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2020/11/17

「不正投票だ」と声高に「陰謀論」を主張するパラノイア・ヒステリーは口汚く罵倒し総力を挙げ公正さを否定する

11月1日の投開票が終わる頃
大阪市の解体の「賛否」を問う「住民投票」が確定すると、
「不正投票」じゃないか? と、「恥知らず」な愚痴主張が蔓延り始め。


何よりも、無知の多くは、
NHKも民放各社もTVの中継やテロップでは、どう考えても「賛成」の方が多い状況だったにも関わらず、22:40頃になると、NHKも民放各社も、一斉に「大阪市は残る事」になったと相次ぎ速報を打った。


これが「不正だ!」と言い始めだったようで。


開票作業に無知ゆえの「疑問」だが・・・・・


① 何れの選挙でも、報道各社は開票所に記者を派遣し「開票」を見守る。
(開票作業を行っている場所には全く近づけない)
② 体育館の中の2階以上の席に陣取り「双眼鏡」で状況の推移を見守る。
③ 開票作業は、開票立会人の確認を受け、開票された票を「100枚」づつ束ねる。
④ 当初は開票の束(1000票)単位で、中央の選挙管理委員会へ報告される。
(拮抗していると変化はなく高原状態が続く)
⑤ 開票が進むと、地域の特徴が表れ、事前調査(投票所での聞き取り)取材が生きてくる。
⑥ 終盤を迎える頃、開票立会人は慎重に「残票」の確認を行う。
⑦ その頃には、賛成の山(100枚の束の積み上げ量)と反対の山(100枚の束の積み上げ量)が明らかに、どちらかになる。
⑧ 開票立会人は目の前にできる山の量的違いを確認し、最後の1枚まで確認し、開票総数を確定させ「賛成〇〇」「反対〇〇」との最終書類に日時を記入し自著押印する。
⑨ それを経た上で、中央の選挙管理委員会へ最終集計を報告する。
⑩ 報道各社、メディアは取材者を貼り付け、開票と集計を監視している。
⑪ 監視下の下で投開票での不正を働きたくても、かなり難しい。


「陰謀論」に酔う人の多くは、疑い深いとも言えるが、明らかに基本について「無知」である。
加えて、自らの意見や主張に近い「囁き」や「吹き込まれ」に弱く、靡こうとする傾向があり、客観的に考える事をせず、稚拙でも反論されない対象へ罵詈雑言を撒き散らしたがる特徴がある。


まぁ、思想・言論・表現の自由は保障されてはいるが、
「陰謀論」を吹聴する人の多くは、科学的論理的に思考展開するのが苦手なようで、よく言えば「純粋」だが・・・・・


引用開始→ 投票「不正」訴える人たちが増加 陰謀論はなぜ蔓延るのか
(2020.11.15 16:00 NEWSポストセブン)


 陰謀論なんてくだらない、と普通の状態なら誰もが言うだろう。ところが、自分が期待しないことが起きたとき、人は簡単に「何か陰謀があるのではないか」という考えにとらわれてしまう。とくにSNSは陰謀論を正当な意見だと自己暗示にかけてしまう装置のような役割を果たすらしく、大阪都構想の住民投票をきっかけに、選挙のたびに聞かれる「不正」の噂が飛び交い、アメリカ大統領選挙でも同様だ。出口調査や開票作業への不信感は、なぜ拭えないのかについてライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
「大阪都構想」が僅差で否決されたことを受け、大阪市長の松井一郎氏は「完全敗北」を認めた上で大阪維新の会代表の辞任と、市長任期満了後の政界引退を発表した。同じく代表代行の吉村洋文・大阪府知事も「都構想に再挑戦することはない」と明言、一応のケリがついた格好ではあるが、清々しく結果を受け止めたという雰囲気が広がっているとは言いがたい。賛成67万5829票、反対が69万2996票とその差は、わずか1万7千票。これを受けてか、ネット上には、とある「ウワサ」が飛び交っている。

「最近の選挙には特に『つきもの』なんですが、不正があったのではないかという声が、ネット上だけでなく、支援者の間にも広がっています」(大手紙記者)

 アメリカ大統領選挙でも同様の現象が発生。候補者だけでなく、支援者同士が「相手が不正をしている」と罵詈雑言を浴びせあい、一部の州では大幅に開票作業が遅れた。結局「当選確実」が出たのは、投票から5日後。そして結果が出ても「不正があった」という理由から、敗者が「訴訟合戦」を展開するだろうと言われている。アメリカ大統領選挙では、以前も本当に訴訟沙汰になっているから、単なるこけおどしとも思えない。

 我が国でも、選挙のたびに「不正である」と叫ぶ人が増えてきたように思えるが、それはなぜか。「都構想」に賛成だという大阪市民に話を聞いてみると、確かに憤っていた。いわく「出口調査なんか信じられない」のだとか……。

「投票所だった近所の学校に行ってきましたけど、調査なんかされてへん。毎回選挙の時、テレビでは出口調査では、ってやりよるでしょう? あんなもん、一部の会場で一部の人にしか聞かへんのに、なんか小細工しよんのんとちゃうか、て思うよね。そもそも『どこに入れましたか』聞かれて、私ならぜったい言いません」(大阪市民)

