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2020年12月

2020/12/31

2020年の「永田町茶番撃攘」を大真面目に、イヤ不真面目に嗤いとばす!

年末でもあり、罵詈雑言は抑制気味なのですが、それを控えるのもなぁ~と!?
(の声もあり)


歳も押し詰まる中ですが、


「政権」&「与党」Vs「夜盗」&「メディア」
「言いマツガイ」を拾っておきましょうかねぇ!
全く悪意はアリマセンよ、軽いジャブというか、揶揄というか拈りです。
見事な言葉は、中身のない空虚な言葉で、真剣に詰められちゃ困りマス。


政治は、如何にその場を治め、体よく(実は中身なく)言い逃れられる言葉を創出し編み出し、巧みに煙に巻く能力を保つかという「空虚」が勝負なのですから。
官房主導で、感冒で発熱気味な世論を観望し導き、監房が檻房に入れ官吏を用い厳正に監理しますが、
「ブーメラン」は、いずれも日常茶飯事ですから。気にしないので・・・・・・・・・


これについての「質問」は、お受けできませんし、何よりも「お答えは、差し控えさせて頂きます」ので、ご了承いただき、お控え下さい。
(これ、言いマツガイではアリマセン!)


引用開始→「お答えは差し控える」のは「国民を冒涜する」ことではないのか? 10年前と今年の菅首相の言葉を読む
野党時代の菅氏のブログに見る“ホラー”

(文春オンライン2020/12/30)

 2020年の言葉。いろいろあるなぁ。

 そういえば「日本モデル」って覚えてますか。安倍前首相が5月25日の記者会見で誇らしげに語った言葉。新型コロナウイルスについて、

「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」(産経ニュース5月25日)

 感動的です。

 しかしこれ、実は定義がよくわからなかった。当時私はいろいろ探したのですが新聞では読売がきちんと書いていたぐらい。

《日本モデルとは、外出自粛や休業などを強制せず、感染防止策ではPCR検査による感染者割り出しよりもクラスター(感染集団)対策を重視する手法を指す。》(5月27日)

 今となってはなんだか懐かしい。2020年の幻の言葉というべきか。

東京オリ・パラは「コロナに打ち勝った証」
 フワッとした言葉はまだある。「コロナに打ち勝った証」。

 東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催したい」と安倍&菅首相がよく言っていたアレ。

東京五輪は「人類がコロナに打ち勝った証」……?
 そもそも勝ち負けの話なのか。いや、勝ち負けの話だとしたら「審判」は誰なのか。例によって審判も自分たちなのでは。

 ちょっと思い出すだけでも内閣法制局長官の件、東京高等検察庁の黒川弘務前検事長の定年延長の件など自分たちでシステム(審判)を決めていた無敵の8年間が続いた。

 この“余裕”は国会での言葉の価値を徹底的に下げてしまった。よりによって国会で。解釈なんでもあり、ツッコミをくらっても答弁をはぐらかす。公文書は破棄、改ざん。そして最後は「お答えは差し控える」。言い訳しようとする努力すらしなくなった。

「お答えは差し控える」……書面でも?
 最近思わず笑ってしまった記事がある。

『首相 書面でも「控える」』(朝日新聞12月9日)

 何のことかと言えば12月4日におこなわれた首相会見の「その後」のこと。会見で指名されなかった報道各社などの質問書を募ったのだ。なんだちゃんと対応してる?

 しかし安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題にはここでも、「お答えは差し控える」。

 わざわざ質問書を募っておいて「お答えは差し控える」。無敵だ。何のコントだ。

 もっと熟練した使い方もある。言葉の頭に「捜査中なので」「裁判中なので」をつける。

 例・捜査中なのでお答えは差し控える

「お答えは差し控える」ことが多かった菅首相
 もっともらしい言い方のようになるが、こういう使い手はだいたい捜査や裁判が始まる前から「お答えは差し控える」と言っている。どっちにしろ最初から控えているのだ。無敵だ。

菅氏、10年前のブログでは……
 では、菅首相は最初からそんな人だったのか。

 今から10年前の2010年の11月21日の菅氏のブログにはこうある。

『責任も能力もない民主党政権の限界』

 痛烈!

 当時、菅氏が所属する自民党は野党で、菅氏はブログでも民主党の菅政権を舌鋒鋭く追及していた。

 このときは民主党の柳田法務大臣が、

「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」

 と地元の会合で発言していたのだ。菅氏はブログで次のように書いた。

「全く不真面目で国民を冒涜する発言をしました」

「このような国会そして国民を愚弄するとんでもない問題発言をしたことは、職務に対する使命感も責任感も全く感じられません。菅総理は即刻罷免するべきです」

 その通り!

「答えを差し控える」なんて全く不真面目で国民を冒涜するものです…あ、菅さん10年前にこんなことを…。

過去から来たもう一人の自分と戦う菅首相
 ここで言う「菅総理は即刻罷免するべきです」って菅直人氏のことだが、今から読むと10年後の「菅総理」つまり自分に刃を飛ばしているようにしか思えない。菅首相の最大の敵は過去の自分かもしれない。

 今後「お答えは差し控える」という菅首相を見たら、菅氏は過去から来たもう一人の自分と戦っている姿を想像したい。なんかカッコよくなってきた。

現総理から厳しい言葉を飛は゛されていた当時の菅直人首相
 そうそう、年末年始はおウチ時間が長くなる人が多いはずだから野党時代の菅氏のブログをじっくり読んでみるのはどうだろう。ちょっとしたSFでもありホラー気分を味わえる。お手軽な巣ごもりアイテムになるかも。

 というわけで私にとっての2020年の言葉は「お答えは差し控える」です。

 次点は、

「説明できることとできないことある」

 あ、すいません、これも菅さんの言葉でした。菅さんかなりのヒットメーカーです。

首相になって徹底的に避けてきた「説明」
 NHKの番組に出演した菅首相が日本学術会議の任命除外の問題について司会者から問われると、

「説明できることとできないことがある」

 と語気を強めて言った。この言葉を引き出したのは有馬嘉男キャスターだが、週刊文春12月24日号は「菅官邸を怒らせたNHK有馬キャスターが降板!?」と報じた。来年は「ニュースウオッチ9」のウオッチをみんなでしたら盛り上がりそう。

 こうしてみると「お答えは差し控える」とか「説明できることとできないことがある」とか、首相になって徹底して説明を避けてきたことがわかる。

 “影の首相”から本当の首相になった菅さんですが、なんでわざわざ目立つ表に出てきたのだろう。不思議です。←引用終わり

2020年も、押し詰まりました。
社会では、様々な攻撃が続き、それを撃攘しようと思惑を含めアレコレが交錯した1年でした。
お付き合いを賜り、ありがとうございました。
明けて2021年も、引き続きお付き合いを賜りたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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2020/12/30

2015年の大統領予備選で「パラノイア」は、政策もなく突然ヒステリーを撒き散らし、煽りの効果でアレヨアレヨと言う間に大統領に就いたトランプ

共和党の呆怪は、
2015年の大統領候補選出過程で、呆気「トランプ」の煽りに政策で対抗せず、煽り続けた「集団ヒステリー」に屈し、政策論争を略しワケもなく平伏しトランプに隷属した事に始まっている。
その時点で、共和党は党綱領も投げ棄て、政策は「喝上げ」を吹聴し支持するトランプに支配された。


この4年間、一度も真面な政策は研究も検討も為されず、ただただトランプが撒き散らす「恐怖のヒステリー」に異も無く隷属し続けた。
国家としての主体性を棄てた日本は、その一挙手一投足に右往左往させられ、政治も経済も米国(トランプ)への従属を模索し続けた。


まだ主体性の回復(奪還)すら俎上に上げず、ひたすらに従属を模索している姿は、近代国家として実に情けない限りだ(と指摘しておきたい)。

引用開始→「トランプ教」に隷属する共和党の悲惨 (WEDGE 2020年12月28日斎藤 彰・ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

 2020年共和党全国大会は去る8月、党史上初となる“椿事”のまま4日間の幕を閉じた。大統領選が行われる4年ごとの党大会では、民主、共和両党ともに、それぞれ党指名候補の選出と同時に、次期政権発足に向け独自の政策方針を示す「政策綱領」を採択するのが長年の慣例となってきた。ところが共和党だけは今回、再選に向けたトランプ・ペンス正副大統領候補指名と、わずか1ページの「大統領のアメリカ・ファースト政策支持」宣言を満場一致で承認したのみで、「政策綱領」抜きのまま閉幕した。1854年党結成以来、党としての詳細な政策方針が国民の前に示されなかったことは一度もない異例事態だった。

 理由は明らかだった。トランプ氏がその必要性を認めず、大統領としての剛腕ぶりに骨抜きにされた格好の共和党首脳陣が、施政についての「白紙手形」を彼に出さざるを得なくなったからにほかならない。

 英国BBC放送は「この瞬間、共和党が『トランプ党』に変質した」と報じた。

 その後、上院、下院を問わず、共和党議員たちのほぼ全員が、大統領が次々に打ち出す常軌を逸する「大統領命令」や言動にも異議を唱えることなく、黙認してきた。その様はまるで「金縛り状態」とも言えた。

 これが端的に示されたのが、今回大統領選投票後、まったく根拠のない「大規模不正」を理由にバイデン氏の当選を否認し続けるトランプ氏の主張に同調する共和党議員たちの驚くべき隷属ぶりだった。

 とくに下院では、テキサス州共和党議員が今回大統領選挙におけるミシガン、ペンシルバニア、ウイスコンシン、ジョージア各州の選挙結果の「無効化」を求め最高裁に上告する前代未聞の無謀な行動に出た際に、これを支持する124人もの同党下院議員が「法廷助言書amicus brief」にまで署名した。

 上院でも、はじめから上告での勝算は皆無に近いことを承知しつつも、トランプ氏への気兼ねから、民主主義体制を根本から揺るがす突飛な法廷闘争に目をつむったままだった。結局、最高裁は共和党系判事が6人の多数を占めながらも、この訴えを門前払いのかたちで却下、共和党は世間の恥さらしとなった。

 その後、各州に割り当てられた計538人の大統領選挙人が去る12月14日、正式に投票した結果、トランプ支持票232に対し、バイデン支持票306の大差でバイデン氏の当選が最終確定した。それでもなお、共和党議員の多くは、トランプ大統領同様、敗北を認めず、「選挙は略奪された」との従来からの何の根拠もない主張を繰り返している。

 中でも際立っているのが、下院共和党のトップの座にあるケビン・マッカーシー同党院内総務(カリフォルニア州選出)の存在だ。同議員は当選歴も浅く、政治実績、人望面でも精彩を欠いてきたが、2016年大統領選当初からトランプ候補を熱烈支持してきたことで大統領の厚い信頼を得た。2年前の院内総務選出レースでは、トランプ氏の強力な後押しで他の大物候補たちを退け、下院最高ポストの座についたという筋金入りのトランプ支持者として知られる。

 今回の選挙結果についても、それまで沈黙し続けてきた上院のトップであるミッチ・マコーネル同党院内総務が、今月14日の選挙人投票で最終結果が確定した段階でようやく「バイデン当選」を公言したのとは対照的に、マッカーシー議員だけは依然、大統領同様に「選挙は略奪され無効」との主張を崩していない。124人という多数の同党下院議員が「選挙無効」を訴え最高裁上訴に名を連ねたのも、明らかに院内総務の意をくんだものだった。上院でも共和党は、トランプ大統領からの“戦列離脱”の批判を恐れ、いまだに多くの議員が「トランプ敗北」を表立って認めていない。

 こうしたマスコミからも冷笑を浴びるほどの共和党の卑屈な姿勢は、2016年大統領選当時とは大違いだ。

 前回、予備選が始まる前年の2015年の時点で共和党では、マルコ・ルビオ、テッド・クルス両上院議員、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(G・W・ブッシュ元大統領の実弟)、ジョン・ケーシック元オハイオ州知事ら有力者10数人が早くから名乗りを上げる一方、同年6月に立候補を正式表明したトランプ氏は同党主流派から“異端児”扱いされてきた。翌2016年2月1日、選挙戦の口火を切ったアイオワ州党員集会でテッド・クルス候補が1位、トランプ候補2位、ルビオ候補3位、これに続く同月9日のニューハンプシャー予備選でトランプ氏が2位以下のケーシック、クルス候補らを押さえついに1位に躍り出てからも、共和党全国委員会(RNC)幹部たちは、極端な人種差別発言や女性スキャンダルで世論を揺さぶるトランプ候補の存在を厄介者扱いし続けた。

 その後、他州での予備選でもトランプ候補の独走態勢がはっきりしてきた3月半ば時点で、ルビオ、ブッシュ各氏らほとんどの候補が選挙戦から相次いで撤退を表明、同年8月の党大会でトランプ氏が党候補として最終指名された段階でも、なお共和党議員たちのトランプ批判はあいついだ。

 たまたま筆者は当時、ワシントンに駐在し、こうしたいきさつをつぶさに見てきただけに、それからわずか4年の間に、共和党とトランプ氏の“主従関係”がかくも見事に逆転したことに驚かされた。

 そして今日、共和党はBBCがいち早く指摘した通り「トランプ党Trump Party」になり下がってしまった。

有権者たちの動向を恐れた
 有力誌「The Atlantic」は最近号で、同党が隷属状態となった背景について以下のように説明している:

 「共和党主流はトランプ氏が当選し、ホワイトハウスの主となるまでは、その尋常ならざる言動とは一線を画し、ある意味では軽蔑の対象でもあった。しかし、彼がひとたび絶大な権限を背景に連日のように自分のツイッターで型破りの持論や政策方針を打ち出すにつれ、瞬く間に何千万人というフォロワーに膨れ上がっていった。その後は大統領批判をすればただちに彼のツイッター攻撃の餌食とされ、結果的に有権者の支持を失うことを恐れ、まともに物も言えなくなった。結局、共和党議員たちは、トランプ大統領自身を恐れたのではなく、彼の言動でそそのかされた有権者たちの動向を恐れていたというのが真相だろう」

 この点、ニューヨーク・タイムズ紙も、大統領の移民政策や国民健康保険制度に対する節度を欠いた姿勢を党内で批判したため、大統領のツイッター攻撃を受け、わずか2期の任期で退任に追い込まれたデーブ・トロット下院議員(ミシガン州)の例を紹介、同議員が「大統領を批判すると、すぐにツイッターで反撃を受け、政治生命が脅かされることを覚悟しなければならない」と告白したと報じたことがある(2019年12月22日付)

 実際に、トランプ氏は大統領就任前までは、自分のツイート発信回数は1カ月平均で60回程度に過ぎなかった。ところが、ホワイトハウス入りとともに急上昇し、今年10月には1カ月で1万9600回という記録的数字にまで膨れ上がった。フォロワーも大統領就任当初はわずか数千人だったが、今年になって6000万人を突破、この間、トランプ・ツイッターで攻撃にさらされた与野党政治家は数多い(本欄拙稿12月7日付『トランプ風船がしぼむ時』参照)

「トランピズム」から抜け出せるか 
 今後最大の関心は、共和党の対トランプ隷属関係がいつまで続くかにある。もし、トランプ大統領が来月20日、ホワイトハウスを離れたのちも同党が「Trumpism(トランプ教)」の呪縛から解き放されないとすれば、共和党の将来は惨憺たる状況になりかねない。なぜなら、「Trumpism」の実体は、未来志向型の都会および都市近郊居住の白人中産階級、そして黒人、ヒスパニックなどのマイノリティ有権者層に背を向け、主として成長の見込みのない「ラストベルト(錆びついた工業地帯)」やグローバル競争から完全に取り残された高卒以下の低学歴白人労働者の狂信的支持に支えられているからにほかならない。

 しかも、偏狂思想で固められた時代遅れの「Trumpism」は、建党以来の共和党の伝統とはおよそ似てもつかないものだ。

 トランプ大統領は今回の選挙期間終盤に入り、劣勢挽回策の一環として、米国史上最も偉大な大統領の一人として知られるリンカーン大統領(共和党)の記念堂テラスに自ら陣取り、30分近くにわたり報道陣を前に熱弁を振るった。

 しかし、黒人奴隷解放のために政治生命を賭して戦ったリンカーン大統領に自らのイメージをかぶせて偉大さを誇るという浅薄で高邁な態度に、民主党のみならず共和党支持者の間でも失笑が渦巻いたほどだった。

 共和党と言えば近年、「保守主義、軍事力重視、自由競争重視、『スモール・ガバメント(小さな政府)』志向、中西部および南部を基盤とする白人中心主義」のイメージが定着してきたが、1861年リンカーン共和党大統領誕生当時は、「リベラル志向、人種平等主義、『「ビッグ・ガバメント』支持、北東部工業諸州傾倒」を特徴とする政党だった。民主党はその逆で「保守、南部および中西部重視、人種差別主義」の政党だった。そして共和党はこうした都会重視型の政策を推進することにより支持基盤を拡大し続け、19世紀後半にかけて民主党を圧倒する大政党に成長した経緯がある。

 しかし、その共和党はそれから1世紀半を経て今や「トランピズム」の奴隷となり、偏狭な農村、“煙突産業”重視型の政党にまでなり下がってしまった。

 同党が近い将来、幅広い国民支持層に支えられた本来の「ビッグ・テントの党」に立ち返ることができるかどうかは、一にいかに早く「トランピズム」から抜け出せるかどうかにかかっていると言えよう。←引用終わり

何処の誰の「大統領」なのか?
花札を繰りつつ、都合のヨイ花札を切っている場合じゃないかと。


自分に都合が悪ければ、それはフェイク(Fake)だとヒステリックに主張し続け。
ただただ、自らが就いた強大な「権力」を放したくない。
それだけの事で、様々な駆け引きを繰り広げ、阿呆を煽り立て「集団ヒステリー」を巻き起こし、それを自らに対する支持だと「自家中毒」に陥り。


「トランプ帝国」を築こうと阿呆の限りを尽くしているが・・・・・
世界は、トランプオヤジが賭場で繰り出す「花札勝負」に、4年に渡り掻き回されただけで、何も築かず、何も築けず、ひたすら「トランプ親分」のヒステリーを振り掛けられ、右往左往させられただけだった。


