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2020/11/30

「大都市」をシンプルに考える:(質問への回答)

1) 行政の歪みにより被害を受けている事実を指摘し糾す事の何が悪いのか?
問題点を指摘し、その社会が掲げる目標に向けた改善への取組みや促進を求めて何の何処が悪いのか?


2) 行政の歪みを正し改革改良を求める事により、他との比較で過度な歪みが過大に生じている事を指摘し正す事のナニが悪いのか?

この2点があり、基本的には「相対立」する関係にあります。


1) の指摘も、2) の指摘も「当然」と言えば「当然」です。
大切な事は、1) の指摘で改善改良を求め糾す過程で、強訴ともいえる状況の中で、段階的な改善改良を待たず、いわば「行政対象暴力」とも言える強訴により、反対に「歪み」が生じ、明らかな「不平等」「不均衡」があったのではないかとの「指摘」また、(表面化しない)声なき「怨嗟」があったとも言えます。


それを社会(行政の場)で、行政が抱える問題として公的に指摘する事が始まりました。


それが、
2) の逆の立場からの指摘とも云えます。
全く、そのとおりで度過ぎた「過剰なサービス提供」は、その必要がなく正され、均衡を保つように補正されなければなりません。当然の事です。


結局、行政が処理能力を超えた問題提起を受け、個別の解消を求められ強訴されるまま、応じた事が過剰な「歪み」を生じさせた問題の本質であると云えます。
なおかつ、これらの過程で「特定政党の特定議員」が先頭に立ち利益誘導の旗振りを行い、如何にも緊急性がある正当な要求だと強く求め、それを議会も正さず容認し続けた共同責任があると観ています。
何よりも、行政のプロセスには、①基本構想を審議し、②基本計画を審議し、③実施計画を策定する手順があり、④施行される事で実現します。
しかし、その後に ⑤評価がありません。従って、行政の無駄を放置する事になり、担当者が代わると忘れられ現実に存在しながら、無かったモノ(コト)に無反省にされ不知を決め逃げるワケです。
一度でも「ハコ」ものや「制度」を造ると、人を配置するとか外部委託するとかで、維持費が必要になります。
それを求めた側に行政が丸投げの「外部委託」をする事により、無駄の深みへ落ち込み沈んでしまうのです。
行政も無責任なら、固より議会も責任を放棄し談合に与し、様々な言い訳を準備し無責任を決め込み無能といえます。


本来は、一般的な当初の目的に充てられ投じられるべき予算が、行政を歪めらた事で、更に歪められ続けるともいえ、これを放置せず「白日」の下へ引きだし、問題を指摘し責任を追及し過度な歪みを本来の正常な姿に回復させるのも、行政の公平性からして当然といえます。


また、潤沢な「行政」も「行政資金」を保持すると、受益者負担の「特別会計」という「事業費目」が肥大化し、十分な戦略もなく評価も得ないままの案件に取組み推し進めるのです。


「大都市」大阪は、ある意味で無尽蔵に「行政資金」が得られるわけでもないのに、浮かれて回収もできない事業に「行政資金」を投じてきました。
一般財源の運用を見直し正す事も必要ですが、特別会計の精査・検証・評価が正しく行われ、厳しく是正される事が何より重要なのです。


日本の国としての行政も、同じ体質と云えますから、同じ行財政赤字を抱え、混迷したままにも関わらず、行政を担う側も議会の議員の側も、必要な知識もなく、当然ながら認識すらない状態ですから、実にオソロシイ日々が続いている事を指摘しておきます。


2017年~2019年にかけ、学校法人森友学園や学校法人加計学園に懸かる疑惑が問題視され、実に賑やかな事でした。
二つの案件に関わる事に触れると、学校は社会的に公的な存在ですから、学校法人は学校法人法により規制され「理事長・理事会」と「評議員会(議会)」の役割が明示されています。
「評議員会(議会)」が適切に機能している学校法人では、指摘されたようなワンマンから派生する問題事案は熾きないと考えます。
執行機関と議会の関係性が必要にして十分に機能していれば、大きな歪みは生じないと言い切れます。


<維新の指摘「改革改善改良」は必要だが、その「手法」は異なり違う>
「大阪維新」は、2) の立場で、大阪府および大阪市が内包する問題を、この20年程の期間に繰り返し無責任に放置されてきた「大阪の歪み」として指摘し、訂正し終止符を打とうと声を上げました。行政組織が競い合うように行政を「歪ませない」事を掲げ、その実現を目指しているとも云えます。
その目標は間違っておらず支持しますが、その手段として、中身(制度設計や着地点)を詳細に示さず、知らしめることなく、ヒステリー手法で集団的に煽り追い込み囲い込む方法で、大きな組織変更を伴う「制度改革」を、おそらく彼らが掲げる利益実現のため、強盗的に行おうとした事が何よりの問題なのです。

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