 ほぼ全ての選挙の結果が、投開票のたびにメディアで報じられる「出口調査」通りになるのはおかしい、という見方である。選挙特番プロデューサーを何度も務めた経験がある、現役テレビ局員が解説する。

「出口調査は、みなさんが想像する以上に人員を投入してやっています。衆参同時選挙、みたいな超大型選挙になると、千人単位で調査員を確保し、投票所に配置します。投票日に向けて、投票会場の責任者に調査の許可どりをしたり、それこそ調査員にトイレを貸して欲しいというお願いまでする。準備は大変です」(現役テレビ局員)

 実際にかなりの人員を割いて調査をしていることは確からしいが、それでも「出口調査」通りの投票結果になるのは不自然ではないかと、選挙特番放送直後のテレビ局には、何百という苦情の電話が寄せられることもあるという。

「調査員が調べた情報を、統計学にのっとり計算し導かれた答えが出口調査の結果として反映されます。調査員も、有権者の10数人になんとなく聞きました、ではなく数百人にしっかり聞き取りをしているので、よほどのことがない限り、データの読み違えは発生しません。この手法を使って、テレビや新聞の世論調査も行われているのです。こうしたことを丁寧に説明する場合もありますが、ほとんどの視聴者はいきなりキレていて話ができない。泡沫候補の支援者の中にも同じような人がいて、テレビ局が票を隠していると社に乗り込んできたこともあります」(現役テレビ局員)

「信じたいものしか信じない」という人たちが、まず「疑問ありき」で疑惑のタネになりうる何かを探し始める。その疑惑のタネも、実は何ら根拠のあるものではなく、例えばどこの誰が書き込んだかもわからないネット上の情報が、伝聞の中でいつの間にか「事実」に偽装されたものであり、嘘のための嘘、に他ならない。だが、その伝聞は嘘だったと検証をすることすら「不正」と逆上されると、もう放っておくしかないが「放っておけば、混乱は拡大するばかり」というジレンマも抱えていると話す。

 さらに都構想選挙では、別の疑問を感じた人もいた。「都構想」には反対だったという大阪市在住の男性会社員(40代)は、世論調査がある程度「確か」だったとしても、拭えない疑問があるという。

「今回、票差が1万7000。合計140万近い票数があったのに、NHKは開票率80パーセント半ばでいち早く『反対多数確実』と報じました。反対派としては嬉しかったですが、開票が進んで賛成が逆転する可能性もあるんじゃないかと気を揉みました」(男性会社員)

 もし自分が逆の立場なら、いち早く「反対多数確実」を速報したNHKは「票数工作に加担している」と考えるかもしれないという男性。確かに、今回の投票では開票率が90%であったとしても約126万票。残りの14万票が開票されるまで、結果はどちらに転ぶのかさっぱりわからない、そんな状況になりそうな気もするのは安直すぎる考え方なのだろうか。

「世論調査と同じく、開票所には新聞社やテレビ局の記者、調査員がかなりの数配置され、集計数を逐一チェックしています」

 こう話すのは、在阪の全国紙記者。今回の「都構想」投票の取材でも、とある開票所を訪れている。

「NHKや大手新聞は、いち早く『確実』情報を出せるか、しのぎを削っています。私は双眼鏡で開票作業員の手元を見て、誰々の票が何票ずつ束にされ、数えられていくかをチェックする『束読み』をやりました。これをすることで、公式な集計より早く、おおよその得票数をはじき出せます。情報はすぐに選挙取材本部に送られ集計され、独自の情報として報じられます」(在阪全国紙記者)

 万一でも「確実」情報がひっくり返されては社の威信に関わるため、記者や調査員はまさに命がけだという。だからこそ、選挙のたびに飛び交う「ウワサ」には辟易しているようだ。

「出口調査も開票作業も、現場を一度でも見ていれば、インチキなんかが通用しないことはわかると思います。異なる意見が受け入れられるのが納得いかない気持ちはわかりますが……あまりにも世間知らずに思えて、反論する気にもなれません」(在阪全国紙記者)

 物事を判断する時、情報が多ければ多いほど良いと人は思う。しかしその情報が多すぎて自身の処理能力を超えた時、人は考えを止める。さらに、それらフロー情報から、自分の好みのものだけを拾い集める。この時集められた情報の「正しさ」は怪しく、人を盲信的、狂信的にさせる材料にしかならない。これらの怪しい情報は、混乱を狙った第三者によって一方的に送られている場合もある。実際に、今回のアメリカ大統領選挙の直前にも、ロシア、中国、イランのハッカーが執拗に攻撃しているとマイクロソフトの研究者たちが報告し、アメリカ財務省はロシアによる虚偽の情報流布に関わったロシア人3人への制裁措置を発表している。こういった現実があるにも関わらず、わざと大量の怪しい情報をネットに流しているグループがいるのだという考え方ですら、一部の人からは「陰謀論だ」と攻撃される。情報伝達手段の発達とともに、人々の情報処理能力が低下してしまってはいないか、そう思えてならない。

 そしてまた、次の選挙では様々な「ウワサ」がまたぞろ飛び交うのであろう。←引用終わり

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