カネのかかる「戦争」はしなかったが、結局は何もできず、何もせずにバージニアの片隅のWDCはWHに籠もり自らの「夢想」に浸るだけだった。
「米国」では史上サァ~ィテェ~の大統領で、世界では「中国」の毛沢東や習近平と並ぶ無能による権力欲阿呆の典型だ。


引用開始→ 米大統領、追加コロナ対策・歳出法案に署名 政府機関の閉鎖回避
(Reuters Staff 2020年12月28日10:33)

[パームビーチ(米フロリダ州) 27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。

トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法案に署名した。写真は今月23日、米メリーランド州アンドルーズ空軍基地で大統領専用機に乗り込む同大統領。(2020年 ロイター/Tom Brenner )
これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。

法案には、年末で失効予定だった強制退去の猶予措置の延長、新たな中小企業支援策、学校の授業再開に向けた予算、輸送業界やワクチン配布向けの支援策も盛り込まれている。

トランプ氏はこれまで、先週議会を通過した同法案への署名を拒否。これを受けて26日に失業給付の特例措置が失効していた。

また、トランプ氏が署名を拒否し続ければ、29日から一部の政府機関が閉鎖され、多くの政府職員の所得に影響が出る可能性もあった。

27日には民主・共和両党の議員から、トランプ氏に署名を促す声が相次いでいた。

トランプ氏がなぜ従来の方針を転換したのかは現時点で不明。

失業給付の特例措置の適用を受けていた失業者は約1400万人。トランプ氏は議会に対し、景気対策法案を修正して現金給付を1人600ドルから2000ドルに引き上げるよう要求していた。民主党は2000ドルへの引き上げを支持していたが、多くの共和党議員は同案に反対している。

ホワイトハウスは、トランプ氏の意向について口を閉ざしていたが、関係筋によると、一部の顧問は法案への署名を大統領を提言。側近の間では、トランプ氏が強硬姿勢を和らげるとの見方が一部で出ていたが、同氏がどのような行動に出るかは予測不能で、態度を変えない可能性があることも認めていたという。

トランプ氏は、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」でクリスマス休暇を過ごしている。27日午前の段階ではゴルフをしており、議会との対立解消を急ぐ姿勢を見せていなかった。

市場にポジティブ
トランプ大統領の署名を受けて、株式市場は上昇。米S&P先物と日経平均は約0.4%値上がりした。金のスポット価格は1%近く上昇。

三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は、政府機関が一部閉鎖される可能性があったことを考えると、市場にとってポジティブだと指摘。景気対策を巡る混乱が収まったとの認識を示した。

トランプ氏は「無駄な項目を削る必要があることを議会にはっきりと示す強力なメッセージ」とともに法案に署名すると表明。下院が28日に現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる案を採決する計画であることに触れ、上院も引き上げの承認に向けた「作業を開始するだろう」と述べた。

「はるかに大きな金額が追加される」と主張したが、同氏の任期は1カ月を切っており、議員に行動を促す影響力はほとんどない。

共和党のマコネル上院院内総務は「大統領がこの救済策に署名し、法案が成立したことに感謝する」としながらも、現金給付を引き上げる案を上院で採決する計画は示さなかった。

トランプ氏は同法案について、特別利益団体、文化事業、海外支援向けの予算が多すぎるとも批判していた。

議員は安堵(あんど)
民主党のペロシ下院議長は、トランプ氏の署名を歓迎。「必要な額の頭金」を確保できたとし「大統領は直ちに共和党議員に対し、妨害を止め、大統領や民主党とともに現金給付を2000ドルに引き上げる単独の法案を支持するよう呼び掛ける必要がある」と述べた。

トランプ氏が拒否権の行使を取りやめたことについて共和党関係者の間でも、1月にジョージア州で行われる連邦上院選の決選投票で同党候補に追い風になるとして安堵感が広がった。

一方、トランプ氏は署名に際し、11月の大統領選に不正があったと改めて主張。「(上下両院が)この非常に大規模な不正投票の問題に重点的に取り込むことに合意した」とし、上院が調査を始めるだろうと述べた。

マコネル院内総務もペロシ下院議長も、そうした合意が成立したとは述べていない。トランプ氏は不正の根拠を示しておらず、民主党や一部の共和党議員はトランプ氏の主張を一貫して否定。マコネル院内総務も民主党のバイデン氏を次期大統領として認め、トランプ氏の怒りを買った。←引用終わり

自由の権利を保証するUSAでは、
破綻し追い詰められ落胆し路上で死を迎える自由もある。
政治は、救援し救助する場合もあれば、無視で放置も普通
にあり、見捨てられ終わる自由も保障されているかと。


引用開始→ 焦点:コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
(ロイター 2020年12月26日8:10)

[フェニックス(米アリゾナ州) 23日 ロイター]
- 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を1つ1つ念入りに調べ、自分の生活用品が何も盗まれていないか確認する。それが彼女の日課だ。

 12月23日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で18日撮影(2020年 ロイター/Michelle Conlin)
やせ細った姿のベンダーさんは、クリスマスの予定を聞かれると、マスクを着けたまま「その話題を見聞きしないようにすること」と語り、泣き出した。

フェニックス中心部に7カ月前に設置された路上生活者(ホームレス)用のテント村が彼女の生活拠点だ。道路1本を隔てた向こう側には、高層マンションや高級レストランが立ち並ぶ。もともとは駐車場だったが、新型コロナウイルスの感染大流行中にホームレスが急増したため、彼らや彼女らの安全な距離を確保する必要から、郡当局が居住拠点を設けた。

フェンスと有刺鉄線に囲まれた敷地のアスファルト面には、1世帯ごとに12フィート四方の空間がペンキで表示され、相互の距離をできるだけ取るよう求められている。

コロナでホームレス急増
同郡の路上では今、7500人以上のホームレスが暮らす。一方で同郡のコロナの死者も5000人に達している。

ホームレスは近年、増加が続いていたが、人数はコロナで一気に膨れ上がった。その悲惨さはフェニックスだけでなく、米国内の多くの都市でも目に見えて広がっている。

新型コロナの脅威は最も弱い人たちを感染させ重症化させていくことだけではない。何百人もの雇用を失わせ、失業者が家の強制立ち退きに直面する事態になっている。専門家によると、このままでは破滅的な住宅難民問題が起こり、今以上にさらにホームレスが生まれかねない。

感染対策のロックダウン(都市封鎖)の影響で各自治体は税収の基盤がひどく損なわれているため、ホームレス支援団体は、連邦政府が手を差し伸べるべきだと主張する。すぐに必要な資金だけでも115億ドル(に上る見込みという。

米議会は21日に9000億ドル(約93兆2200億円)規模の追加経済対策を可決したが、新たなホームレス支援予算は盛り込まれていない。一方で、3月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済安全保障(CARES)法などを通じた住宅支援の40億ドルは底を突こうとしている。

全米低所得者向け住宅連合(NLIHC)事務局長でバイデン次期大統領の政権移行チームに助言したダイアン・イェンテル氏は「単なるパンデミック(感染の世界的な大流行)の話ではない。問題はパンデミックがもたらす金銭的な影響に加えて、連邦政府による包括的対応が全く欠如していることだ」と訴える。

バイデン氏のチームはコメント要請に応じていない。ただ陣営は公約の一つに、手ごろな価格で買える住宅の危機的な不足の解消を挙げていた。そうした住宅建設とホームレス問題解消のため10年間で6400億ドルを投じるとしている。

ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の教授で、医療と住宅難に取り組む新プロジェクトの座長を務めるハワード・K・コー博士は「現代において、住宅難は健康面の公平性にかかわる最も切迫した課題なのに、事態は悪化しようとしている」と警告した。

強まる立ち退き圧力
米国でコロナの拡大が始まった春、連邦、州、下部の各自治体は経済的保護と、ホームレスが地域の感染を拡大させる懸念から、多くの住宅立ち退き案件について一時的な執行停止措置を取った。9月になると、疾病対策センター(CDC)が感染対策上の権限に基づいて、全米一律に執行を禁じた。これは今回の議会の対策が実施されれば来年1月末まで継続することになる。

しかしプリンストン大学の調査では、パンデミック発生以降、27の都市で計16万2000件強の住宅退去処分が申請されている。連邦議会は現段階ではCDCによる執行禁止措置の期限切れ問題にどう対応するか方針を示していない。

アスペン研究所は、期限切れに伴い、新たに最大4000万人が立ち退きを迫られる恐れがあると試算する。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、期限が切れたとたん、問題になる家賃や公共料金の未払いは総額700億ドルを上回るとの見方を示した。

全米で活動するホームレス支援団体の見積もりでは、昨年段階で国内のホームレスは60万人近くだった。専門家や学者によると、これが失業と住宅立ち退きによって急増すると、公衆衛生には甚大な影響が及び、パンデミックの被害はさらに格段に深刻になる。

21日に公表されたニューヨーク市会計監査官の報告書では、乳児を抱えたホームレスの家族がかびや、ネズミやゴキブリだらけの収容施設での生活を強いられていると指摘。市内を走る地下鉄がコロナ対策で午前1時から5時まで消毒のため閉鎖されるようになったため、それまで駅で暖を取っていたホームレスの多くが、地下鉄のトンネルのさらに奥に潜り込むか、防水シートや食料品店のショッピングカートで歩道に作った「小屋」に入り、凍えているしかないという。

支援団体によると、ニューヨーク市内のホームレスのコロナ死亡率は、そうでない人に比べ78%も高い。

カリフォルニア州ロサンゼルス市では、一部の市議会議員が大人数の収容が可能な大規模展示会・会議用施設をホームレスの避難場所として活用する計画を進めようとしている。しかし既に実行した同州サンディエゴ市では、そうした大規模施設でコロナ感染が拡大し、陽性者が利用者と職員で計190人出た。

ジョンズ・ホプキンス大学など5大学の11月30日の報告によると、CDCが9月に立ち退き執行を禁止する前、夏場にかけて執行猶予期限を迎えた27州では、新型コロナ死亡率が5.4倍に跳ね上がった。

人呼んで「トランプ村」
フェニックス中心部のホームレス収容拠点で暮らす人々は、その場所を「ゾーン」と名付けた。大恐慌時代の貧民地区が、当時のフーバー大統領の無策ぶりへのあてこすりで「フーバー村」と称されたのにならう動きもある。そういう人は「トランプ村」と呼ぶ。もちろんトランプ大統領によるコロナ対策への不満がうっ積しているからだ。

ゾーンに住む何百人もの人は、距離を保てと言われても密集状態になるのを避けられず、マスクを着用していない人も頻繁に目につく。多くは寝袋や防水シートの上で生活し、水道設備がないので、手洗いなど基本的な感染防止策は困難。敷地のへりに簡易トイレと洗濯場所を設置したが、排泄物やごみがあちこちに散乱、悪臭に覆われている場所もある。

ウイルス検査を受けられて陽性反応が出た人は、慈善団体が提供する宿泊施設に入ることもできる。これも空きがあればの話だ。

以前は子どもの養育の仕事をしていたベンダーさんは、パンデミック以降、ホームレスが多様化したと話す。医師だった人、法律事務所の職員だった人に出会ったこともあり、極めつけは元オペラ歌手もいたと話す。

「私たちの多くは働いて、路上生活から抜け出したいと思っている。でもパンデミックのせいで、さらに不可能になったようだ」と嘆くベンダーさん。求人に応募しようとインターネットに接続したくても、図書館がコロナ対策で閉鎖されているため、それもできない。国民への現金給付が連邦議会の対策に盛り込まれても、コンピューターも住所もない自分たちは、どうやって申請し受け取るのかと途方に暮れている。

「私は以前、人生がこれ以上に悪くなることがあるとは思わなかった。でも実際にそうなってしまった」とベンダーさんは悲痛な面持ちでつぶやいた。←引用終わり

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2020/12/29

売名だけが目的の干上がりヒステリーのタヌキババァ・オイケポチャコは、本当に酷いオヅラの酷いオンナだ!

既に、2月~4月に「緊急事態宣言」を発出せよ!
東京都は「ロックダウン」で都市封鎖をする!
と騒ぎ尽くしていた頃の感染者数は10倍近くなっているが。


今度は、都知事選もなく、テメ~は再選されたから、チカラがあると自慢する必要も売名も要らないワケで、春の第1波でカネを使い込み「大盤振る舞い」した結果、東京都の財政も底を衝き、カネもない空っ穴になったから、どんなに酷くなっても緊急事態だの都市封鎖だのと騒がず、騒げない。
まぁ、尤も誰も相手にしないだろうけど!

参考までに「時事通信」が作成した、東京都の日々の感染者数グラフを付けておきます。


冷静に、ご覧になれば、
既に、4月の頃と比べても10倍近い「感染者数」になっている。


タヌキババァのオイケポチャコは、知事選挙で再当選したから、もぉヒステリーを繰り出さないのか?


引用開始→ 国内新たに2391人感染 重症最多661人―新型コロナ
(時事通信2020年12月28日20時55分)

 国内では28日、新たに2391人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者が3000人を下回るのは2日連続。一方、重症者は前日から2人増の661人で過去最多を更新した。死者は大阪府13人、兵庫県8人など全国で計51人だった。

 東京都は481人。新規感染者が少ない傾向にある月曜日としては、前週の392人を上回りこれまでで最多となった。年代別では20代が132人と最も多く、30代107人、40代85人、50代56人と続いた。重症化リスクの高い65歳以上は50人。都の基準による重症者は前日から1人減り、81人だった。

 名古屋市では、軽症者が宿泊する市内のホテルで高齢者が死亡したことが分かった。無症状だったといい、市が詳しい経緯を調べている。市によると、患者は26日から宿泊。28日朝、健康確認の電話に応答しないため部屋を確認したところ、心肺停止状態で見つかったという。←引用終わり

引用開始→ 小池都知事「危機感レベル上げる」 新型コロナ、相次ぐ変異種確認に (時事通信2020年12月28日19時58分)

 東京都の小池百合子知事は28日、新型コロナウイルスの変異種の感染確認が相次いでいることについて、「都としてさらに危機感のレベルを上げないといけない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。

「本当にひどい年だった」 静かな年末年始を―小池都知事
 小池氏は田村憲久厚生労働相宛てに同日、水際対策強化を求める要望書を提出したことを明らかにし、「変異種の実態がまだよく分からないからこそ、対策をきっちり練るべきだ」と強調した。←引用終わり


「本当に酷いツラだった!」じゃなかったっけ!?

東京都の財政も、春の第1波で大盤振る舞いを繰り返し「底を衝いた」状況らしく、もぉカネがないから、選挙目当ての売名行為で
「緊急事態宣言」も「都市封鎖」も騒ぎ立てられずと。

如何に、科学的根拠もなく、己の売名だけを目的に、無責任に騒いだだけで、日本の社会経済を破壊しただけだ。
まぁ、ポピュリズムのヒステリーを、有能と考え選挙で再選させたのは呆気の東京都民だから・・・・・

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2020/12/28

極小規模 " 生業的家族経営 "「ロバのパン屋」に学ぶ、マーケティングとマネジメントにビジネスマインドの原点をみる!

「ロバのパン屋」は・・・・・・・
もぅ、随分前から姿を見なくなったなぁ~。
「食の流通が大きく変わりましたからね」
その中で、全国に4店というか、4事業者が続けておられるのだ。


マーケティングとしては、
「市場に合わせたスケールで、スケールに合わせた市場を」と、いうか。
そこで確実に「顧客」を創り、着実に「顧客」を維持し。
その基本を守り、
「顧客のニーズに合う新鮮な商品を供給し」
供給提供される商品は、” 安心 ” と " 安全 " が込められ手渡しで届けられ。
++対極にあるのが「マクドナルド」だろう++

マネジメントとしては、
「最少市場かもしれないけれど、市場のスケールに合わせ、無駄なく無理なく、(維持できる)体力に見合う利益を得ながら」派手さを追わず、誰にも真似できない事を真面目にコツコツと。
基本は「規模を追わず、ボランタリーチェーンを守り」地道に維持し。
実は、一過性ではないゆえ、意外に強いのだ!


