« 官邸を占拠する上級怒官僚ドモ 最近「頭に乗りすぎ」だと思うネ。調子に乗り過ぎて、だいぶヤキが回ってきたな! | トップページ | JR西日本は、利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ、電子マネー「ICOCA」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ! »

2020/10/17

脇が甘いというか、腋臭は臭いというか、喰われてポイ捨てされ、45歳にもなって分別が利かず中獄の走狗に成り下がるのはアホだろ!スパイは酸っぱい

SNSって「Linked in」か!?
実態の無い(実際が分からない)口先だろうと受け止めるしかない「Big Mouth」が自慢し合う場だ。


ヘッドハンティングで接触を持ちたがるのは「気味悪い」なぁ。
それで「舞い上がる」のは、まぁオメデタイとしか言いようがない。


SNS上で、ご自身の勤務先や業務を公開し、取組内容を自慢げに記述投稿する人を見かけますが、自己満足を満たす自己欲求を抑えられず、皆さん警戒されないのですね。


この事件、中獄の本質を表しています。
というか、無警戒で無自覚な思考弱体の日本人と、(悪し様)「中国人」の差を存分に見せています。


著名SNS5機能の個人的な評価は、
① ツイッターは、パラノイアの舌戦を嗤い愉しむことができます。
(個人の感情を丸出しで、対象を激しく指弾し、時に罵り倒す傾向が大)
トランプ大統領の登場で、罵りと煽りがより鮮明になりました。
まるで「2ch系」と同じ、日頃の「不満のガス抜き」ですね。
アホとヒマジンが没頭する点に特徴があります。
信頼できるメディアが発信する速報は参考にしています。(要は発信者の公的信頼性です)

② フェイスブックは、ツイッターに比べると、やや論述性があるように見受けます。
(個人的見解の発露では、長文投稿が可能なため事実の検証・裏付けを得やすいのですが、投稿者の姿勢によります)
 個人の思い込みが強いのはツイッターもフェイスブックも変わりませんが。
投稿者の個性をよく反映していますね。
受け手の「リテラシー」が大切だと考えますが、受け手の側には「パラノイア」かと疑わざるを得ない人もあり、その種の人にかかると「個性豊かな独特の思い込み(迷惑)コメント」を付けられ、時に困り果てます。
「パラノイア」とは、議論にならない点に特徴があります。


③ リンクドインは、裏付けの取れない「自己称揚」の場かと観ざるを得ない。
(ビジネスを軸に交流をと掲げますが、実際にフィルターを通しているワケじゃない)
 感想を言えば、中東地域からの「接触」が多く受けましたが、信頼できる確かな裏付けを得る事が適いませんので、此方からの質問や罠仕掛けで、回答を求めます。何度か繰り返すと「虚偽」は徐々に露見します。
 対象地域や対象分野に、どれだけの知識を持つか、警戒気味に相手を「評価」するか(できるか)にかかっています。


④ ユーチューブは、本当にヒマジンの時間潰しか、「知ったバカぶり」を発揮する場かと。
(質の高低差が激しすぎますね、努力は認めますが、本当にヒマジンとしか言えず)
 何年か前に「ユーチューバー」を目指す人物が数人あり、適度に休みをとり「撮影」に出かけ編集し「アップ」していましたが、そのエネルギーを実態を創出できる「テーマ」に使えと助言し続けた事がありました。
 一人は、起業に挑戦し、オフィスを手当てし人を得て、ナンとか道を歩んでいるようですが、別の一人は今もプータロー・ユーチューバーのようで、残りは知りません。
 コンテンツを創出し、仮説を整え、それを映像表現し「当たれば成功」ですが、それはもぅ「クリエイティブ」の戦いなので・・・・・・・


⑤ インスタグラムは、言葉を省略した静止画の投稿記録ですが、これも捉える対象次第。
(自由な写真投稿は表現の幅を拡げたと考えますが、底辺の側により低級化が進み)
 基本は、何の市場も同じですが「クオリティ」を追究表現するか「ボリューム」を狙うかの哲学宗教論が当然のように交わされているワケですが、単純に競争しようとブーム化する事は「流行病」と同じですネ!
 個人の肖像権の侵害などを含め社会的迷惑も生じているようで。


社会で新しい「メディア」や「リレー」「交流機能」が発表提供される都度、それを利活用する側の、能力がどうなのかと。


本題ですが、積水化学の当該人は、年齢的に「踊り場」だったのではと窺えます。
そこで、「自分は能力がある」と考え、次に「会社は自分を評価していない」と考え、
次第に、「社会的不満」を貯め込み肥大化させていた際に、「リンクドイン」へふとした投稿に目を付けられ、詳細に調査され「スパイ」対象にされ、自然で柔らかな「接触」を受け、自ら希望し「罠」に墜ち、積水化学の「(秘匿すべき)技術」を「自らの満足」を得るために「漏洩」する途を選択し、「積水化学」の「競争優位」を喪わしめた「重大犯罪」を犯したワケだ。


盗み獲られた「事実」で、本人も積水化学も日本も喪った「事実」「技術」「競争優位」は余りにも大きい。


「中獄」は、釣り上げた「魚」は、既に用無しでポイ捨てだ。
「積水化学」は当然ながら「懲戒解雇」をし、本人は「人生」を喪い、「刑事被告人」になり、おそらく民事でも「損害賠償請求」されるだろう。


