« JR西日本は、利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ、電子マネー「ICOCA」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ! | トップページ | 「大阪都構想」を迫り住民投票へ底辺を煽り続け「ソォカガッカリィ」を抱き込んでも実現へ威迫し続ける「大阪維新の会(大阪不振の怪)」を嗤う »

2020/10/19

半島に棲む罠辱は「自己意識(プライド)」は高く、現実は低く、その落差を埋める「反日」で溜飲を下げてみナンの解決にもならず、更に不満を溜め!

「大韓民国」は "世論" の統一がなく
それゆえ「政治権力」を保持する側は「政治的煽動」を優先し、自らの政治権力を固守し、岩盤支持層に応え、更に取り巻く層へ一定の配分を施し、その外縁に位置する者は「施し」を得ようと、様々な手段を講じ、チカラを示すため影響下にある者を嗾け「動員」を競い合う。


ドロドロした概略をこのように「在日居住者」は解説してみせる。


「李承晩」は、権力の隙を衝き、政権を奪取し、自らが正当である事を誇示し示威するために「民族意識」の高揚を煽りあげた。
端的な例が、漁業資源と経済的主権を主張する「李承晩ライン」であり、そこに組み込んだ竹島の奪取と占有支配だった。
一時的に人気は高揚したが、内政は行政能力を保持する者もなく、稚拙で散々だった。


李承晩を軍事クーデターで倒した「朴正煕」は、対北朝鮮姿勢を鮮明にした軍事独裁を採り、反対(容北)勢力には容赦なく徹底的に取り締まり圧し続け、経済的に自立するため「日本」との和解を求め、日韓基本条約を締結し「経済建設」に邁進した。
現在の韓国経済の基礎と基幹産業は、日本の協力を得た事で「成立」している。
(これが、急進左派とそれに担がれる文在寅には気に入らない)
朴正煕は、自らが育て上げた「KCIA」高官のクーペットにより銃撃され生涯を終えた。


素早く権力を掌握した「全斗煥」は、対北政策を受け嗣ぎ強化し「軍事」と「経済」の発展維持に努めた。
「地域格差」「賃金格差」「住宅格差」「学歴格差」など、様々な「格差」を産み出す「門閥主義」や「地縁主義」また「閨閥主義」への不満が爆発し「光州事件」とされ記録される「大暴動」が発生し、鎮圧のために「軍」を投入した事で、現在に至る激しい「憎悪」を産み出した。
結局、全斗煥は政権の座を去り、光州事件などの対応を問われ「服役」の身となった。


以降は、形だけの「民主化」が成されたものの、固より "怨念" "嫉妬" "憎悪" "呪詛" "罵噂" ”僻情" "歪啀" などが地脈に凝縮され、地下にも重厚入念に染み入っているのだから、保守、中道、急進、これらが啀み合い喰い合い殴り合い蹴り合い罵り合い、それらを「統合」する "芯" は、無知無恥を焚きつける激しい「日本」への対抗心だという。


一定の「生産手段」を持つ側の者は、様々な方法で「日本」に擦り寄り、何らかの「手段」を得て「経済的に成功」を収める事ができる。
(ナンだカンだと言っても「ロッテ」はその最大例だ)
すると、その「学閥」「地域閥」「閨閥」を求め昂然とした画策が公でも民でも始まり「賄賂」は常態化する。


その「投じる『金銭』もナイ」者は、それを暴き「不正」だと騒ぎ立てる。如何に禁止する「法律」を整えてみても「千年以上」骨の髄まで染みついた思考体質は変わらない。


これを従来の政権は多くが「対北朝鮮」の脅威を喧伝する事で、厳しい世論の反発を巧妙に交わし政権の安泰を図ってきた。
(その代償として「韓米日」の結束を保つ事で対処した)


しかしながら、一向に縮まらない「地域間格差」や「人材の未熟」などで「産業構造」を打破できず「経済的」には行き詰まりを見せ彷徨い始め、その事態を打開する目的で「中国市場」へ舵を切り、政治姿勢も漂流を始めると、米国は警告した。


すると苦境は「米国」のせいで、駐留米軍のせいだとの責任転嫁が声高になり、折からの無知・無恥が煽られ「火」が点き、米国の軛から離れる事を求め、容北の文在寅を産み出す事になった。


しかし、明確に「反米」を掲げる事は「国の分裂」を生む素になる事は誰の目にも明らかであり、それならギアを一段下げ「文句を言っても、対抗しない」”日本” を叩きなら「世論」は統合でき「政権」を保つ事ができるとの稚拙な思考で、徹底した「反日」を掲げ、あらゆる親日者を焙り出し放逐し、墓所をも掘り返し踏み付け捨てるのであり、その象徴に利用したのが「植民政策協力者」で「従軍慰安婦」で、「戦時徴用工」で、「竹島」なのだから、朴正煕の娘である朴槿恵を選挙であろうと、大統領に推戴した事は恥であり、終身刑にしない限り権力維持は不可能なのだ。


