧と同化政策、言論統制と監視社会化、経済侵略政策といった諸問題への言及は一切なされない。施設内では、もっぱら観光客のオリエンタリズムを満足させる目的で、歌や踊りのショーが魅惑のアトラクションとして開催されている。

 観客はこうした少数民族たちの見世物を見て、雑な考証のもとで適当に再現された伝統家屋をバックにした自撮り画像をSNSに投稿し、偉大なる中華人民共和国の諸民族の友好と団結を再確認する。これが中国式のマイノリティの取り扱い方である。

 ──もちろん、わが日本には、そのような施設はたぶん存在しないはずであろう。←引用終わり

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2020/10/13

NHKによる恒例の「(菅)内閣支持率(世論)調査」第2回(2020年10月)の結果です

NHKによる内閣支持率調査(菅内閣 2回目):
支持は、当然の如く下がる! 気にする事ではない。


「人柄が信頼できるから支持する」って、どういう意味だ!?
会ったことはあるのか? 突っ込んだ話をした事はあるのか?
それもなくして、何を基準に「信頼」の有無を上げるのか?
(報じられる「イメージ」の受け止めだけだろうが)


「人柄が信頼できないため不支持」も、イメージだけだろ!
(これを理由に上げ回答する人物は、それこそ「信用」ならぬワ)

まぁ、メディアが、どう報じるかで「世論」は反応するという事だ。


同時に実施の、
各政党支持率の結果は、コメント欄に貼り付けています!


とはいえ、NHKと時事通信の「内閣支持率調査」は、常に参考にしています。


引用開始→ 菅内閣を「支持」 先月より7ポイント下がり55% NHK世論調査
(NHKニュース2020年10月12日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55%でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57%にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%でした。

▽内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26%、
「人柄が信頼できるから」が24%、
「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18%、
「支持する政党の内閣だから」が10%となりました。

▽支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が32%、
「政策に期待が持てないから」が31%、
「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13%、
「実行力がないから」が6%となりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が32%、
「ある程度感じる」が47%、
「あまり感じない」が15%、
「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が49%、
「あまり評価しない」が34%、
「まったく評価しない」が6%でした。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、今月1日から、原則、全世界を対象に、入国制限の措置を緩和しました。

このタイミングをどう思うか聞いたところ、
「適切だ」が20%、
「早すぎた」が59%、
「遅すぎた」が9%でした。
河野規制改革担当大臣は、すべての国の役所に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり廃止するよう求めています。

この方針をどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が22%、
「ある程度評価する」が43%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が3%でした。
「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことについて、菅総理大臣は「法に基づいて適切に対応した結果だ」などと説明していることに、どの程度納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が10%、
「ある程度納得できる」が28%、
「あまり納得できない」が30%、
「まったく納得できない」が17%でした。
ゆうちょ銀行の口座から、電子決済サービスなどを通じて不正に貯金が引き出される被害が相次いでいます。

現金を使わないキャッシュレス決済について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が33%、
「ある程度感じる」が38%、
「あまり感じない」が16%、
「まったく感じない」が5%でした。←引用終わり

恒例の各政党支持率です!
(笑える党コロは、大笑い開眼しましょう!)
最大の野党は「支持する政党ナシ(40%)」であります。


引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査
(NHKニュース2020年10月12日 19時22分)

各党の支持率です。

「自民党」が37.0%、
「立憲民主党」が5.8%、
「公明党」が3.2%、
「日本維新の会」が1.6%、
「共産党」が2.6%、
「国民民主党」が0.5%、
「社民党」が0.4%、
「特に支持している政党はない」が40.3%でした。←引用終わり

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Appleが、5G対応の「i Phone」を15日に発表すると!

「携帯通信料の大幅値下げを実現する」は、菅内閣の看板政策になっていますが、いま現在の手法(通信提供キャリア)がワンストップサービスとして、機器と通信契約をセットで行っている事を改革しない限り、実際は「画に描いた餅」ではないかと!?


本当に利用者へ利便提供するなら、機器の販売と通信提供は、別事業じゃないかと愚考しますけど。


15日にもアップルが、5G対応の「i Phone」を公式に発表するそうですが。


例えば、Googleは、5G用の4aを販売提供していますが、市場で見かけるのは「SB」が多く、「Y mobile」も抱き合わせで紹介し、推奨しながら「SB」とのセットを押し付け販売しています。


ドコモは、なぜか韓国の「GALAXY」5Gも提供せず、お里が同じハゲバンクは扱っているのか? ドコモは、一方で国産品防衛をとの立場からか「SONY Ericsson」を紹介する立場のようで。


現在、3月に事情があり手当し入手した「i P 8」は、課題の「e SIM」には対応していません。(導入後に理解しました)
それなら、例えば「i P SE」の方が、自身の使用環境(e SIM利用)を考えるなら良かったワケで、キャリア(の販売代理事業者)が抱えた在庫を捌くため、破格の販促をかけ、能く考えずにウッカリそれに乗った自身が恥ずかしいワケです・・・・・


原則的に、日本市場で販売する「機器」は全て「SIMフリー」に統一し、買って入手した利用者が、キャリアの提供サービスを比較し自由に選択し契約する事に踏み切れば、結構、破壊的な市場競争が発生すると考えますけど。
勿論、最初の選択時に「通信キャリア(土管屋)」との契約年数での縛りは、その場合は当然で、違約金(ペナルティ)を課す契約は仕方がないと考えます。


マイクロソフトの基本OSを搭載した「Win mobile Phone」が伸びなかった理由も、如何に基本OSで Apple と Google の寡占化が進んでいたとはいえ、市場を機器の販売と通信契約をセットで形成する壁を前に敗退を余儀なくされたと考えています。


米国は連邦議会でも議論が喧しくなりましたが、キャリア以上に、基本OSと派生するアプリが孕む収益や社会に及ぼす課題に焦点を当てる流れになってきました。


日本は、通信キャリアの通信料が高額だから低くせよとの議論が、内閣が掲げる政策の第一というのは、悪いワケではありませんが、果たして「木を見て森を見ず」というか「木も見ず森も見ず」じゃなかろうかと。


当面は、価格下げに執心されるのは良かろうと眺めますが、その先を見据えなければ、通信キャリアも業を維持できないでしょうし、アプリ使用を介し流出する莫大な情報やカネにどのように対処できるのか、その点が根本的に欠落した、一時の人気取り政策追究のようにしか残念ながら見えません。

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2020/10/12

「学歴偏重」社会を形成する腐った上位層の地位保全に過ぎず、それに頑固に同調し煽り続けるメディアを握り差配するモノドモと、その刷り込みだ!