ビジネスマインド(を想像する)と、
「天しる、地しる、君しる、吾しる」ではないかと。


コンビニエンスストアに「ポプラ」があり、
今も、協力や提携をしながらも「大手3社」の軍門に降ることなく、
小規模ながら、派手さとは無縁の独自の展開を貫き「ローカル地域」で経営できる規模を守り、根を張り強く支持されている。


先端的で派手な「マネジメント」の理論からは、最も遠い存在だが、市場競争や競争条件を冷静に考えるなら、生業的事業と見下されようが、青臭い小理屈よりも当を射ている。


引用開始→ ♪ロバのおじさんチンカラリン…昭和30年代に全国で170店あった「ロバのパン」、今は4店
(讀賣新聞2020/12/26 17:55)

 通販サイト「アマゾン」や宅配代行サービス「ウーバーイーツ」――。家にいながら欲しいものが簡単に手に入る。そんな時代に知らん顔を決め込むように、のんびりしたメロディーが鳴り響く。♪ロバのおじさん チンカラリン――。「ロバのパン」だ。音につられた子どもたちが一斉に家を飛び出したのは遠い昔。それが今もちゃっかり営業している。舞台裏をのぞいた。(阿部俊介)

 かつては本物のロバが荷車を引いていた。昭和30年代は全国で170店近く。今は本部のある京都、高知、岐阜、徳島4府県の4店が続ける。もちろんロバの姿はない。ワゴン車による移動販売に変わった。

 高知県内では、高知市瀬戸東町の武島繁さん(70)、秀子さん(68)夫婦が営む。午前0時から名物・蒸しパンやカップケーキなど約20種類500個を焼く。蒸しパンは本部から届く「パンの素もと」、薄力粉、砂糖、鹿児島から取り寄せた名水を使う。「パンの素」とは謎めいているけれど、要するに膨らし粉のことらしい。

 秀子さんは「質の良い素材でシンプルに焼く。しっとり柔らかく、ずっしり重いのが特徴」と胸を張る。

 もとは繁さんの父親が1960年に始めた。当時は小型の木曽馬が活躍。繁さんは70年に加わった。「音楽を流せば人が集まった。1日に7000個近く売れたこともある」と懐かしむ。

 今は業界も様変わり。ネットや専門店、スーパー、コンビニでも手のこんだパンが手に入る。「ライバルが多くて宅配も盛んなのに続けられるのはなぜ?」。そんな素朴な質問に、繁さんが即座に答えてくれた。「早朝に作り、その日に全て売り切るからですよ」。売れる分だけ焼く。身の丈にあった経営で無駄を省くのだ。そういえば世渡りでも、分をわきまえることは大切なことだ。

 一方、販売役の榎本利男さん(68)は別の角度から「デイサービスなどを回るからかな」。たしか京都本部の桑原省三社長も「『昔の味』を喜ぶファンが支えている」と話していた。高齢化が進む高知で、まずお年寄りのハートをつかむ――。よく考えを巡らせたピンポイントの攻め方といえるだろう。

 昭和レトロも追い風に。ネットで情報を知り、県外の人が工場こうばを訪れたり、帰省の土産に買い求めたりする例が、けっこうあるらしい。

 オーテピア高知図書館で開かれている昭和30年代の高知の写真展。担当の坂本靖さん(59)は「40歳以下にはセピア色の時代が新鮮なようで」。昭和の匂いをかぐわしいと感じる世代が思いのほか、数多くいるというのだ。

 経済のプロの話も聞いてみた。四銀地域経済研究所の西本治史・調査部長は、女性の就業率の高さと高齢化に着目し、「留守番の子どもや移動が難しいお年寄りらに一定のニーズがあるのでは」と分析していた。

 かと思うと、工場近くの常連客の女性(62)は「ご夫婦が仲良さそうに作っている姿にひかれます」。ああ、そこですか。実に色々な魅力が出るものだ。そんなこんなをひと塊にして、甘く、香ばしく、あのパンが焼き上がるのだ。←引用終わり

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2020/12/27

「スキーリゾート」を本格的な「スノーリゾート」へ! 年間を通じ高原リゾートで自然との触れ合い身近にしよう・・・・・

「スキーリゾート」も良いけれど、
「スノーリゾート」は更に良いと考え方向転換する事だ。
 (昨日・12/26 に、夕張の「マウントレースイ」の破綻を投稿しましたが)
そうなんだよねぇ~!
実に、この発想が大切なのですよ。


「レイクタホ(Lake Tahoe)」では、スキーを愉しむ人にも、
単に「スノー」に親しみ、非日常の「スノー」世界を眺め、無為に1日をボンヤリと過ごす人がいる事を知り、極東の島国から行った貧乏人には心底からの驚きだった。
「アナタは、競技スキーヤーですか?」
「何で、何のために『あくせく』してまで、滑るのですか?」
「一日、この雄大な雪山の景色を眺め、色の変化を愉しみ愛で、帰りにスキーで滑り降りると、それで十分でしょう!」
「なぜ、アナタは、そのように何度も滑りたがるのですか?」
「この美しい景色を自分のモノにできるのに! なぜ、そうしないの?」
「日本人は、忙しいのだねぇ!」と、概ね、このように・・・・・
そうだなぁ! あの何気ない雑談を思い出した。


冬は「スキー」もできる、夏は「キャンピング」もできる。
秋は「トレッキング」を愉しめる。あくせくせずに四季を愉しめる。
そんな「スノーリゾート」が大切だなぁと・・・・・


息の長ぁ~い、季節毎の自然に親しめる時空間として、
地球が与えてくれる恵みを大切にできる環境を。


引用開始→ 外国人ゼロで気づく「日本のスキー場」の本質
スキーもスノボもしない贅沢スノーリゾートへ
(東洋経済新報社 2020/12/24 14:30 和田 寛 : 岩岳リゾート 社長)

2020年12月は、ここ数年続いた「暖冬小雪」傾向から一転、ラニーニャ現象の影響もあり、日本海側を中心にしっかりとした降雪が続いています。

今シーズンのスキー場のコンディションの良さに対する期待と、例年はインバウンドのスキーヤーで混雑していたのが今年は滑りやすくなる可能性が高い、ということもあって地元の滑り手たちからは、「今年は目一杯滑るぞ」という声もよく聞こえてきます。

とはいえ、新型コロナウイルスの第3波到来と言われる中で、Go Toトラベルキャンペーンの一時停止が急遽決定され、本来稼ぎ時である年末年始の宿泊の予約のキャンセルが多数出始めており、先行きには大きな不安を抱える日々です。

これまでの状況を振り返ると観光業を中心とした地域経済に多大なる影響を与えた新型コロナウイルスも秋に一度は落ち着きを見せ、9?10月には観光客数にも回復の兆しが出ていました。

筆者が勤務する白馬岩岳マウンテンリゾートのグリーンシーズンの対前年の来場者数も、4?5月は対前年70%(2万人減)、6?8月が同65%(2万人減)だったものが、9?11月には同135%(1.5万人増)となり、シーズン計でも対前年80%の10万人超の来場がありました。

これが12月以降、一旦は冷え込みを覚悟しなければならないでしょう。ただ、今後の地域経済を考えると、こうした苦しい時期にこそ観光事業者として生き残りをかけた取り組みが必要だとも考えています。そこで日本のスノーリゾートをどう磨き直し、今後の需要回復期に備えていくかを考えてみたいと思います。

日本の冬山は「宝の山」
読者の皆さんは、日本の雪が世界的に見ても稀な資源であることをご存じでしょうか。大陸の寒冷で乾いた空気が偏西風に乗り、暖流である対馬海流の上を通って水分をたくさん吸い、北アルプスなどの高い山にぶつかって日本海側に大量の降雪をもたらす日本の地形上の特徴。

学校の授業で当たり前のように聞いていた話ですが、実はこうした大量に降雪がある地域というのは世界的にも珍しく、日本以外には北欧や北米のごく一部だけだと言われており、東アジアや南アジアなど人口稠密地域からのアクセスを考えると「雪の観光利用」という観点では日本が群を抜いて優位な立場にあるのです。

実際、アメリカのWebサイトによると世界の豪雪都市Top3は青森、札幌、富山と日本が独占しています。生活面では邪魔者になりがちな雪ですが、この自然の恵みが1990年代までのスキーブームを牽引し、雪国の経済を支えてきたことは間違いありません。

今後のアジア圏の経済成長を考えると、中期的にはこの希少な資源が大量に降り注ぐ日本の冬山の価値はさらに増す可能性は高いと考えています。

筆者の分析では、各国のスキー参加率(全人口における年1回以上スキー場を訪れる人数の割合。現在の日本は5%程度)は国の経済的な豊かさとリンクしており、スキー場の数などの他の条件が一定であれば1人当たりGDPが1万ドル上がると約1ポイント参加率が上がります。

そう考えると、人口も多く、経済成長の期待値も高く、飛行機で数時間以内にアクセス可能な天然雪の降る大きな山がほぼ日本だけに限られるアジア市場は、今後の地域経済を支える大きな力となるでしょう。

菅義偉首相も官房長官時代に観光戦略実行推進会議において、「まだ知られていない観光資源が多く眠っている」と強調したうえで「4000万人の目標だけでなく、6000万人を目指すだけのポテンシャルが日本にはある。その1つがスノーリゾートだ」と期待を込めて発言されていました。

再び国内の人が「宝の山」を楽しむようになるために
ただ当分の間は、コロナウイルスの関係で非常に厳しい状況になります。長野県白馬エリアは2019?2020年シーズンには全来訪者の30%に近い約38万人のインバウンド・スキーヤーが来場していましたが、今シーズンはほぼゼロに落ち込むことが確実視されています。

そもそも国内スキー市場は、1990年代のピークから比べるとスキー参加率は3分の1程度に落ち込み、1年間の平均参加回数も約6回から約4回に減少していました。加えて、少子高齢化が進むなかで、スキー参加率が高い10代から40代の若年・壮年層の人口は他の世代よりも大きく減少することが見込まれており、市場縮小が続く危険性が極めて高い状況なのです。

スキー場や周辺施設の廃業が続けば、この「宝の山」が発掘されずに埋もれたままになってしまいます。どうやってafterコロナ期の観光産業の稼ぎのタネとしての力を維持していくのか……。

2020年初頭に複数回開催された「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」に筆者も委員として参加し、上記課題を議論してきましたが、答えはそれほど多くはありません。1つは前回書いた(Go Toトラベル是非より日本人に必要な視点、2020年8月16日配信)需要平準化に向けたグリーンシーズンの取り組みを加速すること。

もう1つは、冬においても人口の5%しかいないスキーヤー、スノーボーダー市場だけではなく、残りの95%の「ノンスキーヤーにも雪山をリゾート地として楽しんでもらうこと」に焦点を当て、新たな魅力を掘り起こすことです。

過去の国内スキー人口の減少には、レジャーの多様化、若年層の車離れ、施設の老朽化による魅力低下など、さまざまな原因に加えて、道具を揃え、雪上で慣れない運動をするスポーツとしてのハードルの高さもあったように思います。

筆者個人としてはスキーの楽しさに魅了されこの世界に飛び込んだこともあり、多くの人にスキーを楽しんでもらいたいという思いが強く、スキー場としての魅力向上を何より大事に考えています。しかし、その楽しさを感じる層は既に人口の5%しかいないのです。残りの95%のスキー・スノーボードをしないお客様にも、冬のスノーリゾートに足を運んでもらう努力は不可欠です。

長年東京で暮らしてきた筆者が白馬に移住して6年。こちらで欧米のお客様の過ごし方を見て発見したのは、「雪山の上でスポーツをしない時間の圧倒的な爽快感」です。

真っ白な雪の上、抜けるような青空の下で屹立する岩壁を目の当たりに、焚き火に当たって音楽を聴きながら一杯の美味しいホットチョコレートを楽しむ。それはまるで、ビーチリゾートでエメラルドグリーンの海を眺めながらカクテル片手に読書を楽しむような、贅沢なリゾートとしての非日常的な時間と空間です。

スキー場でスキーもスノボもしない贅沢
欧米のスノーリゾートでは、屋外席も多く用意され、お酒やコーヒーをゆっくり楽しむこともできるほか、ライブ演奏なども頻繁に行われ、さまざまなアクティビティも提供されるなど、スキー目的以外のお客様でも1日楽しく過ごせる仕掛けが充実しているところも実際多いのです。

こうした新しい「スノーリゾート」としての楽しみを提供する努力を全国のスキー場が続け、多くのお客様が来てみたいと思うきっかけを作ることが、今後の新たな市場開拓には必要でしょう。

スキー場としてだけでなく「リゾート地」として全体でキャッシュを稼ぐ力を強化して初めて、スキーヤーやボーダーにとっての魅力向上となるリフト、施設やコースのリニューアルを行うことも可能になります。その際、地域だけでは賄いきれない投資も多いため、今年度から予算化された「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」などを通じ、国の支援策を続けていくことも有効だと感じています。

こうしたトレンドは、リゾート側だけでの動きではありません。例えば、スポーツ小売り国内最大手のアルペンの二十軒翔 専務執行役員に話を聞くと「スキー・スノーボードの需要が減少して売り上げも落ちているなかで、ウィンター以外の商品をどう売るかがスポーツ小売業としても大事になっている。たとえばアウトドアブランドの高機能なアウターは、10?11月の2カ月で前年比20%以上伸びている。引き続き、アウトドアのアクティビティをより多くの人に楽しんでもらうことに注力していきたい」と語ります。

スポーツアパレルメーカー側でも、スキーウェアとしてだけではなく、街着として手軽に着ることのできる高機能アウターに力を入れており、手応えを感じているようです。

新たな冬のレジャーとして需要喚起
「ザ・ノース・フェイス」などを手掛けるゴールドウインの森光 第一事業本部長は、次のように言います。

「日本のスキー市場は全体的には横ばい状態で、比較的堅調なバックカントリーを除くとスキーウェア用品としての需要は大きくない。一方、ザ・ノース・フェイスのマウンテンジャケットなど、普段着に使える汎用性があるものは、バックカントリーでの機能性と相まって人気が高い。

ウィンター商品はスキーヤーのみを意識しているわけではなく、スキーをしないスノーリゾートに行く人たちにも有用なウェアやギアの提供をしてきている。スノースポーツをしない人でも楽しめる施設が、日本の冬のリゾート地にも必要」

インバウンドの少ないこの冬こそ、そして海外旅行にも自由に行けないこの冬こそ、日本人のスキー・スノーボードをしない人に「宝の山」の価値を再発見してもらういい機会だと思います。

コロナの影響がある中でも、この夏・秋に大きく需要を伸ばしたキャンプやゴルフ同様に、密を避けて心から安心したレジャーとして「冬の雪山へのお出かけ」が認識されるよう、業界を挙げた新たな需要喚起の取り組みが求められています。←引用終わり

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2020/12/26

夕張の中国人が入手したリゾート施設「マウントレースイ スキー場」が中国人観光客をコロナ禍で喪った事を理由に経営破綻をHPで一方的に宣言し

「マウントレースイ」を引き継いだ「夕張リゾート」が経営破綻したと!
バブル経済が華やかなりし頃に、夕張の山を開発し「MID/松下興産」が手がけた、空知で夕張の期待を集めた「マウントレースイ・スキーリゾート」だった。
招かれて一度だけ滑りに行った記憶がある。


その後、夕張で輸入炭のブレンドを事業として営む知人からの要請で、2005年に久々の夕張訪問を・・・・・
萩原が独裁的に振る舞った北炭が完全に閉山し、清水沢を始め火が消えたような夕張はゴーストタウンとしか言いようがない状況だった。
知人は、ドンキホーテみたいな人で、夕張で雇用を創り出し、夕張に納税するのだとの取組みだった。
既に「Co2」対応の必要性もあり、10年余りの格闘は、日々「薄氷」を歩む状況が続いた。


その過程で、識ったのは「マウントレースイ」の経営環境だった。
「松下興産」の撤退、「夕張市」の破綻、「中国人」が資本金500万円でペーパーカンパニーとしか言えない会社を設立し買収した。
それがこの度「経営破綻」したというワケだ。


「マウントレースイ」は、規模的に「W杯」を誘致できる程のコースでもなく、
優れた景観を持つワケでもなく、札幌の近い事だけがウリだった。
それなら、手稲山に勝てないし、市民スキー場の藻岩山にも勝てない。
規模の大きさでは、札幌国際にも遠く及ばない。
勿論、ニセコや富良野またトマムの豪華さには足下にも及ばずで、MIDが手がけた当時にも前向きな意見を示せなかった。


つまり、「マウントレースイ」は、中途半端なスキーリゾートで、決定的なウリがなかったのだ。
製造業でも、流通業でも、見受けられる安易な条件だけを、過度に過剰に積極評価し、結果的に「事業破綻」する典型だった。


ターゲットと、コンセプトを、それに見合う設備を提供できなきゃ、物販でも、飲食でも、サービスでも、競争環境で自らの特徴を打ち出せず、事業は維持できない。


引用開始→ レジャー施設運営夕張リゾート(株)
~「マウントレースイスキー場」経営~

(東京商工リサーチ 2020年12月25日)

 夕張リゾート(株)(TSR企業コード:012144690、法人番号:7430001047718、夕張市末広2-4、設立2007(平成19)年2月、資本金500万円、ライ・ユン・ナン社長)は12月24日、ホームページにて「事業継続が困難となり、やむを得ず廃業し、破産申し立てを行うことを決断した」ことを表明した。
 負債は現在調査中。
 夕張市が所有していた観光施設の運営存続が問題化した際に、運営管理を目的に設立。スキー場「マウントレースイスキー場」や「ホテルマウントレースイ」の運営を主力事業に、20カ所以上のレジャー施設の運営を手掛け、2013年3月期には売上高約13億円を計上していた。←引用終わり
 その後、老朽化が激しい施設については閉館や解体を行い、管理を返上。2017年4月には、元大夕張リゾート(株)(現:夕張リゾートホールディング(株)、TSR企業コード:023621206、法人番号:4010601051008、同所)が当社を買収し、従業員を引き継いだうえ、中国やアジアからの集客を見据えたリゾート開発を目指していた。
 2018年3月期には売上高約8億5000万円を計上したが、経費負担が膨らみ、採算が悪化するなど厳しい業況に陥っていた。こうしたなか、2019年3月に香港系ファンドが当社を買収。インバウンド需要に期待していたが、2020年に入ってからは「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により3月頃からホテルを休館するなど、業況はさらに悪化。コロナ禍の収束が見通せないなか、12月には今冬のスキー場およびホテルの営業を休止することを発表し、動向が注目されていた。

夕張市長は「真に遺憾」と不快感を示すが、所詮、現実に利益を得られるかだけが判断の軸である、情に左右されない中国人は500万円のペーパーカンパニーが買取り手に入れても、その判断は実にドライだと観るが。


引用開始→ 夕張リゾート破産へ コロナ禍「事業継続困難」 市長「突然の通知は遺憾」
(北海道新聞12/25 16:25)

 【夕張】夕張市内でマウントレースイスキー場などを運営する夕張リゾート(夕張)は24日、自社のホームページ(HP)で、近く破産申し立てを行うことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を理由に3月から休業しており、今月16日には来春まで営業を休止すると発表していた。負債総額は不明。

 同社はHP上で、コロナ収束の見込みが立たないことから「事業継続が困難で、やむを得ず廃業する」と説明している。←引用終わり

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2020/12/25

「桜を観る会」アレこれ、桜を散らすまで「リンチ」にかけ踏み付け、再起不能で根絶やしにするまで抱える怨念は止まずか!?

