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2020年11月

2020/11/30

「大都市」をシンプルに考える:(質問への回答)

1) 行政の歪みにより被害を受けている事実を指摘し糾す事の何が悪いのか?
問題点を指摘し、その社会が掲げる目標に向けた改善への取組みや促進を求めて何の何処が悪いのか?


2) 行政の歪みを正し改革改良を求める事により、他との比較で過度な歪みが過大に生じている事を指摘し正す事のナニが悪いのか?

この2点があり、基本的には「相対立」する関係にあります。


1) の指摘も、2) の指摘も「当然」と言えば「当然」です。
大切な事は、1) の指摘で改善改良を求め糾す過程で、強訴ともいえる状況の中で、段階的な改善改良を待たず、いわば「行政対象暴力」とも言える強訴により、反対に「歪み」が生じ、明らかな「不平等」「不均衡」があったのではないかとの「指摘」また、(表面化しない)声なき「怨嗟」があったとも言えます。


それを社会(行政の場)で、行政が抱える問題として公的に指摘する事が始まりました。


それが、
2) の逆の立場からの指摘とも云えます。
全く、そのとおりで度過ぎた「過剰なサービス提供」は、その必要がなく正され、均衡を保つように補正されなければなりません。当然の事です。


結局、行政が処理能力を超えた問題提起を受け、個別の解消を求められ強訴されるまま、応じた事が過剰な「歪み」を生じさせた問題の本質であると云えます。
なおかつ、これらの過程で「特定政党の特定議員」が先頭に立ち利益誘導の旗振りを行い、如何にも緊急性がある正当な要求だと強く求め、それを議会も正さず容認し続けた共同責任があると観ています。
何よりも、行政のプロセスには、①基本構想を審議し、②基本計画を審議し、③実施計画を策定する手順があり、④施行される事で実現します。
しかし、その後に ⑤評価がありません。従って、行政の無駄を放置する事になり、担当者が代わると忘れられ現実に存在しながら、無かったモノ(コト)に無反省にされ不知を決め逃げるワケです。
一度でも「ハコ」ものや「制度」を造ると、人を配置するとか外部委託するとかで、維持費が必要になります。
それを求めた側に行政が丸投げの「外部委託」をする事により、無駄の深みへ落ち込み沈んでしまうのです。
行政も無責任なら、固より議会も責任を放棄し談合に与し、様々な言い訳を準備し無責任を決め込み無能といえます。


本来は、一般的な当初の目的に充てられ投じられるべき予算が、行政を歪めらた事で、更に歪められ続けるともいえ、これを放置せず「白日」の下へ引きだし、問題を指摘し責任を追及し過度な歪みを本来の正常な姿に回復させるのも、行政の公平性からして当然といえます。


また、潤沢な「行政」も「行政資金」を保持すると、受益者負担の「特別会計」という「事業費目」が肥大化し、十分な戦略もなく評価も得ないままの案件に取組み推し進めるのです。


「大都市」大阪は、ある意味で無尽蔵に「行政資金」が得られるわけでもないのに、浮かれて回収もできない事業に「行政資金」を投じてきました。
一般財源の運用を見直し正す事も必要ですが、特別会計の精査・検証・評価が正しく行われ、厳しく是正される事が何より重要なのです。


日本の国としての行政も、同じ体質と云えますから、同じ行財政赤字を抱え、混迷したままにも関わらず、行政を担う側も議会の議員の側も、必要な知識もなく、当然ながら認識すらない状態ですから、実にオソロシイ日々が続いている事を指摘しておきます。


2017年~2019年にかけ、学校法人森友学園や学校法人加計学園に懸かる疑惑が問題視され、実に賑やかな事でした。
二つの案件に関わる事に触れると、学校は社会的に公的な存在ですから、学校法人は学校法人法により規制され「理事長・理事会」と「評議員会(議会)」の役割が明示されています。
「評議員会(議会)」が適切に機能している学校法人では、指摘されたようなワンマンから派生する問題事案は熾きないと考えます。
執行機関と議会の関係性が必要にして十分に機能していれば、大きな歪みは生じないと言い切れます。


<維新の指摘「改革改善改良」は必要だが、その「手法」は異なり違う>
「大阪維新」は、2) の立場で、大阪府および大阪市が内包する問題を、この20年程の期間に繰り返し無責任に放置されてきた「大阪の歪み」として指摘し、訂正し終止符を打とうと声を上げました。行政組織が競い合うように行政を「歪ませない」事を掲げ、その実現を目指しているとも云えます。
その目標は間違っておらず支持しますが、その手段として、中身(制度設計や着地点)を詳細に示さず、知らしめることなく、ヒステリー手法で集団的に煽り追い込み囲い込む方法で、大きな組織変更を伴う「制度改革」を、おそらく彼らが掲げる利益実現のため、強盗的に行おうとした事が何よりの問題なのです。

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2020/11/29

日本は、一度「のめり込む」と客観的に状況や情勢を考え顧みず「どんどん深みへ嵌まり」抜け出せず、悪足掻きし決定的に敗北し全てを喪う悪弊が!

日本は健全で自由な資本主義の国か?


その提起理由は、中央銀行「日銀」が、禁じ手の株価維持を目的に、大量の株式投資を行い保有数を増やしている事を懸念してですが。
政府の機関としての「日本年金機構」が保有する株式を合計すれば優に10%を超えます。
それを異常とも思い考えず、まだ保有株式の持ち株数を増やし続けるそうです。
社会主義国でもあるまいにと、冷やか批判的に眺めていましたが、N H Kは11/26に「中間決算」から事実のみを報じ、専門家の懸念も付け加え均衡を保ちつつ、問題提起を行いました。
(日本経済新聞は株価上昇を歓迎する立場から無視です)


引用開始→ 日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加
(NHKニュース2020年11月26日 18時55分)

日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF=上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。

日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21%増えました。

昨年度の日本のGDP=国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。

資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10%増えて529兆9563億円でした。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、
▽貸出金が104兆8956億円と、2.2倍に増加し、
▽ETF=上場投資信託は34兆1861億円と、24%増えました。

一方、最終的な利益にあたる利益剰余金は、ETFの運用益が増えたことなどから、去年の同じ時期より73億円増えて9288億円でした。

日銀は、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしていますが、目標とする2%の物価上昇率の達成に向けた道筋が見通せない中、資産が一段と膨張する状況が続いています。

ETF=上場投資信託とは

日銀が買い入れを増やしているETF=上場投資信託は、複数の株式を組み合わせて作られた金融商品です。

市場に資金を流し込む金融政策として、2010年10月の金融政策決定会合で買い入れの方針が決まりました。

国債のように満期がなく、値動きの大きい金融商品を日銀が購入するという異例の決断でした。

それから10年。

当時、およそ4500億円だったETFの年間の買い入れ額は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、今では12兆円にまで増えています。

専門家 “一定の効果あるが副作用も”

ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によりますと、日銀が25日時点で保有しているETF全体の時価総額は45兆1600億円に上り、東証1部に上場する企業の株式のうち、6%余りを保有している計算になるということです。

公的年金の積立金を運用し、その巨額さから「鯨」にも例えられるGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の株式の保有額を上回る規模と推計されるということです。

日銀によるETFの購入について、井出上席研究員は、株価を下支えしたり、市場の混乱を抑えたりする面では一定の効果があるとしています。

一方で「株価がゆがめられ『経済の体温計』という、本来の株式市場が持つ機能を低下させてしまうおそれがある。企業の実力と株価水準が見合っていないケースも想定され、企業の新陳代謝が促されにくくなる副作用がある」と指摘しています。

また井出上席研究員は、日銀がETFの買い入れを進めたことで、多くの上場企業で日銀が実質的な大株主になっているとして、その弊害も指摘しています。

井出上席研究員は、日銀が実質的に発行済み株式の20%以上を保有している企業は3社、10%以上保有している企業は67社と試算しています。

企業にとって日銀は、ETFを保有し続けるため、経営者がその状況に安心して経営が緩んでしまう懸念もあると指摘しています。

そのうえで、井出上席研究員は「日銀が保有する40兆円を超すETFを、将来的にどうやって売却するのか、いずれ必要になる金融政策の『出口』を積極的に議論すべきではないか」としています。←引用終わり

皆さん冷静に、本当にお考え下さい。

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2020/11/28

「大都市」をシンプルに考える:(その7でⅠ章の最後と質問への補充です)

大都市は、様々な人が寄り集まり形成されています。
最初に指摘しましたが、人は「大都市」に「職」という「食」を求め依る術を得ようとするのです。


また、続いて指摘しましたが、人には個性があり、取り組む「能力」に差異が生じ、それが当然ながら得手不得手も作用しますので「格差」を生みます。
「格差」は、やがて「怨嗟」の素になり肥大化すれば「都市の歪み」を形成し「社会的不満」が昂じ「社会安全」を脅かす事にもなりかねません。


いずれの「大都市」も、これらの諸問題を内包し潜在化させているのです。
勿論、社会の危機を招かず崩壊を防ぐため様々な「規範」「規制」「規則」を整え対処しますが、十分な手当をしているとは云えません。


そこで、大都市であるか否かを問わず、都市も国も、各々の参加者が様々な形で扶助し合う「仕組み」を設けます。
「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と、最高規範に掲げ、その精神を述べ、制度で救済できるよう整えているのです。


国家(大都市も)とは、統治する明確な「機関」があり、画然とした「領域」を持ち、統治する「国民(住民)」があるのです。


そこを頼り棲む人に活躍する場を与えるのが「都市」の役割ですが、それは同時に、その機会に恵まれず、あるいは機会を活かすことができず「失意」を余儀なくされ「困窮」を余儀なくされた人を救うのも「都市」の責任です。


「社会安全」を保つために「都市」は「生活支援」に供する「民生費」を準備し施行します。
勿論、ここの収入や状況に合わせ、その「提供」には自ずと違いが生じます。
それを「大都市」に任意裁量とすれば、巨大な格差を生む事が想定されますから、日本の場合は「国」がプログラムを作り、それを適用しています。


「政治の要諦は一人も見捨てない」が大原則だからです。


その大原則を、徒党を組み押し掛け「歪める、歪めよう」とする力を働かせ行使する事で「分捕り」が始まるとも云えます。
「大都市」大阪は、2000年の頃まで、他と比べると、それ相応に潤沢であった事が、その「分捕り喰い付き」に対し脇が甘くなったとも云えます。
あらゆる「都市問題」が一挙加勢に押し寄せたと云えます。


いま「SNS」を駆使した「左右対立」のポピュリズムが、当時は「大動員」に依る「街宣車」を仕立て「旗を林立」させ「役所の取り囲み」と「罵声」の「怒声」の連発で、個人攻撃を加え、行政を大混乱に陥れるという「行政対象暴力」が、行政への「陳情」とは遠い「組織的恫喝」「組織的暴力」が「不当な要求」を貫徹するため罷り通りました。
これに屈した事が「大阪市」の転落の始まりとも云えます。


<ここからは「大阪維新」の稚拙な利権獲得目標を糾したく>
10年後に登場した側「大阪の天災 橋下 徹」を担ぎ、負けず劣らず同様の体質を内包する「ポピュリズム」そのもので、自分達の側に「民生費」や権能を得るために、対抗組織を罵倒するわけではなく、メディアを用い「市役所の管理機能」を攻撃し続け、自らが改革者で正義であると都市全体にヒステリーの「怒り」を何度も何度も撒き散らし、ポピュリズムを煽り続け10年以上が経過しました。


「大都市」の住民は、長い過程で、何らかの「不満」を持ち続けています。それはそれで致し方のない事で、辛抱強く「都市政策」を施行し続け、一つひとつ丁寧に解決する以外にはありません。


「大都市」には棲む住民は、いつも慢性的に何らかの「不満」を抱え、日々、苦闘しつつ生活しています。
行政の組織機構を上位と統合すれば画期的に解決でき、直ちに解消できる事などありません。
最も大切な事は、200年くらい先の次代を見据えた「大都市」特有の「都市政策」とそれに伴う「経済政策」がなければ、弥縫策の積み上げでしかなくやがて破綻を余儀なくされます。
「代議制」の原則を考え、十分な「情報公開」による「審議」と「理解」の上で、真剣な議論が求められるのです。


「大阪維新」は、何がナンでも「自己利益」を手にしようと、2021年2月に「大阪市の総合区(再編成)」案を条例として提案した上で議決をと、また「大阪府」への「広域行政一本化」案の条例制定を目指すと公言して憚りません。
基本を「住民投票」で2度に渡り否定され、二度としないと公言した、その口の根も乾かぬ内に平然と新たな「利権」を造り出し独占したいために必死なようで。
もぉ、大掃除し「大阪維新」の解体放逐以外にはないのです。


「基本財政需要額」と「基本財政需要収入額」については、国が規定する算定の方法と基本的な科目をご確認下さい。
国は、政治の公平性(可能な限り)を確保するために、広域自治体(都道府県)および基礎自治体(市町村)を指揮し委ねています。


不足が生じる場合、国が補填し、日本国憲法が規定する国土と国民生活を維持できるよう、原則を維持する目的で施行しています。
(現実には、それぞれの環境条件により差異が生じますが)


そのためには「算定」が必要で、算定の基準を公示しています。
(ご参考に)


<大阪維新へ重ねての批判です>
基本的に国が規定する「制度」や「方法」を、恣意的に変更する事は容認できません。
「行財政の基本」ですから、大阪維新が「大阪都構想」の是非を2度目の住民投票で問うト、スケジュール化した際に、何よりも「基本財政需要収支」の見通しを明らかにするよう、公的に求めました。


しかしながら、最後まで「開示」を拒否し、
① 市民の生活(環境)が低下する事はない。
② 都市が活性化し税収は増える。
③ 行政の無駄を省く事で財政赤字は消える。
など、根拠もなく目眩ましを繰り広げるだけで、
明らかにされる事はありませんでした。


それが、住民投票を前にした10月下旬に、国の算定基準を用い計算すれば218億円不足すると漏れ出し報じられました。


実に都合が悪いと「大阪維新」は捉え、
松井一郎・大阪市長は、大阪市役所の財政局の担当部署や職員を問い詰め「根拠不十分な過程の試算」に過ぎず、決済を受けた公式な資料ではないとの対抗弁明を繰り広げ、報じた毎日新聞を、他紙を用い総攻撃に出ました。
また、大阪の天災「橋下 徹」は、あらゆるメディアにコメントを出し、こんな職員がいるのが「大阪市役所」だと、もぉワケも分からぬ感情的な攻撃を加えました。


反対の各党、各勢力は、一貫して開示を求め続けてきた財政見通し資料を得た事で、「見てみろ!」と強い非難を発し、「大阪維新」が吹聴し続けた「嘘言」に対する怒りに転じました。
「大阪維新」が主張する「大阪市と大阪府の二重行政を無くし」「行政の無駄をなくす」は、然したる正確な裏付けもなく彼らの夢想の言い掛かりに過ぎず、嘘の積み上げに過ぎない都合の悪い事実が白日の下に曝されました。
10月末の1週間は、最後の決戦というか大激突が展開されました。
「大阪維新」の信奉者は、論理性など全くなく「感情」剥き出しで、反対する側へ襲いかかり続けました。
1960年代後半~1970年代半ばまでの激しい「学生運動」に対峙してきた側には、集団ヒステリーで喚くだけのバカ騒ぎなど、取るに足りない「塵」を拈り潰し、丁寧に摘まみ出すに過ぎませんでした。


自分達の夢想を実現しようと、住民の生活を平気で歪め事実を曲げてはいけません。

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2020/11/27

「大都市」をシンプルに考える:(その6)

それでは「大都市」大阪市と少し小振りな堺市の財政を見比べてみます。


A>大阪市の収入と支出(2011年の実績)
歳出総額1兆5千528億5930万3千円(一人当たり59万710円)
歳入総額1兆5千551億2144万2千円(一人当たり59万1千570円)


B>都市の人口密度(2011年の資料) 大阪市11930人/1? 自治体内シェア28% 神戸市2773人/1? 自治体内シェア27.1% 京都市1772人/1? 自治体内シェア54.3% 堺市5574人/1? 自治体内シェア9.4%


C>政令指定都市の基本収入(大阪市と堺市の比較)
1)住民税(市民税)/大阪市43.9% 堺市44.4%
2)固定資産税(分配比 市8%・都道府県2%)/大阪市40.2% 堺市41.9%
3)都市計画税/大阪市8.1% 堺市7.7%
4)軽自動車税/大阪市0.2% 堺市0.6%
5)たばこ税/大阪市3.8% 堺市3.3%


D>大阪市の財政力
1)財政力指数 0.96
2)経常収支比率 100.2%
3)実質公債費率 10.4%
4)将来負担率 238.7%


E>民生費の主な支出
1)大阪市35.4% ①児童福祉費7.6% ②生活保護費16.5% 教育費7.4%
2)堺市39.1% ①社会福祉費8.3% ②老人福祉費5.9% ③児童福祉費12.1%


F>収入の主たる構成
1)地方税 大阪市43.1%  堺市44.4%
2)地方贈与税 大阪市0.5% 堺市0.9%
3)地方交付税交付金 大阪市1.1% 堺市8.2%
4)国庫支出金 大阪市16.6% 堺市17.4%
5)地方債 大阪市9.3% 堺市8.2%
6)地方特例交付金 大阪市0.5% 堺市0.8%
7)都道府県交付金 大阪市2.5% 堺市4.1%

以上を参考までに。


2011年は、大阪都構想を維新が正面から掲げ、にわかに「大都市」の行財政の在り方が収入も支出も喧しくなりました。


例えば、大阪市も堺市も、基本の比率は大きく変わらず、重大な瑕疵があるワケではないのです。
なぜ、支出が同じようになるかと言えば、日本国憲法が定める「最低限度の文化的な生活を保持」する事を保障し、維持できる環境を整え扶ける責任を負うからです。
そのため、国は「基準財政需要額」の算定基準を設け、それに準じ、「大都市」を含めた基礎自治体(市町村)を支援する事で、一方的な偏りがなくなるように「行政の公平性」を維持しているためです。


「大都市」の経済構造が変化し、それに伴い労働条件も変化を余儀なくされます。1990年代の幕開けと共に「グローバリゼーション」の旗が打ち振られ、国の政策も明確に対「中国」を志向する方向へ舵を切り、大阪の工業生産を支えてきた中小企業(特に繊維産業に懸かる事業者)の中国進出が始まりました。
資本と製造手段は「中国」へ移転しましたが、労働力の移転はなく、基本的には多くの「失業」を生み続けました。
「産業転換」が機能しないまま「生産機会」と「労働機会」を失ったとも言えます。


とりわけ大阪市は単位(1?)当の人口密度が高く、様々な点で「都市」に「不満」が貯まりやすい条件を克服できないまま、人口流出も続き巨大な不満の基になりました。


これらを背景に「大都市」としての大阪の「都市経済」は巧く循環しなくなり、税収入は低下し民生費を中心に「財政支出」が増大する状況に陥り抜け出せないまま、有効な政策を打ち出せず、例えば「米国」でラストベルトと呼ばれる中西部地域と同様の状態に覆われています。


ここでは「大阪都構想」や「大阪市の総合区制度」あるいは、広域行政を大阪府に一元化する事の是非を論じるモノではありません。
現実の問題として「大都市」が、どのように形成され、歴史を歩む過程で、どのように発展し、そこに蝟集する「住民」に対する「行政サービス」を展開する事で、様々な問題を如何に解決するか、それを鳥瞰的に考える上での一視座として触れてみました。


「大都市」が抱える諸問題は、都市化した「日本」が潜在的に抱え込む重大な問題であり、整理し課題化し解決させる必要があり逃げられない事と云えます。
「大都市」である「大阪」が抱える諸問題は、実は「日本」が抱え込む問題なのです。

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2020/11/26

「大都市」をシンプルに考える:(その5)

国の行政も都道府県の行政も大都市の行政も市町村の行政も、全ては「税」により賄われています。
豊かな「税収」があれば、その自治体の財政は「ゆとり」が生まれます。
逆に「税収」 に恵まれないと、その自治体の財政は「逼迫」します。
「大都市」で日々の仕事に就く人の多くはその都市に居住しますが、全ての人がその都市に居住するわけではありません。
自由な移動が保障されていますから、市境や県境を越え居住し往き交います。
日本では自然人の個人は「居住地」に「個人の所得税」を納税します。
法律が規定する法人(見做し法人も含)は、法律上登記した地や事業活動を行う地(都市を含)で「納税」します。


個人の所得は、個人の能力(知識や技芸・技術)そのものですから、高い競争力を持ち大きな所得を獲得する事業会社の能力(個々人の力量の総和)が高いと言えます。
提供能力が高く産出能力が大きいと、参加する個々人への労働配分も大きくなります。
従って、その個人が居住する地域への「納税額」は大きくなります。
本来の「都市形成」を考えるなら、仕事に従事する場と居住する場は、同一の都市であれば、事業所得も個人所得も同一地域へ納税されます。


かつての大阪は、御堂筋(梅田~淀屋橋~本町~難波~天王寺)で事業展開し、居住は上町台地(谷町~阿倍野~帝塚山)などに拡がりがあり、職住とも市内で完結していました。


やがて、大阪の拡大に伴い居住地が、北側では豊中~池田~箕面へ、西側では甲子園~香櫨園~夙川~芦屋~御影へ、北東へは香里園~枚方~樟葉などの衛星都市へ拡大し、個人の高額な納税者を失い、後を埋めたのは中間層を軸にしたボリューム層です。


「費用対効果」を応用し考えると、当然ながら「納税対支出」の効率化は崩れます。
ここに「大都市」の財政問題の本質が隠されているとも言えます。

大阪市(人口270万人)の2020年度当初予算

支出/
一般予算1兆7千7百億円
(義務的支出は1兆1千2百15億円)
特別会計を含む予算総額3兆4千4百87億円

収入/
市税(市民税)7420億円
市起債(新規債)1994億円
市債全残高 3兆3千5百
07億円保有基金(貯金)1616億円<市民一人当6万円を積立>


経常収支比率最悪は、
128.3%の北海道夕張市は超赤字自治体です。
二番目は、107.4%の和歌山県御坊市(二階俊博の出身重要選挙区)です。
大阪府内では泉佐野市と大東市が103.1%で八番目を分け合っています。


住民1人当の個人住民税納税額(平均)/
1位は東京都港区で30.7万円
2位は東京都千代田区で27.1万円
3位は東京都渋谷区で22.5万円
4位は東京都中央区で17.3万円
5位は東京都目黒区で16.1万円
6位は東京都文京区で14.9万円
7位に兵庫県芦屋市が14.1万円
8位は東京都世田谷区で13.3万円
9位は東京都新宿区で12.8万円
10位は東京都武蔵野市で12.2万円だそうです。
東京23区と都内武蔵野市の高さが目立ちます。