「学歴」よりも「学習歴」が重要!
真に興味深く「意味も意義もある助言」かと:

人生という「人が生きる」上で、最も重要で必要なのは「人間力」だ!
表面上の「小理屈」が如何に長じていても、最後は「人間力」がモノを言う。
表面上の「学歴主義」のフィルターをかけ「人」を観ていると失敗しますよ。

魅力的な人物というか、人を惹き付けて止まない「人」は、豊かな教養に裏打ちされた「人間力」を備えていますね。
SNSが盛んになり、有象無象の「情報」が大手を振り乱れ飛んでいる昨今ですが、SNSで右往左往している間は、まぁ、ナンと言いましょうか、いわゆる高学歴を誇ってみても、底が浅く狭量で根源の思考能力を有さず、残飯を食い漁り、その場、その時の命を繋いでも事の「本質」が見えず、徒に己の人生を無為に費消している事にも気付かないでしょうね。

でも、現在の社会制度の体制を形成し、その上部構造に居座る「メディア関係者」の大半は、腐った「学歴主義」で、自身より下位にあると考える「人」を、慇懃無礼に平然と見下し区別し埒外に追い立てます。
従って、在野にある者は、それと相争わず手揉みもせず、超越した思考で「超然」と構える事が重要です。
(実際に、苦労し苦闘させられ続けた者としての所見です)


引用開始→ 菅首相の「学歴は関係ない」が話題に。ではなぜ世間は「学歴」を求めるのか?
大事なのは「学習歴」
(2020.10.11 00:00和田 眞)

現在、横浜市議を務める遊佐大輔氏が、かつて菅首相の秘書になるときの会話がツイッターなどで話題になっています。

「私は高卒ですが、それでも大丈夫ですか?」と遊佐氏が尋ねると、菅首相は「過去の学歴は関係ない。あるのは、いまと未来だ。一生懸命頑張れ」と。

「地盤(ジバン)」「看板(カンバン)」「鞄(カバン)」がなかった菅首相らしい言葉です。菅首相の経歴については報道のとおりで、叩き上げの苦労人であることは間違いありませんから、「学歴は関係ない」発言には説得力があります。そこで、今回は「学歴」について考えて見たいと思います。

なぜ「学歴」を求めるのか
「学歴は関係ない」・・・この言葉は、学歴がなくてもそれなりの地位に就いた人が語る場合、あるいは学歴があっても学歴では測れないもの(人間性など)を持ち合わせていない人を揶揄する場合に使われるように思います。それではいったい「学歴」とは何なのでしょうか。

学歴とは「初等,中等,高等の教育段階のうちどの段階を修了したか」を示すとともに,「各段階の学校自体の格差や序列のなかでどの程度の学校を出たか」を指す概念ですが、特に後者の意味で使われる場合が多いでしょう。

では、皆どうして学歴を求めるのでしょうか。一般に高学歴ほど高い職務,地位,所得をもたらすと言われ,序列の高い学校への入学には熾烈な競争があります。

しかし、少子化時代とはいえ大学数が増え、大学への進学率が高まるという国民全般の高学歴化に伴って、学歴は一定の能力水準と対応しなくなりました。また、長く続いたデフレや就職氷河期などの時代を経た今では、必ずしも高学歴イコール高地位、高所得とは限らないことも事実です。

いずれにしても「学歴」は単なるランドセル・レッテルに過ぎないのです。たとえ最高学府と言われる東大のランドセルを背負っていても、中が空っぽでは意味がありません。しっかり中身のある重いランドセルにする必要があります。

「学歴」ではなく「学習歴」が大事
この「学歴」問題は、現在の我が国の教育体制、特に大学入試や大学教育そのものと密接に関係しています。筆者は、「大学進学が目的化している教育を改め、社会で働いていくことを念頭に置いた教育に変えるべきだ」と常日頃から考えてきました。しかし、これができていないのが現実です。

「人生を生き抜く人間力」は、一時の試験結果の点数よりも重要であることは当然のことでしょう。しかしながら、我が国の社会の考え方には、相変わらず有名学校入学主義、高学歴主義、大学進学目的主義、偏差値至上主義が根強く残っています。

単なる大学入試の難易度によって、学歴の評価が決まってしまうのは理不尽です。大学のレベルに関しては、国立大学を私立大学より上位と見る向きもあり、受験産業では私立大学の階層を示す「早慶上智」「MARCH」「関関同立」「日東駒専」「大東亜帝国」などという表現が使われます。しかし、こうした単純化は嘆かわしいことです。

筆者は、かつて勤務していた大学で、入学してきた新入生に次のようなとメッセージを送ってきました。

「皆さんの中には、偏差値の高い大学に入学したので喜んでいる方もいれば、一方で偏差値が足りずに仕方なくこの大学に入学し、劣等感にさいなまれている方もいるかもしれません。しかし、エリートだといって喜ぶのも、また劣等生だといって悩むのも、全く意味がないように思います。なぜならば、大学に入るだけでは勝負は決まらないからです。

実は、本当の勝負はこれからで、本当の勉学はこれから始まります。能動的に、自らの脚で何をどう勉学するのか、これからは『学習歴』が求められます。『学歴』ではなく、二文字の間に『習』という字を入れた『学習歴』が重要です。新入生の皆さん、『能動的な学習歴』を目指して下さい」

当たり前のことですが、学歴はゴールではありません。大学入試を変え大学教育が変われば、我が国の教育も変わるはずです。その具体策については稿を改めたいと思います。

我が国の教育を考える
大学は専門家を育てるだけの場所ではありません。それどころか、民間企業や官公庁など実社会で働く上で必要なバランスのとれた思考力と教養を有する人材を育てる場所です。

どのような職業に就こうとも、その前に人間としての力量、人間としての器が重要であることは自明なこと、それが「生きるための人間力」です。これは何も大学教育に限ったことではなく、我が国の教育全般に関わることです。

「教科を教えることから、人間を教える」教育に転換することが必須と思います。我が国の教育を変えるためには、当たり前ですが、教育の原点である「人間教育」を、時間をかけて実践するしか妙案はありません。「偏差値を上げることを目的とした教育からの脱却」は長年言われていることですが、そろそろ本当に真剣に取り組むべきではないでしょうか。←引用終わり
和田 眞

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2020/10/11

「コラコラコラム」を開設し、最初の投稿から15年を越えました この間のご協力に深く感謝もうし上げます!

最初に「コラコラコラム」を2005年10月9日に開設し無事に15年を越える事ができました。


最初の投稿は、外国人技能研修生をテーマに、
2005/10/09
メイドインジャパンは誰の手で維持されているか?

を、実際の理解を求めるために投稿致しました。


この間に、同名の「コラコラコラム」が現れ、最初から御利用を頂戴しました皆様に混乱を生じ招く事になりました。
別に商標登録しているワケじゃありませんので、同名のブログが生じても、それはそれで致し方がないのですが、
2005年当時は、いま程「SNS」も定着しておらず、日々、熱心な皆様に叱咤勉励を頂戴しながら、手探りで投稿し維持を図りました。


当時は、検索エンジンという程でもありませんでしたが、ブログを検索すれば、結構「上位」でヒットした事もあり、同名の「コラコラコラム」を名乗るブログが登場する結果を招きました。
掲げるコンセプトが全く異なる仕様また中身でしたが、混乱を招くとの仲間の指摘を受け、
現在の、
コラコラコラム[元祖 宗家] を記載する事にしました。

当時から、多様な友人が送信してくれる「執筆・記述」を転載する事も含め、結構、多岐、多方面にわたる投稿を維持してまいりました。
2005年10月末(31日)の投稿は、
パキスタンはカシミールで発生した巨大地震についてです。
パキスタン政府からの招聘を受け現地(フンザ)を訪ねた事もあり、10年来の友人がいたためですが、無事に難を逃れ得た事を後にメールを受け知りました。


それらを含め、1日に1本は投稿し更新する事を心掛け取り組んでまいりました。
途中、10年目を過ぎる前後から様々な困難が生じ、維持が難しい状態を迎えましたが、ナンとか乗り越え、維持できました。
本来、10月11日時点で、投稿数は5481本なければなりませんが、5116本止まりで、一年分に当たる365本が、休筆を余儀なくされ維持すらが困難な状態を迎え危機に瀕した事もあり不足しています。


現在は、その頃の状況を考え、混乱を防ぐため「投稿スレッドへのコメントやご意見を頂戴」は停止しています。
ブログを含め「SNS」についての広汎な社会規範が諒解され定着するまでの間は、参考意見として「世の中を斜め読み」する言論表現空間を適切に維持するため、多少の制約は致し方がないと考えています。


今後も、皆様のご理解とご声援を賜り、細く長く「維持」致したく願って止みません。
どうぞ、よろしくご理解またご協力の程を深くお願い申し上げます。

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噴飯物の「大阪市の廃止」を主張する怒アホや汚バカが巻き起こすヒステリー「大阪都構想」の否定へ向け例で要点を簡単に整理しておきます!

