« JR西日本の看板列車「新快速」が運行開始から 50年だと! | トップページ | 世間を騒がす無自覚パラノイアの怒アホというか汚バカが重ね放つ失言+失言には、与党も手に負えませんわナ! »

2020/10/02

NTTがNTTドコモを子会社化へ! 通信基盤の基幹会社の維持に反対しないが、先端分野でソフトとハードを融合・均衡した事業提供を目指せ!

NTTドコモは「日本電電公社 移動体通信事業」だったのだ。


その当時からの利用者としては、何を今さらと云うのが正直な処だ。
日本電電公社がNTTと名を変え、東西に分割され、その後、移動体通信事業は「ドコモ」として持ち株統括会社に編成され、その下に「各地域のドコモ会社」をぶら下げるという方法を採った。


これには実に驚かされた!
日本の通信事業は「日本国内市場」しか見ないのか?
それで「独占」を防げばよいのか? 同時に「セルラー(現在のKDDI au)」と「日本テレコム/J Phone(現在のSB)」が整えられ、市場三分割で「一社独占」を防ぐのだと。
「KDDI(au)」は、電電公社とは兄弟と云える国際通信専業の事業者で、「日本テレコム」は国鉄(JR)の鉄道事業通信網だ。


これらを競わせ、三社を均等に大きくさせる事で「日本国内の通信事業」を大きく改善しようとしたが、国際競争を考えないのだなぁと批判的に見続けた。
もう、一点は「三社が『談合』すれば『寡占』が生まれる」だろうと。
それに対し「国(当時は郵政省)が、監視認可している」から、それはないと云っていたが、それこそ「官製談合」の素地を生むと批判した。
メリットがあるとすれば、電電労組を握っていた「山岸章」を放逐しやすくした点だろうと。


いま、ようやく何を学んだかと言えば、当初の指摘どおり「三社が行政府を巻き込んだ『官製談合』による『寡占』による利用料の高止まり」だった。
また「世界市場」との競争力低下であり「世界からの孤立」だった。
そのウソを覆い隠すために、SBは「日本の利用者から巻き上げたカネを『国際市場』での博奕を繰り返し」多くは損失を招き、その穴埋めを日本でSBの利用者が負担させられ、それを他の2社が黙認している点だ。
これは実に酷い状態で、なぜSBで鮮人「孫」がデカイ面で責任を問われて取らず君臨しているのか?


SBは「ボロ会社」の「日本テレコム」を買い叩き、株式保有を巧妙に進め「私的所有」に置き換え、JRの通信部本を手に入れたのと同じ事だ。
その「信用」と「基盤」を軸に、褒められた手口ではなく「社名変更」し自らの私的所有と同様に書き換え、好き放題を許している。


それを、国もNTTもKDDIも、単に指を咥えて眺めているだけだった。
SBの事業展開で、SBとの契約で高額利用料を支払う利用者は、同じ店舗内でSB子会社の Yahoo に展開させるYmobile の利用料金を比較してみろ!? SBへ支払う利用料のバカバカしさに気づけよ!


それを放置してきた「総務省」は共同正犯だろう!?


NTTは、ドコモを回収し子会社化する事で、バカバカしいこの底辺競争に終止符を打ち、もっと大きなソフトを融合した通信事業者を目指せ!


SBは、近くのクズ籠へ捨てさせよ! 潰してしまえ!
JR各社は、SBへの出資を回収し、回線利用を停止し、NTTと共同せよ!
(中曽根康弘の内閣での最大功績と自画自賛するNTTの民営化は汚点だ)


引用開始→ NTT復権へ再編に活路 ドコモとコム統合も
次世代通信網で主導権狙う

(日本経済新聞2020/9/29 23:30/2020/9/30 5:32更新)

NTTはNTTドコモを完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。ドコモをNTTコミュニケーションズ(NTTコム)などと統合することも検討し、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権を握る考えだ。国内では通信料金ではなくキャッシュレス決済などの消費者サービスに活路を見いだす。

「グローバル市場で『ゲームチェンジ』を起こしたい」。29日の記者会見でNTTの澤田純社長はこう強調した。

一方、12月に退任するドコモの吉沢和弘社長は「5Gが始まり、異業種も加わった競争の中で『モバイル』だけを視点にしていた」と反省の弁を述べた。澤田氏が完全子会社化の方針を固めたのは4月。「シェアは高いが利益が3番手になった時点で、ドコモに働きかけた」という。

完全子会社化でまずドコモの国内事業を成長軌道にのせる。携帯電話市場は頭打ちで政府からの値下げ圧力が強まり、携帯料金収入の大幅な増加は見込めない。キャッシュレス決済や電子商取引(EC)などデジタルサービスでの課金収入を成長の柱にすることが欠かせない。

「デジタルサービスの軸となるキャッシュレス決済でドコモは乗り遅れた」。あるNTT幹部は話す。ドコモが18年4月に始めた決済サービス「d払い」は、ソフトバンクグループ(SBG)の「PayPay(ペイペイ)」に見劣りする。

d払いから半年後に始まったペイペイは利用者数が3000万人を突破し、決済金額で国内首位となった。SBGに加え傘下の通信子会社ソフトバンク、ヤフーが出資し、総力で育てる。

SBGに対し、ドコモが「スマートライフ事業」と呼ぶデジタルサービスは苦戦している。キャッシュレスはその象徴だ。「グループの力を得てスマートライフ事業のサービス創出力を高めたい」。吉沢社長はこう強調した。

成長戦略を再定義するNTTにとって、次世代通信技術がもう一つの柱となる。

世界で普及し始めた5Gは、インフラの核である基地局で中国の華為技術(ファーウェイ)、北欧のノキア、エリクソンの3社が市場を牛耳る。米中摩擦でファーウェイが身動きを取りにくいなか、NTTはNECと資本・業務提携することで、両社の通信技術を結集させ、対抗軸を作ることを決めた。

次の一手として、グループ会社の技術を集約する。NTTはクラウドやデータセンターも手がけるNTTコム、ソフトウエア開発のNTTコムウェアの2社をドコモと統合させる方向で検討に入った。NTTコムの固定通信のノウハウなどを活用し、次世代通信網を支える技術を開発する。

NTT本体は基礎研究を手がけ、上場子会社のNTTデータはシステム開発で支援する。通信インフラ整備の主導権が通信会社に移る機運に乗り、インフラそのものを構築する事業に海外で打って出る――。これがNTTの狙いといえる。←引用終わり

|

« JR西日本の看板列車「新快速」が運行開始から 50年だと! | トップページ | 世間を騒がす無自覚パラノイアの怒アホというか汚バカが重ね放つ失言+失言には、与党も手に負えませんわナ! »