住民1人当の扶助費(義務的支出サービスの典型)/
1位は鹿児島県奄美市22.8万円
2位は福岡県田川市21.3万円
3位に大阪市21.0万円があります。
4位は福岡県嘉麻市20.3万円
5位は沖縄県沖縄市19.8万円
6位は北海道歌志内市19.3万円
7位は沖縄県那覇市18.2万円
7位におなじく沖縄県名護市18.2万円
9位は長崎県長崎市18.1万円
10位に東京都台東区18.0万円が東京23区の自治体として表れます
(東京都の二極化を表しています)


借入金(2019年度)の上位/
1位は横浜市2兆3926億円(一人当64万円)
2位は大阪市1兆8029億円(一人当66万円)
3位は名古屋市1兆3781億円(一人当60万円)
4位は京都市1兆3650億円(一人当96万円)
5位は福岡市1兆1907億円(一人当77万円)
6位は神戸市1兆1091億円(一人当72万円)
7位は札幌市1兆838億円(一人当55万円)
8位は広島市1兆491億円(一人当88万円)
9位は北九州市1兆171億円(一人当107万円)
10位は川崎市8022億円(一人当53万円)


基金(貯金)保有額/
1位は大阪市1616億円(一人当6万円)
2位は東京都大田区570億円(一人当8万円)
3位は東京都港区523億円(一人当20万円)
4位は東京都千代田区481億円(一人当73万円)
5位は東京都杉並区458億円(一人当8万円)
6位は東京都練馬区457億円(一人当6万円)
7位は東京都足立区432億円(一人当6万円)
8位は東京都江戸川区417億円(一人当6万円)
9位は愛知県豊田市371億円(一人当9万円)
10位は東京都渋谷区361億円(一人当16万円)


これを冷静に眺め考えると「東京23区」の都心4区が突出している事が分かります。
とりわけ「千代田区」の状況を眺めりと「職住」の高密度接近の結果が表れています。


同時に、大阪市は数々の問題を内包し潜在化させている事が見て取れます。

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2020/11/25

「大都市」についてシンプルに考える :(その3、その4)

「都市」が形成される時、最も重要な基盤は「公衆衛生」の保持、つまりそれは「上下水道」と「ゴミ処理」の整備確保です。
次に「食糧」の供給と、「貿易・交易」を維持するための交通路の建設が必要です。
更に「住民」が集まる「広場」が求められ、やがて中心の必要性が求められ「市庁舎」や「教会」を軸に都心が形成され、形が整い始めます。


「大都市」は、それらに従事する大量の人手を周辺地域に求めます。
多くは「焼却」や「埋蔵」処理を含め、古代から現代に至るまで、都市の「公衆衛生」の確保と保全は実に悩み深いテーマとして立ち塞がり続けています。
古代から大都市として維持し、これらの問題を課題化し解決を図れた大都市だけが、放棄される事なく現代まで引き継がれ維持されてきました。
エジプトのカイロ、イタリアのローマ、日本の大阪(難波)が古代から大都市として維持されてきました。


豊かな「大都市」は、以前にも触れましたが「付加価値生産性」が高く、集合する「住民(市民)」が産み出す「生産物」の付加価値が高いため、全体に「所得」を押し上げるのです。
当然ながら「課税」による「行政」が得る税収も高く大きくなります。
つまり「豊かな『都市』となり」ます。
また、それにより「行政機関」は「税の再投資」を行う事で、周辺地域との繋がりを強める「政策」を採る事もでき、広域が発展の恩恵(果実)を受けるようになります。


「大都市」が経済的発展に発展するに従い、都市計画を政策として立案する必要が生じます。
主として「住居」地域、また「商業」地域、あるいは「工業」地域、そして「商住」混淆地域や「住工」混淆地域が、自然発生的に分類されます。
やがて、より大きな「生産手段」の拡大が必要になると、今度は「大都市」の周辺地域へ「必要な規模の生産加工の場」を求め移動するようになり、いよいよ大規模化が始まり、人、物、金、情報、などの積極的な流通交流が重層的に活発化します。


「大都市」は、ほぼこのような途筋を辿りながら、まず「工芸的技法」から次に「工業的技術」へ発展させ、知恵を使い上手く転移させながら、より大きく地域全体を引っ張る役割を期待され応える事で維持されているともいえます。


「大都市」についてシンプルに考える
(その4)

「都市」に居住する人の多くは、他の地域から移り来て住む人だ。
それぞれの「価値観」も違えば、保持する「能力」や「技芸・技術」も異なり、生産手段も異なるのだから、全員が「幸福」を追究できても、個々人がそれぞれに実現を得て受け取る「果実」が異なるのも致し方がないのです。
従って、最初にも触れましたが当然にも「格差」が生じるのは防ぎようがありません。


しかしながら、巨大な「格差」が生じると、それは「怨嗟」の基になり、放置すると「都市」の社会安全が脅かされます。


従って、様々な「規範」や「規制」を設け、それらを「制度化」する方法で、「社会安全」の維持を図り「逸脱」を処罰するのですが、それは「誰が担当する」のかという課題が生じ、そのサービスを担う「行政府」が設置され委ねられる事になりました。
それを献身的に無償で奉仕する人はいないため、養うために「金銭」が必要になります。
その「金銭」を賄うのが「税金」であり、それを「都市」に集合する人の労働対価(所得)に課税し徴収する事を制度化したのです。


そこで「行政府」を代表し「執行権」を預かる人物を誰に任せるのが最適か?
様々な「議論」がありますから、その役割を担う人物を「投票」で選抜する「代理人(制)」を維持する「選挙制度」が設けられたのです。
また「行政執行の代表者」が「不正」を働く事を防止する目的で、行政権の執行に対する「検査検証」を「事前」また「事後」に行う役割の必要性が生じ「議会」が創設され、それを担う「代理人」としての「議員」をも「投票」で選ぶ「選挙制度」を設け、チェック&バランスの機能が保たれるように「議会の公開(傍聴制度)」も整備したのです。


これらは様々な紆余曲折を経る事で、それなりに「機能」を果たしてきましたが、現代社会は個々人の「個性」が明らかになり、個々の違いも明確になり、重要な情報を得るための技術も明らかに差異が生じ、それらが「知識」や「技芸・技術」の上で、更に明らかな「差異」として見えるようになり、「生産手段」「知識蓄積」「資本創出」など、より適切な組合せが必要になったとも言えます。


これらの急激な「環境変化」や「状況変化」に対し、「大都市」の「行政府」も対応を余儀なくされるワケで、一気に押し寄せた急激な行政条件の変化に必要にして十分な対応ができなくなり、様々な「社会的要求」への回答・解決に適正さを欠く場面も生じる事になり、それれらは「議会」は勿論「社会的不公正」に対する不満として爆発する要因にもなっています。


現在、日本の「大都市」が抱える行政課題は、それぞれの地域特徴を持ちますが、基本は「財政能力」として、「税収」と「支出」の不均衡が主な原因と言えます。


それは、同時に「大都市」を超えた「国」の問題でもあります。
次回「国が規定する " 都市問題 " を行財政」から考えます。

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2020/11/24

全日空(ANA)はスマホ決済ができる「ANA Pay」をJCBと「スマートコード」利用で要望に応え年内に創出提供へ!

全日空(ANA)が「ANA Pay」を、
JCBと組みスマートフォン決済へ参入展開!


現在、ANAのクレジットカードには裏面に「楽天Edy」が組み合わされているが、iPhoneには収納できずスマホ決済は不可能だと強く指摘(非難)した。
その際、別の展開がありそうな匂わせ方を感じた。


ANAは、元を正せば関西では「朝日・住友」との関係性が強く、中部・名古屋では「名鉄」との深い関係性を保持していた。
しかし全日空が明確に国際化を指向し始めた70年代半ばまでに「JCB」と組み優良顧客をクレジットカード(ANAEXECUTIVE CARD)で組織化する事を展開し、その後に普及版の一般的カードを展開し現在の多様な取組み展開へ拡大した。
「AEC」はJCBのサポートを得て、現在の「ANA SUPER FLYERS CLUB」へ押し上げた。併せて決済を伴わない「マイレージカード」展開で、広汎な顧客拡大とその組織化に成功を収めてきている。


一方で、固より利用者の間では「Pay Pay」などへの信頼度は低く、スマホ決済への様々な不信感も強く、改善を望む声は大きい。
多くの声は、顧客と口座維持、決済の紐付けの確実性・安全性・安定性の提供が為されると、銀行などでは提供できない「大きなビジネス」になる。


いまは「三菱UFJ銀行」になってしまったが、「三和銀行」が遺し成長させた金融ビジネスの一番手は「JCB」で、二番手は「オリックス」だろう。


その点は、安全運転最優先で金融利益だけを追求する「住友」と異なる大きな点だと指摘しておきたい。その「住友」は「不動産」にのめり込み巨大なスキャンダルを抱え込み、結果的には「闇の勢力育成」に繋げたのは「住友」が否定しても逃れられないかと。


引用開始→ ANA、JCBとスマホ決済 利用でマイルも加算
(日本経済新聞2020/11/23 2:00 / 公開記事部分のみ)

全日本空輸(ANA)はジェーシービー(JCB)と提携しQRコードを使ったスマートフォン決済事業に参入する。JCBのシステムを使い、決済やチャージ(入金)でANAのマイルがたまる。マイレージ会員の顧客基盤を生かして、収益基盤の多様化を図る。

「ANA Pay」の名称で12月にも始める。JCBのQR決済システムである「スマートコード」を使用し、全国のスマートコード加盟店で利用できるようにする。←引用終わり

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2020/11/23

タヌキババァのオイケポチャコは、コロナ感染の拡大防止でも東京都知事の責任放棄の「政権非難」を繰り返しババァアッフォーマンスを繰り返し

会見コメントを聞いて驚いた!
タヌキババァは、全ては「国が悪い」「自分は悪くない」と。


「厚化粧のババァ」とは石原慎太郎の評だが、
厚顔、傲岸、醜い限りだ。


常に、自身の判断を回避し、国や他者へ責任を転嫁する。
テメェ~勝手な「ババァフォ~マンス」は、エエ加減にさらせ!


引用開始→ 政府丸投げ「GoTo見直し」に小池都知事が猛反撃! 「国が判断していただきたい」 具体的な地域、時期決まらず“生煮え”露呈
(夕刊フジ2020.11.22)

 菅義偉首相が21日、運用見直しを表明した観光支援事業「Go To トラベル」。感染拡大を阻止するための苦渋の決断と言えるが、新規予約の一時停止対象となる地域や時期が決まっておらず、“生煮え”の公表となった。さらに、「都道府県知事が判断し、政府が最終決定」と責任を丸投げしたことに、小池百合子東京都知事が反発した。新規感染者は4日連続で2000人を超えて過去最多を更新するなか、菅首相の決断は英断になるのだろうか。

 小池知事は21日、一部の判断を都道府県知事に委ねる案に対し、「国が主体的に決めることだ」と突き放した。

 東京が当初、「Go To」の対象から除外され、10月1日から追加となった際の判断を政府が行った経緯も指摘し、「国が判断していただきたい。それが責任だと思う」と強調した。

 予約停止の対象は、感染状況を表す4段階の国基準で「急増」のステージ3相当の地域が想定されている。

 現時点で北海道や東京都、愛知県、大阪府と見込まれているが、西村康稔経済再生担当相は「知事の意向を尊重し、感染状況の分析や病床の状況など共有しながら調整したい」。赤羽一嘉国土交通相は記者団に「具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と“生煮え”を露呈した。

 知事会は23日に新型コロナウイルス緊急対策本部の開催する。すでに「3連休」は終わっているが、飯泉嘉門会長(徳島県知事)はコメントで、「厳しい感染状況が続いており、急速な感染拡大へ向かうか否かの重要な局面だ」と、政府の対策に全面的に協力する姿勢を見せた。

 予約済み旅行の取り扱いも不透明さを残した。西村担当相は「キャンセル料を払わなければならないから、解約を躊躇(ちゅうちょ)するようなことがないようにする」と説明。何らかの補償を検討する考えを示唆したが、具体策には踏み込まなかった。

 旅行予約サイト運営会社の担当者は「一番怖いのは、混乱して客から問い合わせが相次ぐ事態。とにかく早く内容を示してほしい」と訴えた。←引用終わり

東京の感染者数は断トツで抜きに出る!


引用開始→ 都内感染者、新たに391人…20~30代が半数占める
(讀賣新聞 2020/11/22 15:08)

 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに391人確認したと発表した。前日から148人減り、5日ぶりに400人を下回った。重症患者は前日と同数の40人で、年代別では、20~30歳代が201人と全体の5割を占めた。65歳以上の高齢者は、前日から20人減少し、40人だった。←引用終わり

GOTOの利用者で、対象個別地域毎に、コロナ感染がどれだけ増加したのか?
現在の感染者は「GOTOの利用に懸っている」のか、どうなのか?


引用開始→ 居酒屋「もう駄目かも」、旅行会社「ショック」…GoTo見直しに懸念と困惑
(讀賣新聞2020/11/22 14:56)

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた3連休初日の21日、政府が需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。観光業者や旅行者からは、回復傾向にある観光への打撃を懸念する声や、方針変更に戸惑う声が相次いだ。

「政府対応遅い」
 1日の新規感染者数が20~50人台で推移する沖縄県。那覇市の観光名所・国際通りの人通りは少なかった。土産店を営む男性(35)は「急なキャンペーンの中止は困るが、感染拡大も怖く、気持ちは半々。政府の対応はいつも遅く、振り回される」と困惑気味だ。

 観光支援事業「Go To トラベル」では、政府の対策分科会が示した感染状況を示す四つのステージのうち、2番目に深刻なステージ3相当に達したかどうかが、新規予約の一時停止の判断材料となる。

 「感染拡大の中、見直しは理解できるが、本音は続けてほしい」。こう打ち明けるのは、那覇空港内の土産品店「リウボウ那覇空港店」の国吉恵子ショップ長(48)。「トラベル」事業の地域共通クーポンを使う観光客が2~3割いるという。「運用を見直すなら、観光業者側の負担を減らす対策も求めたい」と注文した。

 同事業を利用し、友人3人と卒業旅行で訪れていた名古屋市の大学生(22)は「感染拡大で見直しは仕方がないと思うが、観光しづらくなるのは残念だ」と話した。

 感染者数が増加傾向にある福岡県。太宰府市の太宰府天満宮にはこの日、多くの観光客が訪れた。土産物店のパート従業員(64)は「キャンペーンで客足が戻ったが、例年と比べるとまだ少ない。(運用見直しで)観光客がまた減るのが心配」と語った。

 飲食店などでクラスター(感染集団)が発生した山口県岩国市の国名勝・錦帯橋では、「トラベル」事業を利用した岡山市の自営業男性(76)が「キャンペーンが見直されれば低価格で行ける楽しみが減るので、残念」と話していた。

 福岡市の旅行会社「トラベルウエスト」では、11月以降、九州や東京への旅行予約は9月から約1・5倍に増加したが、北海道への予約は約3割がキャンセルになった。年末年始の予約を見合わせる動きがあり、釘丸浩一取締役は「(運用見直しの対象が)利用者の多い大都市であれば影響は大きい。ようやく回復してきたのにショックだ」と心配そうに話した。

 飲食店支援事業「Go To イート」を巡っても、プレミアム付き食事券の新規発行が一時的に止まる可能性がある。

 東京都では、食事券の販売と利用が20日に始まったばかり。台東区内の販売窓口を訪れた足立区の会社員の女性(37)は「一定期間使えなくなっても、感染状況が落ち着けば、また利用できるようになるはず」と話した。

 大分県最大の繁華街・大分市都町の居酒屋は同事業で売り上げは回復していたが、県内での感染拡大を受け、先週から客足が遠のき始めた。店長の男性(26)は「できる限りの感染対策はやっているが、もう駄目かもしれない」と語った。

飲み会・マスクなし会話・狭い空間…「5つの場面」注意
 政府は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「5つの場面」を示し、国民に注意を呼びかけている。

 現在、クラスター(感染集団)の多くが、会食や職場で発生している。「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は、感染が広がりやすい。大声になり、飛沫ひまつが飛びやすくなるからだ。回し飲みや箸の使い回しはリスクが高い。

 食事の時以外でも、「マスクなしでの会話」は要注意だ。昼カラオケで感染事例が確認されている。車やバスで移動する際の会話などにも気をつける必要がある。

 寮の部屋など、「狭い空間での共同生活」で感染が起きている。長時間にわたり、閉鎖空間が共有されるためだ。

 仕事の休憩時間なども油断しない。職場から喫煙所や更衣室に行くといった「居場所の切り替わり」の時は気の緩みが起きやすい。

 西村経済再生相は20日の記者会見で、「リスクが高まるのはいずれもマスクをしない場面だ」と話し、手洗いや換気などと合わせて、マスクの着用を徹底するよう強調した。←引用終わり

腹案もなく、批判し非難し否定するのは容易い事だ。


引用開始→ 小池氏「国の責任」、吉村氏「ブレーキ強める」…GoTo「知事が判断」に
(讀賣新聞2020/11/22 09:00)

 政府が需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す対象に挙げた「感染拡大地域」。該当する可能性のある都道府県からは、戸惑いや理解を示す声が上がった。

 「10月1日に東京が加わったのも国が主体的に決めた。しっかり国の方で判断してほしいし、それが責任だと思う」。新規感染者が3日続けて500人を上回った東京都の小池百合子知事は21日、都庁で報道陣に、「Go To トラベル」を一時停止する判断を都道府県知事に委ねる形の政府方針にクギを刺した。

 7月の「トラベル」事業開始時、感染が拡大していた東京発着の旅行は対象から除外され、10月1日に遅れて加わった経緯があるためだ。都の幹部は「政府が始めた事業の是非を、都道府県が判断するのは無理がある」と困惑した。

 政府は、飲食店への営業時間の短縮要請も行うよう、都道府県知事に求める。都幹部の間では、「実施するには、感染防止に有効という根拠が必要だ」と慎重な意見がある一方、「感染者が最多の東京で、やらない理由もない」との声もあり、検討を進める。

 3日連続で新規感染者が過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は21日夜、大阪市内で記者会見し、「感染の急拡大期にあり、ブレーキを強めなければいけない時期だ。菅首相と同じ考えで、国と協調しながら、感染の急拡大を抑えていきたい」と述べた。
「トラベル」事業については、「大阪は一時、中断する対象に当てはまる」とした。府は、飲食店を支援する「Go To イート」で、利用時の人数制限に加え、プレミアム付き食事券の新規発行も一時停止する方針だ。←引用終わり

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2020/11/22

「大都市」についてシンプルに考える:(その1、その2)

「大都市」は、何らかの切っ掛けで、人が集まり「社会と経済」が形成され、それに与しようとの目的を持つ者が、更に周辺地域から「職」という「食」を求め蝟集し、大都市を支える構造の何れかにポジションを得る事で「市民権」を得ながら定住し、やがて都市基盤を支える階層を形成し集積する。


「大都市」の基本機能は、主として消費と発信で、その手段は「商品・サービス」の供給と消費にあり、それらを通じ「都市文化」の創出がなされ、またそれに伴う「金融」や「情報」機能が自然に強化される事になる。


「大都市」は「周辺地域」により支えられているのであり、「周辺地域」は「大都市」により様々な恩恵に浴し利益を受け、相互に依存し合う関係といえる。


基本的に「大都市」に期待される生産分野は、第3次産業に分類され、「周辺地域」が担う生産分野は、第1次産業また第2次産業の分野、また住居地の分担や人材供給の分担であり、衛星都市としての相互依存共助関係の保持ではないか。


「大都市」は、世界の何れを観ても「上層、中上層、中層、下層、最下層」を形成し分担し合いながら「大都市」全体の社会基盤を支え合う事で全体を維持してきたと言える。
それぞれの「階層」は、大枠での一致はみても、個別の「充足」は、それぞれであり基本は「自由な市場」が「分別」を、自然発生的に相互に作用する事で規制し合ってきたとも言える。


やがて、その自然な相互規制に「不満」を保つ「層」が、生存の上での「権利の平等」を求め、「格差の解消」を主張し始め、多数決による「決定」を要求する方法「民主主義」を手に入れた。


ある意味で「民主主義」は、「大都市」が「繁栄」する上でもたらせた「階層」間の「格差」を「権利」の平等を「理念」で実現するために「制度化」したともいえる。


「大都市」には、周辺地域は勿論、遠い地域からも人が「職」という「食」を求め集まり来ます。
「大都市」は、それらを異もなく受け入れ、人は生きるためのポジションを得ようと自らの能力を発揮し、先ずは「喰い扶持」と「寝蔵」の確保に励みます。
これは古代のアテネでも、フェニキアでも、ローマでも、カイロでも、現代の「大都市」でも同じです。


まず「大都市」は、何により集まる者を養うのか?
「大都市」の生活を支える生産基盤は「付加価値」の創造であり創出が基本です。
それを形成するためには、秀でた人材を必要とします。
基本は「貿易」にあります。


例えば「大都市」は周辺の地域や他の地域から様々なモノを「移入」または「輸入」し、それらを素材に「加工」し、全く新しい「付加価値」を与え、それらを他の地域へ「移出」または「輸出」し「利益」を得ます。
それれは初期的には「工芸」と称せられるモノや、生活の必需品であるとか様々な対象物に「知恵」と「工夫」と「感性」が込められ、大きな「付加価値」を形成します。


「大都市」でこれらの「文物」を創出・創造・形成すると、それを安全に他と地域へ運び(移出・輸出)商いをするために「運搬業」が必要になり、運輸業が形成されます。
また、貿易で売却した「商品」代金を金銭に換え保管する「金融」も必要になります。
時に、手元不如意により開発したくても自己資金で賄えない事情にある者は、「金融」を営む者から「利息」を払い金銭を借り、製造に当たる事もできます。
このような「連関」が上手く完成される事で、「大都市」の付加価値生産者はより大きな「市場」を得て、更に「生産手段」の拡大を志向し、周辺地域や遠い地域からも「人材」を求めるようになり、それらの競い合いが生じると同時に、「周辺地域」で不安定な「生活」を強いられる人は、「大都市」へ移住しないまでも、「大都市」で生業を得ようと蝟集を強めます。
これらの相乗効果により「大都市」は、更に生産力を大きくし強めます。


周辺地域や遠い地域から「人」が集まる事で、様々な階層が産み出され、様々な「社会問題」が顕在化し「大都市」は、その解決に「行政力」の強化が求められるようになります。
最も分かりやすいのは「安全」に直結する「警察力」に「消防力」であり「公衆衛生」という「医療・保健提供」であり、更に大切な「公教育」の提供です。
これらは、全く「利益」を産みません。
一見、全くの無駄としか考えない人もいますが、それらの相乗効果により「大都市」の安全や安心また次代を担う「人材」の育成に、目には見えない重大な効果を持ち「大都市」が有する「付加価値」の源泉を支えているのです。

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2020/11/21

日本は国防を米国に頼るばかりではなく全ての面で独立し自主を貫くべきだろ!