見えぬ者には見えず、見える者には見える。
知らぬ者は識らず、知る者は識る。
要諦は知らしむべからず、寄らしむべからずだ。

知ったような単純無知を走狗に使い、世に放ち煽らせ騒がせ威迫させ、衆の数を得て勝てば良く、目的達成後は、適当な名誉を与え切捨て御免にするもヨシ!


外患勢力の提灯持ちは、
米国の走狗もいれば、中獄の走狗もあり、半島の走狗も、それぞれが拮抗しているでしょう。
大阪では、日本国内の底辺団体(荊解放)を名乗るゴミ共が、左右に分かれた相克で、テメェ~らが、生きるために行政を歪め政治利権を巡る争いを、巧妙に包み隠し大仕掛けし騒ぎ立ててカネの分捕りを企てておりますが。
真っ当な日本人や大阪市民の為にはならない事は明らかですけど・・・


「大阪都構想」の是非を再び問う11/03の住民投票が10/12に告示されます。
(告示されると当該の件での直接的な投稿は控えますので最後の関連投稿です)


大阪市の金を大阪府にばら撒いて何が悪い!?
これって、強盗か喝上げ屋の台詞ですが、大阪の主張は、
「大阪の税金を国が吸い上げ、東京を初め全国へ撒き散らし、遂には "関西空港" も国が造るべきを大阪からカネを拠出させている! 実に不公平だ!」と、一貫して主張していた事を都合良く忘れたのか!?


基本は議会制度があるにも関わらず、それが大阪府も大阪市も機能しなかったワケで、
監査機能が有効でないなら、何を改革しても同じなのです。
議会をチェックするのは「選挙権を持つ住民です」それがどこまで機能するかに懸かってきます。
ご指摘の殆どは無機能だった事に依ります。その住民意識の改革をという主張が昂じて「都構想」との結果とも云えます。
二重行政との指摘は、上位機構としての国が行政制度を雁字搦めに縛っており、殆ど基礎自治体には権限のない三重行政なのです。それでは大都市での政策展開が進まず維持できないため
「政令都市制度」が創設され、大阪市を含む6大都市が誕生して
います。
本来、大阪市はスーパー政令指定都市(道府県と並ぶ)を目指すべきです。
それが大阪府の疳に障り気にくわない事になったワケです。


維新は、必要にして十分な検証も省略し、制度設計をしましたが、「都構想」が実現すれば、東京へ移った本社機能を戻させると、主張しますが、それを支える産業政策は示し得ていません。
ここに三重行政の頂点にある「日本国」の壁があります。
つまり「大阪府」は「都構想」を実現しても、国からも独立ない限り、自由な産業政策は創出保持し得ないのです。
「都構想」より「近畿関西ブロック」一体で地方分権を進め、「道州制」を実現する方が地域経済の発展繁栄には結びつき易いのです。
当初は、このような「話」だったのが、集団ヒステリーを巻き起こし拡散させる事で、今に到る激突になっているだけです。


松井一郎大阪市長の本音は、
「大阪市の持つポテンシャルを、全大阪へ波及させる」と幻想を振りまいていますが、それは取りも直さず「大阪市の税収」を大阪府へ収奪し、バラ撒きたいと言っているに過ぎません。
(何が悪いと開き直っていますが、大阪府が「税収」を高めるには、大阪府内の「経済政策」があって初めてで、これまで何をしていたのか!?)
その際、橋下徹の腐痴事出現以来の15年前以上の「停滞腐敗」が大規模に生ずる事でしょう。
経済政策のない、行政の機構改革なんて、住民をバカにしたお笑いでしかありません。
以下に、ゴミドモの走狗が「例」に挙げた空港を巡る基本的な噴飯物の混同主張を掲げておきます!
(この程度の、事実を現実と混同し吹き込まれて止まないのが「荊解放」の走狗ドモでもあります)

★ "政令市単位です動く時代は、昭和の昔です。大阪府規模の単位で、空港??も共通意識で動かないから世界に取り残されています。「茹でガエル理論」です。 じっくり没落を待つのか?劇薬を飲んで刺激的に動くのか。 維新や松井市長がどうのという問題ではなく、20年後大阪が今の規模で残っているのかどうかの? 今変わら無いと大阪は静かに死んで行くでしょうね。"

★ "関西空港の没落時以前から大阪市の政令指定都市の解体を願っておりますので。
関西空港開港時に市と府が一体になれば、24時間のハブ空港になれたのに、別々利益で動いたので韓国の仁川空港に負けた。
単純にインバウンド需要ではなく、今は府市が協力してるから関西空港が生き返ったのです。
前は市と府に提出する書類も、それぞれ言う事が違い、どれだけ時間がかかっていたか。今はどちらかで受け付けてくれます。これが15年の大きな成果です。
大阪市を残して、潰れるのか、日本の一極集中に一石を投じるのかの選択だと考えております。"


現在、関西国際空港は管理運営を民間へ開放していますが、元来国際空港や主幹空港の建設や監理に懸かる行政は「国の専権事項」です。
まず、この点での稚拙で基本的な混同誤謬が「大阪都構想」を主張しているゴミドモには共通しています。

自覚無き走狗が、
隠れた巨悪が意図を隠して、吹き込まれた事も自覚せず、
「知ったバカぶり」で、理屈を捏ねゴネて威迫している。
単純無知は、利用されている事にも気付かず実に屁把だ。
高見から俯瞰する人は、口には出さずも「阿呆が!」と笑う。
古来から現代まで屁把で単純な世話焼きを走狗に用いるのだ。


かつて、大阪民国とも称された、ナニワ荊領の利権争い血戦は、10月12日開幕で11月3日投票開票で、ミギ喰Vsミギ呆Vsヒダリ盟の争闘だ。
喰い扶持を寄越せとナベカマ叩いて、敵の敵は味方か、存分にお里発揮で、足を引っ張り合い、握り合い激しく汚く相克し合い、煽られ勇み参戦の加勢屋も口汚く口角泡を飛ばし、本質(本音)も知らされぬ「屁把な珍民」は踏み付けられ、気付けば八尾のオッサンに丸裸にされ毟られ罵られ、ナニワの呆~!

