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2020/11/05

根本的な問題認識を欠いた無知が口角泡を飛ばし醜い言い合いをしても意味が無い! それを無恥という

日本(大都市)が抱える基本的な課題:


① 第1次産業では真っ当な生活が成立しない(とされ離農・離魚進む)。/日本が抱える根本的な基本的問題です。


②-1) 第2次産業も激しい国際化を背に製造拠点の海外移転が進み「サプライチェーン」は世界へ拡がる。
②-2) 国内に残存する製造業も高度先端技術を持たない中小事業者は、厳しい国際競争で「製品価格」維持の困難を強いられている。
②-3) 単純技術労働者の淘汰また失業を都市内・都市近郊地域内に潜在化させている。


③ 第3次産業(いわゆるサービス業)は、必然的に拡大するも様々な問題を抱え、解決が必要な課題を抱えている。
(どの分野も小規模事業者が多く「生産性」の低さを解消し得ない)


④ 第4次産業に分類すべきか「ITを包含する様々な分野」で大きな可能性を秘めるが世代交代(技術交代)が必要。
(技術開発と応用開発に対応する人材の開発供給が不可避)


Ⅰ) 長期的に日本は少子高齢化で人口減(生産力低下)が進む。


Ⅱ-1) 日本(国も自治体も)の財政は、基本的に「財政赤字」を、
「赤字国債」で支え、なお積み増し(GDPの2倍)ている。
*国の生産力を上回る借金(国内消化)は難しく、海外市場に依拠したくても「海外市場」が応じるか否かは未解決。
Ⅱ-2) 財政均衡に向け「インフレ政策」を採るも、中々功を奏さないまま失敗し続けている。


Ⅲ) 日本全体が抜本的な改革を伴う「経済政策」を採り、有効な「政策展開」が展開できない限り、国全体が抱える基本的な財政危機に終止符を打ち、突破することはできない。


Ⅳ) 国が有効な自治体の制度変更を研究せず考えもせず、WWⅡ戦後75年を経て、実質的に破綻しているにも関わらず平然と放置している。
(いわゆる「大阪都構想」が提議されても、基本的には吾関せずと高みの見物だった)


Ⅴ) 基礎自治体の消滅を防ぐため、国は備忘策に過ぎぬ「市町村合併」を呼びかけ推奨しても、基本構造は変わるワケではない。
(「大阪都構想」も同じで、賛成を得ても「縮小縮減」の繰り返しでは、大都市が成長軌道に復すワケではない)


Ⅵ) 日本国の最上位機構である国(政府)は、何を縮減し何を伸張させるのかを明らかに掲げなければならない。
(寝言で「大阪都構想」の賛否で、大阪市民は悩み苦しみ「大都市制度」を考える事になったとの言葉は無責任・無能以外の何モノでもない)


いま日本全体が直面している事態を打開する明確な「目標」を設定し、それに向け全体が一致して達成できるように取り組む以外に途は無い。
まず、誰もが共有できる有効な「経済財政政策」の呈示だ。
それに取組み有効な実現を得るために、大都市制度を含め抜本的な行財政改革に取り組む事だ!

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