日本人の多くは未だに稚拙な「日本軍」の精神主義や非科学的思考が押し付けた「災悪」と「敗戦」の失意やその後の呪縛から抜け切れていない。
実に幼稚な「平和主義」と「依存主義」また「他者への責任転嫁」を主張して平気は実に情けない限りだ。
近代日本の悲劇は喜劇かも知れない「集団ヒステリー」が交代し合う連続だ。


WWⅡ敗戦後は「ウヨク」と「パヨク」の叩き合いが75年に渡り続いている。


引用開始→ 米軍は「尖閣を守る根拠なし」、日米安保条約を巡る初歩的な勘違いと危うさ
(ダイヤモンドオンライン 2020/11/20 06:00 室伏謙一)


菅義偉首相は11月12日、バイデン次期大統領と電話会談を行い、「バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があった」とコメントしている。そもそも「5条」の意味するところは何か、それで尖閣が守られるのか。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

安倍政権や菅政権がこだわる日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用

 米国大統領選挙の結果、民主党候補であるバイデン前副大統領が次期大統領に選出されたとされている。「されている」というのは、共和党候補であるトランプ現大統領がバイデン候補の勝利を認めず、「不正があった」として選挙の無効を主張するとともに、法廷闘争に持ち込む可能性を示唆していることによる。

 そうした中、菅義偉首相は、11月12日にバイデン次期大統領(便宜上そう記載する)と電話会談を行っている。その詳細な中身は明らかではないが、首相官邸のサイトに掲載された情報によると、以下のとおりとのことである(※カッコ内は筆者追記)。

「私(菅総理)から、日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である。その旨、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で共に連携していきたい、こうした趣旨を申し上げました。

 バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があり、日米同盟の強化、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨の発言がありました。

 また、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で共に連携していくことで一致しました。

 拉致問題への協力も、私から要請いたしました」

 いつまで「日米同盟」という意味不明の呼称を使い続けるのかという点や、その強化とは何を意味するのかこの人は理解できているのだろうか、といった点は脇に置いておくとして、本稿で取り上げたいのは、「日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があり」という部分。

 安倍政権においても米国大統領の訪日の際に確認が行われ、それを言ってもらうために貿易協定等において大幅譲歩(というより献上と表現した方がいいか)が行われたようであるが、いずれにせよ、安倍、菅両政権ともこの点を相当重要視しているようである。

 加えて、野党からも、例えば国民民主党の玉木雄一郎代表も、この点が確認されたことを積極的に評価している。

日米安全保障条約第5条の意味するところは?

 本件のポイントは、日米安全保障条約第5条の意味するところ、そしてその適用範囲如何である。

 まず第5条の意味についてであるが、同条前段は以下のとおり規定されている。

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

 この条文のこの部分をもって、アメリカに日本防衛義務があるなどと言われることがあり、そのように説明するメディアや政治家は少なくない。

 しかし、この条文をよく読めば、「防衛義務」という言葉もなければ、その根拠となりうる記載も見当たらない。あくまでも日米それぞれが、それぞれの国の憲法の規定及び手続きに従って対処するよう行動すると書いてあるだけであり、その中身が米国にあっては日本を防衛する軍事行動、物理的力の行使であることが一義的に明らかなわけでもない。従って単に非難するだけかもしれない。

 あくまでもそれを「宣言」しているだけである。

 本条約は日英両語で作成されたものがそれぞれ正文(正式な文書)であるので、英文の同じ箇所を抜き出せば以下のとおりである。

「Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.」

「would」が使われていることからしても、いかなる義務も導き出すことは困難である。

 つまり、あくまでも各国の国内手続きに従って、「各国の判断で対処するとされているだけである」ということである。それを「日本防衛義務がある」などとするとは、拡大解釈も甚だしく、「妄想幻想の世界」もいいところである。

日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に関する限り「空文」と化すことも

 次に、適用範囲如何について、焦眉の課題は尖閣諸島への適用如何ということのようであるが、日米安全保障条約では「日本国の施政の下にある領域における」とされている。尖閣諸島については日本の領土である旨、政府はかねてから主張してきており、少なくとも日本の実効支配下にある。従って、当然に日米安全保障条約第5条の適用範囲に含まれると考えるのが適当である。

 ただし、曲者なのは「施政下にある」という表現。「領土」や「領海」という表現は使われていない。この点については11月12日午前6時25分公開のBloombergの記事においても次のとおり指摘されている。

「The U.S. recognizes the disputed islands as administered by Japan, rather than saying they are part of the country.」

 つまり、米国からすれば、尖閣諸島は日中両国による「係争地」であり、いずれの領土であるとも認識せずに、ただ単に日本の施政下にあるということだけを認識しているということであり、日米安全保障条約第5条における規定もそうした考え方に基づくか、そうした考え方を反映したものであるということである。

 ということは、仮に中国軍の艦船なり、中国の海上保安庁に当たる海警の船舶が、間隙を突いて尖閣諸島に接岸し、上陸して実効支配を始めた場合は、日本の施政下からは外れたことになりえるので、日米安全保障条約第5条の適用範囲から外れることにもなりかねない。

 そうなった場合、日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島に関する限り「空文」と化すことになる。

「そんなことをさせない、そうならないためにも日米安全保障条約第5条の確認なのだ」といった反論が返ってきそうだが、米国に日本防衛義務がない以上、そして「米国の国益」にとってプラスとならないのであれば、米国軍は尖閣諸島防衛のために何ら行動することはないだろう。

「脱ハンコ」や「携帯料金の引き下げ」の方が安全保障よりも優先すべき課題なのか

 要するに日本が「自ら何とかするしかない」「自力で守るしかない」ということなのだが、日米安全保障条約の尖閣諸島への適用について確認することに執心する一方で、中国の海警による尖閣諸島海域への侵入が繰り返されているにもかかわらず、何ら具体的かつ積極的な行動を起こしていないのが実態である。

 その背景には、緊縮財政で海上保安庁が十分な人員や艦船などの装備が保有できていないことと、その積極的活動を担保する法制が不十分であることがある(本稿の目的は問題点の指摘にあるので、こうした点についての詳細な解説は別稿に譲ろう)。

 いつ「絵に描いた餅」に化するか分からない空文に、後生大事にしがみついている暇があったら、海上保安庁の体制強化のための歳出の拡大と、領域警備法等の関連法性の整備を急ぐべきである。

 それよりも「脱ハンコ」や「携帯料金の引き下げ」、「インバウンド」に「カジノ」が優先と言うのであれば、菅首相は具体的かつ物理的にわが国の領土を失った戦後最初の首相として、歴史にその名を刻むことになるだろう。←引用終わり

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2020/11/20

「大阪市」は「大阪府」の植民地・隷属化による「収奪」に終止符を打ち対等の立場を保つ行政機構として分離独立を目指すべきだ!

「大阪都構想」の是非を問う「住民投票」という煽り抗争が終焉し20日が経過しました。
「維新」が、悪意を隠したまま「集団ヒステリー」を引き起こし「大阪市」の財政を合法的(住民投票で賛意を得たと主張し)にスッカリ盗み獲ろうとしたが、冷静な大阪市民に否定され葬り去られた。


しかし、それで諦めるような玉じゃないのが、名高い「荊領」をお里にする「維新」の本質だ。
今度は、「広域行政」を大阪府に一本化(実質「大阪都」構想)させる条例案を2021年2月に「大阪府は府議会」に、「大阪市は市議会」へ提出し、住民投票などにかけずに実質的な「大阪都構想」の実現を目指すと、ゴロツキの松井一郎が発表し、子飼いのポチ吉村洋文も同様に考える事を表明した。
政策も示さず、本質と本音を隠し中身もなくナメとるのか!?
大阪市の財政力は、大阪府の財政の60%を占めるのだから、そのカネを巻き上げようとするのは、ドロボ~なら普通に考える事ではあるが、本当に大阪市には全く迷惑千万な事だ。


冷静に考えるために:
「大都市」が目指す地域行政は、3つの方法があるワケです。
① ロンドン型
  (大ロンドン市:東京都が例/大阪都構想など)
② ニューヨーク市型
  (首都でない大都市には的確/NYCはNY州に属しつつ独立した自由な自治都市として財政で都市政策を展開)
③ 北京や上海型
  (中央政府が国の下部に抑え込む「中央直轄都市」があります)
何れを選ぶかは、やがて選ぶ時期がきます。


日本経済新聞が関西地域版で、
大阪の問題を、分かりやすく考える記事をシリーズ化し、冷静に問題提起として報じています。


JR大阪駅北側に位置する「うめきたⅡ期」開発用地が活かされる事を願っています。
「大阪」と「東京」のGDPの格差は、企業(本社機能)集積の差(税収の差)とも言えます。
日経によると、東京都23区(55兆円弱)と大阪市(14兆円弱)のGDPの差として指摘しています。併せて、神戸市(3兆7千億弱)、京都市(3兆3千億弱)のGDPの差も表しました。


大阪市の市債残高は、全会計ベースでも一般会計ベースでも大きく減少しています。
一方で、大阪府の公債比率は東京都に比べると格段の格差(悪い意味で)があります。
勿論、都道府県平均と比べても大阪府の残高は突出しています。


この解消に向け「大阪府」による「大阪市」の財源採り上げの本質がある(隠されている)ワケです。
この点だけでも、大阪都構想は「大阪府」による「大阪市」の占領支配と植民地化による「奴隷化」と無限の「収奪」が隠されているワケです。


本来、都市域が抱える問題の数々は、
「都市近郊」に拡がる「衛星地域」と中心の「大都市」が抱える問題を一括りに解決解消する事はできません。


「大都市」は国内他地域との競争もありますが、何よりも「国際競争」に打ち克つ必要があり、そのための「都市戦略」は地域全体をカバーするような包括政策では勝ち抜けません。
ゆえに「大都市」は大都市としての政策追究と展開を。
更に「大都市を軸に拡がる広域地域は地域行政」に分担特化する方が良いと考えています。

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2020/11/19

何が巨悪か? トランプ親分は如何に花札博奕や歳頃賭博が大好きで「丁半博奕」に人生を賭けていると言っても無理な事は無理だろう!

自分は米国大統領選挙の歴史で始めて7300万票を得たのにナンだ!?
と、居直る気持ちは分かるけど、でも一応トランプ親分の指摘や主張は理解するが、でも米国の伝統的な大統領選挙制度として定められ認められてきた規則に則って「正当」な結論なのだから、自分の考えと違うって主張してみるのはヨイけど、少々ミットモナイね。


2024年の大統領選挙に再び出るってのもなぁ!?
やり過ぎなんじゃないの!?
この4年間で「共和党」はスッカリ「トランプ党」という " ヒステリー党 " へ実に見事に塗り変えてしまいましたよね。
だから、トランプ親分が勘違いするのも分かるけどね、カッコよさって、負けは負けとして認め、余計で惨めな争いは避ける事ですよ。


ナンたって、これまでの不正が全て捜査対象で検挙され裁判にかけられりゃ「有罪」間違いナシってウワサは、尋常な事じゃ無いですよ。
いきなり「米国」が「韓国」になるワケだ。オカシイだろうが!?


潔さが大切ですよ!
バイデンは不正だと主張している側が、不正なんじゃぁ笑ってしまいますよ。
米国の権威や信用また信頼を疵付けちゃいけませんよ。
見苦しいヒステリーを見せられ続けるのは実に「イヤ」な事だ。


引用開始→ トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
(WEDGE Infinity 2020年11月16日)
斎藤 彰 ジャーナリスト・元読売新聞アメリカ総局長

 トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラCのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。

 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。

 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。

 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の罪に問われたニクソン大統領を特赦としたほか、退任直前には第2次大戦中に「戦犯扱い」されてきた“東京ローズ”の日系人に恩赦を与えた②カーター大統領がベトナム戦争徴兵忌避者すべてを対象に刑事訴追不問とした③ジョージ・ブッシュ大統領(父)がイラン・コントラ事件の被告6人を恩赦した―などがあり、党派にかかわりなく時の大統領が憲法第2条に明記された特権を利用し、少なからぬ数の人物に対し法的救済措置をとってきた。

 トランプ大統領の場合はすでに、恩赦または減刑処分とした人物は、2016年大統領選でトランプ支援運動を展開し、選挙違反で逮捕されたロジャー・ストーン被告、イラン・イラク戦争の戦場での虐待行為で戦犯となった複数の米軍将校、婦女暴行で逮捕された知人の元アリゾナ州保安官など45人に達しているほか、来年1月20日離任までに、刑事告発のうわさもある長男ドナルド・トランプ・ジュニア、次男エリック・トランプ、娘のイバンカ・トランプなど家族ぐるみを対象に恩赦を発表する可能性も指摘されている。 

 しかし、最大の関心は、自らを恩赦の対象とする「自己恩赦self pardon」だ。

 トランプ大統領はかねてから自らのツイッターで「私には自分自身を恩赦する絶対的権限がある。法律専門学者たちもそう言っている」などと根拠もなく主張してきた。

 この点についてポスト紙は、1974年当時、司法省法律顧問室が作成したメモランダムなどを引き合いに「恩赦の発出は2者間の行為であり、自分自身の行為について自己判断を下すことは非論理的かつ非合法的だ」と断じている。

 ただその一方で、同紙は「トランプ氏が来年1月20日前に、ペンス副大統領との“取引”の上で辞任する可能性は否定できず、その場合、ペンス氏がただちに第46代大統領となり、恩赦を出すことは法的にはあり得る」と指摘した。

 しかしその場合でも、暗黙の了解でペンス暫定大統領による恩赦を受けた場合、自分が過去の刑事告発の対象とされた自己行為について「有罪」を認めたことを意味し、米国政治史に自らの汚名を残すことになる。それだけに、彼が実際にこれを受け入れるかどうか定かではない、との否定的見方を伝えている。

 さらに、ペンス副大統領自身が、この“取引”に応じるかどうかについても、専門家の間の見解は分かれている。

 ペンス氏は一方では、2024年大統領選出馬に意欲を見せていると伝えられるだけに、1月20日以降に本格化する州、連邦検察の大がかりな捜査の結果、トランプ氏の過去の巨悪の実態が明るみに出た場合、常軌を外れた恩赦行為が選挙戦で有権者の反発と批判をあおる結果になりかねず、躊躇する可能性がある。

 しかしその逆に、ペンス氏が最後の最後までトランプ氏に忠誠を示し、恩赦に応じることで、全米の熱烈なトランプ支持層を増やし、選挙戦を有利に戦えるとの見方もあるという。 

 こうした恩赦シナリオについては、CNNテレビも12日、元ニューヨーク州殺人事件担当検察官として敏腕を振るったポール・キャラハン氏による特別解説を放映するなど、この問題についての関心が一段と高まりつつあることを裏付けている。

 キャラハン氏はこの中で以下のように語っている:

 「恩赦については二つのシナリオが俎上に上がっている。そのひとつは、合衆国憲法修正第25条第3節の『自発的引退』に依拠したもので、この場合、トランプ大統領が何らかの理由を挙げ、上院仮議長(現在はマコーネル共和党上院院内総務)宛てに書面で『大統領職務不能』を通告する。通告後ただちに、ペンス副大統領が暫定大統領となり、トランプ恩赦措置を打ち出すことになる。

 その後は、バイデン次期大統領が就任式で宣誓する2021年1月20日まで、トランプ氏がそのまま大統領として職務を再開するか、ペンス氏に暫定大統領のまま職務につかせるかのいずれも可能となる、というものだ。このシナリオは一見、馬鹿げて見えるかもしれないが、トランプ氏にとっては『職務不能』通告に際して精神、肉体面の医師診断書の提出も必要とせず、また、刑事告発の心配からも解放される上、憲法規定の範囲内で対処できることになる。ただ、ペンス氏がこの案にどう向き合うかという問題が残っている」

『議会恩赦congressional pardon』
 「もう一つの合法的シナリオもあり得る。それは、ペンス氏の出方に不安が残ることや、州レベルの刑事訴追は連邦政府の恩赦の対象外となることを考え、『議会恩赦congressional pardon』を模索することだ。

 もし、トランプ氏が最後にこの道を選ぶとすれば、まず、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)に頭を下げ、連邦および州レベルの犯罪行為一切について罪の許しを乞う『議会恩赦』特別法案の上程を請願する。もちろん、このアイデアは不可能ではないが、実現の見込みはあまりない。そこで、ペンス副大統領がペロシ下院議長さらにアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事のところに直接出向き、これ以上トランプ氏がバイデン政権1期を通じ国内混乱・分断をあおる事態を回避するため、恩赦が不可欠であることを説得することになる。ただその場合、トランプ氏は大統領として犯したすべての罪を認めることが前提だ」

 いずれにしても、トランプ氏自身が当初から主張してきたような「自己恩赦」の可能性については、多くの専門家が否定的見方に傾いている。

 クリントン政権下で司法次官補を務めたハリー・リットマン・カリフォルニア大学法学部教授は9日付けロサンゼルス・タイムズ紙寄稿コラムで、恩赦を規定した憲法第2条について「自分自身を赦すことは初めから前提としていない」として次のように述べている:

 「そもそも自己恩赦という考えは、『いかなる人も自分の行為についての判事となりえない』というアングロアメリカンの崇高な法律と矛盾するものであり、もしそれが認められれば、大統領を法の上位に置くことになる。そしてそれは、憲法を起草した建国の父たちの意向に背くことを意味し、さらには、大統領は連邦法の忠実な履行を期すために憲法上の責任を果たすべきだという基本理念を棄損させる。大統領が自分で勝手に自分の罪を赦すことは、法の忠実な履行義務に違反することになる」

 トランプ大統領はこれまで、刑事訴追の対象となり得る数々の事案を抱えながら、司法長官以下の側近による捜査介入で追及を逃れてきた。しかし、明白なのは、1月20日退任後はその後ろ盾を失い、丸裸にされかねないことだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、トランプ氏は就任当初から、連邦およびニューヨーク州検察による捜査状況を気にし、側近たちにも「2020年選挙で必ず勝利する必要がある。さもなければ危ない立場に追い込まれる」と不安げに漏らしていたという。

 また、CNNは、「元ホワイトハウス高官」の話として、トランプ氏はいずれ罪に問われることを承知の上で、「自己恩赦」のみか、自分の息子2人、娘のイバンカ氏など家族ぐるみの恩赦の意向についてもたびたび言及していたと伝えた。

 そのトランプ氏は、今回の大統領選の開票が50州全州で終わり、バイデン氏が最終的に当選に必要な選挙人270人をはるかに上回る306人を獲得して当選が確定した13日現在、いまだに敗北宣言を出すに至っていない。

 しかし、最後に望みを託した各州裁判所での「不正選挙」の訴えも、相次ぐ棄却の憂き目にあい、逆転勝利とは程遠い状況に置かれたままだ。果たして、1月20日大統領就任式まで残された時間がなくなる中、トランプ氏はどのような決断を下すのだろうか―。←引用終わり

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2020/11/18

東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)調印! ようやく80年前の「環太平洋共栄圏」に続き「大東亜共栄圏」が平和に形を変え結ばれる

RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)に調印:
「ASEAN+日本+中国+韓国+ニュージーランド+オーストラリア(+インド/未)」最初は、インドを除く15カ国で形成する。


これは、80年前の日本が構想し失敗した「大東亜共栄圏」を、
21世紀に「平和な外交通商交渉」を粘り強く積み上げ、戦争に因らず広大な「自由貿易市場」を形成したのだ。
それはTPP(環太平洋貿易協定)に次ぐ巨大市場の創出であり偉大な成果だ。


「インド・太平洋の平和で自由な無害通行権」の保障にも繋がるのだ。
無秩序で傲慢なだけの、中国の勝手にはさせない!
繁栄が欲しいなら傲慢を棄て「地域の規範」に従え!


引用開始→ RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名
(時事通信2020年11月15日19時23分)

 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に合意、署名した。世界経済・貿易の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。工業製品を中心に全体の関税撤廃率は91%に上る。日本はRCEPでアジアの広い地域に自由貿易を拡大し、経済成長の足掛かりとする考えだ。

 日本にとっては、中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定(EPA)となる。貿易額で見ると、中国は最大、韓国は第3位の相手国。また、ASEAN各国には日本の自動車メーカーなどが多数進出しており、完成車や部品の関税がアジア広域で撤廃・削減されれば企業の国際展開に追い風となりそうだ。協定が発効すれば日本の貿易額に占めるEPA締結国の割合は8割弱となり、主要国で最高水準となる。
 RCEP15カ国の首脳は15日昼すぎからテレビ会議形式の会合を開き、日本からは菅義偉首相が参加。会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」とRCEPの意義を強調した。
 RCEPは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールといった幅広い分野にわたる。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品重要5項目は関税削減の対象から除外された。←引用終わり

一方で「中国」は「戦争準備」を進めている!


