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2020/11/08

VOTE VOTE の米国大統領選で見せる究極の醜い笑えないお笑いを嘆く:

基本は手段に過ぎぬ大統領の座、未だ理解できず分からないが、擦寄道冗売殿は、政策で何を実現したいのか?
怒鳴度花札親分の目的は今や大統領の座維持だけ?
ボテボテの壮大な争いを繰り広げ、結果は自業自得、自分が撒いたタネだろうが!


Defender の「花札怒鳴度親分」か?
Challenger の「擦寄道冗売殿」か?


Fake か Truth か、嘘か真か、危機迫る鬼気か、屁把惚の痴呆か?
手に汗握り、口角泡を飛ばし、罵り合い昂じ、時に殴り合い、横から眺める他国の珍民は、ただただオドロキながらも、掲げる政策がよく分からない!


何れの側にも、先行きを危ぶみますが、
「共和党」は5年前に、怒鳴度花札親分が、上下の議員も経験せず、いきなり現れ、全米各地で共和党員を集めた集会を繰り広げ、煽り徐々に支持者を固め、いきなり大統領選挙の有力候補の座を掴んだ。
即ち、他の対抗馬は、怒鳴度花札親分の煽りに負け、全く支持を得られなかったワケで、実は、その時点の方が危機的だったワケだ。


しかしながら、怒鳴度花札親分は、当選し大統領の座を占め、選挙中の約束を実行(未完遂もあるが)した。
TPPの署名拒否、国民皆保険の停止、パリ条約からの脱退、国境の壁建設(未完遂)、イランとの核協定脱退と制裁強化、WHOからの脱退(予定外だった)など。
特筆事項は、イスラエル駐在米国大使館のエルサレム移転、対中貿易戦争で中国の国際排除。
そして「口喧嘩」に長ける点を発揮し、この4年間に米国は戦争をしなかった稀な大統領なのだ。


この点を「共和党」は、どのように考えているのか。
いわば、4年間、小刻みに「癇癪玉」を爆発させ続け、危機に陥ると、その都度「都合良く」煽る大統領を批判もせず牽制もせず、無責任に慣例的な支持を与えてきたじゃないか?
「共和党」の無責任と無能が、結果として招いた危機とも言える。
政治は「ヒステリー」で行い展開するモノでもコトでもないのだ。
擦寄道冗(譲)売殿は、何を提起し、何をしたいのか、全く不明だ。


「文化と文明」「経済と政治」「社会経済と事業経営」「工業と環境」難しく考えれば複雑な迷路に嵌まりますのは分かるが。
できるだけ分かりやすく主張しているのだと、求められるままに主張しているのでしょうが。
この度は、教えられ学んだ事も多く、多少をお返しできればと考えますが・・・・・・・・・


ポピュリズム政治は、直情を刺激し煽るワケで、
本来の民主主義を支える基本は、現場主義で例えバーチャルな取組みでも、現地・現場を押さえずに議論するのは底浅いと考えられ、工業も「実証実験」による裏付けを欠く提言は、自ずと「除去」される(と考え)るのですが。
現在の「日本」の社会的混乱は、ポピュリズムが大手を振り、検証のない夢想的理想による「思い込み」と「事実」の混濁が要因ではと。


現在の「煽り」を排し「文理の統合」による「事実」を踏まえた「思考」と「議論」また「領導」が不可避で重要だと考え、情報の扱いまた捉え方を「定数」「定性」を含め「文理統合型情報思考」への取組みを提唱したいですねぇ。


多くの皆様の「軽チャ~」主義も構いませんが、それで直情的煽りと分別の必要性をご理解を頂き、時に叱声を頂戴しても、自らが考える日本の立ち位置や政治を時に指摘し続けたく願ってしまいますね。


ポピュリズム政治は、如何に見せ場を造るかであり、そのためなら
「権兵衛がタネ撒きゃ、烏が突く」という寓話があるように、日本では「政権がタネ撒きゃ、夜盗が穿る」の繰り返しで、テッテェ的に対峙(退治)すると言葉は勇ましくも中身がないのが特徴です。
米国では、直情噴火が大爆発チュ~! 自らタネ撒き、自ら突く、自業自得ともいえますが、アァ~!?