何がナンでも引き摺り降ろし、
再起不能へ追い込み、完全に失脚させようと・・・・・
日本の社会もスゴイ事で、歪み、僻み、妬み、恨み、いろいろ、サマザマで。


「桜」を巡る論争を観ると、社会の分断というか、政治の分断というか、
政治権力に就いた者への「歪み、僻み、妬み、恨み」が満ち溢れている。
それは、軽いカラカイやら、揶揄を超えた「怨念」としか言えないようで。
笑い飛ばすべき事を、笑い飛ばさず、執念深く足を引っ張り、首を絞め・・・
" アベカワモチホンポ " のボンボン「アホシンド」は、ヨメの「呆れ~ェ」も、腋臭が甘いというか臭いというか、元より脇が甘いワケで、そりゃぁ「アベカワモチ」ですからネェ!?
道義的責任、倫理的責任、政治家としてのケジメ、という「禅問答」を投げかけ、打ち返してみろ、とばかりに。


何がナンでも「リンチ」を仕掛け、八つ裂きにし再起不能に追い込んでやるとばかりか。
政治資金規正法やら政治資金収支報告書は、元よりザル法そのものだが。


何より、政治家というか政治家の事務所は、ほぼ「個人事業主」もあれば、大規模に組織された「事業会社組織」もあるような、しかも「上場会社の組織」もあるような・・・・・
政治家が全てを把握し、アレコレ指示する事務所は、小規模な家族事業個人事務所だろうし、仕事もできない市会議員や都道府県のゴキブリ議員だろう。


まぁ、ダイヤモンドの「この記事」も、
道義と倫理と社会常識を並べ、リンチに処したいとの願望が!
まぁ、政治家は日々「身綺麗」に処するべきなのだろうが・・・・・


性塵燻至であっても、聖人君子じゃないので、
悪魔の囁きを受け、聞き耳を立て、取り込まれるのも事実だし・・・・・
まぁ、リンチにかけ、引き摺り降ろし、踏み付け再起不能に追い込まない限り、" 桜を観る会 " の騒動を見る限り、焦点が見え、着地点が見えてきた。


引用開始→ 安倍前首相、桜前夜祭の補填「知らなかった」は常識では考えられない
(ダイヤモンド オンライン2020.12.25 4:42戸田一法)

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題で、東京地検特捜部(以下、特捜)は24日、政治資金規正法違反(不記載)と公職選挙法違反(寄付行為)の両容疑で告発されていた安倍前首相を嫌疑不十分で不起訴とした。後援会代表の配川博之公設第1秘書については、政治資金収支報告書に3000万円余を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。特捜は一連の捜査を終結し、安倍前首相は刑事事件に問われることはなかったが、政治責任を問われるのは必至だ。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

安倍前首相は関与否定、秘書は認める
 配川秘書の起訴内容は、後援会の2016~19年分の報告書に、前夜祭の参加者から集めた収入約1157万円、ホテルに支払った支出約1865万円を記載せずに山口県選挙管理委員会に提出したとされる事実だ。

 前夜祭は13~19年に桜を見る会の前日、東京都内の二つのホテルで開催された。参考までに、昨年の前夜祭には海外の要人も利用する「超」が付く高級ホテル「ニューオータニ」で約800人が参加。会費は5000円だったが、ホームページは「立食パーティーは1人1万1000円から」としていた。

 安倍前首相側が19年までの5年間でホテルに支払った総額は計約2300万円とされる。参加者の会費5000円との差額は安倍前首相が代表の資金管理団体「晋和会」が補填(ほてん)したとみられるが、後援会や晋和会には記載されていなかった。

 全国紙社会部デスクによると、特捜は安倍前首相を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与しておらず、不記載についても認識していたという証拠はない」とし、配川秘書を公判請求ではなく略式とした理由は「犯行形態や金額、過去の事案との比較で総合的に判断した」と説明したという。

 安倍前首相は21日、特捜の任意聴取に対し「費用を補填していた事実は知らなかった」と関与を否定。配川秘書は補填と不記載の事実を認めていた。結局、刑事処分されたのは配川秘書だけで、後援会と晋和会の会計責任者はそれぞれ嫌疑不十分で不起訴、後援会の事務担当者は起訴猶予とされた。

 配川秘書の起訴内容について16~19年分としたのは、山口県選管が政治資金規正法の保存期間に基づき、15年以前の分を既に廃棄しており、期間を絞ったとみられる。後援会は23日、山口県選管に17~19年分について前夜祭の収支を計上し、収支報告書を訂正した。

 告発状は全国の弁護士や法律研究者が今年5月以降、相次いで提出。前夜祭の費用を補填したのは晋和会だが、収支報告書には記載がなかったため、晋和会も不記載に当たると主張していたが、特捜は証拠不十分で立件は見送った。

 また補填は有権者への寄付や選挙の買収に当たり、公選法違反だと訴えたが、こちらも不起訴となった。前夜祭は立食パーティーで飲み物のほかは簡素な食事だったため、参加者が特捜の聴取に「5000円でも高いと思った」と供述したことや、衆院選の時期と離れていたため、安倍前首相側や参加者に寄付や買収の意図・認識はなかったと判断したもようだ。

問題発覚も「クビ」にならない秘書
 この問題を巡っては、インターネットの投稿サイトなどに安倍前首相の熱烈な支援者らが「何ら問題ない」と擁護。野党支持者からは猛烈な批判が飛び交い、自民党支持者とみられる投稿にも「はっきりさせるべきだ」などとする意見も見られた。

 筆者は自民支持でもアンチでもないが、国会答弁などを見ていて「説得力のない、子どもじみた説明だな」と感じていた。「補填した事実はない」「ホテルから明細はもらっていない」「各個人がそれぞれの費用で上京し、ホテルに直接、払っている」……。

 補填した事実がないと言い切るなら、会費が5000円と分かっているのだから、ホテルに「1人の飲食代金はいくらか」と問い合わせれば問題は一発で解決したはずだ。立食パーティーでホテルが1人ずつ代金を徴収するはずがないということは、一般常識をわきまえた社会人なら分かるはずだ。

 首相経験者を一般常識のない社会人とは思いたくない。

 では、なぜ一発で解決する問い合わせをしなかったのか。理由は簡単だ。

 補填していたという事実が明らかになり、国会答弁が虚偽だったと認めざるを得なくなるからだ。自分が虚偽答弁をしているという自覚があったからにほかならない。

 今回の問題では結果的に、配川秘書が安倍前首相にうそをつき続けていたということになるのだが、そんなことがあり得るだろうか。安倍前首相の熱烈な支持者は「安倍前首相をだまし続けていた秘書を許せない」と言うところだろうが、常識ある方なら自民支持者でも「そんな訳ないだろう」と思っているはずだ。

 配川秘書は当然、聴取を受けた段階で安倍前首相には「補填と不記載を認めた」と報告したはずだ。百歩譲って、安倍前首相が事実関係を知らなかったとしたら、その場で「勝手なことをして! クビだ!」となるはずだ。しかし、配川秘書は今も現職にとどまっている(24日夜の安前首相の記者会見で公設秘書辞任を発表)。

 平たく言えば、配川秘書は雇い主(厳密に言えば公設秘書は国家公務員なので雇い主は国)に断りなく、後援会や資金管理団体の資金を勝手に流用。国会で追及されても、うその報告を続けていたということだ。結果、安倍前首相は118回の虚偽答弁をしていたということになる(衆院調査局調べ)。

 これで「おとがめなし」としていること自体が異常だ。

 普通に考えれば事務所やスタッフが「証拠がない」をいいことに、配川秘書に責任をすべて負わせ安倍前首相を守ろうとした、と考えるのが自然だ。これ以外に考えようがない。

 現職の首相が、後援会や資金管理団体などの細かい経理に口をはさむことは考えられない。

 しかし、疑惑として注目され、国会でも取り上げられるような事態になってもなお、秘書や事務所スタッフの不可解な報告を鵜呑みにするとは思えない。もし、そうだったとしたら、それは首相としてではなく、社会人としての資質を欠いていたといえるだろう。

問題は不記載ではなく税金の私物化
 もともと「桜を見る会」の問題が浮上したきっかけは、安倍前首相の公私混同が疑問視されたことだった。

 会は本来、首相が公費で主催する公的な行事だ。

 1952(昭和27)年に始まり、八重桜が見頃となる4月中旬に新宿御苑で開催される。目的を「各界で功績や功労のあった人を招待し、慰労するもの」とし、衆参両議長・副議長や大臣、官僚や地方の知事や議員、各国の駐日大使、各界の代表者らが対象だ。参加費は無料で費用は税金から支出される。

「各界の代表者」については当初は文化人が多かったが、次第に芸能人やスポーツ選手など、どちらかというと「慰労会」というよりはテレビのワイドショー受けするイベント色が強くなっていった。

 ちなみに始まった当初は4000人余で、予算は約30万円程度だった。その後、招待者は増え、2000年の森喜朗首相のころは約8000人になり、06年の小泉純一郎内閣のころには1万人を超えた。さらに第2次安倍内閣で急増し、19年は約1万8000人で支出も約5500万円と巨額になった。

 その上、会には安倍前首相の地元後援会員が多く招かれたことを受け「私物化」との批判が相次いだ。

 事実、安倍前首相の選挙区からツアーを組んで参加する実態が浮上。前述の全国紙社会部デスクによると、参加者から「会の費用が税金とは知らなかった。後援会の観光ツアーだと思っていた」との証言もあったという。

 この参加者は「安くはないけれど、有名なスポーツ選手や芸能人に会えるから、楽しみにして出掛けた」と話すように悪意はなく、政治的な背景にも疎かったようだ。

 刑事事件として立件されることなく、前科はつかなかった安倍前首相。熱烈な支持者らは「刑事的責任を問われなかった。これで身の潔白は晴れた」と投稿するだろう。しかし、刑事責任を問われなかったことで「秘書に責任を擦り付けて逃げ切った卑怯な政治家」というイメージが張り付いたのではなかろうか。

 少なくとも、筆者はこの国のリーダーだった方に対して、尊敬の念はいだけない。←引用終わり

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2020/12/24

犬猫の結合でもあるまいに、勝手な振る舞いは国民の強い失望と怒りを買うだけだ! 犬猫の婚姻は廃嫡にして追い出して勝手にしろ!

「不敬罪」だと指摘され罵倒されようが、皇族は私人ではない!
基本的に「日本国」の家庭の象徴であり、天皇は国民統合の象徴だ!
皇嗣の立場にある家族の一員である以上、その自覚の元に日々の暮らしや態度の自制が求められる。
皇籍にある者は、暮らしぶりそれ自体を見ても「個人であって個人ではない」のは明らかだ。
その分別をされない事に「国民」の大半は「失望」している事を、ご一家は十分に弁知される必要がある。


一般的に「婚姻は両性の合意において成立する」が、
皇族の婚姻は、それだけで受け入れられる程「安易」な事ではない。
国民統合の象徴としての「皇族」には、それに応じた超越が認められると同時に、一般国民の権利義務とは切り離され「特別な存在」であり、それに異論を差し挟む国民は稀有であろう。


小室 圭にも、その自覚が求められるのは当然の事だ。
古来、日本での「婚姻」で、エスタブリッシュメントなら相手の「家格」を勘案するのは当然の事だ。


「犬猫」でもあるまい。
分不相応な「小室親子」の身勝手な振る舞いを、当人同士がどうであろうと、国民が認め赦す事などあり得ない。


皇族は「日本の家族」「日本の社会」「日本の文化」をも統合的に象徴する超越した存在である。
その維持に相応しいとは思えない「小室親子」を皇族の臣籍降下先として認める事は絶対にない。弁えよ!


秋篠宮家も、ここまで拗れた状況を放置し続けた責任を免れる事はない。
婚姻を認めるとの発言の前に、眞子内親皇を「廃嫡」するべきだと冷たく見ている。
皇族として存在しなかったとすれば、国民も喧しく言わない。


神道の象徴でもある皇族が「耶蘇教」である「国際基督教大学」へ進み、学んだ結果に生じた「犬猫(婚姻)」の原因を形成した事を忘れるな!
(この点で「不敬罪」と言うならいえ!)


引用開始→ 小室家の金銭トラブル 返済しても解決する話ではなくなった
(週刊ポスト2021年1月1日・8日号)

 2017年9月に婚約内定会見を行った秋篠宮家の眞子さまと小室圭氏だが、その後、次々と問題が発覚し、事態は平行線をたどっている。その原因の一つに、400万円を超えると言われる小室家の借金問題がある。

 天音総合法律事務所代表弁護士の正木絢生氏が言う。

「2020年3月までの個人間の金銭の貸し借りは、原則10年で時効です。元婚約者が佳代さんに初めて約45万円を振り込んだのが2010年11月1日と報じられていますから、すでに10年が経っている。

 私が元婚約者の代理人なら、お金を取り戻せる可能性が低いので、法廷闘争は薦めません。ただし民法では『時効の更新事由』が定められている。借金を認める発言、行動があった場合はいったん時効はリセットされる」

 つまり「借り手が借金と認めれば返済義務が生じる」ということだ。小室氏が頑なに「贈与」と主張するのはそのためかもしれない。

 しかし晴れて眞子内親王と結婚できるのなら、別に借金してでも400万円を工面して元婚約者に支払い、トラブルを清算しようと考えてもおかしくないはずだ。

「早い段階で返済の意思を示していれば、ここまでこじれていなかった。それなのになぜ頑なに払おうとしなかったのか、宮内庁関係者も首を傾げています。

 もはや問題は“お金を返済する法的責任があるか”ではなく、“400万円でトラブルを起こしてしまう家が、皇室の親族としてふさわしいのか”ということ。秋篠宮ご夫妻も金銭トラブルそのものより、その後の小室家の対応に不信感を持たれている。もはや借金返済で解決する話でなくなってしまった」(前出・宮内庁担当記者)←引用終わり

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2020/12/23

アップルが、2024年には「自動EV車生産」に着手する!

考えられない事はない。
分野がどうこう、カテゴリーがどうこう、などと、初歩的な議論をしている場合じゃないワケで、一気に流れが変わりますね。
Appをインストールし、自動運転させ動かせ移動できるかも知れず。
そういう時代というか環境が、そこまで迫っているとも言えるワケで。


シリアから流れ着いた「スティーブ・ジョブス」が、ガレージの一角で、「Apple Computer」の初期モデル「Macintosh」を造り上げた時、現在の「アップル」を想像できた人は何人いるだろう!?


想像力を欠く者は創造力などに縁もない遠い遠ぉ~い存在だ!
そして、文明の発展には従いてゆけず、受け入れず、然したる合理的な理由もなく感情的に反対する。
未だ「攘夷思想」に浸りきるのは、米国も、日本も、欧州も、同じく「黒魔術」だなどと言う馬鹿吏で大笑いだ。

引用開始→ 米アップル、自動運転車を製造へ 2024年目標=関係筋 (ロイター 2020年12月22日7:09)


[21日 ロイター] - 米アップルが自動運転車の開発を推し進め、2024年の乗用車製造開始を目指していることが複数の関係筋の話で明らかになった。自社開発の最先端の電池が搭載される見通しという。

米アップルが自動運転車の開発を推し進め、2024年の乗用車製造開始を目指していることが複数の関係筋の話で明らかになった。ニューヨークで昨年10月撮影(2020年ロイター/Mike Segar)
アップルは、ゼロからの自動運転車開発に向け14年に「プロジェクト・タイタン」を発足。ただ進展具合は一様ではなく、19年には同プロジェクトで190人をレイオフした。

関係筋2人によると、その後は十分な進展が得られ、現在は一般向けの乗用車の開発を目指している。米アルファベット傘下のウェイモがタクシー業界向けの自動運転車の開発を目指しているのとは対照的だ。

3人目の関係筋によると、アップルは電池価格の大幅な低下と車の航続距離の向上につながる新たな電池の開発を戦略の中核に置いている。

アップル製自動車の組み立てが実際にどのように行われるのかは分かっていないが、関係筋はメーカーと提携する公算が大きいとしている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で製造開始は25年以降に遅延する可能性もあるとした。

この件に関してアップルはコメントを控えている。

自動車の製造は、アップルであっても大きな供給網を巡る課題に直面する。以前にプロジェクト・タイタンに参加していた関係者は「この地球上で実行できる企業があるとすれば、アップルしかない。ただそれでも、携帯電話端末とはわけが異なる」と述べた。

アップル株に投資しているガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジング・パートナー、トリップ・ミラー氏も、アップルが最初から自動車を大量生産するのは厳しいだろうと指摘。「アップルが高度なオペレーティングシステムやバッテリー技術を開発した場合、ライセンス契約に基づいて既存のメーカーと提携するのが最も有益とみられる」と述べた。

「テスラと従来の自動車メーカー(の提携)に見られるように、非常に複雑な製造網を世界中に持つことは一夜にしてできることではない」と付け加えた。

また、アップル株主のキャピタル・インベストメント・カウンセルのチーフエコノミスト、ハル・エディンズ氏は、アップルが大方の自動車メーカーよりも高い利益率を上げていることに言及。「私は自動車事業にあまり魅力を感じないが、アップルは別の視点を持っているのだろう」と語った。

アップル株はこの報道を受け1.24%高で引けた。←引用終わり

そこのアナタ。
奇想天外な事を言うな!
駄法螺を吐くな! と、妬みの批判をしてみてもデスねェ!?


想定どおり、以下のコメントを付けた阿呆陀羅狂の野郎がオリマスタ!
「とりあえずリンゴの馬車からでしょうか?」
この種の汚馬鹿はゴメント!
汚馬鹿には、
「へぇ~へぇ、オォキニ、ありがとさんで!」とのゴメント返しを。

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2020/12/22

コロナ・ウィルスは変異を繰り返し感染させ新たな「宿主」を見出し生き延びるために「COVID-19」も必死なようで、相互に信頼構築し共に克服を!

コロナウィルスは、日々、変異を繰り返し自ら発展させながら、新たな「宿主」を得ようと生き抜くために変異変転させながら「ウィルス」の生命力を繋いでいる。
英国で「COVUD-19」の変異種が発見され、70%程度「感染率」が高まると発表され、英国の感染拡大に警戒が強まっている最中に「新変異種」が発見(報告)された事で、欧州社会はまたぞろパニックに襲われ、英国は「外出禁止」に。各国は英国発の航空機を乗り入れ禁止措置を採り、港湾もドーバー海峡を「ユーロトンネル」で結ぶ国境を全て閉鎖し、感染拡大を阻止しようと身構えている。


しかしながら、コロナ・ウィルスは日々変化を重ねているため、国境を閉鎖し人の交流を止めたからと言って安心できるとは思わない。


政府が政治権力を発揮し政策を実行すれば、野党とメディアは批判勢力を抱き込み、様々な手段を用いて批判し非難し抵抗する。


それは折り込み済みの事で、明確な旗を立て、それを排し突破し政策を実行し実現するのが政治で政府の努めだ。何をしても批判される事を懼れるな!