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2020/10/10

甲子園球場のタイガース戦観戦スタイルは「コロナ禍」であるナシに関わらず、スポーツ観戦ではなく、日頃の鬱憤晴らしの小心者が騒擾する場か?

甲子園球場での観戦は、球団や球場側の建前(公式)見解など、
どこ吹く風で、観戦に訪れた観客の多くがゲームの進展もあろうが、どちらかと言えば、① 観戦半分、② 鬱憤晴らし半分、③ 同行者との同好友情交流確認で騒ぐ事、まぁ、②と③に重点があるワケで、元来、基本的に特殊な空間ですね。


甲子園球場への入場者数が2万人までとされた時点で、既に懸念された事ではあります。

阪神「命よりカネ」のあきれた危機意識! 甲子園客席の“観戦ルール破り”は問題視せず、感染リスクに警鐘鳴らす記事に「営業妨害」抗議

一塁側内野スタンドで観戦に最良な、年間指定観戦席を長年保持してきましたが、周囲は「ゲーム観戦」より、友情確認と同調交流であり、静かに冷静にゲーム運びを見る人は殆どおらず、今も変わらずでしょう。
安物の居酒屋が球場内に移り、ついでにナマでゲームも観ることができ、合わせて騒ぐ事ができる(それをするために出かけてくる)という流れでした。
とりわけ、外野はその傾向が一段と強く、この記事のように無法地帯とまでは言わないが、ほぼ「希望の秩序」を保持する期待など端からは難しいのではないかと、突き放しています。


何故か、
タイガースファンは、一部の歪んだ特殊な指向を鬱積させた小心者が、大きな顔をし罵詈雑言を浴びせたがり、普段は社会で仕切られるため、甲子園球場では仕切りを喜びハシャグ、社会的責任を根本的に欠いた、真に不思議な人達です。


揚塩 球団社長が二度もコロナ禍を引き起こした事に対する引責辞任記事は、コメント欄に貼り付けておきます。
一斉に、体質転換に向け、従来の甘えた体質の叩き切りが大切かと。


阪神タイガースは、
抜本的な人事で経営陣も現場も「体質転換」を有無を言わせず断行し、
ステークホルダーを整理しないとダメだ!
特に在阪メディア(ラ・テ・紙)との関係性を明確に整理せよ!


引用開始→ 阪神球団社長が辞任へ チームのコロナ感染で引責か
(産経新聞2020.10.9 13:52)

  プロ野球阪神で新型コロナウイルスの感染が相次いだ件をめぐり、揚塩健治球団社長が一連の騒動の責任を取る形で辞任する意向を固めたことが9日、関係者の話でわかった。

 阪神ではシーズン開幕前の3月に藤浪晋太郎投手ら3選手が感染し、9月には糸原健斗内野手ら5人が感染が判明。濃厚接触者らも含め選手10人が戦列を離れる事態に及んだ。感染経路は特定されていないが、9月19日に名古屋市内の飲食店で球団から許可されていた上限人数を大きく超える8人で会食をしていたことが発覚。球団のチーム管理の甘さが問われていた。

 揚塩社長は昭和58年に阪神電鉄本社に入社。甲子園球場長などを歴任し、平成29年に南信男前社長の後任として球団社長に就任した。←引用終わり

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MAZDA(マツダ)は、200km走行可能なEVを発表!

また、予てより課題の「ロータリー発電」のEVを2022年には実用化し発売すると発表。


ロータリーのエネルギー源に「水素」を利活用できれば、
ノンカーボンで、ほぼエンドレスに近いEV車の量産が可能になる。
ガンバレMAZDA!


最先端船舶では、水素ロータリー発電機を採用し、求められる必要な能力を十分に発揮している。
(安全上の機密事項もあり、詳細には触れません)


引用開始→ マツダが新型SUV「MX―30」発売…前後のドアに柱がない「観音開き」
(讀賣新聞2020/10/08 23:34)

マツダの新型車「MX―30」

 マツダは8日、コンパクトスポーツ用多目的車(SUV)の新型車「MX―30」を国内で発売した。モーターがエンジンの駆動を補助する「マイルドハイブリッド」を搭載し、燃費や加速力の向上を図った。電気自動車(EV)モデルも開発しており、マツダ初の量産型EVとして来年1月に国内市場に投入する。

 5人乗りで全長は約4・4メートル、全幅は約1・8メートル。前後のドアの間に柱がない「観音開き」で開口部を広くし、スムーズに乗り降りや荷物の出し入れができるようにした。2駆が242万円、4駆が265万円(消費税込み)。月1000台の販売を予定している。欧州では先行して9月にEVモデルの販売を始めている。

 丸本明社長は8日のオンライン記者会見で、「ロータリーエンジンを発電機とする車を2022年に市場導入したい」と述べた。←引用終わり

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2020/10/09

「コロナ禍」の中で、「日本学術会議」の会員任命について喧しい限りですが:

民間機関が「新型コロナ調査検証臨調」を組織し、政治家、行政職員、専門家会議の委員など、幅広く調査検証し「調査報告書」として纏め刊行したと。


「日本学術会議」の「センセ」がたガタ、気の利いた調査検証研究報告書を纏め上げ、政府や国民の安心・安全に寄与する事を迅速になさると、国民も素直に存在を認めるのじゃない Death か?
日々、グータラグータラと寝言や繰り言で、世間に背を向け、
「自らは自由な途を追究してオル」と言われましても Death ね!?


国難と闘い、国難を乗り越えるには、国民の各階層を挙げ、それぞれの役割に応じた取組みが欠かせない。
そのためには、適切で果敢な情報提供の徹底と理解が必要で、不要とも思える無責任な批判や要求ばかりでは覚束ない。
そこを押さえないと、ウィルス菌との闘いを克服する事など不可能だ!


焦点の一つは、
2月27日に突然、降って湧いた「小中高大学など」教育機関への一斉休校指示だった。


もう一つは、
東京徒痴事のオイケポチャコが強く指摘主張した「ロックダウン」という言葉によるパニック喚起だった。


更に一つが、
2月の「プリンセスダイヤモンド号」を横浜港へ寄港受け入れに端を発した、無責任メディアの集団ヒステリー撒き起こし報道の競い合いだ。


これらの、3点セットが絡み合い重合し、毎日まいにち「PCR検査」をしろ、やれ感染「陽性」者の入院加療床や収容数を増やせ、と毎日まいにちメディアはヒステリーを拡散し「不安」を煽るだけだった。


実に幼く、実に悲しい日々の連続だった。


この検証の過程で、東京徒痴事のオイケポチャコの「ロックダウン」ヒステリーの撒き散らしの責任を暗に問われ、タヌキババァはいけシャァシャァと「専門家会議」で交わされていた言葉を使い、危険性に触れたただけだと開き直っている。
自分に責任は無いと云い逃れるワケで、オッソロシク無責任なババァだ!


専門家会議で様々な可能性について議論しても、それがその時点で結論として導き出され、政府の担当へ「ロックダウン」の必要性を報告したワケでもない。
結論もなく可能性などを議論している途中の段階で、東京都(約1200万人:日本の人口の10%)の行政を預かる知事が、全体に対する結果をも想定せず(考えず)、無責任に言葉に飛び付き「ロックダウン」として煽った責任は重大だろう。
それを往けシャァシャァと、
「専門家会議で議論していたから自分は使っただけだ!」は、ナイだろう。
色気だけのタヌキババァに「騙され(惑わされ)た方が悪い」と、言い逃れるワケで、赦せない無責任なババァだ!