久々に、舛添要一氏が、ポピュリズム政治屋を批判しています。
これまで、青島幸男、横山ノック、細川護煕、小泉純一郎、小池百合子、橋下 徹、安倍晋三・・・・・


引用開始→ トランプはかくも「アメリカの民主主義」を毀損した
(JP Press 2020/11/07 14:00)

(舛添 要一:国際政治学者)

 アメリカ大統領選挙、開票が進んでいるが大接戦で、すぐには最終的な結果が出そうもない状態である。

 今のところバイデン候補が優勢であるが、トランプ大統領は容易には敗北を認めないであろう。郵便投票などに不正があったとして法廷闘争を展開する予定である。来年の1月20日には、新大統領が就任することになっているが、それまでの間に様々な混乱が生じる可能性がある。

 なぜ、このような事態になったのか。新型コロナウイルスの感染拡大が、郵便投票や期日前投票を増やしたことは事実だが、それは本質的な問題ではない。大きな問題が二つある。一つは、4年前にトランプという人間を大統領に押し上げたポピュリズムであり、もう一つはアメリカ民主主義の制度が時代にそぐわなくなっていることである。

社会の分断を招いたトランプのポピュリズム
 第一に、トランプという異色の指導者を生んだアメリカのポピュリズムが、社会の分断という病理をもたらしていることを強調したい。

 4年前、大方の予想を覆して、ヒラリー・クリントンを破りトランプが勝った。それは、アメリカ第一主義を掲げ、「アメリカを再び偉大に(Make America great again)」をスローガンに大衆を動員することに成功したからである。ラストベルト(錆び付いた工業地帯)で職を失った白人労働者が、大挙してトランプ支持に回ったのである。

 トランプは大統領になるや否や、次々と公約を実行に移していったが、経済では保護貿易主義を貫いた。そして、オバマ政権の政策を否定し、TPP、パリ協定、イランとの核合意から離脱していった。

 そこには、世界のリーダーとして国際社会に公共財を提供しようなどという考えはひとかけらもない。同盟国に駐留米軍費の増額を求めたり、米軍の撤兵を示唆したりして、自由世界の安全を脅かすような事態すら招きかねない「アメリカ第一主義」である。

 中東についても、イスラエル寄り姿勢を強め、パレスチナ人の反感を買ったがこれも、米国内の福音派を念頭に置いた人気取り政策にすぎなかった。イスラエルとUAEやバーレーンとの国交樹立を仲介したのも、支持率アップのためという目的であり、イラン封じ込めが中東に平和をもたらすわけではない。

 日本やヨーロッパはイランをも包含した形での中東和平を考えており、トランプ流のアメリカの国益第一とは異なる。

 シリアの内戦に関しても、米軍を撤退させるのを急ぐあまり、ロシアの蚕食を許してしまっている。ISが今もなお、世界でテロ活動を展開しているのは、このトランプ外交の失敗が一つの原因である。

 北朝鮮との関係についても、金正恩との首脳会談は「写真撮影のため」の人気取りが目的であって、成果も上がらず、もうトランプは北朝鮮への興味すら失っている。

日本にも登場したポピュリスト
 こうしてトランプは、米中関係を決定的に悪化させ、世界の不安定要因を増やした。大統領のあまりの無知に閉口した外交や安全保障に関わる側近たちは、次々と辞任していった。

 パフォーマンスのみで実績を伴わないのがポピュリストの特色であり、その典型が世界ではトランプであり、日本では小池百合子である。アメリカ国民も東京都民も彼らのポピュリズムのツケを今払わされている。アメリカや東京都のみならず、世界が、そして日本全体が大きな迷惑を被っているのである。

 新型コロナウイルス対策がその最たるものであり、感染者数は世界で4800万人を超え、死者も122万人以上である。アメリカの感染者は約950万人、死者は約23万人であり、4日には1日の感染者数が10万人を突破した。東京も11月5日は269人、6日は242人と終息の兆しは見えない。

 いずれにしても、トランプがアメリカ社会を分断させたことは疑いえない。今後の日本でも、小池流のポピュリズムがさらに力を持つようになれば、世界における日本の地位は低下せざるをえないであろう(そちらについては、11月9日発売の拙著『東京終了』で詳説)。