引用開始→ 中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ
(時事通信2020年11月16日07時06分)

 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。

 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。
 これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への(態勢)転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。
 国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。
 また、人工知能(AI)などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。←引用終わり

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2020/11/17

「不正投票だ」と声高に「陰謀論」を主張するパラノイア・ヒステリーは口汚く罵倒し総力を挙げ公正さを否定する

11月1日の投開票が終わる頃
大阪市の解体の「賛否」を問う「住民投票」が確定すると、
「不正投票」じゃないか? と、「恥知らず」な愚痴主張が蔓延り始め。


何よりも、無知の多くは、
NHKも民放各社もTVの中継やテロップでは、どう考えても「賛成」の方が多い状況だったにも関わらず、22:40頃になると、NHKも民放各社も、一斉に「大阪市は残る事」になったと相次ぎ速報を打った。


これが「不正だ!」と言い始めだったようで。


開票作業に無知ゆえの「疑問」だが・・・・・


① 何れの選挙でも、報道各社は開票所に記者を派遣し「開票」を見守る。
(開票作業を行っている場所には全く近づけない)
② 体育館の中の2階以上の席に陣取り「双眼鏡」で状況の推移を見守る。
③ 開票作業は、開票立会人の確認を受け、開票された票を「100枚」づつ束ねる。
④ 当初は開票の束(1000票)単位で、中央の選挙管理委員会へ報告される。
(拮抗していると変化はなく高原状態が続く)
⑤ 開票が進むと、地域の特徴が表れ、事前調査(投票所での聞き取り)取材が生きてくる。
⑥ 終盤を迎える頃、開票立会人は慎重に「残票」の確認を行う。
⑦ その頃には、賛成の山(100枚の束の積み上げ量)と反対の山(100枚の束の積み上げ量)が明らかに、どちらかになる。
⑧ 開票立会人は目の前にできる山の量的違いを確認し、最後の1枚まで確認し、開票総数を確定させ「賛成〇〇」「反対〇〇」との最終書類に日時を記入し自著押印する。
⑨ それを経た上で、中央の選挙管理委員会へ最終集計を報告する。
⑩ 報道各社、メディアは取材者を貼り付け、開票と集計を監視している。
⑪ 監視下の下で投開票での不正を働きたくても、かなり難しい。


「陰謀論」に酔う人の多くは、疑い深いとも言えるが、明らかに基本について「無知」である。
加えて、自らの意見や主張に近い「囁き」や「吹き込まれ」に弱く、靡こうとする傾向があり、客観的に考える事をせず、稚拙でも反論されない対象へ罵詈雑言を撒き散らしたがる特徴がある。


まぁ、思想・言論・表現の自由は保障されてはいるが、
「陰謀論」を吹聴する人の多くは、科学的論理的に思考展開するのが苦手なようで、よく言えば「純粋」だが・・・・・


引用開始→ 投票「不正」訴える人たちが増加 陰謀論はなぜ蔓延るのか
(2020.11.15 16:00 NEWSポストセブン)


 陰謀論なんてくだらない、と普通の状態なら誰もが言うだろう。ところが、自分が期待しないことが起きたとき、人は簡単に「何か陰謀があるのではないか」という考えにとらわれてしまう。とくにSNSは陰謀論を正当な意見だと自己暗示にかけてしまう装置のような役割を果たすらしく、大阪都構想の住民投票をきっかけに、選挙のたびに聞かれる「不正」の噂が飛び交い、アメリカ大統領選挙でも同様だ。出口調査や開票作業への不信感は、なぜ拭えないのかについてライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
「大阪都構想」が僅差で否決されたことを受け、大阪市長の松井一郎氏は「完全敗北」を認めた上で大阪維新の会代表の辞任と、市長任期満了後の政界引退を発表した。同じく代表代行の吉村洋文・大阪府知事も「都構想に再挑戦することはない」と明言、一応のケリがついた格好ではあるが、清々しく結果を受け止めたという雰囲気が広がっているとは言いがたい。賛成67万5829票、反対が69万2996票とその差は、わずか1万7千票。これを受けてか、ネット上には、とある「ウワサ」が飛び交っている。

「最近の選挙には特に『つきもの』なんですが、不正があったのではないかという声が、ネット上だけでなく、支援者の間にも広がっています」(大手紙記者)

 アメリカ大統領選挙でも同様の現象が発生。候補者だけでなく、支援者同士が「相手が不正をしている」と罵詈雑言を浴びせあい、一部の州では大幅に開票作業が遅れた。結局「当選確実」が出たのは、投票から5日後。そして結果が出ても「不正があった」という理由から、敗者が「訴訟合戦」を展開するだろうと言われている。アメリカ大統領選挙では、以前も本当に訴訟沙汰になっているから、単なるこけおどしとも思えない。

 我が国でも、選挙のたびに「不正である」と叫ぶ人が増えてきたように思えるが、それはなぜか。「都構想」に賛成だという大阪市民に話を聞いてみると、確かに憤っていた。いわく「出口調査なんか信じられない」のだとか……。

「投票所だった近所の学校に行ってきましたけど、調査なんかされてへん。毎回選挙の時、テレビでは出口調査では、ってやりよるでしょう? あんなもん、一部の会場で一部の人にしか聞かへんのに、なんか小細工しよんのんとちゃうか、て思うよね。そもそも『どこに入れましたか』聞かれて、私ならぜったい言いません」(大阪市民)

 ほぼ全ての選挙の結果が、投開票のたびにメディアで報じられる「出口調査」通りになるのはおかしい、という見方である。選挙特番プロデューサーを何度も務めた経験がある、現役テレビ局員が解説する。

「出口調査は、みなさんが想像する以上に人員を投入してやっています。衆参同時選挙、みたいな超大型選挙になると、千人単位で調査員を確保し、投票所に配置します。投票日に向けて、投票会場の責任者に調査の許可どりをしたり、それこそ調査員にトイレを貸して欲しいというお願いまでする。準備は大変です」(現役テレビ局員)

 実際にかなりの人員を割いて調査をしていることは確からしいが、それでも「出口調査」通りの投票結果になるのは不自然ではないかと、選挙特番放送直後のテレビ局には、何百という苦情の電話が寄せられることもあるという。

「調査員が調べた情報を、統計学にのっとり計算し導かれた答えが出口調査の結果として反映されます。調査員も、有権者の10数人になんとなく聞きました、ではなく数百人にしっかり聞き取りをしているので、よほどのことがない限り、データの読み違えは発生しません。この手法を使って、テレビや新聞の世論調査も行われているのです。こうしたことを丁寧に説明する場合もありますが、ほとんどの視聴者はいきなりキレていて話ができない。泡沫候補の支援者の中にも同じような人がいて、テレビ局が票を隠していると社に乗り込んできたこともあります」(現役テレビ局員)

「信じたいものしか信じない」という人たちが、まず「疑問ありき」で疑惑のタネになりうる何かを探し始める。その疑惑のタネも、実は何ら根拠のあるものではなく、例えばどこの誰が書き込んだかもわからないネット上の情報が、伝聞の中でいつの間にか「事実」に偽装されたものであり、嘘のための嘘、に他ならない。だが、その伝聞は嘘だったと検証をすることすら「不正」と逆上されると、もう放っておくしかないが「放っておけば、混乱は拡大するばかり」というジレンマも抱えていると話す。

 さらに都構想選挙では、別の疑問を感じた人もいた。「都構想」には反対だったという大阪市在住の男性会社員(40代)は、世論調査がある程度「確か」だったとしても、拭えない疑問があるという。

「今回、票差が1万7000。合計140万近い票数があったのに、NHKは開票率80パーセント半ばでいち早く『反対多数確実』と報じました。反対派としては嬉しかったですが、開票が進んで賛成が逆転する可能性もあるんじゃないかと気を揉みました」(男性会社員)

 もし自分が逆の立場なら、いち早く「反対多数確実」を速報したNHKは「票数工作に加担している」と考えるかもしれないという男性。確かに、今回の投票では開票率が90%であったとしても約126万票。残りの14万票が開票されるまで、結果はどちらに転ぶのかさっぱりわからない、そんな状況になりそうな気もするのは安直すぎる考え方なのだろうか。

「世論調査と同じく、開票所には新聞社やテレビ局の記者、調査員がかなりの数配置され、集計数を逐一チェックしています」

 こう話すのは、在阪の全国紙記者。今回の「都構想」投票の取材でも、とある開票所を訪れている。

「NHKや大手新聞は、いち早く『確実』情報を出せるか、しのぎを削っています。私は双眼鏡で開票作業員の手元を見て、誰々の票が何票ずつ束にされ、数えられていくかをチェックする『束読み』をやりました。これをすることで、公式な集計より早く、おおよその得票数をはじき出せます。情報はすぐに選挙取材本部に送られ集計され、独自の情報として報じられます」(在阪全国紙記者)

 万一でも「確実」情報がひっくり返されては社の威信に関わるため、記者や調査員はまさに命がけだという。だからこそ、選挙のたびに飛び交う「ウワサ」には辟易しているようだ。

「出口調査も開票作業も、現場を一度でも見ていれば、インチキなんかが通用しないことはわかると思います。異なる意見が受け入れられるのが納得いかない気持ちはわかりますが……あまりにも世間知らずに思えて、反論する気にもなれません」(在阪全国紙記者)

 物事を判断する時、情報が多ければ多いほど良いと人は思う。しかしその情報が多すぎて自身の処理能力を超えた時、人は考えを止める。さらに、それらフロー情報から、自分の好みのものだけを拾い集める。この時集められた情報の「正しさ」は怪しく、人を盲信的、狂信的にさせる材料にしかならない。これらの怪しい情報は、混乱を狙った第三者によって一方的に送られている場合もある。実際に、今回のアメリカ大統領選挙の直前にも、ロシア、中国、イランのハッカーが執拗に攻撃しているとマイクロソフトの研究者たちが報告し、アメリカ財務省はロシアによる虚偽の情報流布に関わったロシア人3人への制裁措置を発表している。こういった現実があるにも関わらず、わざと大量の怪しい情報をネットに流しているグループがいるのだという考え方ですら、一部の人からは「陰謀論だ」と攻撃される。情報伝達手段の発達とともに、人々の情報処理能力が低下してしまってはいないか、そう思えてならない。

 そしてまた、次の選挙では様々な「ウワサ」がまたぞろ飛び交うのであろう。←引用終わり

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2020/11/16

コソ泥は、あくまでも「大阪市」の財産盗み出しを公然と図ろうと「大阪市長」と「大阪府知事」を占め、諦めず強奪しようとしている油断は禁物だ

「大阪都構想」は、維新が突然主張し始めた事ではない。
それは、2000年の頃に「大阪市」を特別政令都市として「大阪府」から分離独立する構想を研究していたのを、当時の「太田房江大阪府知事」が、それを実現されると「大阪府」の財源の60%が喪失すると懼れ、対抗して「大阪市」を解体し大阪府が「大阪」を代表する「大阪都構想」を主張した。


それを、2008年に「橋下 徹」が府知事に就き、約2年程、実現に向けた「構想」を練り上げ、「大阪市」に罠を仕掛け「戦端」を開いた事が始まりだ。
「橋下 徹」は、基本的にパラノイアだが、着眼点は鋭くさすがに「荊領」の「攻撃性」と、それを支える理屈は論理的にもブレず一貫しており、メディアは飛び付き「煽り」に乗った。
都市住民の多くは「上層」「中間層」「下層」「最下層」に分類される。
大都市を支えるエネルギーの源は「欲望」の達成と実現にあるワケで。


それを「刺激」する最大の法則は、あなたは、大きな「損」をしていると、囁きかけ強く反応させるのだ。
それが次に強力な「ヒステリー」を産み出し、稚拙な「論争」という「損得喧嘩」を拡大したのだった。
その煽りの先頭に立ったのが「橋下 徹」であり、メディアの側で煽り続けたのが半島ヅラの「シンボタマラン」だった。
推進派は、讀賣、産経、反対派は、主として毎日だった。
日経とNHKは中庸を狙い、朝日は緩やかな反対姿勢だった。


なぜ「橋下 徹」と「シンボタマラン」が広告塔だったか!?
それは「浅田 均」がエラそうなモノ言いで、前へ出せば共感を得られない事。
「松井一郎」は余りにもオソマツで話下手だから、この1点に尽きるのだ。


大阪の「下層」「最下層」は、ハッキリ言って「ソウカガッカリィ」と代々木の「ギョウサントォ」が多くを占める。
ゆえに「都市問題」としての解決が難しいとも言える。
「維新」の手法は、特定の社会団体「荊領同盟」が得意とするヒステリーを集中させ攻撃する手法で、常に不満を内包する側は「狂気」し湧き上がるのだ。
何も考えず、煽られるままに「反応」し「尖兵」となり冷静な反対派を感情を交え「反対」し色分けする。
「浅田 均」と「松井一郎」に率いられた「維新」は「荊領」での権利強奪分捕り合い「行政対象暴力」に過ぎないのだ。
それが、目先の権利奪取じゃなく、もっと大きな利権創出という利権の書き換えを狙ったのが「大阪都構想」を巡る10年にわたる抗争だ。
本質は「大阪市」の保つ財源を「大阪府」に採り上げるだけが本質なのだ。


「荊領」で鍛えられた「喝上げ」乞食同然の「松井一郎」は、敗れても「諦めず」次の手を繰り出している。
つまり、大阪市を遺し「総合区」を制度化し、広域行政を「大阪府」に委ねる「条例」の制定を公言し画策している。
これも潰さなければならず、「松井一郎」と「維新」の解体以外には決着しないのだ。


共同通信は、この記事で、如何にも代々木の「ギョウサントォ」が、大きな役割を果たしたように報じているが、いずれ邪魔になる存在でしかないのだ。
大都市制度を巧みに利用し「喰い続け」ているのは「下層」「最下層」の半数を組織しようと企む「ギョウサントォ」なので、大都市大阪の政策形成で足を引っ張り発展を阻害し続けているのだ。
やがて、大都市制度を巡る政策決戦で放逐する時がくる。全力を上げ直接対峙する事になろう。


引用開始→「大阪都構想」とは何だったのか?
「都市成長」「最悪の制度いじり」論争10年

(2020/11/13 11:30 (JST)c株式会社全国新聞ネット)


 2010年4月の大阪維新の会設立以来、自治体の形を巡る一大テーマとなってきた「大阪都構想」。11月1日に行われた2度目の住民投票で再否決され、事実上、実現の可能性はついえた。賛否で市民を二分する激しい論争を巻き起こした都構想とは何だったのか。(共同通信=大野雅仁、副島衣緒里、深江友樹)

 ▽地方発のチャレンジ

「地域を豊かにする制度を、地方から作り上げようとする試みだった」。都構想推進の旗を振り続けてきた大阪維新の政調会長、守島正大阪市議はこう語る。

 大阪維新は創設者の橋下徹前代表(元大阪市長)時代から、大阪府と市が対立し、似たような政策を競い合うように展開する「二重行政」の解消を掲げてきた。その処方箋として打ち出したのが、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を府に一元化し、大阪市を複数の特別区に再編する都構想だった。

 守島氏は、道府県と政令指定都市の対立は大都市圏共通の課題だとした上で「大阪府の面積は都道府県の中で2番目に小さい。その狭いエリアの真ん中に、予算規模や権限の似た大阪市が存在し、他の地域よりもライバル意識が強かった。結果として府市一体の都市計画ができず、同じようなハコモノを造るなど税金の無駄遣いも多かった」と指摘する。

 府と市の権限の重なりをなくせば、行政の対立は生まれず、効率的に政策を進められる。その結果「大阪が本来持っているポテンシャル(潜在能力)を十分に発揮できるようになり、さらなる経済成長が期待できる」という理屈だ。

 大阪維新はこの主張を市民に伝え続けてきたが、2度の住民投票はいずれも僅差で否決。代表の松井一郎市長は「都構想は終了した」と宣言した。それでも守島氏は「大阪発で、何かしら制度を変えようとチャレンジしたことには意義がある」と強調する。

 「少子高齢化などの課題に直面している地方が、自分たちで問題を定義して、あるべき都市の姿を設計する。具体的なアクションを起こしたことが重要だ。2度の否決で全国にそういう動きを広めることはできなくなったが、他地域でも都市制度を見直す契機になったのではないか」と振り返った。

 ▽「市の金をむしり取る」

 10年に及ぶ論争で、一貫して反対姿勢を取ってきたのが共産党だ。前回15年の住民投票に続き、今回も反対派の代表として制度の問題点を指摘してきた大阪市議団の山中智子団長は「最悪の制度いじりだったとしか思えない」と手厳しい。
 「都市の成長」を掲げてきた大阪維新に対し、共産は市と特別区という「基礎自治体の再編」に焦点を当てて反対の論陣を張ってきた。一つの市を複数の特別区に分割すれば、人件費などの行政コストが余計にかかり、財政運営が苦しくなる。収支が悪化すれば、福祉や教育といった住民サービスの削減に手を付けざるを得なくなるという考えだ。

 山中氏は「大阪府と大阪市、両方を残したままでも成長はできるはず。維新がなぜ都構想を目指したのか、いまだにふに落ちないところがある」といぶかしむ。
 思い出すのは維新創設者の発言だ。大阪府知事だった橋下氏は11年、市長選へのくら替え出馬を念頭に「市役所の権限、金をむしり取る」と公言した。「当時の府にはお金も権限もなかった。でも府の真ん中には、大きな財源と権限を持つ大阪市がある。それが邪魔だというところから都構想は始まったのではないか」と推測する。

 市議6期目の山中氏は「確かに過去の大阪市は巨大化する一方で、市民の声をあまり聞かなかった部分がある。その点は私たちも批判してきたが、だからといって制度をいじろうという都構想は、あまりにゆがんだ発想だ」と批判する。

 市民の意見は賛成と反対で真っ二つに分かれた。激しい論戦の末、幻と消えた都構想。山中氏は「徒労感もあるが、多くの市民が府と市の関係、財源問題などを考えた経験は重要。より良い大阪市をつくるため、今後の糧にしていきたい」と話した。

 ▽役所の組織再編に過ぎず

 大阪市を廃止して権限を府に集中させる都構想は、市役所と府庁の職員間にも対立を生んだ。

 都構想の制度設計を担った府市の共同部署「副首都推進局」は大阪市役所本庁舎の5階にある。制度の企画、財政調整などの担当に分かれており、担当ごとに市役所出身と府庁出身の課長が2人配置されている。上役の部長や理事も府市それぞれから2人ずつだ。二重の配置は府議会、市議会の両方に対応するためだが「市役所出身者は信用できない」「府庁の面々は市をつぶそうとしている」という相互不信の温床にもなってきた。

 橋下氏、松井氏の知事時代から都構想の議論を見てきた府幹部は「本質はシンプル。役所の仕事のやり方の問題だ」と話す。「同じ権限を持つ役所が二つあって、役人が対立していたら仕事がやりにくい。時間もかかる。これからの低成長と人口減少の社会を考えると、都市経営は一本化・効率化して考えないと間に合わない。都構想というのはそのための役所の組織再編だった」と振り返る。

 住民投票を巡る議論では、賛成派の大阪維新が「1兆円の経済効果がある」とPRし、反対派の自民党は「数千億円のコストがかかる」と批判した。だが、この幹部は「経済情勢や人口動態などさまざまな不確定要素がある。具体的な効果額やコストを出すことなんてできるはずがない」と指摘し、両者の対立が激しくなったことで「論点がずれてしまった」と嘆く。

 ▽自治体連携、議論継続を

 都構想を巡る議論を識者はどう見たのか。

 日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長は「維新は二重行政の解消や広域行政の一元化を掲げてきたが、それだけで経済指標が跳ね上がるわけではない」と話す。

 実際、大阪維新が大阪府知事と大阪市長の両ポストを独占するようになった後の2012年以降も、大阪府域の経済成長率は全国平均を下回る傾向が続いた。17年に全国平均を超えたのはインバウンド(訪日外国人客)の急増が背景にある。

 「府市と経済界が共同出資する大阪観光局の設立がインバウンド効果を底上げした」と一定評価し、「今までと同じ行政運営ではダメだという危機感は理解できる。維新だけでなく他党も含め、都構想に代わる成長戦略を示してほしい」と語った。

 神戸大の砂原庸介教授(行政学)は「道府県と政令指定都市の対立という課題は確かにあるが、都構想のように自治体の区域や権限配分の変更で解決しようというのはコストが大きすぎる」と指摘する。

 大都市の問題を解消するためには「自治体間の連携」が鍵になると言う砂原教授。「維新は府市の首長を掌握することで、政党を軸に自治体が連携できることを実証した。こうした形で、政党が地域の意思決定に責任を持ち、存続していく仕組みを用意することが重要だ」と話している。←引用終わり


「維新」というか「松井一郎」は、
11月1日の夜半に殊勝な態度で「敗北」を認め、
" 二度と「大阪都構想」の賛否を問うことは無い " と公式に発言した。

しかし、その記憶が薄くなりかける頃を見計らい、
今度は、以前に「議論」した「大阪市」を残し「総合区」を設置する「案」を空かさず持ち出し2月には条例を制定したいと言い出す始末だ。
同時に、珍プレイが特技のポチ「吉村洋文」は、大阪市の広域行政に懸かる分野の「予算」を全て「大阪府」へ移すべきだと主張する始末だ。
「オドレら、ナメとるのか?」と言いたい。

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2020/11/15

「大阪市」は「大阪府」から特別政令都市として分離独立する事だ! 荊領由来の「維新」が主張する寝言の言い掛かりは歯牙にもかけずだ

「大阪都構想」は、維新が突然主張し始めた事ではない。
それは、2000年の頃に「大阪市」を特別政令都市として「大阪府」から分離独立する構想を研究していたのを、当時の「太田房江大阪府知事」が、それを実現されると「大阪府」の財源の60%が喪失すると懼れ、対抗して「大阪市」を解体し大阪府が「大阪」を代表する「大阪都構想」を主張した。


それを、2008年に「橋下 徹」が府知事に就き、約2年程、実現に向けた「構想」を練り上げ、「大阪市」に罠を仕掛け「戦端」を開いた事が始まりだ。
「橋下 徹」は、基本的にパラノイアだが、着眼点は鋭くさすがに「荊領」の「攻撃性」と、それを支える理屈は論理的にもブレず一貫しており、メディアは飛び付き「煽り」に乗った。
都市住民の多くは「上層」「中間層」「下層」「最下層」に分類される。
大都市を支えるエネルギーの源は「欲望」の達成と実現にあるワケで。


それを「刺激」する最大の法則は、あなたは、大きな「損」をしていると、囁きかけ強く反応させるのだ。
それが次に強力な「ヒステリー」を産み出し、稚拙な「論争」という「損得喧嘩」を拡大したのだった。
その煽りの先頭に立ったのが「橋下 徹」であり、メディアの側で煽り続けたのが半島ヅラの「シンボタマラン」だった。
推進派は、讀賣、産経、反対派は、主として毎日だった。
日経とNHKは中庸を狙い、朝日は緩やかな反対姿勢だった。


なぜ「橋下 徹」と「シンボタマラン」が広告塔だったか!?
それは「浅田 均」がエラそうなモノ言いで、前へ出せば共感を得られない事。
「松井一郎」は余りにもオソマツで話下手だから、この1点に尽きるのだ。


大阪の「下層」「最下層」は、ハッキリ言って「ソウカガッカリィ」と代々木の「ギョウサントォ」が多くを占める。
ゆえに「都市問題」としての解決が難しいとも言える。
「維新」の手法は、特定の社会団体「荊領同盟」が得意とするヒステリーを集中させ攻撃する手法で、常に不満を内包する側は「狂気」し湧き上がるのだ。
何も考えず、煽られるままに「反応」し「尖兵」となり冷静な反対派を感情を交え「反対」し色分けする。
「浅田 均」と「松井一郎」に率いられた「維新」は「荊領」での権利強奪分捕り合い「行政対象暴力」に過ぎないのだ。
それが、目先の権利奪取じゃなく、もっと大きな利権創出という利権の書き換えを狙ったのが「大阪都構想」を巡る10年にわたる抗争だ。
本質は「大阪市」の保つ財源を「大阪府」に採り上げるだけが本質なのだ。