引用開始→【緊急出版】日本初、民間の臨時調査会(臨調)が日本のコロナ対応を検証 『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』刊行決定

[株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン]

株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン(本社:東京都千代田区、代表取締役:伊藤 守)は、『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』(新型コロナ対応・民間臨時調査会 著)の電子書籍を2020年10月18日に、紙書籍を10月23日に刊行いたします。
この報告書は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)により発足された「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果です。

■政府責任者等83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューをもとに、19名の専門家が執筆

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に延べ101回へのヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸(内閣官房)、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。

お問い合わせ・最新情報はこちら
https://d21.co.jp/news/info/55
最新情報は、本ページにてお知らせして参ります。
お問い合わせは、お問い合わせフォームより受け付けております。

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【書籍情報】
タイトル:『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』
発売日:2020年10月23日
刊行:ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様:B5判変形 / 450ページ(予定)
ISBN:978-4-7993-2680-0
本体価格:2500円(税抜)

企業プレスリリース詳細へ (2020/09/29-19:46)

データ提供
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。 ←引用終わり

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2020/10/08

近隣のご家庭から持ち込まれ、助言を求められた深刻な「相談」事項:

話を持ち込んできたご家庭は、男子2名の子供は既に成人で、兄は家庭を築き子を抱え、弟は適齢期を過ぎた独り身だ。


兄は、某私立大学の経営系で流通を学び、某百貨店系列のアパレル小売業に職を得て順調であった。
弟は、服飾の専門学校へ進み、小規模な子供服アパレルに職を得た。
この5年程は、周辺の人も羨む順風満帆であった。


ところが、兄が奉職した事業会社は、親会社が経営統合された事もあり、不採算部門の整理が始まり殆どの店頭は閉鎖対象となり閉店撤収した。
それを受け、商品本部機能などは不要となり、この度の「コロナ禍」を受け、大胆な事業整理に取組み進める過程で退職勧奨を受けている(らしい)。
*就業後、約10年だ。


弟の就業先も
激烈な環境変化と市場競争を受け、就業後約7年で事業継続が困難で行き詰まり給与支払いも正常に受けられず退社したという。


週末に、話を聞いてやって貰えないか?
それで、何か助言を得る事ができればと・・・
(母親とすれば、藁にも縋る思いなのだろうが!?)


別に、週末でなくてもヨイのだが・・・・・・・
二人の兄弟は、幼少の頃からよく知っている。
しかしながら、何をどのように助言してやればヨイのか?


本当に、そこの大学卒で、この手の相談は2件目です。
就職指導(助言)が弱体な大学なのですが、本人も、業界研究しているワケじゃないでしょうし。
両親も善良な人ですし、区域外ながら近隣というのは、持ち込まれても、実に厄介ですね!?


浮游哃仁としては、
「武士は喰わねど高楊枝」と粋がるも、喰えねば生き延びられず。
僅かなカネも機会も生命を繋ぐには大切で粗略にするな。
一山を耐えて越える事で次の展開もあるワケだ。
人は自分が考える程、強くも逞しくもなく、抜きに出た才覚や技術を保持するワケじゃない事の自覚を!


ハッキリしている事は「伝手」の紹介を求められても応じられない!


嗚呼、アタマがイタイ!

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2020/10/07

暴力団「山口組」は世間の子供らへ「菓子」を配るな全面禁止だ! 「息」もするナ! と

暴力団の「山口組」は、
ハロウィンなどで、地域の子供達へ「菓子を配るのはイケナイ」と。
兵庫県議会で「暴力団排除条例」が改正され公布し即「摘要」され。


以前から、賛否両論で、甲論乙駁で、百家争鳴だった。
いよいよ指定暴力団には、基本的に庇護される法律上の権利などないと
兵庫県議会・兵庫県民から指弾された! (と、言える)
(そのように考えている)


まぁ、どっちも、どっちで・・・・・!?
(そこまでヤルか?)


引用開始→ 山口組のハロウィーン菓子配り禁止に 暴力団員18歳未満に金品渡し禁じる条例案可決 兵庫県
(2020/10/5 19:22神戸新聞NEXT)

 兵庫県議会は5日、本会議を開き、暴力団員が18歳未満の子どもに金品を渡す行為などを禁じる改正暴力団排除(暴排)条例案を全会一致で可決した。26日に施行される。県公安委員会が組員や組代表者に行政命令を出すことが可能になり、違反した場合、罰則も科す。行政命令、罰則とも全国初の取り組みとなる。

 近年、ハロウィーンに合わせ、特定抗争指定暴力団山口組(神戸市灘区)の総本部敷地内で組員が地元の子どもらに菓子を配る行為が問題となっていた。また今年3月には、姫路市の男性を殺害したとして、暴力団員と複数の少年が殺人容疑で逮捕された。

 こうした背景から、子どもらが組員に親しみを覚えたり、組に加入して犯罪に巻き込まれたりしないよう、県警が条例改正の手続きを進めてきた。

 改正暴排条例では組員が、18歳未満の子どもに金品を渡すこと▽18歳未満を組事務所に出入りさせること▽支配下に置く目的で18歳未満に連絡すること-を禁じる。県公安委は、禁止行為をした組員に中止命令を出せる上、組代表者に再発防止命令を出すことも可能になる。命令に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。←引用終わり

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2020/10/06

大統領選挙を闘い抜くために「トランプ親分」治療滞在の陸軍病院を退院し、ホワイトハウスへ戻る!

事前の予測報道どおりの展開で、別にオドロキはない!
後は、フロリダ州で予定される大統領選挙の公開討論に出るかどうかで、丁度14日間の経過期間が終わる頃だけに注目が集まる。


戦略は、必ず「再選」を得る事であり、
そのためには、あらゆる戦術を駆使する方針を貫くだろう。
再選後にコロナが再発し重篤化した場合はどうするのか?
その時は、ペンス副大統領が大統領職を受け嗣ぐワケで、それは合衆国の規定に基づく行為になる。従って「共和党」自体も、その路線だろう!


基本は、政権を「民主党」へ渡さない。
過度に進んだ(と、共和党が考える)無原則で無政府化を求める「USリベラリズム」にブレーキをかけ、「社会規範」を適正に修正する方向では一致し、中国の台頭阻止を求める要求に応える・・・・・・


まぁ、この4年間、米国社会の病巣を余すことなく明らかにして見せた。
そして、中国(習近平政権)が進める「世界覇権確立」の傲慢な危険性を
明らかにし、国際社会へ警鐘を鳴らした。
取り敢えず、米国の保守層が期待した「鉄砲玉」の役割は70%ほど達成した段階といえる。


まぁ、残り「1ヵ月」は、ドロ沼の戦いだ!


