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2020/11/20

「大阪市」は「大阪府」の植民地・隷属化による「収奪」に終止符を打ち対等の立場を保つ行政機構として分離独立を目指すべきだ!

「大阪都構想」の是非を問う「住民投票」という煽り抗争が終焉し20日が経過しました。
「維新」が、悪意を隠したまま「集団ヒステリー」を引き起こし「大阪市」の財政を合法的(住民投票で賛意を得たと主張し)にスッカリ盗み獲ろうとしたが、冷静な大阪市民に否定され葬り去られた。


しかし、それで諦めるような玉じゃないのが、名高い「荊領」をお里にする「維新」の本質だ。
今度は、「広域行政」を大阪府に一本化(実質「大阪都」構想)させる条例案を2021年2月に「大阪府は府議会」に、「大阪市は市議会」へ提出し、住民投票などにかけずに実質的な「大阪都構想」の実現を目指すと、ゴロツキの松井一郎が発表し、子飼いのポチ吉村洋文も同様に考える事を表明した。
政策も示さず、本質と本音を隠し中身もなくナメとるのか!?
大阪市の財政力は、大阪府の財政の60%を占めるのだから、そのカネを巻き上げようとするのは、ドロボ~なら普通に考える事ではあるが、本当に大阪市には全く迷惑千万な事だ。


冷静に考えるために:
「大都市」が目指す地域行政は、3つの方法があるワケです。
① ロンドン型
  (大ロンドン市:東京都が例/大阪都構想など)
② ニューヨーク市型
  (首都でない大都市には的確/NYCはNY州に属しつつ独立した自由な自治都市として財政で都市政策を展開)
③ 北京や上海型
  (中央政府が国の下部に抑え込む「中央直轄都市」があります)
何れを選ぶかは、やがて選ぶ時期がきます。


日本経済新聞が関西地域版で、
大阪の問題を、分かりやすく考える記事をシリーズ化し、冷静に問題提起として報じています。


JR大阪駅北側に位置する「うめきたⅡ期」開発用地が活かされる事を願っています。
「大阪」と「東京」のGDPの格差は、企業(本社機能)集積の差(税収の差)とも言えます。
日経によると、東京都23区(55兆円弱)と大阪市(14兆円弱)のGDPの差として指摘しています。併せて、神戸市(3兆7千億弱)、京都市(3兆3千億弱)のGDPの差も表しました。


大阪市の市債残高は、全会計ベースでも一般会計ベースでも大きく減少しています。
一方で、大阪府の公債比率は東京都に比べると格段の格差(悪い意味で)があります。
勿論、都道府県平均と比べても大阪府の残高は突出しています。


この解消に向け「大阪府」による「大阪市」の財源採り上げの本質がある(隠されている)ワケです。
この点だけでも、大阪都構想は「大阪府」による「大阪市」の占領支配と植民地化による「奴隷化」と無限の「収奪」が隠されているワケです。


本来、都市域が抱える問題の数々は、
「都市近郊」に拡がる「衛星地域」と中心の「大都市」が抱える問題を一括りに解決解消する事はできません。


「大都市」は国内他地域との競争もありますが、何よりも「国際競争」に打ち克つ必要があり、そのための「都市戦略」は地域全体をカバーするような包括政策では勝ち抜けません。
ゆえに「大都市」は大都市としての政策追究と展開を。
更に「大都市を軸に拡がる広域地域は地域行政」に分担特化する方が良いと考えています。

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