「荊領」で鍛えられた「喝上げ」乞食同然の「松井一郎」は、敗れても「諦めず」次の手を繰り出している。
つまり、大阪市を遺し「総合区」を制度化し、広域行政を「大阪府」に委ねる「条例」の制定を公言し画策している。
これも潰さなければならず、「松井一郎」と「維新」の解体以外には決着しないのだ。


共同通信は、この記事で、如何にも代々木の「ギョウサントォ」が、大きな役割を果たしたように報じているが、いずれ邪魔になる存在でしかないのだ。
大都市制度を巧みに利用し「喰い続け」ているのは「下層」「最下層」の半数を組織しようと企む「ギョウサントォ」なので、大都市大阪の政策形成で足を引っ張り発展を阻害し続けているのだ。
やがて、大都市制度を巡る政策決戦で放逐する時がくる。全力を上げ直接対峙する事になろう。


引用開始→「大阪都構想」とは何だったのか?
「都市成長」「最悪の制度いじり」論争10年

(2020/11/13 11:30 (JST)c株式会社全国新聞ネット)


 2010年4月の大阪維新の会設立以来、自治体の形を巡る一大テーマとなってきた「大阪都構想」。11月1日に行われた2度目の住民投票で再否決され、事実上、実現の可能性はついえた。賛否で市民を二分する激しい論争を巻き起こした都構想とは何だったのか。(共同通信=大野雅仁、副島衣緒里、深江友樹)

 ▽地方発のチャレンジ

「地域を豊かにする制度を、地方から作り上げようとする試みだった」。都構想推進の旗を振り続けてきた大阪維新の政調会長、守島正大阪市議はこう語る。

 大阪維新は創設者の橋下徹前代表(元大阪市長)時代から、大阪府と市が対立し、似たような政策を競い合うように展開する「二重行政」の解消を掲げてきた。その処方箋として打ち出したのが、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を府に一元化し、大阪市を複数の特別区に再編する都構想だった。

 守島氏は、道府県と政令指定都市の対立は大都市圏共通の課題だとした上で「大阪府の面積は都道府県の中で2番目に小さい。その狭いエリアの真ん中に、予算規模や権限の似た大阪市が存在し、他の地域よりもライバル意識が強かった。結果として府市一体の都市計画ができず、同じようなハコモノを造るなど税金の無駄遣いも多かった」と指摘する。

 府と市の権限の重なりをなくせば、行政の対立は生まれず、効率的に政策を進められる。その結果「大阪が本来持っているポテンシャル(潜在能力)を十分に発揮できるようになり、さらなる経済成長が期待できる」という理屈だ。

 大阪維新はこの主張を市民に伝え続けてきたが、2度の住民投票はいずれも僅差で否決。代表の松井一郎市長は「都構想は終了した」と宣言した。それでも守島氏は「大阪発で、何かしら制度を変えようとチャレンジしたことには意義がある」と強調する。

 「少子高齢化などの課題に直面している地方が、自分たちで問題を定義して、あるべき都市の姿を設計する。具体的なアクションを起こしたことが重要だ。2度の否決で全国にそういう動きを広めることはできなくなったが、他地域でも都市制度を見直す契機になったのではないか」と振り返った。

 ▽「市の金をむしり取る」

 10年に及ぶ論争で、一貫して反対姿勢を取ってきたのが共産党だ。前回15年の住民投票に続き、今回も反対派の代表として制度の問題点を指摘してきた大阪市議団の山中智子団長は「最悪の制度いじりだったとしか思えない」と手厳しい。
 「都市の成長」を掲げてきた大阪維新に対し、共産は市と特別区という「基礎自治体の再編」に焦点を当てて反対の論陣を張ってきた。一つの市を複数の特別区に分割すれば、人件費などの行政コストが余計にかかり、財政運営が苦しくなる。収支が悪化すれば、福祉や教育といった住民サービスの削減に手を付けざるを得なくなるという考えだ。

 山中氏は「大阪府と大阪市、両方を残したままでも成長はできるはず。維新がなぜ都構想を目指したのか、いまだにふに落ちないところがある」といぶかしむ。
 思い出すのは維新創設者の発言だ。大阪府知事だった橋下氏は11年、市長選へのくら替え出馬を念頭に「市役所の権限、金をむしり取る」と公言した。「当時の府にはお金も権限もなかった。でも府の真ん中には、大きな財源と権限を持つ大阪市がある。それが邪魔だというところから都構想は始まったのではないか」と推測する。

 市議6期目の山中氏は「確かに過去の大阪市は巨大化する一方で、市民の声をあまり聞かなかった部分がある。その点は私たちも批判してきたが、だからといって制度をいじろうという都構想は、あまりにゆがんだ発想だ」と批判する。

 市民の意見は賛成と反対で真っ二つに分かれた。激しい論戦の末、幻と消えた都構想。山中氏は「徒労感もあるが、多くの市民が府と市の関係、財源問題などを考えた経験は重要。より良い大阪市をつくるため、今後の糧にしていきたい」と話した。

 ▽役所の組織再編に過ぎず

 大阪市を廃止して権限を府に集中させる都構想は、市役所と府庁の職員間にも対立を生んだ。

 都構想の制度設計を担った府市の共同部署「副首都推進局」は大阪市役所本庁舎の5階にある。制度の企画、財政調整などの担当に分かれており、担当ごとに市役所出身と府庁出身の課長が2人配置されている。上役の部長や理事も府市それぞれから2人ずつだ。二重の配置は府議会、市議会の両方に対応するためだが「市役所出身者は信用できない」「府庁の面々は市をつぶそうとしている」という相互不信の温床にもなってきた。

 橋下氏、松井氏の知事時代から都構想の議論を見てきた府幹部は「本質はシンプル。役所の仕事のやり方の問題だ」と話す。「同じ権限を持つ役所が二つあって、役人が対立していたら仕事がやりにくい。時間もかかる。これからの低成長と人口減少の社会を考えると、都市経営は一本化・効率化して考えないと間に合わない。都構想というのはそのための役所の組織再編だった」と振り返る。

 住民投票を巡る議論では、賛成派の大阪維新が「1兆円の経済効果がある」とPRし、反対派の自民党は「数千億円のコストがかかる」と批判した。だが、この幹部は「経済情勢や人口動態などさまざまな不確定要素がある。具体的な効果額やコストを出すことなんてできるはずがない」と指摘し、両者の対立が激しくなったことで「論点がずれてしまった」と嘆く。

 ▽自治体連携、議論継続を

 都構想を巡る議論を識者はどう見たのか。

 日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長は「維新は二重行政の解消や広域行政の一元化を掲げてきたが、それだけで経済指標が跳ね上がるわけではない」と話す。

 実際、大阪維新が大阪府知事と大阪市長の両ポストを独占するようになった後の2012年以降も、大阪府域の経済成長率は全国平均を下回る傾向が続いた。17年に全国平均を超えたのはインバウンド(訪日外国人客)の急増が背景にある。

 「府市と経済界が共同出資する大阪観光局の設立がインバウンド効果を底上げした」と一定評価し、「今までと同じ行政運営ではダメだという危機感は理解できる。維新だけでなく他党も含め、都構想に代わる成長戦略を示してほしい」と語った。

 神戸大の砂原庸介教授(行政学)は「道府県と政令指定都市の対立という課題は確かにあるが、都構想のように自治体の区域や権限配分の変更で解決しようというのはコストが大きすぎる」と指摘する。

 大都市の問題を解消するためには「自治体間の連携」が鍵になると言う砂原教授。「維新は府市の首長を掌握することで、政党を軸に自治体が連携できることを実証した。こうした形で、政党が地域の意思決定に責任を持ち、存続していく仕組みを用意することが重要だ」と話している。←引用終わり

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2020/11/14

米国大統領選挙は戦い済んで「夜が明ける」か? 見苦しく醜態を曝すパラノイアはダダゴネしどのような手段で居座ろうとするのか!?

結果は示された。
投票は「不正」だと、我田引水したい耄碌パラノイアは「フェイク」だ「不正」だと主張し続けるらしいが、いつまで続くか、いつまで保つか、その間に世界は急速に進むのだが。
パラノイアには「関心」がないようで、醜い強気で哀れな「罵詈雑言」を繰り返している。


米国は、国内的に「コロナ対策」と併せて「パラノイア対策」を強いられる。
その一つが「トランプ包囲網」の形成だろうが、これが厄介な事になりそうで、どのような知恵があるのか見守りたい。


まず、何よりも「米国」の最優先事項は「対中国」なのだが、
どうするのか? パラノイアのトランプは「どうするのか?」と他国の他人の事ながら心配しますね。
同時に、米国市民に同情しつつ・・・・・


引用開始→ 米大統領選、全結果が判明 バイデン氏の選挙人306人
(時事通信2020年11月14日10時28分)

 【ワシントン時事】米CNNテレビなどは13日、大統領選で結果が確定していなかった南部ジョージア州(選挙人16人)について、民主党のバイデン前副大統領(77)が制したと伝えた。南部ノースカロライナ州(同15人)は共和党のトランプ大統領(74)が獲得。これにより全ての結果が判明し、既に大統領選勝利を確実にしているバイデン氏は獲得選挙人を306人に伸ばした。

(ひいきのFOXを猛批判 バイデン氏勝者認定に反発か―トランプ氏)

 トランプ氏の獲得選挙人は232人となった。バイデン氏が得た選挙人は、2016年の前回大統領選でのトランプ氏の人数と同数。
 ジョージアでの民主党勝利は、1992年の大統領選でビル・クリントン氏が共和党のブッシュ(父)氏を破って以来28年ぶり。バイデン氏は中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニアのラストベルト(さび付いた工業地帯)3州を取り戻したほか、共和党の地盤と目されてきたジョージアと西部アリゾナの2州を奪った。
 ジョージアでは、開票がほぼ終了した時点でバイデン氏が約1万4000票上回っている。手作業による再集計が行われているが、米メディアは結果が覆る可能性はないとして一斉にバイデン氏の勝利を報じた。←引用終わり

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2020/11/13

スッカラタコボール(菅義偉)と擦寄追冗売殿(バイデン)が、外交上の通過儀礼で初電話怪談し「尖閣」は日米安保の適用対象地域で日本を守ると発言を

擦寄追冗売殿(バイデン)が、
現下の「日中」「米中」を考えるセンスや能力を保持しているなら当然の事だ。


そして、ブルドッグニカイに担がれたスッカラタコボールが、多少なりとも拈りを利かせる能力を備えるのなら、日本の安全に直結する「尖閣」に懸かる危機で、報じられる以下の発言を引き出せなければ、即刻、首相を「辞任」すべき事態へ追い込まれるのは必定だ。


引用開始→ バイデン氏、尖閣の安保条約適用を明言 菅首相と電話会談、日米同盟強化確認
(時事通信2020年11月12日18時23分)

 菅義偉首相は12日、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行い、新政権下でも日米同盟強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を自ら取り上げ、沖縄県・尖閣諸島も適用対象になると明言。日本側は「抑止力を引き続き強化する意志が表明された」(加藤勝信官房長官)と歓迎した。

 第5条の「尖閣適用」は、2014年4月に来日したオバマ大統領(当時)が言及。バイデン氏は副大統領を務めていた。尖閣周辺で領海侵入などの挑発を重ねる中国をけん制する意味があり、日本政府高官は今回の会談について「100点満点」と安堵(あんど)の表情を見せた。
 10分余りの会談で、首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び信頼醸成に努めた。トランプ大統領は大統領選の敗北を認めていないが、首相の「政治判断」(外務省関係者)でバイデン次期政権との関係構築にかじを切った形だ。
 新型コロナウイルス対策や、気候変動問題での日米連携も確認。菅政権は「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ」を看板に掲げ、バイデン氏も地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する方針だ。会談に同席した日本政府関係者は「取り組みたい政策課題が一致した」と評価した。
 首相は「日米同盟はわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて連携したい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。
 首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請。菅、バイデン両氏は対北朝鮮政策を含め連携していくことを申し合わせた。一方、会談は短時間だったため、対中国政策や在日米軍駐留費の日本側負担(思いやり予算)交渉など日米間の課題について、突っ込んだやりとりはなかった。←引用終わり

また、同様に如何に擦寄追冗売殿(バイデン)と揶揄されようが、開かれた「インド太平洋の自由で安全な航行を」とか言い張ってみても、その「日米安保(第5条)」の適用範囲であると発言(確約確認)しないなら、USの大統領に就く事はできず、直ちに返上すべきと思料する。


中国の侵攻侵略に備えよう!
中国は「香港」も「台湾」も「尖閣」も、全て国内問題で片付けるために「領土領海」を画策し、全ての領域を国内問題にする規定を5中全総で制定し、米国を始め日本にも欧州各国にも口出しさせず阻止する目的で。
尖閣での居座りも自国領海の警備だと!


とりあえず「権利保全」のために、
言い掛かりの材料を大便するのは報道局長の努めでアルか?
臭いクサイ臭っさ~ぃ! クッサイぞ臭禁屁!


一方、思惑に狂いを生じたと考える図体だけデカい蚤のオツムの「中国」は、潰れたレコーダーのように「寝言」の主張で粘る以外になく、言葉とお船で牽制し続けるだろうが。
「夢の通い路で船でも漕いでおれ」と言いたい処だ。


引用開始→ 日米安保は「冷戦の産物」 バイデン氏の尖閣発言けん制―中国
(時事通信2020年11月12日18時14分)

 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話会談で沖縄県・尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象と明言したことを受け、「釣魚島(魚釣島の中国名)や付属島しょは中国固有の領土だ」と改めて主張した。汪氏はその上で、「日米安保条約は冷戦の産物であり、第三国の利益や地域の平和と安定を損なうべきではない」とけん制した。←引用終わり


ヒヤヒヤ電話会談(?分)は、通過儀礼としての外交エールであった。
スッカラタコボールは、少しは枕を高く鼾もかけるか!?

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2020/11/12

「米国の大統領選挙」と「レナウンの破産」確定で考えた事 それは「中間層」の喪失による活力喪失と社会分断という甚大なテーマだ!

米国の大統領選挙の過程を眺め:中間層の解体が極限化した事を理解した。
日本も、中身空っぽオツムの菅義偉に取り入る「竹中平蔵とアトキンソン」に主導され、これから本格的に進め売国するのか?
日本社会を巧妙に破壊する「害塵」は、全力を上げ踏み潰し、摘まみ出し徹底的に放逐する事が必要だ。


流通の経営者でリアリストとリベラリストを考える際に、二人の巨星を上げたい。


現在、
日本の流通業(消費商業・製造生産)は既存の各システムが在り様を問われ、右顧左眄し、右往左往を繰り返し、立ち位置を確保し浮上を狙う側と、保持できず沈み続ける側に分類されています。


「環境の変化に対応しなきゃ難しいねぇ」と・・・・・
真に、百貨店の低迷は百貨店アパレルの混迷に引き摺られ、百貨店アパレルは、百貨店市場に引っ張られ相互混迷に。
基本は双方とも「市場」が見えなかったワケで、自業自得と。


最も、大きな原因は80年代に築き上げた「中間層」が、90年代
に入ると同時に「グローバリゼーション」を受け、崩壊し多様化
を辿り始めたにも関わらず、モノとしての量に目を奪われ、質の
変化を見誤った事に尽きますね。
大半の「量的中間層アパレル」は、先行し潰れ去りました。


レナウンは、規模と蓄積と信用力(殆どナシでも)また幻想で息を
繋いできたわけですね。
次は、いわゆる専門店業態を対象に「中間層」の「量」を追い、今や「中間層」の消滅で息絶え絶えの「W社」ですかね?


日本が「中間層」を確立した1980年代を振り返ってみました。
当時、日本の流通業の覇者として、


東の横綱に「西武流通グループ(後の西武セゾングループ)」を率いたリベラリスト経営者と考える、(故)堤清二氏を上げたい。
堤清二氏の特徴は、高い理想を掲げるロマンチストで、辻井喬を名乗る小難しい文学作家でもあり、モノにも拘ったがモノを売る事を介し「コト」を売ろうとした点は特筆するに値する。


西の横綱には「ダイエー」を築き上げ率いたリアリスト経営者と考える(故)中内功氏を上げたい。
中内功氏の特徴は、とにかく「安売り哲学」とでも言うか、
" 流通革命 ” を掲げ「より良いモノを、より安く」で、モノを売り続けた点に特徴があった。


いずれも、サンチョパンサを従えたドンキホーテで、振り向き振り返る事なく、どこまでも突き進んだ。


事業展開で、堤清二氏は、究極の「理想主義」で「空想」を描き齟齬が生じると「文学」へ逃げ込み、掲げる「理想(夢想)」を実現する事を追い続け、広告コピーは「リベラル思考」の人材を並べ駆使した。
堤清二氏が「西武セゾングループ」で、理想として掲げる新規事業で形にでき、遺し得たのは「無印良品」と「パルコ」くらいではないか。


一方の雄であった、中内功氏も負ける事なく徹底したリアリストの目で、果敢に様々な新規事業の開発展開を行った。
今に至るも遺し得た事業は「ローソン」だけか。


しかしながら、西武は「無印良品」も「パルコ」も、事業売却され他者の手で生き存えている。
ダイエーも「ローソン」は事業売却され、他社の手で生き存えている。


他者の手で生き存えている新規事業を支えた「本体」および「派生事業」の資金を賄った財務は、無軌道としか言えないのが残念だった。


結局、「西武セゾングループ」は解体され、軸になった「西武百貨店」は「セブン&アイ グループ」に収められ、「西友」は「ウォルマート」へ売り飛ばし、「パルコ」は「Jフロント(大丸松坂屋)」に売却され、「ファミリーマート」は「伊藤忠」が傘下に収め。「無印良品」だけが公開事業者として独立を守り抜いている。


「ダイエー」も経営破綻を経て「イオン」の傘下事業として再編され生き存え、他の事業は殆どが清算対象で露と消え、自慢の「ローソン」は「三菱商事」へ売却されてしまった。


結局、リベラリスト経営も、リアリスト経営も、共通するのは攻めの経営には長けていたが、「財務管理」は全くできなかったという厳然たる事実だ。
勿論、経営環境がいきなり激変したとの見方は理解するが、それを(経営者個人として)想定し警戒もなく、財務運用も財務管理もしなかったのかとの疑問が残る。


それは(故)水島廣雄氏に率いられた「そごう」も同じだ。
「そごう」の場合は、実際の本店機能が「神戸店」であった事もあり、「ダイエー」と「そごう」を並べ冷ややかに観ていたのは事実です。潰れる時は「呆気」なかったでしょ!


併せて言えば、
堤清二氏の実弟「堤義明」氏は、日本のリゾート王と称され、実父から受け嗣ぎ、率いていた「西武鉄道」も虎の子の「国土計画」も、同様に財務管理の不適正から借入超過と金利支払いで行き詰まり、「みずほファイナンシャルG」の管理会社に支配される事で、膨大な資産を離散させる事なくまとめ、ようやく維持できている。


「入るを図り、出るを制す」は事業も国家も個人も同じです。
現在、辛うじて米国大統領であるトランプ親分は、実は借金だらけで首が廻らず職を失えば破産だとも伝えられています。
一つひとつの事業、一つひとつの行政、個別の個人は、様々な経済環境条件を考え「借入金」と「利払い」の均衡を採る事が、民間の事業も行政の事業も個人も不可欠だと、重ねて指摘しておきたいワケです。


新たな「需要」を産み出す工業製品が供給されない限り、現在の局面を大幅に変える「消費・商業も製造・生産」も生じず、デフレの波を再び三度と回避できても「インフレーション」にはならないだろう。
もし、急激かつ破壊的な「インフレーション」が生じる時は、無秩序な通貨供給により、通貨の信頼性が著しく低下し、国家間を超えて通貨への信頼や統制が利かず崩壊する時だろう。

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2020/11/11

NHKによる恒例の内閣支持率調査(11月) 調査に応える人は約6割で支持するは6割弱という回答が マァそんなものか!?

NHKが9日に、報じた11月の「内閣支持率調査」の結果:

2日遅れですが、リンクを貼っておきます。
支持数値としては、まぁまぁで可もなく不可もなくというところですね。
基本的には「政策の継続性」「政権の継続性」を打ち出し菅義偉内閣が成立したワケですから。


各政党の支持率も、ご参考に為さって下さい。


引用開始→ 菅内閣を「支持」 1ポイント上がり56% NHK世論調査
(NHKニュース 2020年11月9日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって56%、
「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって19%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2075人で、58%にあたる1195人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント上がって56%でした。
「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって19%でした。

内閣を支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が27%、
◇「人柄が信頼できるから」が25%、
◇「支持する政党の内閣だから」が19%、
◇「政策に期待が持てるから」が15%、
◇「実行力があるから」が11%となりました。

逆に、支持しない理由では、
◇「政策に期待が持てないから」が36%、
◇「人柄が信頼できないから」が26%、
◇「支持する政党の内閣でないから」が14%、
◇「実行力がないから」が13%、
◇「他の内閣の方が良さそうだから」が6%となりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
◇「大いに感じる」が28%、
◇「ある程度感じる」が51%、
◇「あまり感じない」が13%、
◇「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について聞いたところ、
◇「大いに評価する」が5%、
◇「ある程度評価する」が55%
◇「あまり評価しない」が29%
◇「まったく評価しない」が5%でした。

ことしの年末年始に帰省や旅行をするか聞いたところ、
◇「する」が8%、
◇「しない」が67%、
◇「まだ決めていない」が20%でした。

菅総理大臣は、臨時国会の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
どの程度評価するか聞いたところ、
◇「大いに評価する」が19%、
◇「ある程度評価する」が42%、
◇「あまり評価しない」が23%、
◇「まったく評価しない」が6%でした。

「日本学術会議」が推薦した会員候補の一部を任命しなかったことについて、
菅総理大臣のこれまでの説明は十分だと思うか聞いたところ、
◇「十分だ」が17%、
◇「十分ではない」が62%、
◇「わからない、無回答」が21%でした。

政府と自民党が、「日本学術会議」のあり方を検証するとしていることについて、
適切だと思うか聞いたところ、
◇「適切だ」が45%、
◇「適切ではない」が28%、
◇「わからない、無回答」が27%でした。←引用終わり

引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査 (NHKニュース 2020年11月9日 19時03分)

各党の支持率です。

◇「自民党」が36.8%、
◇「立憲民主党」が4.9%、
◇「公明党」が3.6%、
◇「日本維新の会」が1.5%、
◇「共産党」が2.3%、
◇「国民民主党」が0.8%、
◇「社民党」が0.5%、
◇「れいわ新選組」が0.5%、
◇「NHKから国民を守る党」が0.1%、
◇「特に支持している政党はない」が40.0%でした。←引用終わり

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2020/11/10

米国の自信喪失による混迷は1975年のベトナム戦争敗退に始まり、今も「改革」せず、他へ責任転嫁し引き摺り続け、混迷の中でトランプが出現した!