引用開始→ トランプ氏退院、ホワイトハウスに戻る コロナ治療継続
(日本経済新聞2020/10/6 3:43 / 8:55更新)

【ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は5日夕、退院した。ツイッターで「コロナを恐れるな」と強調したが、ホワイトハウスでは感染拡大が止まらない。主治医は「完全に困難を乗り越えてはいないかもしれない」と説明し、今後もトランプ氏の容体を注視する考えを示した。

トランプ氏はマスクにスーツ姿で入院先のウォルター・リード軍医療センターから出た。記者団に「サンキュー」と語り、大統領専用のヘリコプターでホワイトハウスに戻った。トランプ氏は2日から入院していた。

トランプ氏はホワイトハウスに入る直前、マスクを外し、ポケットにしまった。米国旗を背にヘリコプターの操縦士や記者団の方向に敬礼した。そのまま玄関口に数分間とどまった。一部の米メディアには記念撮影の機会をつくったのではないかと見る向きもある。

主治医のショーン・コンリー氏は、トランプ氏の熱が下がった状態が続き、血中酸素濃度の数値も安定しているとして「退院に向けた全ての基準を満たした」と説明した。退院後もホワイトハウスで抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を6日まで続ける。24時間体制で容体を監視する。

トランプ氏は退院に先立ち、ツイッターに「コロナを恐れるな」「コロナに生活を支配させてはならない」と書きこんだ。自身はコロナに打ち勝ったとアピールする思惑がありそうだ。

トランプ氏は重症者向けのステロイド薬「デキサメタゾン」の使用を継続。コンリー氏はトランプ氏の肺の状態や入院後のコロナ検査の結果には言及を避けており、健康状態に不明な点が残る。

政権内では感染拡大が続く。マクナニー大統領報道官は5日、ツイッターでコロナ検査で陽性だったと明らかにした。症状はなく自主隔離中も職務を続ける。CNNテレビによると、マクナニー氏のもとで働く2人の報道担当者も感染が確認された。ホワイトハウスでは感染者が少なくとも7人となった。与党・共和党でも3人の上院議員が感染した。

トランプ氏は投開票まで1カ月を切った11月の大統領選に向けて追い込みをかけたい考えだ。5日にはツイッターで「すぐに選挙遊説へ戻る!!!」と強調した。株価上昇や治安強化、軍事力強化などのトランプ政権の成果や公約を次々と書きこみ、大統領選で自身への投票を促した。

民主党の大統領候補に指名されているバイデン前副大統領は5日、南部フロリダ州での演説で「大統領の回復が迅速でうまくいくことを願うが、国はコロナ危機の収束には遠い」と指摘した。「科学者の言うことに耳を傾けよう」と強調し、コロナの脅威を軽く見がちなトランプ氏との違いを改めて打ち出した。←引用終わり

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2020/10/05

1989年11月9日に「ベルリンの壁」が崩壊し、約1年後の1990年10月3日に「東西ドイツ」は統一されたが、世界はチカラの応酬に転じ

世界の多くは「大歓迎」し、あの中国でさえ「対立」より「融和」と「協調」を謳い、米国を中心とする「いわゆる西側自由社会」の偉大な勝利として歓喜した。


米国は、国際社会で画期的な覇権を確立し吾が世の春を謳歌した。
国際社会は、単純に「デタント」の成果を享受しようとしたのであった。


折から、西ドイツを訪問中だった「まるでのうそまろばかせ」は、ベルリンへの座席を確保し「西ベルリン」へ空から訪ね、取り敢えずタクシーでチェックポイントチャーリーを目指した。
チャーリー検問所から東側に位置する「ブランデンブルグ門と広場」へ足を運び、まだまだ世界の融和と協調は遠いと考えた日が懐かしい。


暗に違わず、ソ連邦の崩壊も始まり、東側社会の崩壊は加速した。


以後、ルーマニアは共産主義暴政を敷いたチャウシェスク政権が崩壊し、衆人環視の下で「銃殺」された。
ユーゴスラビア連邦も、それぞれの構成国が独立し「民族の十字路」は、複雑な宗教対立もあり、元の構成国同士が相争い、また構成国内での「民族対立」と「宗教対立」が当然の如く発火した。
複雑なのは、民族の融和を進めるため無理矢理に移住させたり、他地域を自地域へ組み入れたりした結果、民族と土地と宗教が複雑に絡み合い、解決は「チカラ」づく(武力解決)へ進む。
それが「ユーゴ内戦」であり、「ウクライナの東部を巡る戦争」であり、解決したと思われた「ユーゴ」は「セルビア」で生じた「コソボ」内戦だ。
それを機に「セルビア」は「モンテネグロ」とも内戦を生じさせている。


ソ連邦(スターリン)により「アゼルバイジャン(イスラム教シーア派)」に組み入れられた旧アルメリア領のナゴルノ・カラバフ自治州(アルメリア人が大半)は、「アルメリア(アルメリア正教)」への復帰を求め続け、ソ連邦崩壊後は何度も内戦を生じている。
アゼルバイジャンは有力な産油国であり、その国家建設に資する収入は「原油」で、その原油輸送パイプがナゴルノカラバフ自治州を通過しているので、その土地を対立相手に渡すわけにはいかず、当該地域の併合は維持すると主張し、取り憑く島もない。
この度は、決着を着けようと内戦が勃発したとされている。


アゼルバイジャンの側から攻撃を加える軍事力には、ロシアの息のかかった「シリア」や「トルコ」から派兵されているとの指摘もある。
オスマントルコ帝国の建設に始まる「イスラム教社会」と「キリスト教社会」の対立は、そのまま、中東で近東で北アフリカで激しく戦われている。


全ては、オスマントルコ帝国の拡張主義と結果としての無責任。
オスマン以降のソ連邦(特にスターリン)による拡張主義と無能に無責任。
これらに、大英帝国の無能と無責任が、パレスチナを巡るイスラエルとアラブ社会のバカバカしいテロ戦争の応酬を招いている。


「イスラム教」社会にも「キリスト教」社会にも、無知と非難されようが、分からない、理解できない側の者としては、国連は綺麗事で「ダイバシティ:多様な価値観の尊重」を主張するが、実質的な理解の下で歩み寄りや相互尊重が成されないのでれば、国連ってどうでもヨイとしか言えない。


アフガニスタンを巡る内戦と世界へのテロ拡大も、元はソ連邦(ブレジネフ)のアフガニスタンへの軍事侵攻による政権打倒とその混乱から生じている。


イランを巡る混乱も、ホメイニ革命と称される厳格なイスラム(シーア派)強制社会を打ち立てた、その社会的強制を周辺へ拡大させた事が最大の原因だ。
イラン(シーア派)の最高宗教指導者ホメイニの後継ハメネイはアゼルバイジャン人であり、実に複雑だ。

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2020/10/04

トランプ親分は、やはり「経験主義」の無頼の衆で、体験を通じ復活すれば自信満々の「伝道師」に変わるだろう!

トランプ大統領が「コロナ感染(陽性)」したと報じられ、自らもツイッターで感染を発信した事で「世界に衝撃」が走り、北朝鮮の金正恩まで見舞いを発す事態になった。


元より、この種のヒトだから、常に強いイメージを打ち出す必要もあり、大統領選挙の期間でもあり、あくまでも強気だ! しかも、経験主義が自らの生きる支えだから・・・・・


2週間程の隔離期間に健康を回復し「陰性」に転じた時には、
力強く「自分は復活した!」と高らかに宣言するだろう。
そして、全米の熱狂的な支持者は「Great America Again!」「Great TRUMP!」と応じるだろう!


まぁ、様々な意味で、目が離せませんよね!