ちょっとした「軽はずみ」の「仕返し」だったかも知れないが、ダメ男は、やはりどこまでもダメ男で、人としての信用を喪い人生を喪ったのだ。


引用開始→「積水にない技術教える」中国企業、情報漏洩の元社員に
(2020.10.14 11:26産経WEST)

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)のスマートフォン関連技術が中国企業に漏洩(ろうえい)した事件で、大阪府警に不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検された同市淀川区の男性元社員(45)=懲戒解雇=が、「中国企業から積水化学が持っていない技術情報と交換すると持ちかけられた」という趣旨の供述をしていることが14日、捜査関係者への取材で分かった。実際には中国企業から情報提供はなく、積水化学の情報を一方的に取られる形となった。

 関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員の書類送検容疑は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、積水化学の営業秘密で、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する電子ファイルや画像などの技術情報を、潮社の社員に2回にわたってメールで送るなどしたとしている。

 元社員は当時、技術開発部門に所属し、営業秘密を管理する義務があった。潮社の社員から技術情報の交換という名目で営業秘密を教えるよう求められたとみられ、これまでの調べに、「積水化学が持っていない技術情報を交換で教えるといわれ、いけないこととは分かっていたが、社内での研究者としての地位が高まると思った」などと供述しているという。

 ただ、潮社側からの情報提供はなく、社内での待遇に不満を感じていた元社員の心理につけこまれ、一方的に情報をだまし取られる形となった。

 潮社の社員は、ビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」を通じて元社員に接触。当初は積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装って連絡を取り始め、中国に招いた後に潮社の社員であることを明かしていた。

 リンクトインは世界で6億件を超える登録があり、利用者は会社名や役職、学歴などを公開して仕事に有益な情報を交換。元社員も登録し、自身が導電性微粒子の研究に携わっていることを明らかにしていた。

 積水化学は昭和22年に設立され、東証1部上場。住宅関連とともに電子工学関連が事業の柱で、導電性微粒子の製造でも高い技術を有しており、世界トップクラスのシェアを誇る。←引用終わり

引用開始→《独自》迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か (産経新聞2020.10.13 21:45)

 営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、積水化学工業(大阪市北区)の男性元社員(45)が、不正競争防止法違反容疑で書類送検された事件で、中国企業が当初、積水化学と取引のある別の中国企業関係者をSNS上で名乗り、元社員に接触していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。ヘッドハンティングを装って元社員を中国に招き、その後、情報漏洩を要求したという。中国側がSNSを通じて接触を図った今回の事件は、日本の技術情報を狙う中国の脅威を改めてあぶり出した格好で、対策は急務だ。

SNSで接触

 捜査関係者などによると、元社員と中国企業の接点となったのは、世界で6億件を超える登録があるとされるビジネス用のSNS「LinkedIn(リンクトイン)」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換している。

 元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員だった。

 だが当初は、積水化学の取引先で、中国にある別の電気製品関連会社の関係者を装い、この別会社で働いてほしいと持ちかけて元社員を中国に招待。その後、潮社社員であることを明かし、情報交換の名目で積水化学の技術情報を送るよう求めたという。

 元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信したとされる。しかし、潮社側からの情報はなく、結局、犯行が発覚し解雇された。

法改正し厳罰化

 企業の営業秘密が中国や韓国側に相次いで流出し、日本は「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されてきた。

 鉄鋼メーカー「ポスコ」や半導体製造会社「SKハイニックス」といった韓国企業への情報漏洩などを受け、国は対策を強化。平成27年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せるようになった。

 また同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。

手段は多様化

 法改正により厳罰化されたものの、死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い、との指摘もある。最先端技術をめぐる国際競争が激しさを増す中、さらなる対策は必須だ。

 従来、他国が日本企業の秘密情報を得る際の手段は、社員らの身上を調べたうえで接待を繰り返したり、多額の謝礼を払ったりして協力者に仕立てるほか、サイバー攻撃で直接抜き取る手段が多かった。

 ただ、SNSをきっかけに日本企業社員に接触を図った今回の事件は、他国の情報収集の網が身近に迫っていることを表している。

 特に、中国は2017年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。刊行物や学術論文といった公開情報も幅広く収集し、国際会議などの場で人脈を広げながら、外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。

 警察関係者は「日本企業の技術を狙う手段は多様化している。一人一人が危機意識を高め、現実に即した対応を迅速に取らなければ、貴重な日本の財産が流出し続けることになる」と警戒感を示している。←引用終わり

引用開始→《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警 (2020.10.13 21:00産経WEST)

 大手化学メーカー「積水化学工業」(大阪市北区)の男性元社員(45)=懲戒解雇=が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩(ろうえい)した疑いが強まり、大阪府警は13日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。

 中国企業がビジネスに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」で元社員に接触したことも判明。SNSを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。

 関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成30年8月上旬~昨年1月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。

 導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。

 ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング9位となった国内大手で、研究開発者は2千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。

 元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。

 リンクトインはビジネスマンが交流するSNSで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。

不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前からあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄(やゆ)されることから、平成27年の改正で大幅に罰則を強化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では3千万円(国内は2千万円)、法人では10億円(同5億円)に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。←引用終わり

|

« 官邸を占拠する上級怒官僚ドモ 最近「頭に乗りすぎ」だと思うネ。調子に乗り過ぎて、だいぶヤキが回ってきたな! | トップページ | JR西日本は、利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ、電子マネー「ICOCA」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ! »