日本/日本人は、「コロナ禍」に右往左往せず、右顧左眄せず、もっと「信頼」を高め、
国の政策に文句ばかり言わず、批判し非難する事なく、もっと信頼しよう!


「感染症2級指定」を外せとか、
病院は「私益」追究を止め、コロナ禍への対処病床を増やせと、半島ヅラの
シンボタマランは、イッショケンメイに「知ったバカぶり」を発揮し、医療機関や医師会を批判し非難しているが、
生活の為にとは言え、自慢と売名に賭けるのは、本当に「ミットモアブナイ」だけだ・・・・・
日本は、本当に無責任なまま、個人が「自由」に言い合える国だ。


引用開始→ フランス人が日本に戻って心底感じた「自由」
同じコロナ禍でもフランスとは様子が違う
(東洋経済新報社2020/12/20 7:00)
ドラ・トーザン : 国際ジャーナリスト、エッセイスト

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。

やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国(それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか)です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。

これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。

どうやって入国したか
その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょう。まずはフランスを発つ前にパリでPCR検査を受け(出発の72時間前以内)、関西国際空港についてからも医療スタッフによる検査を再度受診(今度は唾液検査)。その結果が出るまで45分待ち、陰性の場合は入国手続きを行います。このとき、さらに厳重に検査結果を調べるほか、パスポートや搭乗券も通常時より厳しくチェック。

やっと終わったと思って前に進もうとすると、入国審査官から「ダブルチェック!」と呼び止められました。この時、人生で初めて入国できるか不安に。でも辛抱強く待っていると、ようやく最終的なOKが出ました。

パリから関西国際空港の機内には40人(400席のうち)ほどしか乗っていませんでしたが、この日がボジョレーヌーヴォーの正式な解禁日ということもあり、飛行機はワインでいっぱいでした。搭乗前に預けていた荷物を受け取ろうと、コンベアを見ると私のスーツケースがぽつん、と置いてあるだけでした。もちろん私は公共交通機関を利用することが許されなかったので、大阪に住む知人が空港まで迎えに来てくれました。

それから、私は友人の自宅で2週間の自己隔離を行いました。入国するのにあれだけ厳しかったので、入国管理局などからこの間、連絡があるのではないか、と思っていましたが、一旦入国してからはとくに追跡調査はありませんでした。

ただし、隔離されているとはいえ、やっと息ができるような気がしました。道行く人たち、お店やレストランが開いている様子、友人たちの多くがいつものように忙しく仕事をしているのを見るだけで生きている心地がしました。社会的、経済的活動がほぼストップしているフランスとは正反対です。

フランス政府の新型コロナウイルスへの対応は、あらゆるレベルで最初から悲劇的なものだったと私は思っています。エマニュエル・マクロン大統領は、連日ように、まるで王様ように国民に話しかけます。私たちが小さな子どもであるかのように。彼は非常に厳しいアナウンスをし、それから首相や関係大臣を登場させ、これから起こることを詳しく説明させます。何がもう「許されない」のか、何が閉鎖されるのか、何が中止されるのか……。

今やフランスはひどい官僚主義と中央集権、そして国民の政府への信頼性の欠如により、恐怖に基づいたシステムができてしまいました。国民を守る代わりに、国民を脅し、「規則」を守らなければ罰を与えられる。何とも気が滅入ってしまう話です。

書店すら規制の「標的」に
3月10日にフランスに到着したとき、街でマスクをしているのは私だけでした(「コロナ禍「フランス」は1週間で様変わりした」2020年3月24日配信)。そのとき、多くの人は私のことを病気か、危ない人か、という目で見ていました。当時、政府は、私たちはマスクをする必要はないとアナウンスしていました(が、数カ月後、これは覆されました)。

二度にわたるロックダウン(都市封鎖)期間中は、外出するためには、戦時中のように外出理由を記載した「証明書」が必要となりました。これを持っていないと、罰金を科せられます。仕事はすべてテレワーク、レストランやバーも(論理的な説明もなく)現時点で2月まで閉鎖されることになっています。

確かにフランスでは、人口が日本の半分なのにもかかわらず、コロナによる死亡者がすでに5万5000人に達しています。(もしここ数年の間、政府が病院の予算をこれほど削減していなければ、こうした問題は起きなかったかもしれません)。とはいえ、社会的、経済的、心理的影響を政府はあまり考えているようには見えません。

実際、フランス政府の政策には首を傾げたくなるものが少なくありません。例えば、ロックダウン時の書店をめぐる規制です。夏の間、多くの書店は人数制限を行ったり、顧客間の距離を保つなど感染予防対策を取りながら、店を開けていました。実際、家にいる時間が長い今、本は心の健康を保つ重要な役割を果たしていました。ところが、二度目のロックダウンの際、政府は、書籍は生活必要な必需品に当たらないとして、書店の閉鎖を決めました。

これに対して書店の経営者が、スーパーや大型店では本の販売ができるのになぜ個店を対象にするのか、と抗議すると、政府は大型店などでの本の販売を禁止しました。次に「問題」になったのがアマゾンですが、なんとフランス政府はどうしたらフランス人がアマゾンで書籍を購入できないようになるか、を考えたのです。こんな馬鹿げだことがあるでしょうか。

外出規制についても同じです。二度目のロックダウンが始まったとき、フランス政府は「散歩は1時間以内なら可能、ただし1キロ以内」という決定をしました。これには何の根拠もありません。これに対してフランス人が抗議を行った結果、1日に外出できる時間は3時間に、移動できる距離は20キロにまで増えました。ただし、なぜこの数字になったのかはいまだにわかりません。

日本とフランスの違いは?
日本では、賛否両論があるものの、「GoTo」キャンペーンが実施され、多くのお店がオープンし、人々は今までとほぼ同じように仕事をし、子どもたちは公園で遊び、サッカーの試合を観戦しています。日本に帰ってきて日本の「エネルギー」に大きな感銘を受けました。日本では「ワーケーション」のように、コロナ禍でも新しいアイデアを取り入れていることも素晴らしいと思います。

私がこうした点を称賛すると、日本人の友人たちは日本の習慣が感染拡大の抑制につながっていると話します。家に上がる前に靴を脱ぐ、挨拶の際にキスや握手をしない、人との距離を自然と保つ、マスクを着用すること慣れている、そして手を洗う習慣がある(あるいはおしぼりを利用する)、ことなどです。そして、何より日本人には自制心があるように見えます。警察にチェックされなくても、多くの飲食店は要請されれば、夜10時には閉店するのですから。

日本で最も重要なのは、他人の目にどう映るか、人が自分たちをどう見るか、世間や社会が自分たちをどう見るかということです。これは罰金よりはるかに強力です。

私から見ると、日本人のこうした態度はコロナと「共に(with)」(あるいはコロナ「後に(post)」)生きるというもので、コロナに「対抗する」というものではありません。ヨーロッパでは、ウイルスと「闘う(fight)」や「戦争(war)」という言葉が使われています。これは神道や仏教の影響かもしれません。人間は自然の一部であり、欧米人のように自然は戦う相手ではないのです。

私はいつも何よりも自由に重きを置いています。そして、フランス人にとって最も重要な原則は「liberte」(自由)だと思ってきました。それなのに今のフランスには自由がなく、人々は罰を恐れるようになってしまいました。今回日本に到着したときに感じたこの信じられないほどの開放感と安堵感を私はこれから先も忘れることはないでしょう。自己隔離中でさえ、フランスに比べれば天国だったのですから……。←引用終わり

引用開始→ コロナで最も変わった国はフランスではないか あんなに個人の自由を重んじる国だったのに (東洋経済新報社2020/04/08 5:10) レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

第1次および2次世界大戦の開戦時、フランス政府は壊滅状態に陥ったものの、最終的には戦勝国となった。これは、フランス政府がお粗末な初動を経て今では新型コロナウイルスとの戦いにおいて他国にリードしている、と願うフランスのジャーナリストたちがこのところよく使う比喩だ。

フランスのメディアプロダクション会社Hikariの代表を務めるアンソニー・デュフォ氏は、「コロナという疫病に対するエマニュエル・マクロン大統領の最初の反応は人種差別主義と傲慢が混じったものだった。アジアで14年間暮らした後、4年前にフランスに帰国したことを後悔したのは今回が初めてだ。中国政府ですらコロナウイルスへの対応においてミスがあったと認めたのだ。フランスではなくてね」と不満をもらす。

180度の政策転換を迫られている
フランス政府の当初の反応は、コロナウイルスに効果的に対処してきたアジア諸国を口汚く非難することだった。人の移動を制限したり、市民を追跡するシンガポールや韓国、台湾は「Liberty-cide(自由を殺すこと)」を行っていると主張し、自由を重んじるフランスではこういった過激な対策はとれないとした。マスク着用はウィルスの感染拡大防止にはならず、韓国の徹底的なテスト実施方針は無意味だと切り捨てた。

マクロン大統領曰く「ウィルスにパスポートがあるわけではない」ことから、国境のコントロールは無駄だと断言した。

フランス政府はその後、自らの発言の1つひとつを否定するかのように痛みを伴う180度の政策転換を強いられている。北東アジア諸国を息のつまるような独裁主義と形容したフランスは、これらの国のどこよりも踏み込んだ手段をとることになった。国内全土での外出禁止だ。

3月17日以来、フランス市民は外出できない。これは新たに通知が出るまで続く。外出できるのは食料品の買い出し、医師による受診、若干のエクササイズ(近所のみ)、犬の散歩、仕事(在宅勤務が絶対にできない人のみ)というごく限られた場合だけだ。

外出時には自宅でダウンロードできるフォームに記入し、呼び止められた場合は警察にそれを提示しなければならない。軽率に外出する人には135ユーロ(1万6000円)の罰金が科せられる。クリストフ・カスタネル内務大臣は4月1日、「外出禁止が始まってから580万回の検問が実施され、35万9000件のレポートが作成された」と語っている。

今では10万人の警察官が犯罪の取り締まりではなく、外出禁止令の徹底にあたっている。この間、薬物ディーラーや泥棒をはじめとした犯罪者が街中に野放しにされているのに、だ。

外出禁止のため、親は自宅で仕事をしている。フランスの学校はZoomなどのビデオ会議システムを使って「バーチャル教室」を立ち上げて授業を続けている。試験は延期された。

「マスク」に対する姿勢も一変した
同様の取り組みを行っている東京にあるインターナショナルスクールの教師は「子どもたちは総じてうまく対応している。課題を定期的に送っており、彼らを信頼すれば、彼らはそれに答えてくれる」と話す。

ところが、フランスでは教育大臣が「児童の8%が途方に暮れた状態だ」と主張する。平時から親に放任されたてきた子どもたちに大人の目が行き届かないのだ。

ウイルス検査に対する姿勢もちぐはぐな状態が続いている。政府は当初、日本同様、徹底的な検査は必要ないとしていた。今では1日で1万2000件の検査能力があるが、それでも1日あたりの実施件数は5000件程度にとどまっている。4月末までには1日3万件、5月末までには5万件、6月末までには10万件のテストを実施できるようになるとしているが、実施数が増えるかは未知数だ。同時に、感染者を受け入られる病床数も5000床から1万4000床へと急ピッチで増している。

マスクに対する姿勢も一変した。政府は一般市民がマスクを着用する必要はない、と数週間にわたって言い続けてきたが、ここへ来て血眼になってマスクを探し、公的資金を投入して国内でのマスク生産を支援している。フランスは10億枚のマスクを注文し、「空中の橋」、つまりフランスと中国の間でマスクを運ぶ恒久的な空輸を設けた。

フランスはマスク前線において大きく出遅れており、医療従事者の間ですらマスクが不足している。「私が暮らすリールの街では、地元政府が市民に対してマスクを作って病院に送るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。これでも先進国だろうか」と、住民のアンソニー・デュフォ氏は首をかしげる。

表現の自由にも影響が及んでいる。3月17日、フランス全土のロックダウンを宣言した国民に向けたドラマチックな演説の中で、マクロン大統領は6回にわたって同国がコロナウイルスとの「戦争状態にある」と発言した。

国の結束という名のもと、大統領はいま、果敢にも自身の行動を批判する人々を「無責任」と糾弾している。もちろん言論の自由を攻撃する法律はどこにもないのだが、フランスのメディアは静まり返っている。

一方、フランス人ビジネスマンたちは、企業救済策は疫病そのものの対策よりも格段にいいと感じている。

緊急じゃない緊急事態に突入
フランスと日本で複数のレストランを運営するLe Bretagn創業者でCEOのベルトラン・ラーシェ氏は、「一時的な事情によって従業員を休職させなければならないことを労働省に示すことができれば、実質賃金の84%が返金される。賃金は6927ユーロ、またはフランスの最低賃金の4.5倍を超えてはらない。これは大きな財政努力だ」と話す。

そして「この仕組みのおかげで従業員を解雇せずに済み、従業員も失業を避けられる。会社も働き手を維持できる。レストラン業界では人材が重要。従業員なしではビジネスが成り立たない。フランス政府はまた、企業のために5年間の融資制度を設けた。これは企業が銀行から最大で自社の四半期売上高を初年度は0%、以降の4年間は1%の金利で借り入れられるという制度だ」と続ける。

また、この数週間でフランス人の電子マネー利用率が増えた。まだ幼かった頃、母はよく私に「お金はいろんな人が触っていて汚いでしょ」と言っていたが、現金を介した感染への恐怖が、電子マネーの利用が進む理由の1つになっている。フランスで早くからクレジットカードが普及したのも、この国には泥棒が多かったからだった。

日本がここ2週間のフランスのような状況を避けられることを願っている。多くの人々がもがきながら死んでいく。感染の恐れがあることから家族は見舞いにも行けず、電話でしか最後の別れができない。お葬式で死を悼むこともできない。

安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言ついに発効した。だが、休業補償が不確か中、一部の飲食店などは今後も営業を継続する見通しと、曖昧な状態にある。日本はまさに、緊急ではない、緊急事態に突入したのである。←引用終わり

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2020/12/21

米国の社会的混乱は産業構造の変化に対処せず「中間層」を喪失させた事で社会基盤を喪い富裕層とビンボニンが左右4つに分かれ相争う構図か?

簡単に分かりやすく説明すると。
例えば、ワーカーとオフィサーは違います。
オフィサーとエグゼキュティブは違います。
ワーカーには大きく、プロダクトワーカーとオフィスワーカーがあります。
また、スタッフワーカーや、スペシャリストワーカーも。
同様に、オフィサーにも監督者と監理者があり、更に管理者があり、更に統括者としてマネジメントオフィサーがあります。
これらの人材を巧みに組織し、掲げる目標の達成を目指し、いわゆる「企業力」を発揮させ、多くの事業者は日々競い合っています。
勿論、自組織で不可能な事は外注(アウトソーシング)するなどで対処しながらです。


ここで、
米国のラストベルトの衰退と大量失業について触れてみます。
最初は、自国(米国)内の需要を賄うために産業を興すワケです。
経済発展のために必要な建築需要(例えばNYの摩天楼のビル群)に対し、鉄鋼材が求められ、欧州から鉄鋼材を輸入するより、米国内で生産し調達する事で競い合うように「鉄鋼業」は隆盛を得ます。
自動車が求められる過程で「自動車産業」は、製鐵技術の応用で薄板を用いる事により「鉄」と「自動車」の連関が生じ、関連する地域は活況を得て発展します。
やがて、国内市場は普及により、当然ながら「市場飽和」を迎えます。
すると当然の事ですが「需要」を喚起できる「海外市場」を求め進出します。
しかし、当該市場の当該国でも「技術開発」を重ね「輸入代替」するようになり、当然ながら関連する産業は技術開発を得て発達します。
更に、産業間で分担し合いつつ、より競争力を強め高めるため、市場で顧客を創造し競い合います。


特に「鉄鋼業」と「自動車産業」がマッチングされたシカゴを軸にした米国中西部は、産業の好連関の象徴として今日に至る強大な米国の社会経済基盤を築き上げ、酔いしれていました。
しかし、普通に世界を見渡せば「努力」し「技術開発」し「挑戦」する志を持つ人や国が存在するため、激烈な競争が展開されました。


米国の産業衰退は、
1973年の秋に突然に襲いかかりました。
第4次中東戦争で「石油輸出国機構」は、イスラエルに与する国に対し「石油の全面輸出停止」に出ました。
米国は、国内油田を保つため対応せず、中西部の鉄鋼業も自動車産業も臆せず、対処すべき事をせず、次に1979年のイラン石油危機にも対処しませんでした。


大きな状況の激変に適正に対処しなかった事(例えば省エネ化)で、技術開発に取り組まず、自動車産業は基礎的な競争力を喪い、そのまま衰退が始まりました。


米国は、1980年代には産業競争力を相対的に衰退させた事もあり、様々な生活必需品を含めた製品の供給を他の国に頼り、膨大な貿易赤字を産み、貿易戦争が必要な事態に至り、各国の市場が閉鎖的だからとの理屈をつけ、市場開放を強く求め世界を巻き込み「大論争」を展開しました。
しかし、一方では「金融自由化」を勝ち得た事で、1990年代には、各国の自動車産業は中国を始め中進国や途上国へ海外直接投資を繰り返し生産拠点を設け、市場を得るために猛然と米国中西部を捨て始めました。
代わって米国中西部の自動車産業を埋めたのは、米国の要請に応えた日本や西欧を始めとする事業者で、新しい生産技術や設計能力を持つ側が主役になったものの、従来型の雇用環境は生まれなかった。
また、米国への進出会社が雇用を産み出し工場や生産設備は新たに設けても、省力化生産に徹するため膨大な雇用は産まれず、一方で、米国の事業者は海外直接投資を増やし、国内生産を低下させ続ける事も作用し、労働力を移転させる事がないため、ワーカーは切り捨て(失業)、監督者や監理者の一部は、当初は移転させ徐々に人材の現地化が進むと配転で切り捨て(失業)られた。
しかも、次の産業(大量雇用できる)は育っていない。


米国の大統領選挙で、トランプがヒステリックに雇用を創ると叫んでも、バイデンが応酬し叫んでも、産業の構造を根源で解決を図らない限り、どうにもならないのだ。
米国は、従来、様々な分野で技術開発を含め世界を率いてきた。
しかしながら、いま「米国」には、その雇用を産み出す産業技術も人材資源も欠いており、単に「IT」と「金融」で世界を支配しようとしているが、その「IT」に国も社会も経済も支配されようとする事態に追い込まれています。


それにも関わらず、例えば「Co2」の削減技術についても、米国は世界をリードするような「新技術」の開発には積極性を示さないまま、半世紀前に始まり、酔い続けた40年前に第2波の衰退にも他国をヒステリックに言論攻撃し、一時的に勝利したが、結局40年後に救いようのない、大量の失業(失望)を抱え込み、それが米国中西部の全業種に及ぶワーカーもオフィサーも、何れの分野でも「人材の使い棄て」を繰り返した事もあり、あらゆる分野で衰退し尽くし、降幕への最後の分裂に向けた花火(ヒステリー)を打ち上げているようにしか見えない。

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2020/12/20

「コロナ禍」でローン破綻の現実がヒタヒタと押し寄せ・・・・・・・

コロナによる「社会的影響」が足下に迫っている。
売名専門のタヌキババァは、痴事選挙を夏に控えた春先には空元気で「ロックダウン」をと騒ぎ立てていたが、この秋から冬への「コロナ禍」では春先よりはるかに深刻で重大な脅威にも関わらず、もぉ打つ手がないから、日々あらたな恨み節を垂れ目で流してみた処で、具体的には何もできない!