引用開始→ トランプ氏、ビデオメッセージで「だいぶ良くなった」 向こう数日間が山場
(産経新聞2020.10.4 09:59)

 【ワシントン=黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は3日、入院先であるワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターの大統領執務室で撮影した約4分間のビデオメッセージをツイッターに投稿した。トランプ氏は「(2日に)入院したときは気分が良くなかったが、今はだいぶましになった」と述べ、「向こう数日間が(治療での)本当の試練となる」との見通しを明らかにした。

 トランプ氏は背広に白い開襟シャツ姿でテーブルに座り、明瞭な口調で「大統領選の選挙運動をやり抜かねばならない」と語り、「近いうちに退院できそうだ」との見方を示した。

 同氏は「私は米国だけでなく世界中の人々のために新型コロナ撲滅のため戦っている」とも強調した。

 トランプ氏の体調に関しては、コンリー主治医ら医師団が3日、医療センターでの記者会見で「非常に元気だ」と強調した。

 医師団によると、トランプ氏は鼻づまりやせき、倦怠(けんたい)感の症状があったが3日午前現在は改善している。過去24時間に発熱はなく、酸素吸入も行っていないという。複数の米メディアは関係者の話として、トランプ氏は入院前にホワイトハウスで呼吸困難になり酸素補給を受けたと伝えた。

 一方、ロイター通信によるとメドウズ大統領首席補佐官は医師団による会見の直後、報道陣に「今後48時間が山場だ。全快への明確な道筋は見えていない」と語ったが、数時間後に「医師によると検査の数値は良好だ。経過は順調だ」と発言を修正した。←引用終わり

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2020/10/03

世間を騒がす無自覚パラノイアの怒アホというか汚バカが重ね放つ失言+失言には、与党も手に負えませんわナ!

誰とは言わん、誰とは言わんが!

世間を騒がす無自覚パラノイアの怒アホというか汚バカが重ね放つ失言+失言には、与党も手に負えませんわナ!

この汚バカな無茶苦茶オンナが某選挙区に隣の選挙区から移ってきた時、然したる根拠もなく見境なく勝手に口撃を仕掛けるもので、根拠もなくコヤツの思い込みで口撃批判され非難される側は、激しく反発し根拠を示せ、証拠を見せろと激烈に反撃するため、争い事が絶えなかった!

コヤツの基本はパラノイアしかもモンスターそのもので、然したる根拠もなく、自らの妄想であり思い込みなのだが、最初は面と勢いに騙され分からない。

しかし、熱心な支持者も、徐々に汚バカの小心者で中身の無さに「厭気」が差したのか、少しづつ離れ、当初「身を置いた党」も手を焼いていたようで、掻き回された事もあるのだろう、党勢の衰退に伴い政党支部を閉鎖し、いわば放り出した。

その結果、コヤツはパラノイア主張を「ネットやSNS」へ軸足を移し、思考停止で考える事などできない小心者の怒アホや汚バカには、コヤツのパラノイアで支離滅裂な無茶苦茶な思い込み発言や羅列を区別できず、無批判に支持を与え同調し喜々としている。

人物評の纏めとしては、仲間内では強い言動、強い態度を見せたがるも、冷静な批判に曝され「論破」され再起不能に追い込まれる事を懼れ、表へ出て「論争」するなどはできず「便所の落書き」が特徴だ。根本的には怒アホの小心者に過ぎないのだ。

とは、言っても、特定ネット上やSNS上で、与太の居酒屋トークを繰り広げ喜ぶのは、社会的には巧妙に阻害されたモノドモで、日頃の不満の捌け口を求めているに過ぎず、過激であれば過激である方が人気を呼ぶ「公衆便所の落書き」に過ぎないと、橋下徹に看破される程度のゴミだから、乾燥した「砂」のようなモノで、放せばチリジリに消え去るワケで、それゆえに、選挙では叩き落とされ踏み付けられ続けたと言える。

コヤツの同類は、北海道にも1人居りますな!
共通しているのは、誰も相手にしてくれないからか、日々「根拠薄弱」な創造的(捏造的思い込み)にSNS投稿を繰り返し、底辺のゴミにというかパラノイアが窺える種の側には人気があるようで、見過ごし笑ってられない不正常思考の爆弾を抱えている。

それを知らずに、ヒトを見る眼のないお調子者のボンボンが、焚きつけられるままに拾い上げ、比例区の候補に押し上げたワケで、しかも他の比例区では一廉の候補がある事を考え、自らの影響力を存分に行使できる比例区の候補としてネジ込んだワケで、出て行った側の選挙区の側としては安堵したが、問題を起こすだろうと冷たく突き放しみていたワケだ。

お調子者のボンボンは、本当にヒトを観る眼がない!
直ぐにゴマスリの擦り寄りを赦し、甘言を信じ込み、冷静にヒトを観察もせず、周囲の意見を聞かず、善後を考えず抱え込みたがる。
それは育ちが良すぎるために生じたとも言えるが、より本質的には根本的に「考えるチカラ」を欠くためだと言える。
その原因は、母親の過剰な期待と溺愛にあると観ているのだが。

お調子者のボンボンは、当該の人物を、自らが拾い上げた事も既に忘れ去っているだろう。

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2020/10/02

NTTがNTTドコモを子会社化へ! 通信基盤の基幹会社の維持に反対しないが、先端分野でソフトとハードを融合・均衡した事業提供を目指せ!

NTTドコモは「日本電電公社 移動体通信事業」だったのだ。


その当時からの利用者としては、何を今さらと云うのが正直な処だ。
日本電電公社がNTTと名を変え、東西に分割され、その後、移動体通信事業は「ドコモ」として持ち株統括会社に編成され、その下に「各地域のドコモ会社」をぶら下げるという方法を採った。


これには実に驚かされた!
日本の通信事業は「日本国内市場」しか見ないのか?
それで「独占」を防げばよいのか? 同時に「セルラー(現在のKDDI au)」と「日本テレコム/J Phone(現在のSB)」が整えられ、市場三分割で「一社独占」を防ぐのだと。
「KDDI(au)」は、電電公社とは兄弟と云える国際通信専業の事業者で、「日本テレコム」は国鉄(JR)の鉄道事業通信網だ。


これらを競わせ、三社を均等に大きくさせる事で「日本国内の通信事業」を大きく改善しようとしたが、国際競争を考えないのだなぁと批判的に見続けた。
もう、一点は「三社が『談合』すれば『寡占』が生まれる」だろうと。
それに対し「国(当時は郵政省)が、監視認可している」から、それはないと云っていたが、それこそ「官製談合」の素地を生むと批判した。
メリットがあるとすれば、電電労組を握っていた「山岸章」を放逐しやすくした点だろうと。


いま、ようやく何を学んだかと言えば、当初の指摘どおり「三社が行政府を巻き込んだ『官製談合』による『寡占』による利用料の高止まり」だった。
また「世界市場」との競争力低下であり「世界からの孤立」だった。
そのウソを覆い隠すために、SBは「日本の利用者から巻き上げたカネを『国際市場』での博奕を繰り返し」多くは損失を招き、その穴埋めを日本でSBの利用者が負担させられ、それを他の2社が黙認している点だ。
これは実に酷い状態で、なぜSBで鮮人「孫」がデカイ面で責任を問われて取らず君臨しているのか?