US社会の苦悩の始まりは、1975年のベトナム戦争で敗退に求める事ができる。
1976年の大統領選挙ではジミー・カーターが、ニクソン大統領の後継フォード大統領(元副大統領)を下し勝利を得た。


そして、
ウォターゲート事件後の混乱を制し、ジミな大統領に就いたのがカーターだった。
この度の喧噪を眺め、強力な「デジャブ」に襲われている。


煽りに酔った人は、
派手な癇癪王のトランプから、ジミなバイデン大統領へ、騒がしく祭り好きな側には静かな世界は物足りないのだろうか!?


トランプは、2015年半ばに、政治経験も全くないまま、突然「大統領候補」として手を上げた。
その際に使用した手法は「SNS」を利用した不平不満層への「煽り」であり、最も利用した手段は「ツイッター」であった。


それはオバマも同じ方法で、米国社会で違和感なく受け入れられた。
しかし、オバマのそれと、トランプのそれは似て非なるモノで、意図するコトは明らかに異なる内容だった。
識者やメディアは「分断」と評するのだろうが、" とらえもん " は、根本的な「知性」を欠く「品性」のない「野蛮」そのものと断じた。
共和党の大統領候補で有力な人物が次々にトランプの罵倒の前に敗退を余儀なくされ、2016年の夏には共和党の正式な大統領候補に指名された。
そのお墨付きを得た事で勢いを増したトランプはツイッターを用い「罵詈雑言」の羅列に拍車をかけ勢いを増した。


それは「ツイッター共和国」を創出し「ツイッター大統領」を目指し始めた。
統治に向けた必須条件は徹底した「情報の非対称」を巧妙に形成する事で「情報統制」の徹底こそが基本中の基本原則だ。
それを米国という超大国の政治の場で実践し一方的に都合の良い事だけを垂れ流し、反論する根拠に対してそれは「フェイク」だと、片付け断じきったのがトランプだ。


その煽りに歓喜し歓迎し熱狂的な支持を与えたのは、自分は打ち棄てられてきたと考える米国市民だ。
この度の大統領選挙でトランプに票を投じた7100万人だ
米国の劣化を促進し、憎悪を惹起し感情的な対立を仕組む事になった。


トランプは、米国の権威や信頼を限りなく貶めたと観ている。
(考える事をしない阿呆を煽るのは容易く簡単だ!)


バイデンは、本当に地味だ。
基本は、民主党の伝統的な基盤思想は、ジミー・カーターに代表される「何もしない」平和主義だ。


厄介な事態の基本は、副大統領のハリスの思想への警戒で、その点を「国際社会」を率いる際に、米国とその支持国は、どのように受け止め考えるか?
(この疑念が次の混迷を産むだろう)

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2020/11/09

米国大統領選挙「確定」ではないが、ほぼトランプの「逆転」は不可能と判断し " バイデン " の勝利確定報を放ち、遂に「勝利宣言」へ!

米国大統領選挙は、
ジョー・バイデンが勝利したと報じられ!
逆転は不可能との判断で「勝利宣言」を出したとか。


まぁ、米国社会は順当な処へ到るのかとも。
米国市民も、あと4年「ヒステリー」に付き合うのはイヤだと・・・・・!?
トランプのヒステリーマジック7100万票が7400万票の僅差で拒否された。
確かに「リベラル」は「民主党」のバイデンを選び票を投じたのだろう。
「リアリスト」は「共和党」のトランプに熱い票を投じたのだろうが、
しかしながら「共和党」の中からも、有力な政治家あるいは行政の上級スタッフから、トランプ離れも生じたように見受けます(確証はありませんが、検証したい)。


敗因は、
「自業自得」としか言いようがないと観ています。
「自分で撒いたタネを、自分で穿る」という一貫性の無さは「信頼」係数を下げたように考えます。
交渉ポイントの絞り込みと、相手を選択する点は、実に上手く見上げたものですが、短期集中の「交渉力」では見事な演出でしたが、粘り強い「交渉力」を欠いていた(認識と見通しの甘さ)ように眺めていました。


それが、大統領選挙戦にも現れていたように見えます。
時に、右往左往し右顧左眄する姿を見せるので、難しいように見えた点は残念の限りでした。


引用開始→「分断でなく結束めざす大統領に」バイデン氏勝利宣言全文
(日本経済新聞2020/11/8 14:22)

米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜(日本時間8日午前)、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。

米国の魂を立て直す
米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我々を明らかな、納得できる勝利に導いてくれた。大統領選の歴史上、最も多くの票を得た。7400万票だ。

私は驚きを隠せない。今晩、我々はこの国、町、あらゆる場所に、世界に広がる、ほとばしる希望の喜びを目にしている。明日への新たな信念と、より良き日を迎える希望だ。あなたが私に与えてくれた信頼と自信を謙虚に受け止める。分断させようとするのではなく、結束させる大統領になることを誓う。赤い州や青い州ではなく、ただ米国だけを見ることを誓う。

心から、あらゆる人の信頼に応えるために働く。米国はそうあるべきだ。私たちは国民のための政権だ。米国の魂を立て直す。米国の屋台骨を建て直し、中間層を再構築し、米国を世界から再び尊敬される国にする。私の人生において、多数の米国人が我々の理想像に投票してくれた。そしてその理想像は現実になり、我々の仕事となる。

私はジルの夫だ。彼女の愛と絶え間ない支援がなければここにはいなかった。息子のハンター、娘のアシュレー、孫たち、親戚と家族たち。ジルは母であり教育者で、人生を教育にささげてきた。米国の全ての教育者たちにとって偉大な日だ。教育者の一人をホワイトハウスで迎えるのだから。ジルは素晴らしいファーストレディーになるだろう。とても誇りに思う。

素晴らしい副大統領、カマラ・ハリスと働けることは光栄だ。彼女は女性かつ黒人で南アジアの祖先を持つ移民2世で初めて米国の国政選挙で選ばれた人物だ。何年も懸命に戦ってきた人がいるなか、ずっと先延ばしになっていた。だが米国は再び、道徳の弧を正義の方向へと向けた。カマラと(夫の)ダグ、好むと好まざるとにかかわらずあなたは家族だ。名誉にもバイデン家の一員だ。

(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)下で、投票所でボランティアや働いてくれた人々、各地の選挙管理担当者の方々は米国全体の感謝に値する。私の選挙チームとあらゆるボランティアで協力してくれた人、この瞬間を迎えるために尽くしてくれた人にあらゆる恩を受けた。我々を支援してくれた全ての人々へ、我々の選挙活動を誇りに思う。

我々は歴史上最も幅広く多様な連合を組んだことを誇りに思う。民主党、共和党、独立派、急進左派(プログレッシブ)、穏健派、保守派。若い人、年老いた人、都市部、地方に住む人、ゲイの人、そうでない人、トランスジェンダー、白人、ラテン系、アジア系、米国先住民の人。特にこの選挙活動が停滞していたときに、アフリカ系米国人の共同体が私のために立ち上がってくれた。

彼らはつねに私を支えてくれ、私もあなた方を支える。私は選挙活動の初めから、この選挙戦を米国を代表するものにしたいと言ってきたし、そうした。今度は、政権をそのようなものにしたい。

トランプ米大統領に投票した人々は今夜、落胆しているだろう。私自身も(大統領選への立候補で)2度撤退している。今度はお互いに機会を与えよう。暴言をやめて冷静になり、もう一度向き合い、双方の主張に耳を傾けるべきだ。前に進むために、互いを敵とみなすのはやめなければいけない。私たちは敵ではない。私たちは米国人だ。

聖書は全てのことに季節が巡っていると教えてくれる。立て直し、稲穂を刈り取り、種をまき、傷を癒やす時だ。米国の傷を癒やす時が来た。

新型コロナを制御
今や選挙戦は終わった。人々の意志は何か。私たちの使命は何か。私は、米国民が私たちに、品位と公正の力を導くことを求めたと信じている。私たちの時代の大きな戦いのなかで、科学と希望の力を導くことを求めた。ウイルスを制御し、繁栄を築き、あなたたちの家族の健康を守るために戦う。

この国の人種的平等を達成し、構造的な人種差別を根絶するために戦う。環境を守るために戦う。品位を回復し、民主主義を守り、この国のすべての人に公正な機会を与えるために戦う。

私たちの仕事は新型コロナを制御することから始まる。ウイルスを制御下に置くまでは、経済を修復し、活力を取り戻すことはできない。孫をこの手に抱いたり、誕生日や結婚式、卒業、あらゆる人生で最も貴重な瞬間を味わうことはできない。

月曜日(11月9日)に、私は一流の科学者と専門家のグループを政権移行のアドバイザーとして指名し、新型コロナ対策の「バイデン・ハリス計画」を作り、2021年1月20日(の就任日)から始める政策の青写真を描く。その計画は科学に基づいて作られ、思いやり、共感、そして懸念に配慮したものになる。パンデミックを好転させるための努力や責任を惜しまない。

私は誇り高き民主党員だが、米国の大統領として統治する。私に投票しなかった人々のためにも、私に投票した人々に対するのと同じように一生懸命働くつもりだ。

党派を超え協力を
この厳しい悪夢の時代に今ここで終わりを告げよう。民主党員と共和党員が互いの協力を拒否したのは、われわれの制御が及ばない不思議な力によるものではない。全ては決断であり、私たちの選択に尽きる。私たちは協力することを選択できる。

これは米国民から私たちに与えた使命だと確信している。彼らの利益のために協力することを望んでおり、それが私の選択だ。私は議会、民主党員、共和党員に対して、私と同じ選択をとることを呼びかけていく。

米国の物語は、ゆっくりと着実に、チャンスを広げている。間違いをおかしてはならない。多くの夢はあまりにも長い間かなわなかった。私たちはこの約束を、人種や信仰、アイデンティティー、障害に関わらず、全ての人にとって現実のものにしなければならない。

米国は常に、私たちが何者なのか、何を目指しているのかという難しい選択を下した際に転換点を迎えてきた。これまでのリンカーン、ルーズベルト、ケネディ、そしてオバマといった歴代大統領が証明している。「Yes We Can(われわれはできる)」。

私たちはいま、転換点に立っている。絶望に打ち勝ち、繁栄と目的のある国を築くチャンスがあり、それができると知っている。私たちは、米国の魂を取り戻さなければならない。米国は、天使と悪魔の絶え間ない戦いによって形作られてきた。今夜、私たちの天使が勝つ時がきた。全世界が米国に注目している。私たちが模範となって、導かなければならない。

可能性の国に
私は常に、米国を一言で定義できると信じてきた。「可能性」だ。米国では全ての人が夢をかなえる機会が与えられるべきだ。この国の可能性を信じ、常に先を見据えている。自由で公正な米国、尊厳と敬意を持って雇用を創り出す米国、がんやアルツハイマーなどの病気を治す米国、誰も置き去りにしない米国、決して諦めない米国に向かっていく。素晴らしい国で素晴らしい人々がいる。これが米国だ。私たちが力を合わせれば、不可能なことなどない。

投票日までの最後の数日間、私と私の家族、そして亡くなった息子のボーにとって大きな意味を持つ賛美歌について考えていた。それは私自身を支える信念であり、米国も支えると信じている。今年、恐ろしいウイルスで愛する家族を失った人たちの慰めになるよう願う。私の心はあなた方一人ひとりに向けられている。この賛美歌があなたの慰めになることを祈る。

「(賛美歌を引用して)神はあなたをワシの翼で持ち上げ、夜明けの吐息で支え、あなたを太陽のように輝かせ、そしてあなたを神の手のひらの上で抱きしめる」――。そして今、ともに「ワシの翼」で神と歴史が求める仕事をしよう。

心を込め、しっかりとした足取りで、米国とお互いを信じ、国への愛と正義への渇望を持って、私たちが目指す国を作り上げよう。国は団結し、強くなり、そして癒やされる。子どもの頃、祖父に言われた。「ジョー、信念を貫け」。祖母が生きていたときは、「ジョー、信念を広めよ」と。米国に神のご加護を。神が私たちを守ってくださいますように。ありがとう。
(米州総局=白岩ひおな、野村優子、大島有美子)←引用終わり

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2020/11/08

VOTE VOTE の米国大統領選で見せる究極の醜い笑えないお笑いを嘆く:

基本は手段に過ぎぬ大統領の座、未だ理解できず分からないが、擦寄道冗売殿は、政策で何を実現したいのか?
怒鳴度花札親分の目的は今や大統領の座維持だけ?
ボテボテの壮大な争いを繰り広げ、結果は自業自得、自分が撒いたタネだろうが!


Defender の「花札怒鳴度親分」か?
Challenger の「擦寄道冗売殿」か?


Fake か Truth か、嘘か真か、危機迫る鬼気か、屁把惚の痴呆か?
手に汗握り、口角泡を飛ばし、罵り合い昂じ、時に殴り合い、横から眺める他国の珍民は、ただただオドロキながらも、掲げる政策がよく分からない!


何れの側にも、先行きを危ぶみますが、
「共和党」は5年前に、怒鳴度花札親分が、上下の議員も経験せず、いきなり現れ、全米各地で共和党員を集めた集会を繰り広げ、煽り徐々に支持者を固め、いきなり大統領選挙の有力候補の座を掴んだ。
即ち、他の対抗馬は、怒鳴度花札親分の煽りに負け、全く支持を得られなかったワケで、実は、その時点の方が危機的だったワケだ。


しかしながら、怒鳴度花札親分は、当選し大統領の座を占め、選挙中の約束を実行(未完遂もあるが)した。
TPPの署名拒否、国民皆保険の停止、パリ条約からの脱退、国境の壁建設(未完遂)、イランとの核協定脱退と制裁強化、WHOからの脱退(予定外だった)など。
特筆事項は、イスラエル駐在米国大使館のエルサレム移転、対中貿易戦争で中国の国際排除。
そして「口喧嘩」に長ける点を発揮し、この4年間に米国は戦争をしなかった稀な大統領なのだ。


この点を「共和党」は、どのように考えているのか。
いわば、4年間、小刻みに「癇癪玉」を爆発させ続け、危機に陥ると、その都度「都合良く」煽る大統領を批判もせず牽制もせず、無責任に慣例的な支持を与えてきたじゃないか?
「共和党」の無責任と無能が、結果として招いた危機とも言える。
政治は「ヒステリー」で行い展開するモノでもコトでもないのだ。
擦寄道冗(譲)売殿は、何を提起し、何をしたいのか、全く不明だ。


「文化と文明」「経済と政治」「社会経済と事業経営」「工業と環境」難しく考えれば複雑な迷路に嵌まりますのは分かるが。
できるだけ分かりやすく主張しているのだと、求められるままに主張しているのでしょうが。
この度は、教えられ学んだ事も多く、多少をお返しできればと考えますが・・・・・・・・・


ポピュリズム政治は、直情を刺激し煽るワケで、
本来の民主主義を支える基本は、現場主義で例えバーチャルな取組みでも、現地・現場を押さえずに議論するのは底浅いと考えられ、工業も「実証実験」による裏付けを欠く提言は、自ずと「除去」される(と考え)るのですが。
現在の「日本」の社会的混乱は、ポピュリズムが大手を振り、検証のない夢想的理想による「思い込み」と「事実」の混濁が要因ではと。


現在の「煽り」を排し「文理の統合」による「事実」を踏まえた「思考」と「議論」また「領導」が不可避で重要だと考え、情報の扱いまた捉え方を「定数」「定性」を含め「文理統合型情報思考」への取組みを提唱したいですねぇ。


多くの皆様の「軽チャ~」主義も構いませんが、それで直情的煽りと分別の必要性をご理解を頂き、時に叱声を頂戴しても、自らが考える日本の立ち位置や政治を時に指摘し続けたく願ってしまいますね。


ポピュリズム政治は、如何に見せ場を造るかであり、そのためなら
「権兵衛がタネ撒きゃ、烏が突く」という寓話があるように、日本では「政権がタネ撒きゃ、夜盗が穿る」の繰り返しで、テッテェ的に対峙(退治)すると言葉は勇ましくも中身がないのが特徴です。
米国では、直情噴火が大爆発チュ~! 自らタネ撒き、自ら突く、自業自得ともいえますが、アァ~!?


久々に、舛添要一氏が、ポピュリズム政治屋を批判しています。
これまで、青島幸男、横山ノック、細川護煕、小泉純一郎、小池百合子、橋下 徹、安倍晋三・・・・・


引用開始→ トランプはかくも「アメリカの民主主義」を毀損した
(JP Press 2020/11/07 14:00)

(舛添 要一:国際政治学者)

 アメリカ大統領選挙、開票が進んでいるが大接戦で、すぐには最終的な結果が出そうもない状態である。

 今のところバイデン候補が優勢であるが、トランプ大統領は容易には敗北を認めないであろう。郵便投票などに不正があったとして法廷闘争を展開する予定である。来年の1月20日には、新大統領が就任することになっているが、それまでの間に様々な混乱が生じる可能性がある。

 なぜ、このような事態になったのか。新型コロナウイルスの感染拡大が、郵便投票や期日前投票を増やしたことは事実だが、それは本質的な問題ではない。大きな問題が二つある。一つは、4年前にトランプという人間を大統領に押し上げたポピュリズムであり、もう一つはアメリカ民主主義の制度が時代にそぐわなくなっていることである。

社会の分断を招いたトランプのポピュリズム
 第一に、トランプという異色の指導者を生んだアメリカのポピュリズムが、社会の分断という病理をもたらしていることを強調したい。

 4年前、大方の予想を覆して、ヒラリー・クリントンを破りトランプが勝った。それは、アメリカ第一主義を掲げ、「アメリカを再び偉大に(Make America great again)」をスローガンに大衆を動員することに成功したからである。ラストベルト(錆び付いた工業地帯)で職を失った白人労働者が、大挙してトランプ支持に回ったのである。

 トランプは大統領になるや否や、次々と公約を実行に移していったが、経済では保護貿易主義を貫いた。そして、オバマ政権の政策を否定し、TPP、パリ協定、イランとの核合意から離脱していった。

 そこには、世界のリーダーとして国際社会に公共財を提供しようなどという考えはひとかけらもない。同盟国に駐留米軍費の増額を求めたり、米軍の撤兵を示唆したりして、自由世界の安全を脅かすような事態すら招きかねない「アメリカ第一主義」である。

 中東についても、イスラエル寄り姿勢を強め、パレスチナ人の反感を買ったがこれも、米国内の福音派を念頭に置いた人気取り政策にすぎなかった。イスラエルとUAEやバーレーンとの国交樹立を仲介したのも、支持率アップのためという目的であり、イラン封じ込めが中東に平和をもたらすわけではない。

 日本やヨーロッパはイランをも包含した形での中東和平を考えており、トランプ流のアメリカの国益第一とは異なる。

 シリアの内戦に関しても、米軍を撤退させるのを急ぐあまり、ロシアの蚕食を許してしまっている。ISが今もなお、世界でテロ活動を展開しているのは、このトランプ外交の失敗が一つの原因である。

 北朝鮮との関係についても、金正恩との首脳会談は「写真撮影のため」の人気取りが目的であって、成果も上がらず、もうトランプは北朝鮮への興味すら失っている。

日本にも登場したポピュリスト
 こうしてトランプは、米中関係を決定的に悪化させ、世界の不安定要因を増やした。大統領のあまりの無知に閉口した外交や安全保障に関わる側近たちは、次々と辞任していった。

 パフォーマンスのみで実績を伴わないのがポピュリストの特色であり、その典型が世界ではトランプであり、日本では小池百合子である。アメリカ国民も東京都民も彼らのポピュリズムのツケを今払わされている。アメリカや東京都のみならず、世界が、そして日本全体が大きな迷惑を被っているのである。

 新型コロナウイルス対策がその最たるものであり、感染者数は世界で4800万人を超え、死者も122万人以上である。アメリカの感染者は約950万人、死者は約23万人であり、4日には1日の感染者数が10万人を突破した。東京も11月5日は269人、6日は242人と終息の兆しは見えない。

 いずれにしても、トランプがアメリカ社会を分断させたことは疑いえない。今後の日本でも、小池流のポピュリズムがさらに力を持つようになれば、世界における日本の地位は低下せざるをえないであろう(そちらについては、11月9日発売の拙著『東京終了』で詳説)。

日本が真似したくてもなかなか実現しない二大政党制が機能する米国
 今のアメリカは、以上のような社会の分断という問題はあるが、一方で、多様な価値観の間で自由な競争が行われ、異なる政策をぶつけ合った政党間で政権交代が起こるという点については、日本も学ぶべき点が多いと思う。大統領も議会も、民主党と共和党が拮抗しており、いずれの政党も、いつでも政権を担う覚悟がある。

 ところが、日本では自民党一強であり、しかも自民党内でも安倍(今は菅)一強である。野党は小党分裂し、政権を担えるだけの力はない。

 中央-地方の関係についても、知事や市長など大多数の首長が自民党系であり、そのために「地方の反乱」が起こらない。静岡県の川勝平太知事がリニア中央新幹線の工事差し止めたようなケースは希である。川勝知事は自民党系ではない。

 アメリカでは、民主党系の知事や市長が、コロナ対策でも大統領選挙でもトランプ政権の政策や選挙手法を厳しく批判している。それは、まさに連邦制に適う姿勢であり、アメリカの民主主義を活性化させている。

 ところが、日本では全土が自民党という色に染まっており、アメリカ大統領選挙の結果を示す地図のように、赤と青が半々といったバランスのとれた状態ではない。

 このような自民党支配、首相官邸主導の状況が忖度官僚を生み、官邸に近い勢力のみが経済、文化をはじめあらゆる分野で跋扈する異常な状況を生んでいるのである。日本学術会議の任命拒否問題もその一環である。

 こうした政治的閉塞感は、社会の価値を殺いでいる。それが投票率の低さにも表れている。今回のアメリカ大統領選で、何時間も寒空の下で行列して投票する有権者の姿を見ると、アメリカ民主主義の活力を羨ましく思う。空前の高い投票率となっている。

 まさに「銃弾(bullet)ではなく、票(ballot)で」というように、投票こそが民主主義の基盤なのである。ところが、今回の選挙では、その票の公正さが問題になっている。

「投票の公正さ」に疑問が差し挟まれる投票システムの問題点
 そこで、第二の問題が自由な、そして公正な選挙をどのようにして確保するかということなのである。日本時間で11月6日、午前8時40分にトランプ大統領は記者会見し、投票や集計に不正があったと抗議し、自分が勝っていると主張し、連邦最高裁まで戦うと訴えた。

 日本では、このような問題は生じえない。それは選挙管理委員会がしっかり投票、集計を監視、点検する体制が整備されているからである。先進民主主義国で、それを欠いているのがアメリカである。アメリカでは、全米を網羅する有権者名簿がなく、市民が有権者登録をし、地方政府が名簿を作成する。そして、各地で群や市の職員などの公務員が選挙管理人となり、投票用紙の作成、投票管理、集計などの作業を行う。これらは、各地域が決める方式で行われ、全国レベルで統一されているわけではない。

 日本では、投票用紙も全国一律であり、選挙管理も統一された方式で行われ、選管は一定の権威と信頼性を維持している。アメリカでは、そうではないことが、選挙結果について法廷闘争に持ち込まれる原因である。つまり、投票の自由と公正さが担保されていないという欠陥が今の制度にはあるのである。

 そして、それは連邦制にも関連がある。全国から大統領という一人の代表を選ぶにもかかわらず、地域によって投票や集計の管理が異なるという仕組みである。そのことが、州ごとの党派性が投票の公正さに疑問を投げかける要因にもなっているのである。

 このように投票の公正さに疑義が呈され、両陣営で武装した市民が集結するような事態が起こっているが、それは「票」から「銃弾」への逆戻りであり、歴史に逆行する。極論すれば、南北戦争の再来と言ってもよい。

 必要なのは、全国レベルで自由で公正な選挙を担保するシステムを構築することである。1975年に連邦選挙委員会(Federal Election Commission, FEC)が設立されたが、その主たる役割は選挙資金に関する監督である。日本の選管にあたるのは、先述した各地の選挙管理人である。日本のような信頼できる選挙管理委員会を設立する必要がある。

 法廷闘争になれば、最高裁のあり方も問題になる。先日、死去したギンズバーグ判事の後任に保守派のバレット判事が着任し、9人のうち6人が保守派という最高裁の構成となっている。最高裁判事が終身職であることも様々な問題を引き起こしている。判事の党派性の問題も含め、三権分立のあり方にもメスを入れる必要がある。

 2世紀以上が経過したアメリカの民主主義制度についても、大きな改革が必要なときが来ているようである。←引用終わり

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2020/11/07

「コロナ禍」と闘うためにも、引用記事の一読をお奨め:

日本は今、米国のボテボテ大統領選挙報道に席巻されていますが。
その米国大統領選挙で争点化したのは「コロナ禍」への対応と反応ですね。


そう言えば、11月1日に、以下の投稿を別のSNSへ行いました。

” 耳にした事で要検証だが、科学雑誌「Nature」掲載の論文に、
ネアンデルタール人の遺伝子が、ホモサピエンスへ遺伝継承されDNAの3番へ組み込まれ、
人類史上での重合は少ないが、アーリア人とは重なるとも、コロナ菌はインド亜大陸と
南欧(~中東)、英国では(インド亜大陸からの)移住者が感染爆発と指摘!"