以前、別立てのSNSに長文で懸念と警鐘を記したが、この度は懸念が実際になっている事を、ダイヤモンドがAERAを転載して報じている。


元より「スカのカス」は、更に深刻で完全に八方塞がりにも関わらず、ただただ言語不明瞭、意味不明の寝言を垂れ流す馬鹿吏の毎日だ。


市井の小市民というか都市へ流れ着きし者が、セイイッパイの見栄を張り「人生の大勝負」を賭けた「小市民を集合させた立体長屋」を手当せんと、長期の住宅ローンを組み這々の体で「デラシネ生活」に終止符をとアンカーにすべく打ち込んだ。


当初は順調だった35年/420ヵ月のローン(内70回ボーナスを注ぎ込む高額払い)で、人生を賭けているのだが、コロナ禍の嵐は「社会経済」を収縮させ、収入を激変(激減)させ、時には職を奪う形で市井の小市民に襲いかかり、万事休すに相成りし候。


AERAの煽りは基本的に忌避していますが、この記事は一読する価値があるかと。


引用開始→ ローン破綻で夢のタワマン失った もう他人事じゃない「収入減で住居喪失」の原因とは
(ダイヤモンドオンライン 2020.12.19 5:05)

 新型コロナウイルスの影響により、企業の減収やボーナスカットが相次いでいる。厚生労働省の調査によると実質賃金は7カ月連続で減少した。収入減は住居費を直撃している。

*  *  *

「売るしかないのでしょうか?」
 今年9月、マンションの売買の相談に専門家のもとを訪れた40代の夫婦はそう嘆いた。

 夫婦は9年前、都心の6千万円の新築タワーマンションを、ほぼ満額分のペアローンを組んで購入した。

「最初の4年は問題なく返済できていました」

 月額返済は約17万円だったが、当初は夫婦合わせた世帯実収入が月60万円以上あり、返済してもゆとりがあった。

 だが、子どもの中学受験をきっかけに、バランスが崩れた。妻は一度退職し、専業主婦になって受験をサポートした。その後、派遣社員として仕事に復帰し、収入は回復していた。そこへコロナ禍が襲い、3月、雇い止めにあったのだ。想定外だった。

「まさかコロナでこんなことになるとは……」

 300万円ほどあった貯金は、中学受験で使い果たしていた。子どもは高校生になったが、学費まわりで月に8万円もかかる。会社員の夫一人の収入では、住宅ローンはとても払えない。9年前に購入したタワマンを売るしかない、と考えたのだ。

減収が危機に直結する
 都心部の物件で買値よりも高値で売れる可能性があり、幸いにして6500万円で売れた。夫婦は持ち家は失ったものの、手元に数百万円の現金が残り、やや郊外の賃貸住宅に転居した。月々の家賃は12万円だ。

 ペアローンとは、夫婦や親子など複数の債務者がそれぞれローン契約を行い、お互いに連帯保証人になる方法だ。収入を合算して住宅ローンを組むので、1人で組むより借入額を増やせる、というメリットがある。

 だが、専門家からは、ペアローンのあまりに高いリスクを改めて注意喚起された。

「収入が減らないと想定したローンで、離職や雇用形態の変更など、ライフステージによる収入の変化は考慮されていない。組むべきでなかった」(専門家)

 減収が、住居喪失の危機に直結する――。そんな事態が起こりつつある。

 住宅金融支援機構のデータによると、自己資金なしでマンションを購入する割合は2014年度以降増加し、首都圏では全体の21%にものぼる。住宅ローン返済の余裕を測る「返済負担率」は30%を超えると余裕がなくなるとされるが、リーマン・ショック後の09年度には「返済負担率が30%を超える人」が全体に占める割合が全国で14.6%だったが、19年度は全体の13.1%、首都圏では17.5%だ。

 つまり、収入減をきっかけに住宅ローンが破綻する恐れのある人が、10人に1人以上存在するということだ。

 そしていま、新型コロナウイルスの影響により、収入減が相次いでいる。厚生労働省が11月25日に発表した毎月勤労統計調査によれば、9月の実質賃金は前年同月比1.1%減の26万9323円と、3月から7カ月連続で減少した。日本生命が10月に約2万5千人を対象に行ったインターネットによる調査では、約23%が給与が「減った」と答え、減少額は平均で約10万円にもなった。コロナ関連による解雇や雇い止めも、厚労省によれば、見込みも含め7万3千人に達した。

外国人客減が大打撃に
 実際、住宅金融支援機構でのコロナに起因する返済期間延長やボーナス返済の見直しなどの承認件数は、3月から10月までの間に6531件にのぼった。収入の多寡にかかわらず、住宅ローンを支払えなくなるケースが続出しているのだ。

 都内在住の男性(45)も、コロナ禍での収入減がたたり、住居喪失の危機に直面している。

「仕事が見つからなくて、このままだとマンションを売って安いアパートにでも引っ越すことになりかねません」

 長年、外国人観光客向けのハイヤーの運転手をしていた。コロナ禍で訪日客が消え、仕事がなくなった。会社から別部署への異動を打診されたが、給与はそれまでの約35万円の半分になるといわれ、退職。月々の住宅ローンの支払いは約10万円で、10年ほど前に35年ローンで買った。

 今は、失業給付とパートで働く妻の給与で何とか払っているが、失業給付は年内で切れる。一刻も早く仕事に就きたいと思い、同じハイヤーの職を探すが、求人はゼロだという。

「懸命に働いてきたのに。まさかという思いです」(男性)

 収入減でも、家族の未来を守るために削りたくない費用もある。千葉県の会社員女性(42)の場合、それは保育園に通う子どもたちの習いごとだ。

 5年前に一戸建てを3500万円で購入した。35年ローンは会社員の夫(43)が組み、月10万円近く支払っているが、夫の会社の業績悪化で給与は月5万円減った。夫は「心配ない」と言うが、会社の業績が回復する保証はない。毎月の支払いには不安しかない。住宅ローンと教育費のために、女性は「本や服、身のまわりのものをネットで売ろうと思っている」という。
(取材・文/住宅ジャーナリスト・榊淳司、編集部・野村昌二)
※AERA 2020年12月14日号より抜粋 ←引用終わり

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2020/12/19

世界は何処も同じく、ミギもヒダリも " 知ったバカぶり " が「SNS」で口汚く罵詈雑言を応酬させ「集団ヒステリー」を組織させようと勇ましく!

自らの「思考方法、価値観、刷り込まれ」に合わないから、口を極めSNSで「メディア」や「通信社」を非難し悦に浸るも、元ネタの出何処は殆どが「通信社」だ。
稚戯や児戯に理解できずか、罵詈雑言は満ち溢れ、愉快、痛快、深いか、不快か、浅いか、呆潰か、空間の呆持を!


日本の政治は、政治権力を持つ側の基本原則が、「知らしむべからず、寄らしむべからず」だ。
これは、徳川幕藩体制で確実に強化された。
幕府は「朱子学」の泰斗とした「林羅山」を軸に、統治思想の教育普及を学問所「昌平黌」などで徹底した。


その根幹は、
「人民とは、政策に従わせればよいのであって、その理由まで知らせてはならない」を徹底させ定着させた。
「明治維新」でも払拭されるどころか、薩長土肥の田舎侍も弱体な新政権を維持するために、思想思考の改善を図る事なく都合よく守り抜き、WWⅡの敗戦を招くに至ったが、今も猶、日本社会に根を張り地下深くにまで染みついている。


この「朱子学」に依る統治思想は、現代の「中国」を眺めれば、一つひとつ如実に納得できる。


これが、現代の西欧社会の思考論理と全く噛み合わないとされるのは、根源に立つ「統治思想」が異なるのだから、批判と非難の応酬に期すのは普通の事と言えるかと。


日本社会は、この15年程の間に「SNS」が発達し普及するに伴い、自らを取り巻く社会的環境を気にせず遠慮せず発言・発信できるため、社会的な重石がなくなったとも言え、突然に得る事ができた「舞い上がっている状態」かも。


一般的には、便所の落書きの「2チャンネル」に狂喜し、各社が提供する「ブログ」や「ミクシー」を経ながら「ツイッター」「フェイスブック」「インスタグラム」「ユーチューブ」などを、大いに利用する社会環境になっているが、投稿者は千差万別であり、受信者のリテラシーは全く不明なまま、発信側が保持する「情報」と受信側が保持する「情報」の解読力や理解力には、「情報の非対称」という差異があり、それが様々な「誤解」を生むようで、醜い感情的で口汚い「論争(言い争い)」に発展しているのを見せられると、真に残念な事と言う他ない。


日本は、国際社会で多くの国に慕われ「尊敬される国」であって欲しいと願う。
勿論、強い意志と実力を備える国である事も必要ですが、米国を眺め改めて考える。

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2020/12/18

「MMT理論」の強化を主張し、それに煽(アホ)られ酔い浸る「額捨・政治屋・ご都合主義の評論屋・電波ゲェ~ニン・メディア」は全て無責任の売国奴だ!

日本銀行の黒田東彦総裁は、安倍晋三の政権成立と共に、登場して「物価2%アップ」に依る「デフレ脱却」を掲げ、あらゆる金融政策を総動員し必ず成し遂げると豪語した。


それから凡そ10年が経過した現在、MMT理論に酔う呆気評論屋は熱く歓迎し、市場には一定の期待を興し歓喜されたものの、ハッキリ言って「財政規律」を破壊しただけで、底無しの「日銀券」増刷を繰り広げ、積み上げると最早「冨士山」を遙かに越える天文学的な数字に達しているのです。
一つは、日銀による「国債」の無制限な買取であり、一つは「ETF」を利用した40兆円を超える株式の買い支えがあります。


日本は、健全な「自由資本市場」の国と言えるのですか?
殆ど、国と中央銀行が一体化し、国の経済と市場を陰で支配する異常な「国家社会主義」じゃないのですか?
ゆえに、日本という国(政権)は、批判も反省もなく「中国」に擦り寄るのでしょうか?
米国は、既に「日本」の現状を見て、
「為替操作」国の疑いを持ち、柔らかい警告を示唆しています。


MMT理論に酔い依拠する評論屋ドモは、
この異常を認識しても、素知らぬフリで、批判する事なく、まだ財政出動が重要だと吹いています。
いまや、2020年度の「国債の発行総額は160兆円」と言われています。
コロナ禍の特殊な事情とは言え「税収は55兆円」しかないのです。


無責任が跋扈した結果は、完全に底が抜けています。
先行きの生産力向上も、現在の生産力も伴わないまま、
自転車操業が、いま当座の「カネ」がないから、サラ金でカネを借り酔う状態だと受け止めます!


煽り続ける無責任面の竹中平蔵と高橋洋一は、カネ撒きを奨め、それに煽(アホ)られ乗せられる、電波ゲェ~ニンのにわか額捨や評論屋が、無知無能のスカのカスを押し上げ、国のカネを盗み獲り生きる政治屋ドモは、健全な市場経済を歪め、本質的な競争力を削ぎ続け、本当に「無責任」の極みだと糾弾します!
将来の負担を喰っている事に対し、責任や自覚は無いのですか?


MMT理論は、理論的には甲乙が付けがたいとも
言えますが、基本的には「社会経済」は「生産力」です。
「社会の生産力」を伴わない、歯止めのない「借金」は、「サラ金経済」に過ぎないのです。
そのツケを、支払わされるのは「中間層」に他なりません。
その「中間層」の解体を目指す、竹中平蔵と高橋洋一に煽られ乗せられているのも「中間層」なのですから、これは殆ど「ブラックジョーク」そのものです。
社会の「中間層」を解体し尽くしたのは「米国」です。
トランプのような狂った人物が現れ、社会的混乱を増しただけで、更に競争力を低下させ、米国の信頼を貶めただけです。
SNSは、その社会的不満を側面で点火し拡大混乱させます。SNSのゴミ描き込みを見ると「社会的病理」を眺める事ができます。

引用開始→ はたして「MMT」は画期的な新理論なのか暴論か 経済学主流派の欺瞞を暴いた新理論の正体 (東洋経済新報社 岩村 充 : 早稲田大学大学院経営管理研究科教授 2020/03/06 7:40)
「MMT」のどこが正しく、どこが間違っているのでしょうか いま世界で注目を集めている「現代貨幣理論」(Modern Monetary Theory)。「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」という大胆な主張を展開し、経済学主流派を激しく動揺させている。はたしてMMTは画期的な新理論なのか、暴論なのか。日銀出身の経済学者・岩村充氏の最新作『国家・企業・通貨?グローバリズムの不都合な未来』から、MMTについての議論の一部を紹介しよう。

反緊縮系リベラルの「期待の星」
MMTの核心にして従来の政策論と異なる部分は、財政に関するルールを考えるとき、何が何でも借金は悪だという思い込みから脱し、財政規律をインフレ率基準に切り替えるべきという主張をするところにあると思います。つまり、財政の運営目標を収支均衡に置くのではなく、インフレ率が高くなったら増税し、デフレが問題になったら減税する、それで悪くないだろうという主張です。

確かに悪くない、そういう気もするでしょう。現在の金融政策についての考え方は、インフレ率を基準に政策を運営し、インフレ率が上がってきたら引締め、下がってきたら緩和というものですから、MMTは、そこでの金融政策という部分を財政政策に置き換えただけで、その観点からは確かに悪くないような気がするはずだからです。

彼女たちの主張は、従来の主流派ともいえる経済学者たちが当然としてきた金融政策ルール(「テイラールール」など)の財政政策版だとも言えるわけです。

そして、その応用問題として、インフレ率が問題になるほどに上昇し始めたら財政を抑えればよいのだから、それが問題になっていない今のアメリカなら、財政は福祉の充実とか教育の無償化などにもっと力を注げるはずだ、という政策主張が導かれた。

それが新古典派的な均衡財政論の下で鬱屈していたアメリカ民主党の「反緊縮」系リベラルの人たちに歓迎されたというのが、ここにきてMMTがにわかにブームになった背景なのでしょう。

さて、このMMTですが、アメリカの経済学界の主流と位置づけられる大先生方からは、拒絶というよりは怒りに近い反応を呼び寄せてしまったようです。

経済学主流派の金融政策に関するコンセンサスは「インフレが生じたら引締め、デフレには緩和で」というもののはずですから、MMTの議論は、そのコンセンサスの領分を通貨の世界から財政にまで拡張するものとして歓迎されてもよさそうなものなのですが、MMTが受けたのは称賛ではなく批判あるいは非難でした。

MMTへの批判や非難の中には、経済政策論における近親憎悪のようなものも混じっているのですが、そうした批判や非難を別にすれば、経済学的に筋が通った批判も少なくありません。なかでも私が重要だと思うのは「金利が動けば財政は物価に影響しない、(赤字覚悟の)財政出動は金利がゼロ下限に達してからのみ意味がある」という命題を軸にしていると思われる批判です。

しかし、そうした批判をしているアメリカの主流派経済学者たちの多くは、バブル崩壊後の日本を「流動性の罠」に陥っていると分析したうえで「金利がゼロ下限に達しているのだから、(財政拡大ではなく)貨幣を増やしてインフレを起こせ」と提言してくれていたのですから、ことほどさように、MMTは、既存の学者たちの矛盾を突いている面があり、それが正統派を自認する学者たちを怒らせるのでしょう。

MMTの難点
MMTに反発する学界主流派の中には、日本でも有名なポール・クルーグマンやケネス・ロゴフあるいはロバート・シラーなど超大物が顔をそろえていますし、実務エコノミストからもサマーズ元財務長官とかジェローム・パウエル現FRB議長なども攻撃側に立つという具合です。

一方で、MMTの主唱者ステファニー・ケルトンは、それまでほぼ無名だった1969年生まれの大学教授です。普通なら臆しそうなものなのですが、私が彼女をすごいなと思うのは、そうした権威筋や実権派の面々にひるまず反論するところです。

このあたりの風景は、はたで見ている分には、彼女があのジャンヌ・ダルクのように映るところもあって、やや不謹慎ながら「よっ、ケルトン!」とでもお声かけしたくなるところもあるのですが、それはやめておきましょう。彼女の主張は、いくら何でも難点が多すぎるからです。

私が思うMMT最大の難点は、財政拡大とインフレとを単純に結びつけている点です。なぜそれが難点になるのかを、私がいつも議論の拠り所としてきたFTPL(物価水準の財政理論:Fiscal Theory of the Price Level)の物価決定式で説明しておきます。