SBは「ボロ会社」の「日本テレコム」を買い叩き、株式保有を巧妙に進め「私的所有」に置き換え、JRの通信部本を手に入れたのと同じ事だ。
その「信用」と「基盤」を軸に、褒められた手口ではなく「社名変更」し自らの私的所有と同様に書き換え、好き放題を許している。


それを、国もNTTもKDDIも、単に指を咥えて眺めているだけだった。
SBの事業展開で、SBとの契約で高額利用料を支払う利用者は、同じ店舗内でSB子会社の Yahoo に展開させるYmobile の利用料金を比較してみろ!? SBへ支払う利用料のバカバカしさに気づけよ!


それを放置してきた「総務省」は共同正犯だろう!?


NTTは、ドコモを回収し子会社化する事で、バカバカしいこの底辺競争に終止符を打ち、もっと大きなソフトを融合した通信事業者を目指せ!


SBは、近くのクズ籠へ捨てさせよ! 潰してしまえ!
JR各社は、SBへの出資を回収し、回線利用を停止し、NTTと共同せよ!
(中曽根康弘の内閣での最大功績と自画自賛するNTTの民営化は汚点だ)


引用開始→ NTT復権へ再編に活路 ドコモとコム統合も
次世代通信網で主導権狙う

(日本経済新聞2020/9/29 23:30/2020/9/30 5:32更新)

NTTはNTTドコモを完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。ドコモをNTTコミュニケーションズ(NTTコム)などと統合することも検討し、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権を握る考えだ。国内では通信料金ではなくキャッシュレス決済などの消費者サービスに活路を見いだす。

「グローバル市場で『ゲームチェンジ』を起こしたい」。29日の記者会見でNTTの澤田純社長はこう強調した。

一方、12月に退任するドコモの吉沢和弘社長は「5Gが始まり、異業種も加わった競争の中で『モバイル』だけを視点にしていた」と反省の弁を述べた。澤田氏が完全子会社化の方針を固めたのは4月。「シェアは高いが利益が3番手になった時点で、ドコモに働きかけた」という。

完全子会社化でまずドコモの国内事業を成長軌道にのせる。携帯電話市場は頭打ちで政府からの値下げ圧力が強まり、携帯料金収入の大幅な増加は見込めない。キャッシュレス決済や電子商取引(EC)などデジタルサービスでの課金収入を成長の柱にすることが欠かせない。

「デジタルサービスの軸となるキャッシュレス決済でドコモは乗り遅れた」。あるNTT幹部は話す。ドコモが18年4月に始めた決済サービス「d払い」は、ソフトバンクグループ(SBG)の「PayPay(ペイペイ)」に見劣りする。

d払いから半年後に始まったペイペイは利用者数が3000万人を突破し、決済金額で国内首位となった。SBGに加え傘下の通信子会社ソフトバンク、ヤフーが出資し、総力で育てる。

SBGに対し、ドコモが「スマートライフ事業」と呼ぶデジタルサービスは苦戦している。キャッシュレスはその象徴だ。「グループの力を得てスマートライフ事業のサービス創出力を高めたい」。吉沢社長はこう強調した。

成長戦略を再定義するNTTにとって、次世代通信技術がもう一つの柱となる。

世界で普及し始めた5Gは、インフラの核である基地局で中国の華為技術(ファーウェイ)、北欧のノキア、エリクソンの3社が市場を牛耳る。米中摩擦でファーウェイが身動きを取りにくいなか、NTTはNECと資本・業務提携することで、両社の通信技術を結集させ、対抗軸を作ることを決めた。

次の一手として、グループ会社の技術を集約する。NTTはクラウドやデータセンターも手がけるNTTコム、ソフトウエア開発のNTTコムウェアの2社をドコモと統合させる方向で検討に入った。NTTコムの固定通信のノウハウなどを活用し、次世代通信網を支える技術を開発する。

NTT本体は基礎研究を手がけ、上場子会社のNTTデータはシステム開発で支援する。通信インフラ整備の主導権が通信会社に移る機運に乗り、インフラそのものを構築する事業に海外で打って出る――。これがNTTの狙いといえる。←引用終わり

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2020/10/01

JR西日本の看板列車「新快速」が運行開始から 50年だと!

分割民営化される前の国鉄時代に、列車線(国鉄本社管理の)走行を限定された1日6往復で、京都=西明石を90分弱で結び、国鉄時代の当時の急行列車より早く特急列車と変わらなかった。


117系で、停車駅は、京都、大阪、三ノ宮、明石、西明石だった。


現在は、網干(車両区)・姫路、加古川、西明石、明石、神戸、三ノ宮、芦屋、尼崎、大阪、新大阪、高槻、京都、山科、大津、石山、南草津、草津、守山、野洲(車両区)を約2時間(短時間)で結び、更に山科から湖西線を敦賀へ、米原から北陸線を長浜から敦賀へ。列車に依れば播州赤穂へも。
JR西日本は自慢のドル箱「京阪神アーバンネットワーク」を育成し、大阪を中心に西へ1時間、東へ1時間の合計2時間、広域大都市圏を支えている。


朝は6時過ぎから23時頃まで15分毎に提供し熱い支持を集めている。
湖東(東近江)から京都・大阪・神戸と播磨(姫路)を直結し、関西経済には欠かす事ができない人の交流と経済動脈をJR西日本の「新快速」は利便を支えている。
新幹線とは別の意味で「新快速」は必要とされ信頼される列車だ


引用開始→ 新快速運行開始50年 特別な思いで迎えた親子
(2020/10/1 05:00神戸新聞NEXT)

 JR西日本の「新快速」が1日で運行開始から丸50年になる。兵庫県姫路市の森元克好(かつよし)さん(60)、啓介さん(29)親子は半世紀の節目を特別な思いで迎えた。実はそろって新快速の車掌。「今後も多くの人を運ぶ緊張感と責任を胸に乗務していきたい」。関西の大動脈を支える“看板列車”の担い手として、決意を新たにしている。

 新快速の運行は大阪万博直後の1970年に始まった。当初の区間は西明石-京都だったが、徐々に東西へと距離を延ばし、今では播州赤穂から福井・敦賀まで約275キロをつなぐ。2005年の尼崎JR脱線事故以降は、余裕のあるダイヤに改められた。

 父克好さんは1979年に旧国鉄へ入社し、87年から車掌を務める。啓介さんが父と同じ道を志したのは、進路を考え始めた大学時代。偶然乗った新快速に、克好さんが車掌として乗務していた。

 アナウンスの声は家で聞く声とはまるで違い、「かっこいい」と思った。卒業後の2014年、JR西に入社。昨年8月から同じ姫路列車区で車掌として働く。通過駅の多い新快速は次の駅まで10分以上かかることも多く、積極的に車内を巡回する。「お客さまとの触れ合いが多いのも新快速ならでは」と話す。

 ベテランとして「専門主任車掌」を務める克好さんは「経験を伝え、乗客に安心と信頼を与えられる後輩を育てたい」。啓介さんも「父から早く『一人前』と言われるよう知識や技術を磨きたい」と意気込む。

 50周年記念のヘッドマークシールを付けた車両も30日、網干総合車両所で公開された。網干・姫路-野洲間を来年3月末まで1日2往復する。三ノ宮駅では10月2日から、歩みを振り返るパネル展も開かれる。(山本 晃)←引用終わり

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