英国は、「大英帝国」として覇を為し、
その結果に生じた「移住者」とりわけインド亜大陸からの「移住者」を相応に抱え込んでいる。


東アジアに分布する「モンゴロイド」には、様々な「免疫」または「免疫記憶」があり、
「コロナウィルス」が侵入した際、保持する「免疫」が闘い、あるいは「免疫記憶」が覚醒し、
抗体を形成し抑圧に向け闘うのではないか? との推察がある。


その一連を「ファクターX」と考え受け止めている。


ベルギーも、南欧・ラテン、及び中東からの「移住者」を多く抱え、現在は混淆社会でもあると言える。
ドイツも同様に、中東からの「移住者」を抱え込んでいる点に留意する必要がある。


引用開始→ ファクターXは我々を守ってくれるのか?
ベルギーに渡った邦人医師からみた日本のコロナ禍

(2020/11/5 08:00 (JST) 株式会社全国新聞ネット)

佐々木田鶴 ライター・ジャーナリスト

 欧州で新型コロナが再び猛威を振るっている。第1波の教訓を基に、市民一人一人が本気で生活様式を変貌させ、国をあげて医療資源を調達、病床数や集中治療室病床数も倍増させたのに、だ。慎重な封鎖解除も順調に進んでいたようにみえた。日本の100倍近い致死率の高さは、衛生観念や民度というような理由で説明できるものではないだろう。日本を含む東アジアで、欧米に比して被害が極端に小さい現実に多くの研究者が注目している。中でも、パンデミック前に日本からベルギーに赴任し、いったん帰国後再びベルギーで暮らす日本人医師の分析はとても興味深いものだった。(ジャーナリスト=佐々木田鶴)

 ▽悲惨! ベルギーの実態

 3~4月の第1波で、ベルギーは単位人口あたりの死者数で世界一と汚名を拝した。しかし半年の間に、PCR検査能力は1日当たり7万件まで増強。病床数や集中治療室数、人工呼吸器はもともと世界有数の充実度だったことから、第1波では医療崩壊に陥らずに乗り切った。

 だが、10月からの第2波で、再び「世界一の感染率」と報じられるようになった。9月時点で、政府は1日当たり新規陽性者を200人以下に留めたいとしていた。が、あっという間に広がり、現在は、1日に1万5千人以上のペースで増えている。日本で言えば、毎日15万人の新規陽性者ということになる。今や医療の前線で戦う医師や看護師への感染拡大と集団的疲労という事態を招いてしまっている。医療現場に、市民の間からボランティアが募られ、軍隊も動員されている。

 ▽衛生意識、ウイルス弱毒化では説明がつかない

 2019年からベルギーのルーヴェン大学医学部に博士研究員として勤務する医師森英毅氏(37歳)は、慶応大医学部出身の消化器病専門医だ。機能性消化管疾患・ピロリ菌感染症などに詳しい。ベルギー赴任から半年もたたないうちに欧州が新型コロナの震央となったため、3月に急きょ家族とともに日本に戻った。しかし、第1波が沈静化した6月にベルギーに戻った。

 3人の子どもを育てながら、地元のラグビーチームにも参加し、地元社会にも積極的に関わる。感染症専門医や公衆衛生の専門家は、欧州にも日本にも数えきれないほどいるが、歴史に残るこのパンデミックを、欧州と日本の両方で、医学と生活の両面から、つぶさに見つめる医師の視点は貴重だろう。

 「欧州は日本に比べ衛生意識が低い、新型コロナウイルスは弱毒化したので怖くない、ヨーロッパでは検査を不必要に広げたから陽性者数をいたずらに拾っただけ…。こうした考えは間違っています」。筆者の問いに答えて、森医師はこう断言した。実際にベルギーで暮らし、人々の行動変容を目の当たりにし、同僚の研究医らと意見交換して得た結論だ。

 第1波の苦い経験から個人や社会、政治・行政が多くを学び、ベルギーの人々は新しい生活様式に適応し、検査体制や医療資源の補強を短期的に達成してきた。おかげで第2波初期は病院や老人施設での感染対策がうまく機能し、入院者数や死亡者数が低く抑えられていた。にもかかわらず、今や指数関数的な感染拡大となってしまった。

 ▽ファクターXとは何か

 森医師は、ベルギーと日本での観察と分析を著書「コロナパンデミック―世界最悪の致死率のベルギーからの若き内科医のリポート」にまとめた。その著書の中で、「感染症を考える際には、必ず感染症因子(細菌、ウイルス)と宿主(ヒト)因子の双方向を考える必要がある」と指摘している。

 今回、このことについてさらに尋ねるとこう説明してくれた。「欧州での第2波の状況を考えると、ウイルスが弱毒化していると考えるのは難しい。欧州と日本を含む東アジア全体での感染者数や死亡数の大きなギャップを見ると、ウイルス側の因子よりも、宿主であるヒトの遺伝子や免疫機能に著しい違いがあると考えるのが順当だ」

 森医師は、著書の中で、以下のようないくつかの宿主因子の仮説を紹介している。

 重篤化するケースで、免疫機構の過剰反応(サイトカインストーム)が起こることは、今では一般によく知られている。森医師は、その原因としてヒト白血球抗原(HLA)やACE受容体などの遺伝子要因関与の仮説に言及している。さらに、粘膜の免疫防御反応をつかさどるIgA(免疫グロブリンA)の先天的欠損による免疫異常、つまり選択的IgA欠損症が関与するという仮説も紹介。欧州人と、日本人を含む東アジア人の間で、選択的IgA欠損症の有病率に顕著な差異があることは医学的に分かっているという。

 一方、後天的要因の仮説もある。日本を含む東アジアでは、結核予防ワクチンBCGによって、新型コロナへの免疫がある程度獲得されているという交差免疫説は、ひところかなり話題になった。BCG接種率の高い国で感染者が少ないことは早くから指摘され、接種しないベルギーなど欧米諸国で猛烈な感染や重篤化が起きている現状を目の当たりにすると、免疫学には素人の筆者にもふに落ちる。

 だが、BCG接種が行なわれている国・地域間で見られる感染状況の大きな違いはどう説明できるのかと森医師に尋ねてみた。すると、森医師は、BCGワクチンを作る基となる菌の株の違いによるのではないかという説をあげた。日本株のBCGを接種する日本やアジアと、デンマーク株やロシア株のBCGを接種する国々で差が出ているかもしれない、と。

 森医師は、著書の中で、「川崎病」との関連についても触れている。パンデミック以降、欧米では新型コロナによる「川崎病」に似た症状をきたす症例が報告されてきた。川崎病はアジアで乳幼児によく起きる原因不明の炎症性疾患として知られるが、コロナ禍では日本を含む東アジアで同じような症例の報告はない。川崎病の原因としては新型コロナ同様、サイトカインストームが有力な仮説の一つだ。特徴的な症状の一つに「BCG接種部位の発赤・痂皮(かひ)形成」があるが、これまでBCGとの直接的な関連性は認められてこなかったのだと説明した上で、これらをつなぎ合わせると次のような仮説が成り立つことを丁寧に解説してくれた。

 「特定株のBCGには、新型コロナウイルスが持つ『スーパー抗原』に良く似た成分が含まれ、接種を受ける乳幼児のごく一部はサイトカインストームをきたして川崎病を発症するもこともある。同時に、接種率の高い日本や東アジア人の多くには新型コロナへのある種の免疫をもたらしているのではないか」

 そしてこう付け加えた。「実はごく最近、今では誰もが知っている新型コロナウイルス独特のスパイク(突起)の一部が、サイトカインストームを引き起こす『スーパー抗原』によく似ていることが分かったのです。うまくいけば新型コロナ感染症だけでなく、川崎病の病態解明にもつながるかもしれません」

 ▽ファクターXの効果、どこまで?

 森医師はこう分析している。「さまざまな報告から、ファクターXは、いくつかの要因の絶妙なブレンドにより、ある種の集団免疫を形成している可能性があると考えている。ただ新型コロナに対する免疫というわけではないので、相対的にリスクを下げているに過ぎない。生活習慣病などの基礎疾患を持つ人や高齢者で重症化リスクが高いのは、ヨーロッパも日本も同じなのではないか」

 先生の分析を基にすれば、マスクを着け三密を避けることができれば、日本では、冬に向け欧州のような劇的な感染拡大は起きにくいだろう。ただ、それは欧州より日本の対策や衛生面が優れているということではなく、いくつかの要因によるファクターXが防護してくれていることが大きいといえそうだ。

 地球環境の破壊や気候変動は、次なる病原ウイルス発生を加速させると警鐘が鳴らされている。この冬をしのげたとしても、油断することなく、今後に向けての感染症対策のノウハウ蓄積が必須だろう。←引用終わり

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2020/11/06

「空飛ぶクルマ」の実用化が視野に入ってきた! 大きく期待できる広い裾野も形成可能な「次の分野」だ!

本当に「いいね!」 空飛ぶクルマ!
離着陸地と操縦の安定性など課題を丁寧に解決する必要はある。
幾つかの課題を乗り越え実用量産化できればスゴイ!


製造、運用、ITソフト開発、利用者が受ける利便、様々な可能性を秘めている。
裾野も拡げられ、大いに期待できる産業分野だ。


引用開始→ 「空飛ぶクルマ」内部が公開 実際に座って分かったSkyDrive社の狙い
(夕刊フジ 2020/11/05)

 空を自由に移動してみたい--。そんな夢が近い将来実現するかもしれない。

 「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機の開発と販売を目指すスタートアップ企業SkyDrive(東京都新宿区)が、8月に空飛ぶクルマの有人飛行に成功したことが話題になった。同社はその展示用モデルを10月4日から都内で一般公開している。

 空飛ぶクルマは、正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」といい、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴だ。

 有人飛行に成功した機体は1人乗りで、パイロットが操縦をするが、コンピュータ制御のアシストで飛行を安定させているという。また、バックヤードでは飛行状態をモニタリングし、安全を常時確認している。

 一般公開の会場では静止状態の機体に乗ることができる。機体の内部はどうなっているのか。実際に乗り込んでみた。

 ◆空飛ぶクルマは「コンパクト」サイズ

 座席を囲む部分が大きく前方に開くようになっていて、そこから乗り込むことができる。座席部分は足が伸ばせる程ゆとりがある。また、飛行機のような「操縦かん」などはなく、行き先などを入力するディスプレイのみを搭載している。今回公開された機体は展示用モデルで、実用化に向けて今後も開発が進む。担当者は「自動運転で誰もが簡単に乗ることができる機体を目指している」と話す。

 実際に見て感じたことは、空を飛ぶとは思えないほど「コンパクト」だということだ。日常の移動手段として普及させるため、一般的な駐車場2台分に収まるよう設計しているという。現在は1人乗りだが、将来的には2人乗りで時速100キロ、20~30分の航続時間を目指している。

 空飛ぶクルマは、都市部でのタクシーサービスや、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などでの活用が期待されている。

 空飛ぶクルマの市場規模は、2040年に全世界で約150兆円超になるとも予想されていて、各国で開発が進められている。日本でも、18年に「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置したほか、経済産業省と国土交通省によって、23年の事業開始、30年の本格普及に向けたロードマップが制定されている。

 SkyDriveは、初期の販売価格を5000万円前後と見込んでいる。実用化に向けては、飛行空域や離着陸の場所など課題も残るが、近い将来「ちょっとそこまで飛んでくる」という時代が訪れるかもしれない。←引用終わり

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2020/11/05

根本的な問題認識を欠いた無知が口角泡を飛ばし醜い言い合いをしても意味が無い! それを無恥という

日本(大都市)が抱える基本的な課題:


① 第1次産業では真っ当な生活が成立しない(とされ離農・離魚進む)。/日本が抱える根本的な基本的問題です。


②-1) 第2次産業も激しい国際化を背に製造拠点の海外移転が進み「サプライチェーン」は世界へ拡がる。
②-2) 国内に残存する製造業も高度先端技術を持たない中小事業者は、厳しい国際競争で「製品価格」維持の困難を強いられている。
②-3) 単純技術労働者の淘汰また失業を都市内・都市近郊地域内に潜在化させている。


③ 第3次産業(いわゆるサービス業)は、必然的に拡大するも様々な問題を抱え、解決が必要な課題を抱えている。
(どの分野も小規模事業者が多く「生産性」の低さを解消し得ない)


④ 第4次産業に分類すべきか「ITを包含する様々な分野」で大きな可能性を秘めるが世代交代(技術交代)が必要。
(技術開発と応用開発に対応する人材の開発供給が不可避)


Ⅰ) 長期的に日本は少子高齢化で人口減(生産力低下)が進む。


Ⅱ-1) 日本(国も自治体も)の財政は、基本的に「財政赤字」を、
「赤字国債」で支え、なお積み増し(GDPの2倍)ている。
*国の生産力を上回る借金(国内消化)は難しく、海外市場に依拠したくても「海外市場」が応じるか否かは未解決。
Ⅱ-2) 財政均衡に向け「インフレ政策」を採るも、中々功を奏さないまま失敗し続けている。


Ⅲ) 日本全体が抜本的な改革を伴う「経済政策」を採り、有効な「政策展開」が展開できない限り、国全体が抱える基本的な財政危機に終止符を打ち、突破することはできない。


Ⅳ) 国が有効な自治体の制度変更を研究せず考えもせず、WWⅡ戦後75年を経て、実質的に破綻しているにも関わらず平然と放置している。
(いわゆる「大阪都構想」が提議されても、基本的には吾関せずと高みの見物だった)


Ⅴ) 基礎自治体の消滅を防ぐため、国は備忘策に過ぎぬ「市町村合併」を呼びかけ推奨しても、基本構造は変わるワケではない。
(「大阪都構想」も同じで、賛成を得ても「縮小縮減」の繰り返しでは、大都市が成長軌道に復すワケではない)


Ⅵ) 日本国の最上位機構である国(政府)は、何を縮減し何を伸張させるのかを明らかに掲げなければならない。
(寝言で「大阪都構想」の賛否で、大阪市民は悩み苦しみ「大都市制度」を考える事になったとの言葉は無責任・無能以外の何モノでもない)


いま日本全体が直面している事態を打開する明確な「目標」を設定し、それに向け全体が一致して達成できるように取り組む以外に途は無い。
まず、誰もが共有できる有効な「経済財政政策」の呈示だ。
それに取組み有効な実現を得るために、大都市制度を含め抜本的な行財政改革に取り組む事だ!

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2020/11/04

他者を攻撃する事で存在感を示す「荊領ミギ里」の反社と変わらぬ安易な田舎モンの「大阪維新」は、2回の騒動で100億無駄遣いした責任を取れ!

「維新」も、元は維新公認の衆議院議員だった「上西小百合」に、
事実を暴露され、さぞかし「バツ」が悪かろう!


上西小百合の指摘暴露記事は、真に当を射ている。
丸山穂高は、いまこの現実を観て、ナンぞ気の利いた事を言うてみぃ。


ヒトを好き嫌いで眺め、思い入れと思い込みで「優劣」を付け騒ぐ。
真に恥ずかしい話なのだが、浮かれ吹き込まれ舞い上がる側には分からない。


ケジメの付け方は、サマザマあろうが、別に「維新」だけの責任ではない。
打ち続く、威迫に対し、良識あるとするメディアも多くが靡き拡散した。
それを、知らないなどと頬被りする事は許されない。


「維新」へ走り、お先棒を担いだ者も、それはそれで認めるし許すが、
市会も、府会も、「維新」の議員は、自らケジメをつけよ。落とし前をつけよ!
アチコチで威張り肩で風切り目に余った事は仕方がナイと理解するが、
一枚看板の政策だった「大阪都構想」を10年抗争化し「否定」され
前回は「禍根」を遺し、中身もない事を棚に上げ、再び騒ぎ「政党」として
否定されたも同然だ。それを真剣に受け止め理解せよ。


アンタらが、一枚看板にした広告塔だった、オツム空っぽの「上西小百合」に、
ここまで要領よく徹底批判されている事を真摯に受け止めよ。


見事な半島ヅラの電波ゲェ~ニン「シンボタマラン」も潔く身を退け!

引用開始→ 夢破れし「大阪都構想」、混乱もたらした維新はどうケジメをつけるか (i RONNA[上西小百合] 2020/11/02)

上西小百合(元衆院議員)

 まさに「露と消えにし我が身」といったところだろうか。

 大阪維新の会(国政政党は日本維新の会)が掲げる「大阪都構想」の是非を問う住民投票は11月1日、投開票が行われたが、5年前と同様、再び僅差での反対多数で否決となった。

 維新代表の松井一郎大阪市長はこの結果を受け政界引退を表明し、代表代行の吉村洋文知事は「大阪都構想に再挑戦することはもうありません」と述べた上で、自身の進退については「満了前に判断したい」と言葉を濁した。

 開票日直前まで各メディアによる世論調査は賛否が拮抗(きっこう)し、最後まで全く結果の予想できない状況であった。最終の投票率は前回より4・4ポイント下がったものの、10月31日時点の期日前投票者数は前回より約6万人増だったことから、大阪市民がより真剣かつ深刻に、大阪都構想によって生じる大阪市への影響を考え、行動を起こしたということだ。

 しかし、議員らからなされる説明はお粗末で、賛成派は「二重行政を解消します」と言い立て、一方の反対派は「賛成派はありもしない二重行政をあるように見せかけ、大阪市を廃止しようとしている」と終始主張していた。

 双方の意見を聞いて、正直「どっちやねん!」とツッコミたくなるような非常に分かりにくいものであった今回の住民投票だったが、明るい大阪市の未来を願って貴重な1票を投じられた大阪市民の皆さんには「お疲れ様でした」と申し上げたい。

 そしてコロナ禍での大変な時期に、大阪市民をある意味で政治家の闘争に巻き込み、多額の税金を投入しての住民投票の実行を推し進めた議員らには猛省を促したい。特に大阪維新の幹事長は「コロナ禍で(都構想を)訴えるのが大変だった、理解を深めるのが難しかった」というような総括をしていたが、こんな時期に無責任に住民投票を行ったのは誰なのかと問いたいものだ。

 維新の前代表であった橋下徹氏が「住民投票は1回限り」と大阪市民に訴え、金輪際行わないはずだった住民投票をゴリ押しで2回目に持ち込んだのだから、大阪都構想を推進した維新は負けるわけにはいかない、全身全霊をささげての闘いだった。そのエネルギーは本来ならむしろ、コロナ対策に向けるべきではあったが。

 さらに事前の世論調査で賛成派が反対派に押されていると分かると、維新は公明の山口那津男代表に大阪入りの応援演説を依頼したとも言われている。

 これは「俺たちに逆らえば、公明の大阪の地盤に候補者を立てるからな」という維新の強圧的な態度が一転し、なりふり構わない、プライドを捨てての奮闘ぶりを見せた。

 ただ、公明との交換条件が存在しないとは到底考えられないので、維新は今後、大阪の衆議院小選挙区で公明の地盤に候補者を擁立することはないに違いない。

 つまり維新は次回以降、大阪で大きく衆議院の議席を伸ばす可能性は低くなった。そして、都構想が否決されたことにで、全国的な支持層拡大も壊滅的であろうし、大阪以外の維新所属議員らが離脱していく可能性も大いにある。維新に代わって大阪の自民が矛先を公明の選挙区に向け、衆院候補者擁立を企てる可能性もあるだろうが、これは自民党本部から怒られて実現しない。しかも、今回公明支持層は賛成票反対票がほぼ半分ずつで、結果として公明は維新にも自民にもうまく立ち回ることができている。良いポジションをしっかり持っていくいつもの公明党にはちょっと感心してしまう。