既に、日本での「信頼関係は総崩れ」している事すら理解できない点が、真に悲しく残念な事で、虚しい民族だ。


この不都合な事情を簡略に纏めたが、この記事が示唆する「日韓の信頼関係や協力関係」などは、日本の側からは先ずあり得ないし、それは韓国の側からしてもバツが悪かろう。
100年でも200年でも、干上がっても、頑なに「反日」を続ければよい。
経済関係というのは、相互に補完し合う関係であり、それは互いの尊敬と信頼また篤い友情があり、初めて成立するものだ。
以上、簡単に「まとめ」ておきます。


引用開始→「現政権では“韓日のwin-win”は不可能」韓国元陸軍中将が告白した「いま文在寅が怖がっているモノ」とは?
(朴 承珉2020/10/18 文春オンライン)

「お父さんが残酷な方法で殺されたとき、国は何をしていましたか。(略)もし大統領の子供や孫だったら、今のようにしますでしょうか」。この文章は、軍事境界線の海域に漂流中に北朝鮮軍に射殺、焼却された韓国海洋水産部所属の男性A氏の高校2年になる息子が10月6日、文在寅大統領に送った手紙内容の一部である。*
 文大統領は「父を失った息子の気持ちは理解できる。私も心が痛い」と答えたものの、その2日後には、非営利団体での演説でふたたび朝鮮戦争の「終戦宣言」を提案するなど、北朝鮮を追及する姿勢は見せていない。**

 そんな文在寅大統領の対応に韓国では批判が続いているが、その急先鋒に立つのが、第1野党「国民の力」(元未来統合党)の申源湜(シン・ウォンシク)議員だ。

 申氏は、韓国軍で大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、今年4月の総選挙で国会議員に当選している。申氏に、今回の射殺事件の分析、そして文在寅政権の問題点について聞いた。

◆◆◆

これまでの「3つの合意」も生かせなかった
 今回の事件は、北朝鮮による明らかな反人道的で凶悪な犯罪です。

 北朝鮮も加入しているジュネーヴ条約によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で「即決処分」することを禁止する国連経済社会理事会の決議にも違反しています。つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は「平時」でした。はるかに凶悪な犯罪です。

 このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに分けられます。

 1つ目は、この犯罪を防ぐための、さまざまな手段と機会があったにもかかわらず、文在寅政権は何もしなかったことです。行方不明の届出が伝わった9月21日午後1時から22日午後9時40分まで、約33時間もありましたが、まともな手続きを取られなかったのです。

 今回のケースで、文在寅政権は、南北間で交わされた3つの合意に基づいた「通知」を出せたはずです。例えば、2005年に発効した「南北海運合意書」では、人命の救助に南北が共同で対応することも定められています。2018年9月の南北首脳会談の際、平壌共同宣言と共に交わされた「9.19合意」でも、南北は海上で敵対行為をしないことで合意されていますが、それに対して、通知を出した形跡がありません。

8つある「南北間のチャンネル」
 実は南北間の通信手段には、8つのチャンネルがあります。

「南北赤十字チャンネル」
「韓国の統一部=北朝鮮の祖国平和統一委員会の当局間チャンネル」
「東西海軍通信線」
「海事通信線」
「航空管制網」
「青瓦台(大統領府)=朝鮮労働党3号庁舎(金正恩委員長の執務室)のホットライン」
「国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル」
「国連軍の軍事停戦委員会」

 ちなみに、「青瓦台=朝鮮労働党3号庁舎のホットライン」は文在寅政権になってできたもの、「国家情報院=北朝鮮統一戦線部チャンネル」は、今回の事件で北朝鮮が金正恩の異例の謝罪を含む「通知文」を送るのに使いました。

 これら全ての手段を通じて、北朝鮮側に通報をしなければなりません。A氏が行方不明になったのが国境海域ですから「北側にA氏が流れていく可能性があるので、発見されたらすぐに返すように」と通報するべきだったのです。次に、韓国軍から板門店チャンネル、すなわち軍事停戦委員会を通じて通知をしなければならない。

 さらに、特に敏感な海域での出来事ですから、国内外のマスコミに迅速に知らせる必要があった。もし、すぐに報じられていれば、北朝鮮は行方不明者を殺すことができないでしょう。

 これらの手段を尽くしていれば、失踪したA氏を、北朝鮮側が宣伝として利用したとしても、殺すことはできなかったはずです。命を救うための措置を取る努力を全くしなかったのです。

救助措置をしなかった大統領に最も責任がある
 2つ目は、文在寅大統領の責任が明らかになっていないという問題です。これまで見てきたように文政権はA氏を救うための措置をほとんどしなかったのですが、その判断の中心には文在寅大統領の存在がありました。

 文大統領が、A氏失踪後30時間以上報告を受けていないと言っているのもおかしいですが、とにかくA氏が生存していた9月22日午後6時40分に報告を受けたのは事実です。しかし、文大統領は何の措置もしませんでした。救助措置や指示はありませんでした。つまり、大統領に最も責任があるのは確かです。

 3つ目は、A氏殺害後の対応の問題です。A氏が射殺された後も、政府は事件を隠して北朝鮮に対しての措置を取らなかった。「国民にどのように言い訳をするか」について、全ての努力を集中させたのです。

