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2020/11/19

何が巨悪か? トランプ親分は如何に花札博奕や歳頃賭博が大好きで「丁半博奕」に人生を賭けていると言っても無理な事は無理だろう!

自分は米国大統領選挙の歴史で始めて7300万票を得たのにナンだ!?
と、居直る気持ちは分かるけど、でも一応トランプ親分の指摘や主張は理解するが、でも米国の伝統的な大統領選挙制度として定められ認められてきた規則に則って「正当」な結論なのだから、自分の考えと違うって主張してみるのはヨイけど、少々ミットモナイね。


2024年の大統領選挙に再び出るってのもなぁ!?
やり過ぎなんじゃないの!?
この4年間で「共和党」はスッカリ「トランプ党」という " ヒステリー党 " へ実に見事に塗り変えてしまいましたよね。
だから、トランプ親分が勘違いするのも分かるけどね、カッコよさって、負けは負けとして認め、余計で惨めな争いは避ける事ですよ。


ナンたって、これまでの不正が全て捜査対象で検挙され裁判にかけられりゃ「有罪」間違いナシってウワサは、尋常な事じゃ無いですよ。
いきなり「米国」が「韓国」になるワケだ。オカシイだろうが!?


潔さが大切ですよ!
バイデンは不正だと主張している側が、不正なんじゃぁ笑ってしまいますよ。
米国の権威や信用また信頼を疵付けちゃいけませんよ。
見苦しいヒステリーを見せられ続けるのは実に「イヤ」な事だ。


引用開始→ トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
(WEDGE Infinity 2020年11月16日)
斎藤 彰 ジャーナリスト・元読売新聞アメリカ総局長

 トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラCのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。

 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。

 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。

 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の罪に問われたニクソン大統領を特赦としたほか、退任直前には第2次大戦中に「戦犯扱い」されてきた“東京ローズ”の日系人に恩赦を与えた②カーター大統領がベトナム戦争徴兵忌避者すべてを対象に刑事訴追不問とした③ジョージ・ブッシュ大統領(父)がイラン・コントラ事件の被告6人を恩赦した―などがあり、党派にかかわりなく時の大統領が憲法第2条に明記された特権を利用し、少なからぬ数の人物に対し法的救済措置をとってきた。

 トランプ大統領の場合はすでに、恩赦または減刑処分とした人物は、2016年大統領選でトランプ支援運動を展開し、選挙違反で逮捕されたロジャー・ストーン被告、イラン・イラク戦争の戦場での虐待行為で戦犯となった複数の米軍将校、婦女暴行で逮捕された知人の元アリゾナ州保安官など45人に達しているほか、来年1月20日離任までに、刑事告発のうわさもある長男ドナルド・トランプ・ジュニア、次男エリック・トランプ、娘のイバンカ・トランプなど家族ぐるみを対象に恩赦を発表する可能性も指摘されている。 

 しかし、最大の関心は、自らを恩赦の対象とする「自己恩赦self pardon」だ。

 トランプ大統領はかねてから自らのツイッターで「私には自分自身を恩赦する絶対的権限がある。法律専門学者たちもそう言っている」などと根拠もなく主張してきた。

 この点についてポスト紙は、1974年当時、司法省法律顧問室が作成したメモランダムなどを引き合いに「恩赦の発出は2者間の行為であり、自分自身の行為について自己判断を下すことは非論理的かつ非合法的だ」と断じている。

 ただその一方で、同紙は「トランプ氏が来年1月20日前に、ペンス副大統領との“取引”の上で辞任する可能性は否定できず、その場合、ペンス氏がただちに第46代大統領となり、恩赦を出すことは法的にはあり得る」と指摘した。

 しかしその場合でも、暗黙の了解でペンス暫定大統領による恩赦を受けた場合、自分が過去の刑事告発の対象とされた自己行為について「有罪」を認めたことを意味し、米国政治史に自らの汚名を残すことになる。それだけに、彼が実際にこれを受け入れるかどうか定かではない、との否定的見方を伝えている。

 さらに、ペンス副大統領自身が、この“取引”に応じるかどうかについても、専門家の間の見解は分かれている。

 ペンス氏は一方では、2024年大統領選出馬に意欲を見せていると伝えられるだけに、1月20日以降に本格化する州、連邦検察の大がかりな捜査の結果、トランプ氏の過去の巨悪の実態が明るみに出た場合、常軌を外れた恩赦行為が選挙戦で有権者の反発と批判をあおる結果になりかねず、躊躇する可能性がある。

 しかしその逆に、ペンス氏が最後の最後までトランプ氏に忠誠を示し、恩赦に応じることで、全米の熱烈なトランプ支持層を増やし、選挙戦を有利に戦えるとの見方もあるという。 

