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2020/11/01

米国大統領選挙まで、あと2日、世界は固唾を呑んで見守っているが米国メディアの報道が勝つか、トランプ親分が勝ちを得るか、米国社会はより混迷へ

米国の大統領選挙は、史上最低の高齢者ヒステリーが罵り合い煽り(アホり)合い、票を奪い合う展開で、舌鋒は「トランプ親分」にあるが、米国の有権者は「大統領選挙人」を選ぶ投票の世論調査では、「バイデン(売殿)」支持が高いと報じ、トランプ優勢を牽制しようと必死にも窺える。


傍目で冷静に眺めると、実際は5分5分に見え、どちらが勝利しても「米国社会」は二分されているように受け止める。
より、大まかながら、考えれると「三分」されているような受け止めだ。
① 共和党保守派 ② 民主党市民リベラル派 ③ 下層市民派 (+④ マイノリティ) じゃないのか?


そして理解した重要な事は、米国社会も決して「洗練された社会じゃない」事だった。
加えて、教育による(人としての)教養も現実は差し当たり高くない点だった。
しかし、世界から人を集め、人が蝟集し、様々に自身の価値観から相手構わず、所構わず「損得」「善悪」を主張し、生きる手段と場を得ようとする事だ。
そのために、目前の敵を、あるいは競争相手や、仲間や同僚すら平然と罠を仕掛け裏切り切り刻むのを、自らの「正義」を掲げ行う事だ。
そして相当な「巨悪」でない限り、その手法が虚偽であっても「許容」されるという・・・・・
しかしながら「名誉毀損」に対しては社会的制裁を課す事が待ち構えている。
ゆえに「言質」を与えない巧妙な言い回しが必要で、その展開に「罠」を仕掛ける事も忘れない。


大統領選挙戦という「舌戦」は、実はより大きな「集団ヒステリー」を形成構築できた方が勝ちをえるのだ。
それを「評定」するのは「米国市民」だけれど、その前に「巨大メディア」の敏腕指揮者による「評価」の嵐が待ち受けている。


何となく理解したのは、米国世論の分裂であり、米国社会の混迷であり、米国メディアの傲慢であり、米国市民の様々である。
上位階層は「新聞」報道で、また「3大ネットワーク」の報道で、あるいは「プライベートなメディア」で、自身の思考に合うモノを適度に選択するようで。
中間層は「新聞」報道、続いて「3大ネットワーク」が報じる流れに乗り、更に自身に合う「ネット(SNS)」で思考を固める。
下層は「噂」に反応し、吹き込まれた「話」を確認するために「噂」を交わし合い更に拡散する。
焚きつけられると直ぐに「反応」し「メラメラ」と燃え上がり、街頭へ繰り出し気勢を上げる。


現代の「米国」社会が、200年以上300年を経て、そこに激しく展開されている。
基本は「(自国の問題に)向き合わず」に他者へ巧妙に責任を転嫁し逃れ続けてきた事が、世界が一体化を強める段階で利かなくなった事が最大の事由だが、それへの「内省」などは、どこにも見られず感じられない点は真に残念だ。


その間隙を縫い、米国発の「ポピュリズム」が世界を席巻し、一方で胡散臭い中国がチキンをかなぐり捨て「覇権」を手にしようと立ち向かってきた。それをロシアが協働し糸を操っているのが世界の構図だ。


引用開始→ 世界のポピュリストが日本をうらやむ理由 閉鎖性、内向き志向で最先端
(全国新聞ネット 2020/10/28 10:30)

 世界各地のポピュリズム政治家の言動が、国内でもたびたび報じられる。まず思い浮かぶのはトランプ米大統領だ。2016年大統領選での発言は「鮮烈」だった。「大統領になったら、メキシコとの国境に壁を築く」と言い放ち、「万里の長城」をほうふつとさせるイメージを提示した。「南からの移民は犯罪予備軍だ」とも叫んだ。ローマ教皇をはじめ各所から反発の声が上がった一方、選挙民へのアピール効果は抜群だった。

 国民の不満を見抜き、彼らの反移民感情をあおる同氏の言動は、典型的なポピュリストの手法だ。しかし、ポピュリズム系政党が多く存在する欧州が今注目するのはトランプ氏ではなく、日本だという。どういうことか。(文明論考家、元駐バチカン大使=上野景文)

 ▽はびこるポピュリズム政治家

 ポピュリズムはしばしば「大衆迎合主義」と訳される。

 自由主義や共産主義、イスラムなどと違い、体系性をもった理念、自律性のある思想ではない、というのが多くの政治学者が語るところである。「政治現象」としては存在しても、それ自体を定義づける思想はないのだ。