 A氏が殺害されて3時間経った頃、最初の関係長官会議が開かれましたが、生存していた期間には開かれていません。亡くなられた後に集まって大騒ぎしはじめた。

 青瓦台(大統領府)と与党が持ち出した「言い訳」の中心は、「A氏が越北(北朝鮮へ亡命)したがっていた」と押し通すことでした。

 文政権は、韓国軍の通信傍受で、北朝鮮軍がA氏に「なぜ越えてきたのか」と聞くと「越北」と答えたことを「越北したがっていた」理由に挙げていますが、これは証拠になりません。なぜなら生命が危機に晒されている絶体絶命の状況での供述は、証拠として認められないからです。A氏の失踪届が出されたのが21日午後1時で、北朝鮮軍に発見されたのは26時間半後です。その状況で、北朝鮮軍に銃を突き付けられているのに「私を韓国に返してほしい」といえるでしょうか。「越北したい」と言うしかなかったのでしょう。

不確かなことを政府が広める「蛮行」
 冒頭で触れたように、非武装の民間人を殺害しただけでもありえない犯罪です。そして、その民間人が行方不明であれ、越北であれ、救出努力をするのは、政府の責務です。失踪者に越北の意思があったとしても、A氏の事件について韓国政府と軍の責任がなくなるわけではありません。

 さらに、「A氏は越北したがっていた」という不確かなことを、政府と与党が先頭に立って広めるのは、猟奇的で、非人間的な蛮行です。

 韓国政府は、国連安全保障理事会を通じて国際刑事裁判所(ICC)に、この事件を提訴しなければなりません。北朝鮮がICCに加盟していないため、すぐに提訴はできませんが、国連安保理の決議があればICCに提訴することが可能です。韓国は友好国と協力し、あらゆる努力を尽くして国連安保理決議案を可決させる必要があります。

 文在寅政権は、金正恩を非人道的な犯罪者として提訴すべきですが、全くその動きはありません。北朝鮮が少なくとも「非武装の民間人を殺害した」ことは認めているのです。北朝鮮がA氏の遺体を燃やしたのか、それとも燃やさなかったのかという議論もありますが、遺体を損傷させたのは事実です。私も国防部を訪問して、北朝鮮がA氏の遺体を毀損したという内容を再確認しました。

 いまは、むしろ金正恩が謝罪した“おかしな手紙”によって免罪符を与えようとしています。それが問題なのです。

軍経験からもありえない秋長官「息子優遇」問題
 文大統領は、北朝鮮に対する下手な対応だけでなく、いま国政でも批判を受けています。秋美愛(チュ・ミエ)法務長官の息子が兵役で優遇を受けた問題です。軍の規定上、病気休暇の要件は5日しかありませんが、秋長官の息子は19日間の休暇を取っていた。それも病暇記録がまったく残っていません。軍出身の私の経験から考えて、あり得ないことです。

 一言で言って不法な休暇です。なぜこのような違法な休暇が取得できたかといえば、秋美愛側の外圧としか考えられません。秋美愛長官が「共に民主党」代表時代、自分の補佐官に軍関係者の電話番号を教え、補佐官に連絡させたことは職位を利用した圧力です。証拠がすべて見つかりました。それでも検察は「容疑なし」と処理してしまった。

 文在寅政権の検察は、文側の人物がどんな罪を犯して証拠が明らかになっても、証拠として認めないので無罪になる。秋美愛長官の息子の件は、大韓民国の法治と自由民主主義が「深刻な挑戦を受けている」と、国内外に宣言した問題だと思います。

 文在寅大統領は、とても特異です。自己確信が強く、自分の方向が正しいと思ったら全く修正や調整をしません。というのも、文政権は、朴槿恵政権を友人の国政介入問題で一気に倒した経験から、万が一、自分たちが世論に一度押されたら、取り返しのつかないほど崩れるのではないか、という不安があるのではないかと思います。 私には文在寅大統領がとても怖がっているように見えます。

韓日の「ウィン=ウィン」の関係は不可能
 文在寅政権が相手では、日本の政権が菅義偉政権に代わっても、韓日関係が変化するとは思えません。(慰安婦の合意を破ったのは)文在寅政権が外交的な問題より、自分の国内政治上の問題のためでした。国家間の約束を引っ繰り返して生じた問題です。今後も、「反日扇動」の枠組みで、自分の支持層を結集させるのに利用しようとするでしょう。

 日本の首相が代わって、一時的なイベントは可能かもしれませんが、韓国の政治的な利害構造は変わっていません。一方の国が得をすれば一方の国は損をする「ゼロサムゲーム」の状況なので、文在寅政権が妥協する可能性は全くないと思います。文在寅政権が続いているうちは、韓日の「win-win」の関係は不可能です。←引用終わり

|

« JR西日本は、利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ、電子マネー「ICOCA」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ! | トップページ | 「大阪都構想」を迫り住民投票へ底辺を煽り続け「ソォカガッカリィ」を抱き込んでも実現へ威迫し続ける「大阪維新の会(大阪不振の怪)」を嗤う »