FTPLの物価決定式

現在の物価水準=(市中保有国債の現在価値+現在の通貨発行量)÷税収など政府における将来収入の現在価値


例えば、育児支援とか教育無償化のような施策を政府の財政負担で推進したとします。財源は国債の発行だとしましょう。そのとき物価にインフレ的な圧力が生じるでしょうか。

国債発行で分子が増えればそうなるはずだという気がするかもしれませんが、そうとも限りません。日本でも、育児支援や教育無償化について、これらの施策が長期的には国の豊かさをもたらすから重要なことなのだと主張する人がいます。ところで、本当にこれらの施策が国に豊かさをもたらしてくれるのなら、育児支援や教育無償化はインフレ圧力を生まないはずです。

なぜなら、そうして育てられた世代がやがて生産活動に参加してくれるようになれば、分母の将来税収を増やしてくれるでしょうし、それは現在の物価水準を押し下げる効果、つまりデフレ効果すら生み出すはずだからです。つまり、こうした施策が現在時点でインフレ的な効果を生むかデフレ的効果を生むかは、それらが将来の日本を豊かにしてくれるか、あるいはそうでないかということについて人々が抱く予想次第なのです。

育児支援や教育無償化など福祉の拡充を主張するMMT派の議論に対して、「そんな主張を認めたらインフレになる、それもハイパーインフレになる」という理由で反対する政治家や有識者も少なくないようです。

しかしその一方で同じ人たちが、日本経済に成長力を取り戻すために役に立つのだというような理由で、育児や教育への支援に賛成するのを見たり聞いたりすると、彼らの頭の中はどうなっているのかとのぞき込みたくなるようなところがあります。

育児支援にも教育支援にも「賛成」の理由
誤解がないように書き添えておくと、私は育児支援にも教育支援にも賛成です。ただ、それに賛成する理由は、そうした施策が人々の「心の豊かさ」につながるから賛成なのであって、将来の税収増を期待して賛成するわけではありません。

ですから、そうした施策がインフレ圧力を生むのなら、それが意図せざる分配の不公正を生まぬよう、金利を引き上げて人々の将来への備えである貯蓄がインフレで目減りするのを防ぐのが中央銀行の仕事だと思っています。また、そうして対処できるインフレは、MMT批判者が言うような「ハイパーインフレ」なんかではない、普通のインフレだとも思っています。

ただ、そこまで断ったうえでも、MMTは危険な主張だといえます。それは、インフレが生じてきたら増税すればいいという、何となく穏当そうに見える主張の背後にあります。

経済学主流派の面々がケルトンに最もてこずっている点は、彼女がこうした「安全装置」を付けて、「安全装置が付いているから財政を拡張してもいいでしょう」という議論を展開しているところにあるようですが、私からすればこれが最も危険な主張に思えます。

それはインフレに増税で対処することを自動化すれば、財政を拡張しても問題ないという発想自体が危ういからです。

育児支援や教育無償化などと言うと論点が錯綜するので、この際、少なくとも簡単には将来の富を生まない財政活動を思い浮かべてください。

ケインズ経済学の有名なたとえ話である「道路に穴を掘って埋め戻すという工事でも、失業を解消し総需要を拡大するから、経済にプラスになる」というのでもいいのですが、ややたとえが古臭いので、「毎年百万人の高校生を修学旅行として宇宙ステーションに招待し、そこで青い地球をながめることで環境問題の重要さを感じてもらう」というあたりでどうでしょうか。

こんなプロジェクトを国が始めたら。まあ、普通はインフレが起こるでしょう。それが費用に見合うほどの将来税収を生まないことはまず間違いないからです。

そこでケルトンの議論に従えば増税することになります。そうして増税すれば物価決定式が示すとおりでインフレは抑え込めそうです。でもインフレが抑え込まれれば、宇宙修学旅行計画は合理的であるとされ、次には月世界旅行や火星旅行に計画は拡大するということになるかもしれません。それでインフレが起こればまた増税、というサイクルになります。

この辺りで私たちはケルトンの議論の問題点に気づくことになるでしょう。「インフレ率が限度を超えたら増税」というMMT派のルールは、インフレが起こるような財政活動自体を制約するものではないので、そんな単純なルールを作って安心していると、経済学的には効率が悪い政策の自己拡大サイクルに財政運営が引きずり込まれかねないのです。

そして、それは「インフレ率が限度を超えるまでは緩和」という単純なルールで株価を不自然なまでに釣り上げる一方で、貧富の格差拡大に目を背け続けてきた主流派経済学者や中央銀行たちの姿に重なります。

単純なルールによる副作用の自己拡大というリスクを見逃しているのはケルトンの幼さですが、自分たちが主張するルールに潜む同じ問題に気がつかない主流派経済学者たちや中央銀行たちの問題は、幼さではなく傲慢さが背景にあるだけに、実はケルトンより厄介かもしれません。

政府に財政の自由を与える怖さ
MMT的ルールの問題は、状況を裏返しにしても見えてきます。この際、わが日本政府が、採算重視で「もうかるプロジェクト」を推進したとします。普通の政府は商売が苦手のようですが、普通の民ではできない商売なら成功するかもしれません。

『国家・企業・通貨?グローバリズムの不都合な未来』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)
東京湾を埋めたてて刑法の賭博罪が適用されない大カジノセンターを作るとか、このごろはやり始めた「情報銀行」を作って個人情報を独占管理し、小売業者や金融機関に利用を強制するなどというのは、国のプロジェクトとして運営すれば大儲けできて国の借金が減る可能性だってあります。

そうすると物価は下がりますから減税ということになります。カジノも情報銀行も大成功となってしまいます。←引用終わり

でも、そんなサイクルを回し始めたら、わが日本はカジノ国家にしてビッグブラザー国家への道を猛進することになりかねません。インフレが起こらなければいいというような単純なルールを、しょせんは貨幣価値を操るだけが分担業務の中央銀行に適用するのではなく、中央銀行などよりはるかに万能の国家全体に適用するときの怖さをケルトンたちには認識してほしいものです。

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2020/12/17

血圧を下げる高い効果のあるトマトが「ゲノム編集」で結実し、最先端科学で外部の遺伝子は含まないと安全性も備えるとか、大いに期待したい!

「売国一途とか反政府で反日報道」と激しく批判される東京新聞ですが、共同通信の配信で、たまには「役立つニュース」も報じるようで。
ゲノム編集した「血圧を下げる効果が高いトマト」です。


ベンチャー企業「サナテックシード」(東京都港区)が、
”筑波大学の江面浩教授と共同研究した「血圧を下げる作用がある成分をゲノム編集で増やしたトマト」" を11日に発表した。
環境科学というか生命科学というか、ゲノム編集による様々な遺伝子研究分野は「最先端技術」であり最先端の研究分野です。


普及過程で、隣国の泥棒大国に盗み出されないように、また勝手な言い掛かりの「自国製」だと言わせない十分なプロテクトを。
そしてハッキリと「コッリャ」と怒り、貴重な「知財」を重視した「無形資産」の保全と、それを用い応用した知財経営を。


引用開始→ 初のゲノム編集食品が流通へ 血圧下げるトマト、企業が届け出
(共同通信2020年12月11日 14時12分)

 ベンチャー企業「サナテックシード」(東京都港区)は11日、遺伝子を効率的に改変できるゲノム編集技術を使って同社が開発したトマトの販売・流通を国に届け出た。ゲノム編集食品の届け出は国内初。血圧を下げる成分を多く含むように品種改良されているという。
 厚生労働省の専門調査会が同日、販売・流通を届け出だけで認めることを了承したのを受けた。外から組み込んだ遺伝子が残っておらず安全性の審査が不要と判断された。
 ただ、実際に流通して消費者が手に取るのは、従来の品種と掛け合わせた“子孫”に当たる「後代交配種」が大半になるとみられ、店頭に並ぶまでには時間がかかる見通し。←引用終わり

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2020/12/16

日中国防相「テレビ会談」 の場で岸信夫防衛大臣は魏鳳和国防相へ歴史的に日本の「尖閣諸島」実効支配を強調し「自制」を求めたが「警告」はせず!

「夕刊フジ」は、相変わらず、勇ましいなぁ!


岸信夫防衛大臣は、日中防衛相テレビ会談で、尖閣諸島を巡る中国の姿勢を歴史的事実に触れ、歴史的にも論理的に「中国の主張」を明確に否定し、中国に対し「自制」せよと迫った。と報じているワケですが!


その際に、中国の専門家として引っ張り出され主張に「花」を添えるのは、お馴染みの「石平太郎」氏であり、
”日本が強気に出れば引っ込むのが中国だ” との持論を楽観的に展開し。


一方で、
「夕刊フジ」を指揮するグループの親会社「産経新聞」は、
北京特派員(西見由章記者)の報として、
中国の魏鳳和・国防相の発言を論評を加えず報じている。
(見えない部分にぶら下げている点がミソだけど)


自民党の佐藤正久外交部会長は、
「夕刊フジ」の記事後半で、この意義を強調した上で、更に明確に尖閣を守る意思を示すべきだとの極めて正常な意見を述べている。


引用開始→ 岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌! 「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回 石平氏「中国は強く出れば尻込みする」
(夕刊フジ2020.12.15)

岸防衛相は中国の魏国防相に強い懸念を表明した岸防衛相(写真、防衛省提供)は中国の魏国防相に強い懸念を表明した

 日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、岸信夫防衛相が中国に決然とした姿勢を示した。中国の魏鳳和国務委員兼国防相と14日、テレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることに警告を発したのだ。中国の王毅国務委員兼外相が11月末の来日時に、尖閣諸島の領有権を主張したことにも断固反論した。茂木敏充外相が、王氏の共同記者発表での暴言に即座に対応できなかったため、菅義偉政権の外交姿勢への不信感が広まっていたが、防衛担当閣僚として領土・領海を死守する決意と覚悟を明確にした。

 

 「(尖閣諸島は)歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

 岸氏は14日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。

 また、11月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。

 外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然(きぜん)とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた1時間を超える1時間35分に及んだという。

 岸氏は今年9月、防衛相として初入閣したが、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した外交・安全保障の専門家である。7年8カ月もの間、「日米同盟強化」を推進してきた安倍晋三前首相の実弟だ。

 超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の幹事長を務めるなど、政界有数の「親台派」としても知られる。月刊誌「正論」1月号増刊に、「日米台の安保対話を」という論文を掲載し、注目された。

 「親中派」の影響力が強いとされる菅政権で、「安倍外交路線の継承」を体現する閣僚である。

 尖閣諸島は、福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣して発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。尖閣諸島には、日本人の血と汗がしみ込んでいるのだ。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還後も一貫して日本の領土であり続けている。現在も、海上保安庁の巡視船が24時間、365日、周辺海域を守っている。

 これに対し、中国は一度も尖閣諸島を実効支配したことはない。

 中国国防省によると、前出の魏氏は日中防衛相会談で、「東シナ海と釣魚島の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたというが、笑止千万だ。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「魏氏は、岸氏に強気で反論しなかったようだ。中国が弱い態度を見せる相手には増長し、反対に強く出てくれば尻込みする国家だからだ。中国側は、岸氏が主権について明確に主張する政治家だと分かっていたが、ここまで毅然とした態度に出ると思わなかったのではないか。これ以上、中国と尖閣諸島をめぐって対話しても意味はない。自衛隊や警察を常駐させるなど、実効支配を強めることが重要だ」と語った。

 先月末の日中外相会談後の共同記者発表を受けて、自民党外交部会と外交調査会は1日、王氏の暴言に抗議し、政府に反論を促す決議文をまとめ、茂木氏に手渡した。

 自民党の佐藤正久外交部会長は「岸氏は国際社会に見えるかたちで、王氏が尖閣諸島についてまき散らした『毒』を消毒してみせた。日本として覚悟を持った発言で、評価したい。中国は、日米豪印戦略対話『QUAD(クアッド)』が強まるのを嫌い、分断を図ってきている。今こそ、日本はもっと中国に強気で注文を付け、押し込むべき時だ。防衛力には実態が伴わないと意味がない。岸氏には今後、尖閣諸島の上空視察にも行ってほしい。南西方面で現場の部隊がしっかりと日本の領土を守れるようにすべきだ」と語った。←引用終わり

中国の主張と意志(魏鳳和・国防相の発言記事)です。
ご参考までに。産経新聞は報じながら見難くしています。


引用開始→ 中国国防相「主権と海洋権益守る決意揺るがず」 尖閣めぐり強調
(産経新聞2020.12.14 22:55)

 【北京=西見由章】中国国防省によると、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は14日、岸信夫防衛相とテレビ電話形式で会談し、「東シナ海と釣魚島(沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国側名称)の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にした。一方で「双方は大局と長期的な観点に着目し、相違を適切に処理し、東シナ海を真に平和と協力、友好の海にすべきだ」とも主張した。

 魏氏は「近年、中日の国防部門の関係は絶えず新たな進展がある」と指摘。双方が「ハイレベルのやり取りを維持し、『海空連絡メカニズム』の建設を加速し、建設的な二国間の安全関係を積極的に構築しなければならない」と訴えた。←引用終わり

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2020/12/15

N H K の内閣支持率(世論)調査/2020年12月の結果

小番頭に過ぎぬチャラい野郎が「ガースー」と茶けてもサッムイだけだ。
本来10月に勝負に出なかったツケがきたワケで、自民党の政党支持率に公明党の政党支持率を足した与党の支持率の合計数字と殆ど同じって、ボーナスがないのはスカのカスならではのオ寒い冗句だろう。


棒読み内閣は中国に尖閣を外角から攻められ反論もできず見逃し三振という売国を決め込んだ!
その一点だけでも万死に値する。
スカのカスは腹を切れ。


引用開始→ 菅内閣「支持する」42% 先月より14ポイント下落 NHK世論調査
(NHKニュース2020年12月14日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より14ポイント下がって42%で、
「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より14ポイント下がって42%、
「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が36%、
「人柄が信頼できるから」が21%、
「支持する政党の内閣だから」が16%などとなっています。

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が38%、
「実行力がないから」が29%、
「人柄が信頼できないから」が17%などとなっています。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が40%、
「ある程度感じる」が45%、
「あまり感じない」が10%、
「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が4%、
「ある程度評価する」が37%、
「あまり評価しない」が40%、
「まったく評価しない」が16%でした。

政府は、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」を延長する方針です。
このまま続けるべきだと思うか、いったん停止すべきだと思うか聞いたところ、
「続けるべき」が12%、
「いったん停止すべき」が79%、
「わからない、無回答」が9%でした。

新型コロナウイルスのワクチンは、国が承認すれば、無料で接種できるようになります。接種したいかどうか聞いたところ、
「接種したい」が50%、
「接種したくない」が36%、
「わからない、無回答」が14%でした。

国が再び緊急事態宣言を出すべきだと思うか聞いたところ、
「出すべきだ」が57%、
「出す必要はない」が30%、
「わからない、無回答」が13%でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化があったか聞いたところ、
「減った」が24%、
「変わらない」が71%、
「増えた」が2%でした。

年末年始に帰省や旅行をするか聞いたところ、
「する」が5%、
「しない」が81%、
「まだ決めていない」が11%でした。

また、初詣に行く予定があるか聞いたところ、
「正月三が日に行く」が12%、
「正月三が日以外の日に行く」が32%、
「行く予定はない」が51%でした。←引用終わり

各政党の支持率! 笑う他ナシ! (^。^)


引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(NHKニュース2020年12月14日 19時26分)

各党の支持率です。

「自民党」が38.2%、
「立憲民主党」が5.1%、
「公明党」が3.4%、
「日本維新の会」が2.4%、
「共産党」が2.2%、
「国民民主党」が0.6%、
「社民党」が0.4%、
「れいわ新選組」が0.3%、
「NHKから国民を守る党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が39.4%でした。←引用終わり

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2020/12/14

臭禁屁の草履取り傲慢外相の「王毅」が公式訪日し言いたい放題をした事、それを主導した害謀称とスカも茂木も「反論」せず売国した事を忘れるな!

「尖閣は日本の領土領海」だ!
「中国は、速やかに手を退け」と、言わず「前向きな対処」をと寝言を繰り返すだけの管義偉も官房長官の加藤も外務大臣の茂木も、全くのスカでカスだ!
外交戦略も防衛安全戦略思考も持たない、スカのカスだ。
反対に「領有権や主権を主張され日本の漁船は航行するな」とまで言われ、反論もせずナンだ!
スカのカス内閣を、
ワンポイントリリーフと眺めて来たが、もぉヨイ。即刻、退陣しやがれ!
バカ野郎! 11月25日に、いきなり満塁ホームランを打たれたじゃないか!


まだ、それが分からず害謀称に乗せられ国を売り「中国」に尻尾を振りたいのか?
茂木も、嬉しげに「尻尾」を振りゃぁ、即刻「辞任」しろよ!
スカは、躊躇なく「退陣」しろよ!


既に、現在時点で中国は四面楚歌なので・・・・・
対中国包囲網は、強力に形成構築され完成まで、あと僅か!
今後は、中国が資金援助すると言い後発国に建設し港湾の管理権を持つ実態としての海軍基地をブッ潰し、投じた資金を後発国や途上国に戦狼の脅迫で押し付けた全てを帳消しにさせ追い込む事です。


そして海軍力の制限を課する、現代の軍縮会議を実施し、海軍力を削ぎ倒す事。次に「航空・宇宙」の軍縮制限を課す事に、戦狼的態度を取れば、集中して追い込む事へ。
何よりも、中国に資金で縛られている途上国、後発国は、国連での投票権や行動を制限する事が、国際社会には必要だろう。


引用開始→ 中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う
(共同通信2020/12/13(日) 6:00配信)

 中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。日中関係筋が12日、明らかにした。

 中国は、来年夏の東京五輪・パラリンピックや、2022年の日中国交正常化50周年に向けて友好ムードを醸成し、延期された習近平国家主席の国賓来日の実現に向け、環境整備を進める意図もありそうだ。←引用終わり

強い日本批判をしなかったからと言って喜ぶんじゃない!
「南京事変」があった事は否定しない。
その過程で、中国が主張する、いわゆる「南京事件」が起きたであろう事も否定しない。
しかし、その犠牲者の数には大きな異論がある。
進軍した「日本軍」の数よりも過大な数の犠牲者なんてあり得ないだろう。
精緻にカウントした犠牲者数なら、その犠牲者の霊に対し頭を垂れるが、現代の科学からして「白髪三千丈」はあり得ない。


その確かな検証も裏付けもない勝手な犠牲者数を指摘もせず、抗議もせず、
「日本を激しく非難しなかった」などと、何を寝惚けた事を言っているのか!?
その弱体な事実を議論しようともしない思考が、日本の総懺悔を産み出したのだ!