 松井代表お気に入りの落選議員が税金で本部で雇用され、そんなお友達メンツで「大阪府民は何が何でも維新が好きやから」とあぐらをかいて運営を進めているような維新とは異なり、公明には強いブレーンがいるのであろう。

 一方で都構想の反対派も前回の住民投票時の活動よりは、市民の反応を見ながら人々が気になっている部分を簡潔に説明していくなど、戦略的には巧みだった。

 ただ、課題として、いつでも反対派はヒステリックに映ってしまうので、ここは今後の野党の改善ポイントになるだろう。議員が感情的になればなるほど、国民の大部分を占める無党派層はその圧についていけず傍観者側に回ってしまい、同調にはつながりにくくなる。

 だからこそ私は議員時代、国会でプラカードを掲げる野党国会議員に「せっかく良い問題提起をしていても、その行為に国民が引くからやめてほしい」とツイッターで意見を表明したことがある。偶然か功を奏したかは定かではないが、その後いったんは国会内でのプラカード掲示はなくなった。

 話を住民投票の結果に戻そう。大阪府内で圧倒的な支持率を持つ維新が10年以上にわたり、「一丁目一番地」としてきた大阪都構想は結局のところ、約1万7千票という僅差ではあるが大阪市民によって否決された。

 今回は、議員選挙のときのように政党を好きか嫌いかではなく、政策の中身の良否で有権者が判断した結果が数字となって現れた、住民投票本来の姿でもあった。だからこそ今回は、大阪市民が「自分たちの生活が脅かされるのではないか」という強烈な危機感を、維新に対して抱いたということではないだろうか。

 市民は生活に直結する住民投票に直面したことで、維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」や「クリーンな政治」、「高齢者を担う次世代のために」という言葉を落ち着いて見たときに、ハリボテだと気付かされてしまった。

 維新は口では素晴らしいことを言いつつも、現実には橋下氏の後援会会長の子息を特別秘書として税金で雇用したことをはじめ、維新所属の議員らは政党助成金(税金)を使って銀座で飲み歩き、市民からの税金を私的に流用したりとやりたい放題だ。バレれば小さな政党の「全国的にはほぼ注目されない」という強みを活かし、コメントを控えるという作戦でこれまで乗り切ってきた。

 「高齢者を担う次世代のために」という言葉を信じた高齢者世代にとっても、少しの間と言うのであれば明るい高齢化社会のために我慢も致し方ないと思っていたのが、気づけば10年以上待てど暮らせど高齢者福祉に目新しい向上は見られず、不安は日増しに大きくなる一方だ。

 加えて維新のハリボテ感の極めつけといえる出来事が、10月29日に橋下氏が更新したツイッターのコメントだ。橋下氏は「大阪都構想は世界と勝負するための令和の『大大阪』構想なのだ」とつぶやいた。

 この言葉を見て私は、維新がいかに言葉遊びで大阪府民を惑わせてきたことを証明するかのようなこの内容に、心底残念な気持ちになった。東京にも追いつくどころか、企業をどんどん奪われ、息も絶え絶えの経済状況である大阪が、なぜいきなり世界と勝負するのかさっぱり意味が分からない。

 このツイートが「この僕が『令和』や『大大阪』とか言っておけば、大阪市民は喜ぶでしょ。ちょっと住民投票を手伝ったんだから、維新議員はまた自分のパーティーの講演会に呼べよ」という橋下氏の心の声だとしか、私には聞こえないのだ。

 私自身の考えとしては、大阪都構想が実現しようがしまいが、基本的に大阪市民の生活は何ら変化はなかっただろうから、「大阪市」という名称を残せたことだし、結果はこれで良かったのではと思う。たとえ今後大阪府知事と大阪市長が他会派になったとしても「あの人とは考え方が合わないから、維新が現れる10年前の状況に戻すぞ」なんてことを言いだすわけもない。

 最後に私が注目したいのは、大阪維新の魂である大阪都構想を二度も否決された、維新議員の今後の身の振り方である。橋下氏はかつて「維新議員は都構想を実現させるためにつくった。それは国会議員だって同じだ」と、会合で何度も何度も話してきた。

 となると「都構想」という、大阪を今後どのように導くのかという道しるべを失った維新議員たちは、自身の存在意義を顧みて引退するのが筋だと私は思う。しかし、維新議員のほとんどが生活の糧を議員報酬に頼っているので、その潔さはない。

 維新の議員たちは地元市民に今後の大阪について問い詰められる度に、苦笑いを振りまき、時間薬である忘れ薬の効き目を待つのであろうが、それが大阪府民の求めるものなのかということを自問自答していただきたい。

 大阪の街並みと経済は、発展どころか衰退の途をたどっている。そろそろ維新の実らぬ改革にお付き合いする余力も大阪にはなくなってきたところいうことを大阪府民の心に刻む良い機会が、この住民投票だったのではないだろうか。←引用終わり

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2020/11/03

松井一郎・大阪市長よ、アンタ、電気工事屋が配線を間違えりゃ事故の元だろう!? それも分からず「大阪都抗争」で騒ぎ立てた罪は大き過ぎるゾ!

ようやく「維新」が撒き散らした極道(やくざ)と変わらぬ「集団ヒステリー」に終止符が打たれ!


大都市政策を検討し議論しようとの流れへ強引に割り込み、極道(やくざ)まがいというか極左運動と同じで、誰かを、何かを「悪」に標的化し、一方的に「ありもしない」攻撃を加え、あらゆる方法で「集団ヒステリー」を巻き起こし、「血祭り」に上げる手法を繰り返し、事実の確認も、理由の検証もなく、執拗に無責任なまま繰り広げ、どんどん攻撃相手を窮地へ追い込み雄叫びを上げ、それをメディアを利用し報じさせる。執拗に繰り広げ、どんどん窮地へ追い込み雄叫びを上げる。


吹き込まれ動員され加勢する側は「溜飲」を下げてハシャグ。
このやり方に、多くのヒトは熱狂し、次の獲物を期待しSNSで虚偽も罠言も入り乱れ、騒ぎ立てるのはオツム空っぽ、騒ぎ大好きのゴミどもが付和雷同し、真に中身も無く喧しいだけの日々であった。


さすがに「荊領」に由来する側ならではの無秩序、ゼニ寄越せ、コメ寄越せ、ジンケンをと同じ手法は大笑いだった。
しかしながら、現代社会のお約束で、それに属さない側が、それを言ぉうモノなら、吊し上げの暴力沙汰に遭い、名誉毀損だ、人権無視だ、心が痛むと糾弾されるのが現代社会でも関の山だ。
「荊領同盟」に属さないが「荊領のミギ里」らしい手法の繰り返しだった。


ゆえに「維新」のお先棒を自ら積極的に担ぎ、「二重行政」の解消だ、自分は如何に「損」をしたかと、ミギ側から喧しく騒ぎ立てるヒトや御仁に遭遇し、その姿を見ると、そうかこのヒトには気をつけようと、言葉を選び警戒するのが常であった。
警戒する事はより強化しガードを固めたく考えています。


他地域、他都市で、ナンの関係性も保持しないオツム空っぽ付和雷同の騒ぎ大好きのヤカラもSNSで参入し、いやまぁ中身の無い感情的なヒステリー、マチバでは聞くに堪えず、SNSでは見るに堪えない代物だった。
世には「三つ児の魂、百まで忘れず」と言いますが、単に感情過多で、自ら求め吹き込まれると、それに喜び浸り考えるチカラを持たない姿を見るのは情けない限りだ。
お迎えも近いコヤツは、騒ぎ、煽るだけで、世に害を撒き散らし、稔りのない人生を終えるのか!?


さて、大都市制度(大都市は道府県から分離独立)を冷静に研究し、正誤を検証し、大いに進め実現を目指そう!
提唱している大都市制度は「NYC (ニューヨーク市)」の制度(日本で云う、都道府県と政令都市の機能権限を合わせ持つ)を目指そう!
「一都一道二府43県8都市(札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡)」の実現を!

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2020/11/02

「大阪都抗争」は戦い済んで夜が明けて! パラノイアは悔しさを隠せず! お友達の首相は平気を装い お笑いですが煽りに負けず大阪市民は冷静で!

「大阪市」は存続する事が決定! 大阪市民が選んだ事だ!
実に苦しかった! とても悲しかった! 大変、悩ましかった!
総力を挙げた「戦い」だった。
開票率:97%で「賛成661685票/反対673375票」
反対多数で「大阪都構想」は否決! 苦しい選択を強いられた。
世界史に残る「カイロ」「ローマ」に肩を並べる「難波宮」から発展した「大阪市」は、行政単位として纏まり残る。


三度、行ってはならない!!
吉村洋文知事は、自分は行わないと言うが、誰かを立ててやるのか!?
松井一郎市長は、八尾へ戻って、元の「電気工事屋」をやりなはれ!


大阪は、この10年、橋下徹に始まるヒステリーにより殆ど分断された。
これをもう一度、じっくり元へ戻そう! それが大阪市民の願いだろう。


日本のGDPで20%(元のように)を担えるように、
都市経済を、どう考え組立て、効率よく形成するかが最大のポイントだ!
「維新」の政治としての問題提起は、真摯に受け止め真剣に考える事が何より重要だ。
ずっと指摘し続けた事だが「維新」は、ヒステリーから目覚め、
冷静に真剣に「都市経営」に不可欠の「経済政策」に真面目な取組みを!
「維新」の主張は「縮減・縮小」ばかりで残念に受け止め、それを指摘してきた。


どの政党を支持する側も、2度とも「賛否が割れた」事を真剣に考えよ、大阪市民は真剣に悩み苦しんだ。
殆ど、2分するような事を住民投票(国民投票)に賭けるなど、する事じゃない。ほぼ70%は賛意を得る事を通過儀礼として実施するものだ。


代々木共産党に物申しておくが、税収の矩を超えた事を調子に乗って要求するな!
風に尻ふるゴミ政党は、エラそうな口を利くものじゃないゾ!
消滅した「社会党」「社民党」、消えかけの「タツミン」は要らんと言っておく!


引用開始→ 【大阪都構想】住民投票「反対」多数が確実、大阪市存続へ
(2020.11.1 22:54産経WEST)

 大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票は1日、投開票され、反対多数で否決されることが確実となった。大阪市の存続が決まった。都構想は平成27年5月の前回に続いて否決された。

 推進派の大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は今回の住民投票を「最後の審判」と位置付け、反対多数の場合は令和5年春の市長の任期満了をもって政界を引退する意向を示していた。結果を受けた松井氏の去就が注目される。

 新型コロナウイルス下という未曽有の事態の中行われた2度目の住民投票。市選管によると、投票率は62・35%で、前回住民投票の投票率(66・83%)を4・48ポイント下回った。当日有権者数は220万5730人だった。

 今回の住民投票では、前回反対派だった公明党が、昨年4月の大阪府知事・市長のダブル選での維新圧勝を受けて推進派に転換。自民党は府議団内で賛成の声が出るなど一時は意見集約が危ぶまれたが、最終的には反対で一本化した。政治状況的には当初、推進派が優勢とみられていたが、公明支持層が賛成に傾くペースは遅く、結果は反対が上回った。

 平成22年に結党した維新が府市の二重行政を解消する手段として都構想を看板政策に掲げてから10年。前回住民投票での否決を受け、維新代表だった橋下徹元市長は政界を引退したが、再挑戦を掲げた27年11月の知事・市長のダブル選で維新が圧勝したことで、再び議論がスタート。政治闘争の末、2度目の住民投票にこぎつけていた。

 だが、「最終決戦」とした2度目の住民投票での否決で維新は看板政策を失い、存在意義そのものを問われることになる。また今回、反対派は都構想に対する具体的な対案を掲げていない。少子高齢化がさらに進展する将来、どのようにして大阪の成長を実現するか、課題は多い。

 住民投票は24年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施。投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持つ。←引用終わり

真面目な大阪市民は、
いずれの政党支持層であろうとも、一人ひとりが、真剣に悩み考え、
そして得た結果だと受け止める。感情よりも冷静な思考の末だ。

「大阪都構想」自民支持層は賛成41%、公明は賛否拮抗…無党派層は反対60%

お笑いだ! 菅義偉! 悔しかろう!
建前での発言で「言質」を取られたくないか!?


引用開始→ 菅首相「結果的には否定だが、大阪の皆さんは大変悩まれたのでは」
(讀賣新聞2020/11/02 09:41)

 菅首相は2日午前、「大阪都構想」が住民投票で反対多数となったことについて首相官邸で記者団に対し、「(2015年の前回住民投票に続き)二度にわたって賛成と反対が拮抗きっこうし、結果的には否決されたが、大阪市民の皆さんは大変悩まれたのではないか」と述べた。そのうえで、「大都市制度の議論に一石を投じた。地方を元気にするために色んな議論をしていくことは大事だ」と指摘した。←引用終わり

橋下 徹は、自らのヒステリー政策が否定され、
リベンジ作戦もハッキリ否定され、無能が反省もせず捨て台詞か!
パラノイアは一つの思考に拘泥し、信じ込み、煽り続け、負ければ非難
するのは、見苦しい限りだ。盟友の半島ヅラ「シンボタマラン」もだ。


引用開始→ 橋下徹氏「人間は現状の問題点に寛容」「将来の不安に神経質」…都構想否決
(讀賣新聞2020/11/02 06:36)

 維新前代表の橋下徹氏は1日夜、出演していたフジテレビの番組で、大阪都構想が住民投票で否決された要因について「人間は現状の問題点に寛容で、将来の不安に神経質になる」と話した。

 その上で「都構想を提唱してから10年の政治運動で、対立していた府と市が協調関係で進んでいけるのかなという意味で納得したい。反対派も、しっかりと賛成派の声を受け止めてもらいたい」と要望した。←引用終わり

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2020/11/01

米国大統領選挙まで、あと2日、世界は固唾を呑んで見守っているが米国メディアの報道が勝つか、トランプ親分が勝ちを得るか、米国社会はより混迷へ

米国の大統領選挙は、史上最低の高齢者ヒステリーが罵り合い煽り(アホり)合い、票を奪い合う展開で、舌鋒は「トランプ親分」にあるが、米国の有権者は「大統領選挙人」を選ぶ投票の世論調査では、「バイデン(売殿)」支持が高いと報じ、トランプ優勢を牽制しようと必死にも窺える。


傍目で冷静に眺めると、実際は5分5分に見え、どちらが勝利しても「米国社会」は二分されているように受け止める。
より、大まかながら、考えれると「三分」されているような受け止めだ。
① 共和党保守派 ② 民主党市民リベラル派 ③ 下層市民派 (+④ マイノリティ) じゃないのか?


そして理解した重要な事は、米国社会も決して「洗練された社会じゃない」事だった。
加えて、教育による(人としての)教養も現実は差し当たり高くない点だった。
しかし、世界から人を集め、人が蝟集し、様々に自身の価値観から相手構わず、所構わず「損得」「善悪」を主張し、生きる手段と場を得ようとする事だ。
そのために、目前の敵を、あるいは競争相手や、仲間や同僚すら平然と罠を仕掛け裏切り切り刻むのを、自らの「正義」を掲げ行う事だ。
そして相当な「巨悪」でない限り、その手法が虚偽であっても「許容」されるという・・・・・
しかしながら「名誉毀損」に対しては社会的制裁を課す事が待ち構えている。
ゆえに「言質」を与えない巧妙な言い回しが必要で、その展開に「罠」を仕掛ける事も忘れない。


大統領選挙戦という「舌戦」は、実はより大きな「集団ヒステリー」を形成構築できた方が勝ちをえるのだ。
それを「評定」するのは「米国市民」だけれど、その前に「巨大メディア」の敏腕指揮者による「評価」の嵐が待ち受けている。


何となく理解したのは、米国世論の分裂であり、米国社会の混迷であり、米国メディアの傲慢であり、米国市民の様々である。
上位階層は「新聞」報道で、また「3大ネットワーク」の報道で、あるいは「プライベートなメディア」で、自身の思考に合うモノを適度に選択するようで。
中間層は「新聞」報道、続いて「3大ネットワーク」が報じる流れに乗り、更に自身に合う「ネット(SNS)」で思考を固める。
下層は「噂」に反応し、吹き込まれた「話」を確認するために「噂」を交わし合い更に拡散する。
焚きつけられると直ぐに「反応」し「メラメラ」と燃え上がり、街頭へ繰り出し気勢を上げる。


現代の「米国」社会が、200年以上300年を経て、そこに激しく展開されている。
基本は「(自国の問題に)向き合わず」に他者へ巧妙に責任を転嫁し逃れ続けてきた事が、世界が一体化を強める段階で利かなくなった事が最大の事由だが、それへの「内省」などは、どこにも見られず感じられない点は真に残念だ。


その間隙を縫い、米国発の「ポピュリズム」が世界を席巻し、一方で胡散臭い中国がチキンをかなぐり捨て「覇権」を手にしようと立ち向かってきた。それをロシアが協働し糸を操っているのが世界の構図だ。


引用開始→ 世界のポピュリストが日本をうらやむ理由 閉鎖性、内向き志向で最先端
(全国新聞ネット 2020/10/28 10:30)

 世界各地のポピュリズム政治家の言動が、国内でもたびたび報じられる。まず思い浮かぶのはトランプ米大統領だ。2016年大統領選での発言は「鮮烈」だった。「大統領になったら、メキシコとの国境に壁を築く」と言い放ち、「万里の長城」をほうふつとさせるイメージを提示した。「南からの移民は犯罪予備軍だ」とも叫んだ。ローマ教皇をはじめ各所から反発の声が上がった一方、選挙民へのアピール効果は抜群だった。

 国民の不満を見抜き、彼らの反移民感情をあおる同氏の言動は、典型的なポピュリストの手法だ。しかし、ポピュリズム系政党が多く存在する欧州が今注目するのはトランプ氏ではなく、日本だという。どういうことか。(文明論考家、元駐バチカン大使=上野景文)

 ▽はびこるポピュリズム政治家

 ポピュリズムはしばしば「大衆迎合主義」と訳される。

 自由主義や共産主義、イスラムなどと違い、体系性をもった理念、自律性のある思想ではない、というのが多くの政治学者が語るところである。「政治現象」としては存在しても、それ自体を定義づける思想はないのだ。

 ポピュリズム政治の「先輩格」、欧州では冷戦終結後、グローバリズム(EU)が強化される中で、格差や失業者の増加といったゆがみが蓄積。さらに移民・難民の流入増が続き、人々の不満・反発が高まった。

 既存政治家の多くがそれら問題にうまく対応できず、その隙を突くようにポピュリズム政治家が台頭し、政党の浮沈、政治構造の流動化が進んだとされる。

 ポピュリズムは今、欧州の過半の国で政権ないし有力野党を通じ影響力を強めている。こうした欧州のポピュリズムの歴史に照らせば、トランプ氏は「新参者」に過ぎない。同氏の発言は、フランス国民連合のルペン党首に倣ったものが散見される。

 ▽ポピュリストの主張

 欧州におけるポピュリズム系政党の主張を網羅すると、以下のようになる。ところが、先に述べたとおり、個々の政党の主張はばらばらで、全体をくくる「ロゴ」は存在しない。「反〇〇」を軸にアピールする傾向がある点は、注目に値する。

 (1)基本姿勢:反リベラル  

  ①反移民・難民、反イスラム、反マイノリティー

  ②反グローバリズム、反市場主義

  ③反財政均衡、ばら撒き志向

  ④反エリート、反既存政治

  ⑤反EU、反国際機関、反環境重視

 (2)文化、宗教:伝統主義

  ⑥固有の文化的アイデンティティーへのこだわり

  ⑦家族、国家(国威発揚志向)、宗教を重視

  ⑧宗教的には保守的(反世俗主義、反LGBT)

 (3)政治手法:反民主主義的

  ⑨政治プロセス軽視(手続きを軽視し、短絡的に結論に飛びつく)

  ⑩「国民」を代弁できるのは、自分たちであり、反対者は「反国民」と決めつける(少数意見の軽視)

 これらの多くはトランプ氏にも当てはまる。欧州の各種選挙を振り返ると、ポピュリズム政治家への支持率はこの40年間着実に高まって来ており、現在では、25ー30%の欧州人がかれらに投票している。

 ▽注目される日本

 日本には、欧州型の強烈なポピュリズム政治家は見当たらない。

 ではなぜ欧州のポピュリストたちが注目するのか。

 それは、日本が、欧州のポピュリストたちが実現したいと望む重要課題の多くを実現してしまっていることに尽きる。

 移民や難民の受け入れには、欧州諸国以上に制限的で、市場主義やグローバリズムの実現にも慎重だ。「反財政均衡」では欧州の先を行く。

 要するに、競争が微温的、抑制的で、失業率が低く(「ゆでガエル経済」とも言われる)、外国人の受け入れに消極的な日本は、欧州のポピュリズム政治家から見ると「鑑(かがみ)」のように映るのだ。

 ルペン氏は、日本の国籍法をモデルにフランスの国籍法を改定すべきだと早くから主張している。

 ▽孤立する日本

 「国をもっと閉じろ」と言う欧州ポピュリズム政治家の主張は、欧州諸国が「開かれている」ことが前提だ。

 この点、日本は、欧州に比べ閉鎖的で、「国をもっと閉じろ」というポピュリズム的要求は意味をなさない。欧州型のポピュリズム政治家が生まれにくいのは、日本の内向き志向が影響している。

 だからと言って、日本はポピュリズムとは無縁だと見なすのは誤りだ。

 筆者は半年前、リベラル派で知られる自民党のさる政治家の勉強会に参加した。彼に「日本でもポピュリズム政治家は増えると思うか」と問うたところ、「否」との答えが返ってきた。しかし事情はそう単純ではない。

 社会全般にわたり「ポピュリズム的土壌」(意識や文化)は濃厚だからだ。先に述べたとおり、「敗者を生まない構造」が温存され、岩盤規制が残り、外国人受け入れに制限的であることが、それを物語る。

 自覚され、外形化されたポピュリズムはないというに過ぎない。「ポピュリズムなきポピュリズム大国」とも言えるのだ。

 日本の内向き志向は、欧州のポピュリズム政治家から羨望(せんぼう)のまなざしを向けられる一方、時に「難民鎖国」とまで称されるほど消極的な難民受け入れ政策などは、リベラル派や海外メディアから繰り返し批判されてきた。

 少子高齢化が続く日本が、今後も内向き志向を続け、孤立を貫くことができるかは疑問だ。このとき、欧州で起きたような過度なポピュリズムに走らないよう注意することが肝要だ。

 安倍前政権は、内向き「土壌」の改革を試みたものの、途中で失速した。菅政権には、内向き志向からの脱却を期待したい。←引用終わり

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