 ポピュリズム政治の「先輩格」、欧州では冷戦終結後、グローバリズム(EU)が強化される中で、格差や失業者の増加といったゆがみが蓄積。さらに移民・難民の流入増が続き、人々の不満・反発が高まった。

 既存政治家の多くがそれら問題にうまく対応できず、その隙を突くようにポピュリズム政治家が台頭し、政党の浮沈、政治構造の流動化が進んだとされる。

 ポピュリズムは今、欧州の過半の国で政権ないし有力野党を通じ影響力を強めている。こうした欧州のポピュリズムの歴史に照らせば、トランプ氏は「新参者」に過ぎない。同氏の発言は、フランス国民連合のルペン党首に倣ったものが散見される。

 ▽ポピュリストの主張

 欧州におけるポピュリズム系政党の主張を網羅すると、以下のようになる。ところが、先に述べたとおり、個々の政党の主張はばらばらで、全体をくくる「ロゴ」は存在しない。「反〇〇」を軸にアピールする傾向がある点は、注目に値する。

 (1)基本姿勢:反リベラル  

  ①反移民・難民、反イスラム、反マイノリティー

  ②反グローバリズム、反市場主義

  ③反財政均衡、ばら撒き志向

  ④反エリート、反既存政治

  ⑤反EU、反国際機関、反環境重視

 (2)文化、宗教:伝統主義

  ⑥固有の文化的アイデンティティーへのこだわり

  ⑦家族、国家(国威発揚志向)、宗教を重視

  ⑧宗教的には保守的(反世俗主義、反LGBT)

 (3)政治手法:反民主主義的

  ⑨政治プロセス軽視(手続きを軽視し、短絡的に結論に飛びつく)

  ⑩「国民」を代弁できるのは、自分たちであり、反対者は「反国民」と決めつける(少数意見の軽視)

 これらの多くはトランプ氏にも当てはまる。欧州の各種選挙を振り返ると、ポピュリズム政治家への支持率はこの40年間着実に高まって来ており、現在では、25ー30%の欧州人がかれらに投票している。

 ▽注目される日本

 日本には、欧州型の強烈なポピュリズム政治家は見当たらない。

 ではなぜ欧州のポピュリストたちが注目するのか。

 それは、日本が、欧州のポピュリストたちが実現したいと望む重要課題の多くを実現してしまっていることに尽きる。

 移民や難民の受け入れには、欧州諸国以上に制限的で、市場主義やグローバリズムの実現にも慎重だ。「反財政均衡」では欧州の先を行く。

 要するに、競争が微温的、抑制的で、失業率が低く(「ゆでガエル経済」とも言われる)、外国人の受け入れに消極的な日本は、欧州のポピュリズム政治家から見ると「鑑(かがみ)」のように映るのだ。

 ルペン氏は、日本の国籍法をモデルにフランスの国籍法を改定すべきだと早くから主張している。

 ▽孤立する日本

 「国をもっと閉じろ」と言う欧州ポピュリズム政治家の主張は、欧州諸国が「開かれている」ことが前提だ。

 この点、日本は、欧州に比べ閉鎖的で、「国をもっと閉じろ」というポピュリズム的要求は意味をなさない。欧州型のポピュリズム政治家が生まれにくいのは、日本の内向き志向が影響している。

 だからと言って、日本はポピュリズムとは無縁だと見なすのは誤りだ。

 筆者は半年前、リベラル派で知られる自民党のさる政治家の勉強会に参加した。彼に「日本でもポピュリズム政治家は増えると思うか」と問うたところ、「否」との答えが返ってきた。しかし事情はそう単純ではない。

 社会全般にわたり「ポピュリズム的土壌」(意識や文化)は濃厚だからだ。先に述べたとおり、「敗者を生まない構造」が温存され、岩盤規制が残り、外国人受け入れに制限的であることが、それを物語る。

 自覚され、外形化されたポピュリズムはないというに過ぎない。「ポピュリズムなきポピュリズム大国」とも言えるのだ。

 日本の内向き志向は、欧州のポピュリズム政治家から羨望(せんぼう)のまなざしを向けられる一方、時に「難民鎖国」とまで称されるほど消極的な難民受け入れ政策などは、リベラル派や海外メディアから繰り返し批判されてきた。

 少子高齢化が続く日本が、今後も内向き志向を続け、孤立を貫くことができるかは疑問だ。このとき、欧州で起きたような過度なポピュリズムに走らないよう注意することが肝要だ。

 安倍前政権は、内向き「土壌」の改革を試みたものの、途中で失速した。菅政権には、内向き志向からの脱却を期待したい。←引用終わり

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