 こうした恩赦シナリオについては、CNNテレビも12日、元ニューヨーク州殺人事件担当検察官として敏腕を振るったポール・キャラハン氏による特別解説を放映するなど、この問題についての関心が一段と高まりつつあることを裏付けている。

 キャラハン氏はこの中で以下のように語っている:

 「恩赦については二つのシナリオが俎上に上がっている。そのひとつは、合衆国憲法修正第25条第3節の『自発的引退』に依拠したもので、この場合、トランプ大統領が何らかの理由を挙げ、上院仮議長(現在はマコーネル共和党上院院内総務)宛てに書面で『大統領職務不能』を通告する。通告後ただちに、ペンス副大統領が暫定大統領となり、トランプ恩赦措置を打ち出すことになる。

 その後は、バイデン次期大統領が就任式で宣誓する2021年1月20日まで、トランプ氏がそのまま大統領として職務を再開するか、ペンス氏に暫定大統領のまま職務につかせるかのいずれも可能となる、というものだ。このシナリオは一見、馬鹿げて見えるかもしれないが、トランプ氏にとっては『職務不能』通告に際して精神、肉体面の医師診断書の提出も必要とせず、また、刑事告発の心配からも解放される上、憲法規定の範囲内で対処できることになる。ただ、ペンス氏がこの案にどう向き合うかという問題が残っている」

『議会恩赦congressional pardon』
 「もう一つの合法的シナリオもあり得る。それは、ペンス氏の出方に不安が残ることや、州レベルの刑事訴追は連邦政府の恩赦の対象外となることを考え、『議会恩赦congressional pardon』を模索することだ。

 もし、トランプ氏が最後にこの道を選ぶとすれば、まず、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)に頭を下げ、連邦および州レベルの犯罪行為一切について罪の許しを乞う『議会恩赦』特別法案の上程を請願する。もちろん、このアイデアは不可能ではないが、実現の見込みはあまりない。そこで、ペンス副大統領がペロシ下院議長さらにアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事のところに直接出向き、これ以上トランプ氏がバイデン政権1期を通じ国内混乱・分断をあおる事態を回避するため、恩赦が不可欠であることを説得することになる。ただその場合、トランプ氏は大統領として犯したすべての罪を認めることが前提だ」

 いずれにしても、トランプ氏自身が当初から主張してきたような「自己恩赦」の可能性については、多くの専門家が否定的見方に傾いている。

 クリントン政権下で司法次官補を務めたハリー・リットマン・カリフォルニア大学法学部教授は9日付けロサンゼルス・タイムズ紙寄稿コラムで、恩赦を規定した憲法第2条について「自分自身を赦すことは初めから前提としていない」として次のように述べている:

 「そもそも自己恩赦という考えは、『いかなる人も自分の行為についての判事となりえない』というアングロアメリカンの崇高な法律と矛盾するものであり、もしそれが認められれば、大統領を法の上位に置くことになる。そしてそれは、憲法を起草した建国の父たちの意向に背くことを意味し、さらには、大統領は連邦法の忠実な履行を期すために憲法上の責任を果たすべきだという基本理念を棄損させる。大統領が自分で勝手に自分の罪を赦すことは、法の忠実な履行義務に違反することになる」

 トランプ大統領はこれまで、刑事訴追の対象となり得る数々の事案を抱えながら、司法長官以下の側近による捜査介入で追及を逃れてきた。しかし、明白なのは、1月20日退任後はその後ろ盾を失い、丸裸にされかねないことだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、トランプ氏は就任当初から、連邦およびニューヨーク州検察による捜査状況を気にし、側近たちにも「2020年選挙で必ず勝利する必要がある。さもなければ危ない立場に追い込まれる」と不安げに漏らしていたという。

 また、CNNは、「元ホワイトハウス高官」の話として、トランプ氏はいずれ罪に問われることを承知の上で、「自己恩赦」のみか、自分の息子2人、娘のイバンカ氏など家族ぐるみの恩赦の意向についてもたびたび言及していたと伝えた。

 そのトランプ氏は、今回の大統領選の開票が50州全州で終わり、バイデン氏が最終的に当選に必要な選挙人270人をはるかに上回る306人を獲得して当選が確定した13日現在、いまだに敗北宣言を出すに至っていない。

 しかし、最後に望みを託した各州裁判所での「不正選挙」の訴えも、相次ぐ棄却の憂き目にあい、逆転勝利とは程遠い状況に置かれたままだ。果たして、1月20日大統領就任式まで残された時間がなくなる中、トランプ氏はどのような決断を下すのだろうか―。←引用終わり

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