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2020/11/12

「米国の大統領選挙」と「レナウンの破産」確定で考えた事 それは「中間層」の喪失による活力喪失と社会分断という甚大なテーマだ!

米国の大統領選挙の過程を眺め:中間層の解体が極限化した事を理解した。
日本も、中身空っぽオツムの菅義偉に取り入る「竹中平蔵とアトキンソン」に主導され、これから本格的に進め売国するのか?
日本社会を巧妙に破壊する「害塵」は、全力を上げ踏み潰し、摘まみ出し徹底的に放逐する事が必要だ。


流通の経営者でリアリストとリベラリストを考える際に、二人の巨星を上げたい。


現在、
日本の流通業(消費商業・製造生産)は既存の各システムが在り様を問われ、右顧左眄し、右往左往を繰り返し、立ち位置を確保し浮上を狙う側と、保持できず沈み続ける側に分類されています。


「環境の変化に対応しなきゃ難しいねぇ」と・・・・・
真に、百貨店の低迷は百貨店アパレルの混迷に引き摺られ、百貨店アパレルは、百貨店市場に引っ張られ相互混迷に。
基本は双方とも「市場」が見えなかったワケで、自業自得と。


最も、大きな原因は80年代に築き上げた「中間層」が、90年代
に入ると同時に「グローバリゼーション」を受け、崩壊し多様化
を辿り始めたにも関わらず、モノとしての量に目を奪われ、質の
変化を見誤った事に尽きますね。
大半の「量的中間層アパレル」は、先行し潰れ去りました。


レナウンは、規模と蓄積と信用力(殆どナシでも)また幻想で息を
繋いできたわけですね。
次は、いわゆる専門店業態を対象に「中間層」の「量」を追い、今や「中間層」の消滅で息絶え絶えの「W社」ですかね?


日本が「中間層」を確立した1980年代を振り返ってみました。
当時、日本の流通業の覇者として、


東の横綱に「西武流通グループ(後の西武セゾングループ)」を率いたリベラリスト経営者と考える、(故)堤清二氏を上げたい。
堤清二氏の特徴は、高い理想を掲げるロマンチストで、辻井喬を名乗る小難しい文学作家でもあり、モノにも拘ったがモノを売る事を介し「コト」を売ろうとした点は特筆するに値する。


西の横綱には「ダイエー」を築き上げ率いたリアリスト経営者と考える(故)中内功氏を上げたい。
中内功氏の特徴は、とにかく「安売り哲学」とでも言うか、
" 流通革命 ” を掲げ「より良いモノを、より安く」で、モノを売り続けた点に特徴があった。


いずれも、サンチョパンサを従えたドンキホーテで、振り向き振り返る事なく、どこまでも突き進んだ。


事業展開で、堤清二氏は、究極の「理想主義」で「空想」を描き齟齬が生じると「文学」へ逃げ込み、掲げる「理想(夢想)」を実現する事を追い続け、広告コピーは「リベラル思考」の人材を並べ駆使した。
堤清二氏が「西武セゾングループ」で、理想として掲げる新規事業で形にでき、遺し得たのは「無印良品」と「パルコ」くらいではないか。


一方の雄であった、中内功氏も負ける事なく徹底したリアリストの目で、果敢に様々な新規事業の開発展開を行った。
今に至るも遺し得た事業は「ローソン」だけか。


しかしながら、西武は「無印良品」も「パルコ」も、事業売却され他者の手で生き存えている。
ダイエーも「ローソン」は事業売却され、他社の手で生き存えている。


他者の手で生き存えている新規事業を支えた「本体」および「派生事業」の資金を賄った財務は、無軌道としか言えないのが残念だった。


結局、「西武セゾングループ」は解体され、軸になった「西武百貨店」は「セブン&アイ グループ」に収められ、「西友」は「ウォルマート」へ売り飛ばし、「パルコ」は「Jフロント(大丸松坂屋)」に売却され、「ファミリーマート」は「伊藤忠」が傘下に収め。「無印良品」だけが公開事業者として独立を守り抜いている。


「ダイエー」も経営破綻を経て「イオン」の傘下事業として再編され生き存え、他の事業は殆どが清算対象で露と消え、自慢の「ローソン」は「三菱商事」へ売却されてしまった。


結局、リベラリスト経営も、リアリスト経営も、共通するのは攻めの経営には長けていたが、「財務管理」は全くできなかったという厳然たる事実だ。
勿論、経営環境がいきなり激変したとの見方は理解するが、それを(経営者個人として)想定し警戒もなく、財務運用も財務管理もしなかったのかとの疑問が残る。


それは(故)水島廣雄氏に率いられた「そごう」も同じだ。
「そごう」の場合は、実際の本店機能が「神戸店」であった事もあり、「ダイエー」と「そごう」を並べ冷ややかに観ていたのは事実です。潰れる時は「呆気」なかったでしょ!


併せて言えば、
堤清二氏の実弟「堤義明」氏は、日本のリゾート王と称され、実父から受け嗣ぎ、率いていた「西武鉄道」も虎の子の「国土計画」も、同様に財務管理の不適正から借入超過と金利支払いで行き詰まり、「みずほファイナンシャルG」の管理会社に支配される事で、膨大な資産を離散させる事なくまとめ、ようやく維持できている。


「入るを図り、出るを制す」は事業も国家も個人も同じです。
現在、辛うじて米国大統領であるトランプ親分は、実は借金だらけで首が廻らず職を失えば破産だとも伝えられています。
一つひとつの事業、一つひとつの行政、個別の個人は、様々な経済環境条件を考え「借入金」と「利払い」の均衡を採る事が、民間の事業も行政の事業も個人も不可欠だと、重ねて指摘しておきたいワケです。


新たな「需要」を産み出す工業製品が供給されない限り、現在の局面を大幅に変える「消費・商業も製造・生産」も生じず、デフレの波を再び三度と回避できても「インフレーション」にはならないだろう。
もし、急激かつ破壊的な「インフレーション」が生じる時は、無秩序な通貨供給により、通貨の信頼性が著しく低下し、国家間を超えて通貨への信頼や統制が利かず崩壊する時だろう。

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