日本が真似したくてもなかなか実現しない二大政党制が機能する米国
 今のアメリカは、以上のような社会の分断という問題はあるが、一方で、多様な価値観の間で自由な競争が行われ、異なる政策をぶつけ合った政党間で政権交代が起こるという点については、日本も学ぶべき点が多いと思う。大統領も議会も、民主党と共和党が拮抗しており、いずれの政党も、いつでも政権を担う覚悟がある。

 ところが、日本では自民党一強であり、しかも自民党内でも安倍(今は菅)一強である。野党は小党分裂し、政権を担えるだけの力はない。

 中央-地方の関係についても、知事や市長など大多数の首長が自民党系であり、そのために「地方の反乱」が起こらない。静岡県の川勝平太知事がリニア中央新幹線の工事差し止めたようなケースは希である。川勝知事は自民党系ではない。

 アメリカでは、民主党系の知事や市長が、コロナ対策でも大統領選挙でもトランプ政権の政策や選挙手法を厳しく批判している。それは、まさに連邦制に適う姿勢であり、アメリカの民主主義を活性化させている。

 ところが、日本では全土が自民党という色に染まっており、アメリカ大統領選挙の結果を示す地図のように、赤と青が半々といったバランスのとれた状態ではない。

 このような自民党支配、首相官邸主導の状況が忖度官僚を生み、官邸に近い勢力のみが経済、文化をはじめあらゆる分野で跋扈する異常な状況を生んでいるのである。日本学術会議の任命拒否問題もその一環である。

 こうした政治的閉塞感は、社会の価値を殺いでいる。それが投票率の低さにも表れている。今回のアメリカ大統領選で、何時間も寒空の下で行列して投票する有権者の姿を見ると、アメリカ民主主義の活力を羨ましく思う。空前の高い投票率となっている。

 まさに「銃弾(bullet)ではなく、票(ballot)で」というように、投票こそが民主主義の基盤なのである。ところが、今回の選挙では、その票の公正さが問題になっている。

「投票の公正さ」に疑問が差し挟まれる投票システムの問題点
 そこで、第二の問題が自由な、そして公正な選挙をどのようにして確保するかということなのである。日本時間で11月6日、午前8時40分にトランプ大統領は記者会見し、投票や集計に不正があったと抗議し、自分が勝っていると主張し、連邦最高裁まで戦うと訴えた。

 日本では、このような問題は生じえない。それは選挙管理委員会がしっかり投票、集計を監視、点検する体制が整備されているからである。先進民主主義国で、それを欠いているのがアメリカである。アメリカでは、全米を網羅する有権者名簿がなく、市民が有権者登録をし、地方政府が名簿を作成する。そして、各地で群や市の職員などの公務員が選挙管理人となり、投票用紙の作成、投票管理、集計などの作業を行う。これらは、各地域が決める方式で行われ、全国レベルで統一されているわけではない。

 日本では、投票用紙も全国一律であり、選挙管理も統一された方式で行われ、選管は一定の権威と信頼性を維持している。アメリカでは、そうではないことが、選挙結果について法廷闘争に持ち込まれる原因である。つまり、投票の自由と公正さが担保されていないという欠陥が今の制度にはあるのである。

 そして、それは連邦制にも関連がある。全国から大統領という一人の代表を選ぶにもかかわらず、地域によって投票や集計の管理が異なるという仕組みである。そのことが、州ごとの党派性が投票の公正さに疑問を投げかける要因にもなっているのである。

 このように投票の公正さに疑義が呈され、両陣営で武装した市民が集結するような事態が起こっているが、それは「票」から「銃弾」への逆戻りであり、歴史に逆行する。極論すれば、南北戦争の再来と言ってもよい。

 必要なのは、全国レベルで自由で公正な選挙を担保するシステムを構築することである。1975年に連邦選挙委員会(Federal Election Commission, FEC)が設立されたが、その主たる役割は選挙資金に関する監督である。日本の選管にあたるのは、先述した各地の選挙管理人である。日本のような信頼できる選挙管理委員会を設立する必要がある。

 法廷闘争になれば、最高裁のあり方も問題になる。先日、死去したギンズバーグ判事の後任に保守派のバレット判事が着任し、9人のうち6人が保守派という最高裁の構成となっている。最高裁判事が終身職であることも様々な問題を引き起こしている。判事の党派性の問題も含め、三権分立のあり方にもメスを入れる必要がある。

 2世紀以上が経過したアメリカの民主主義制度についても、大きな改革が必要なときが来ているようである。←引用終わり

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