引用開始→ 中国、今年も日本批判抑制 南京事件83年、愛国心高揚呼び掛け
(時事通信2020年12月13日14時25分)

 【上海時事】旧日本軍による南京事件から83年となる13日、中国江蘇省南京市の大虐殺記念館で追悼式典が開かれた。習近平国家主席は3年連続で出席を見送り、今年も日中関係に配慮。一方で、新型コロナウイルスの流行や、人権問題などに対する西側諸国の批判の高まりを念頭に、愛国心の高揚を呼び掛ける式典となった。

 地元テレビによると、演説した陳希・共産党中央組織部長は「30万人の同胞が無残に殺りくされた。証拠は山のようにあり、改ざんの余地はない」と主張。その上で「新時代の要求に合った中日関係を構築し、知恵を合わせ、両国関係を常に平和友好協力の方向に沿う形で発展させていきたい」と呼び掛けた。
 陳氏は一方で、コロナの流行を「世界に先駆けて抑え込んだ」と強調。「中国の特色ある社会主義の優位性を際立たせた」とした上で、「愛国主義を核とする民族精神」を奮い立たせるよう促した。中国は2014年以降、この日を「国家哀悼日」に指定。毎年、追悼行事を実施している。←引用終わり

いま、中国はほぼ先進性のある国際社会からは締め出されようとしている。
間もなく「締め出し」が完成すれば「生きていけない」のだ。
だから、必死で「救い」を求めている、その一番手に日本を選んでいるのだ。
真にバカにされ舐められた話だ!
とりあえず、要請には応じてやるが、”尖閣周辺の日本の領海に侵入するな”と先ず警告することからだ!
「自業自得だろ!」と、見放し突き放せばよいのだ!


引用開始→ 日中防衛相、14日に電話会談 尖閣、ホットライン協議か
(時事通信2020年12月13日16時52分)

 岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相による電話会談を14日に実施する方向で、日中両政府が調整していることが分かった。防衛省関係者が13日明らかにした。岸氏の就任後、日中防衛トップによる会談は初めて。
中国、今年も日本批判抑制 南京事件83年、愛国心高揚呼び掛け

 会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国公船による領海侵入について議論するとみられる。東シナ海での偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」に基づくホットライン開設も協議するもようだ。←引用終わり

ドイツも、インド・太平洋へ海軍の艦船(フリゲート艦)を派遣すると表明!
イギリス海軍は、空母を派遣し、フランスも艦船を派遣し、中国の横暴を抑え「自由な航行」を護る姿勢をNATOの枢要国として明らかに。
「対中包囲網」の強化を明確に意志表示し、中国を牽制する方向を明らかに。
それなら「国連」を初めとする場でも中国を追い詰める必要があるし、中国に籠絡され「走り使い」に過ぎない、多くの途上国に対し警告を与え、明らかに表明行動「不当行為」に牽制や制限を加え、中国の呪縛を解き目覚めさせるべきだろう。
そこまで「中国」を追い詰め、更に現在の「中国」を解体に向け着手する時期だ!


引用開始→ インド太平洋に軍艦派遣 独国防相―中国警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ
(時事通信2020年12月13日08時16分)

 【ベルリン時事】ドイツのクランプカレンバウアー国防相は12日までに、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦1隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した。

 英仏は既にインド太平洋で軍艦を航行させているが、欧州外での作戦に比較的慎重なドイツの派遣は異例だ。ドイツは9月にインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定済み。中国が南シナ海の軍事拠点化など現状変更の試みを続ける中、国防相は海洋秩序の維持に向け、関与を強める方針を鮮明にした。
 国防相は、先月の岸信夫防衛相とのテレビ会談で「日独はルールに基づいた秩序保持で一致した」と説明。日本などと「訓練参加や海洋でのプレゼンス強化」を含む協力について協議していると述べた。国防相と岸防衛相は15日、公開のウェブ討論に臨む予定だ。
 国防相はまた、インド太平洋地域では北大西洋条約機構(NATO)も「積極的な役割」を果たしていくと強調。来年1月に発足するバイデン次期米政権と協調していく考えを明らかにした。

 フリゲート艦派遣については、時期や訓練参加、寄港先をめぐり各国と調整中だと語った。具体的な派遣先は明言しなかったが、「ドイツと欧州が地域の安定に関心があることと、友好国への連帯を示す」と狙いを述べた。
 中国による南シナ海での領有権主張をめぐっては、「中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない」とけん制。英仏と共同で、中国の主張を退けた2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)判決の有効性を確認する声明を9月に国連に提出したと強調した。
 国防相は、日本との防衛装備品協力にも前向きな姿勢を示したが、一段の進展には、昨年首脳間で大筋合意した機密保持に関する「情報保護協定」の締結が必要だと指摘した。←引用終わり

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2020/12/13

ステルス性が高く運動性能のよい「高速戦闘機」を日米共同開発で、ようやく着手し2035年に実戦配備へ!

日本側は、三菱重工を中心にIHI(エンジン)、三菱電機(レーダー)、SUBARU(機体)、などを結集し当たる事に、しかしながら「頭脳」部分は協力相手のロッキード・マーチンがブラックボックスをどこまで、メンテナンスの観点も含めオープンに公開し技術移転するか、また日本の側は「産業スパイ」に喰い込まれ流出防止ができるのか?


産業スパイは、設計など枢要な点は「ハッカー」を総動員し盗み出すことを考えるだろうし、実際の展開面での加工技術は、旧い手法だが「Man to Man」で人を介し釣り上げるなど様々な方法を駆使して盗むだろう。


新幹線技術を平気で盗まれる国だから!?


引用開始→ 次期戦闘機、米と分担協議へ 年内に協力企業選定
(日本経済新聞2020年10月30日 19:00)

防衛省は30日、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機として2035年に初号機の配備をめざす。最新技術の提供を受ける海外企業も年内に絞る。米企業1社が選定される見通しで、政府は米国と役割分担を協議して開発計画を詰める。

防衛省は同日までに、参加に意欲を示した海外7社から具体的な技術の内容について情報提供を受けた。レーダーから探知されにくい「ステルス性能」などが含まれるとみられる。

選定した1社と三菱重工が21年度に契約を結ぶ。ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米3社が有力視されている。英国企業とも共同研究などの枠組みで協力する。

三菱重工は小型ジェット旅客機の開発を一旦停止する。防衛省内では戦闘機に関しては問題ないとの声が多い。旅客機とは別の戦闘機開発チームで既に実証機づくりを進め、技術を蓄積してきたためだ。岸信夫防衛相は30日の記者会見で「全く影響ない」と強調した。

防衛省は今回、機体製造を担う三菱重工1社のみと契約する方式を採った。エンジンやレーダーなどのメーカーは三菱重工と直接契約し下請けとなる。防衛省がパーツごとに複数の企業と契約を結んだF2の開発時と異なる方式だ。

企業間の連携を強めて開発の意思決定を早める狙いがある。全体を統括する三菱重工の責任は増す。

国内企業が主体的に開発を手掛ければ、配備後に必要な改修がしやすくなる利点がある。下請けを含め戦闘機づくりに関わる国内の防衛産業の維持にもつながる。一方、日本企業が自前で戦闘機を開発した例は近年はない。要求される性能を満たす戦闘機を期間内につくり上げるのは簡単ではない。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援 (日本経済新聞2020年12月5:16更新)

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機開発、ロッキードで調整 外国支援企業で防衛省 (産経新聞2020.12.11 23:48)

 防衛省は11日、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発に関し、技術的な支援を依頼する外国企業として米国のロッキード・マーチンを選ぶ方向で調整に入った。同社はステルス性能が高いF35戦闘機などの開発実績があり、機体やレーダーといったシステム全体の統合について、支援を求める。

 防衛省は現行の中期防衛力整備計画の中で次期戦闘機について「日本主導の開発に早期に着手する」としており、開発主体に関しては今年10月30日付で三菱重工業と契約を結んだ。

 その一方で、次期戦闘機にはステルス性能に加えてセンサーやレーダーなどの高度な技術が求められており、日本主導の開発を維持しながらも国際協力は必要として外国企業の支援を募ってきた。

 11月までに防衛省はロッキードに加え、米国のボーイング、英国のBAEシステムズを支援企業候補に選んでおり、年内に1社に絞り込む方針を示していた。

 次期戦闘機をめぐっては、外国企業の支援を必要としながらも、十分な情報開示が行われるか、自民党内には懸念もある。ある国防族議員は「多くの部分をブラックボックスにされてしまったら、改修の自由度がなくなってしまう」と危惧する。

 防衛省は契約条件が折り合わない場合や企業のある国が輸出許可を与えない場合などは、総合評価が2位以下の企業と協議する可能性も示しており、詳細について交渉を重ねる考えだ。←引用終わり

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ステルス性が高く運動性能のよい「高速戦闘機」を日米共同開発で、ようやく着手し2035年に実戦配備へ!

日本側は、三菱重工を中心にIHI(エンジン)、三菱電機(レーダー)、SUBARU(機体)、などを結集し当たる事に、しかしながら「頭脳」部分は協力相手のロッキード・マーチンがブラックボックスをどこまで、メンテナンスの観点も含めオープンに公開し技術移転するか、また日本の側は「産業スパイ」に喰い込まれ流出防止ができるのか?


産業スパイは、設計など枢要な点は「ハッカー」を総動員し盗み出すことを考えるだろうし、実際の展開面での加工技術は、旧い手法だが「Man to Man」で人を介し釣り上げるなど様々な方法を駆使して盗むだろう。


新幹線技術を平気で盗まれる国だから!?


引用開始→ 次期戦闘機、米と分担協議へ 年内に協力企業選定
(日本経済新聞2020年10月30日 19:00)

防衛省は30日、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機として2035年に初号機の配備をめざす。最新技術の提供を受ける海外企業も年内に絞る。米企業1社が選定される見通しで、政府は米国と役割分担を協議して開発計画を詰める。

防衛省は同日までに、参加に意欲を示した海外7社から具体的な技術の内容について情報提供を受けた。レーダーから探知されにくい「ステルス性能」などが含まれるとみられる。

選定した1社と三菱重工が21年度に契約を結ぶ。ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米3社が有力視されている。英国企業とも共同研究などの枠組みで協力する。

三菱重工は小型ジェット旅客機の開発を一旦停止する。防衛省内では戦闘機に関しては問題ないとの声が多い。旅客機とは別の戦闘機開発チームで既に実証機づくりを進め、技術を蓄積してきたためだ。岸信夫防衛相は30日の記者会見で「全く影響ない」と強調した。

防衛省は今回、機体製造を担う三菱重工1社のみと契約する方式を採った。エンジンやレーダーなどのメーカーは三菱重工と直接契約し下請けとなる。防衛省がパーツごとに複数の企業と契約を結んだF2の開発時と異なる方式だ。

企業間の連携を強めて開発の意思決定を早める狙いがある。全体を統括する三菱重工の責任は増す。

国内企業が主体的に開発を手掛ければ、配備後に必要な改修がしやすくなる利点がある。下請けを含め戦闘機づくりに関わる国内の防衛産業の維持にもつながる。一方、日本企業が自前で戦闘機を開発した例は近年はない。要求される性能を満たす戦闘機を期間内につくり上げるのは簡単ではない。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援 (日本経済新聞2020年12月5:16更新)

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機開発、ロッキードで調整 外国支援企業で防衛省 (産経新聞2020.12.11 23:48)

 防衛省は11日、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発に関し、技術的な支援を依頼する外国企業として米国のロッキード・マーチンを選ぶ方向で調整に入った。同社はステルス性能が高いF35戦闘機などの開発実績があり、機体やレーダーといったシステム全体の統合について、支援を求める。

 防衛省は現行の中期防衛力整備計画の中で次期戦闘機について「日本主導の開発に早期に着手する」としており、開発主体に関しては今年10月30日付で三菱重工業と契約を結んだ。

 その一方で、次期戦闘機にはステルス性能に加えてセンサーやレーダーなどの高度な技術が求められており、日本主導の開発を維持しながらも国際協力は必要として外国企業の支援を募ってきた。

 11月までに防衛省はロッキードに加え、米国のボーイング、英国のBAEシステムズを支援企業候補に選んでおり、年内に1社に絞り込む方針を示していた。

 次期戦闘機をめぐっては、外国企業の支援を必要としながらも、十分な情報開示が行われるか、自民党内には懸念もある。ある国防族議員は「多くの部分をブラックボックスにされてしまったら、改修の自由度がなくなってしまう」と危惧する。

 防衛省は契約条件が折り合わない場合や企業のある国が輸出許可を与えない場合などは、総合評価が2位以下の企業と協議する可能性も示しており、詳細について交渉を重ねる考えだ。←引用終わり

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2020/12/12

「国家が個人を監理するのは間違っている」と主張し「マイナンバーカード」に反対するヒト(主にリベ珍パヨク)、どこかオカシイと考えないのか?

まず最初に、国家とは、
①領土、②国民、③統治機構、この3条件を備える事で成立する(している)のだ。
国家とは、領域と領域内に居住する「民」を適切に管理し統治する事が基本中の基本だ。
「マイナンバーカード」は「個人を国家」が管理するための手法で、個人に番号を付け自由に管理するなどは到底受け入れられない。
と、主張するヒトがいる。


そのヒトに問いたい。
①国や自治体に頼らず、保護されず「生きている」のか?
②小学校や中学校の義務教育は受けたのか?
③例えば「予防注射」を受けた事はないのか?
④また「病気」になり「治療」を受けた事はないのか?
⑤生活上の「上水道」や「下水道」は使用していないのか?
⑥生活ゴミの処理は、周囲に迷惑をかけず全て自身が処理しているのか?
⑦公共財としての「道路」を使用せず、毎日「生活」しているのか?
と、このように正面から問われたら「行政」の手をかけず、全て自ら周囲に迷惑をかけずに賄っていると、応えられるヒトはいないのだ。


全てのあらゆる国で、国家は、自らの「領土・領海・領空」に暮らす、自らの「国民(という個人)」を組織し管理し、統治機能を発揮し治めている。
「マイナンバーカード」の是非や、有無以前に、国家は領域で保護する国民を国家として管理監督している。


旧くは「国民総背番号制度」に始まる反対論や、
この度の「マイナンバーカード」を巡る迷走論争を眺め、反対論を打つヒト達の声を耳にする度、何を言っているのかと理解できなくなる。


そして、国は「マイナンバーカード」の利便性を向上させるため、「健康保険証」を「自動車運転免許証」を収納すると言い、更に「スマホ」でも提示できるようにシステム化を急ぎ必要なプログラムを開発提供すると言う。
今まで、手付かずだった事に驚きがあり、これまで意味もなく「反対」し続ける無知な野党には驚愕するし、それを過剰な「反対論」を打ち、煽り続けた巨大メディアの責任を国家として追求すべきと考えるが。


引用開始→ 免許証とマイナカード統合、24年度末に前倒し
(日本経済新聞2020年12月11日 19:05/12月12日 5:09更新)

マイナンバーWGの会合であいさつする菅首相(11日、首相官邸)
菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。政府が同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で語った。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。

首相は11日の会合で「カードを持つメリットを高めるため、一体化はできるだけ前倒しし、24年度末までに実現する」と述べた。「必要なのは国民の期待に応えるため、変化に素早く対応するスピード感をもつことだ」と強調した。

作業部会は行政のデジタル化を進めるため、25年度末までに取り組む33の重点項目を盛り込んだ報告書をまとめた。マイナンバーカードと運転免許証の一体化は目玉政策の1つになる。

マイナンバー制度の改革は首相が安倍政権の官房長官時代から取り組んできた。

運転免許証のシステムは警察庁の所管で、同庁は当初、マイナンバーカードとの一体化そのものに難色を示していた。

首相は国家公安委員長に小此木八郎氏を起用した。小此木氏の父、彦三郎氏は首相が秘書として仕えた。小此木氏と平井卓也デジタル改革相、河野太郎規制改革相の3閣僚が10月に協議し、早ければ26年中に一体化を始めると合意した。

首相は11月にさらに実施時期を早めるよう指示し、24年度末が目標となった。運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、2割台に低迷するカードの普及率を高められるため実現にこだわった。←引用終わり

引用開始→ マイナンバーカード「22年度にスマホ搭載」 総務相 (日本経済新聞2020年11月6日 18:47)

武田良太総務相は6日の閣議後の記者会見で、スマートフォンへのマインナンバーカード搭載について「2022年度中に実現できるよう取り組む」と表明した。総務省が新たな有識者会議でセキュリティー対策などを議論する。オンラインでの行政サービス利用に必要な個人認証をスマホだけで完結できる仕組みづくりを目指す。

有識者会議は10日に初会合を開く。スマホに搭載するための技術的な要件や機種変更時の対応などを検討し、年内に中間報告をまとめる。

マイナンバーカードはオンライン申請時の「なりすまし」などを防ぐため、ICチップに本人確認のための電子証明書を格納している。現在はオンライン申請のたびに、読み取り機にカードをかざす必要がある。

スマホ搭載すれば読み取りが不要になり、手間が減る。搭載の実現には本人確認の方法を規定する公的個人認証法の改正も必要となる。←引用終わり

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2020/12/11

日本は「Co2」削減で2050年に「カーボンニュートラル」を目指すと正式に政策目標に掲げ! とりあえず実現に向け技術開発する事だ!

日本は、2050年に「カーボン ゼロ」の実現を目指すと政策目標として発表し。
これは「環境マフィア」による、陰謀だとの声や指摘もありますが、それはそれとして受け止めても、「Co2」の削減技術を開発しようと考え、取組むのは良い事じゃないかと考えます。


この間の「論争」を眺め、感じ考えた事は動力機関に「蒸気」が現れ、その発展初期に交わされた事と変わらないのじゃなかろうかと。
あるいは、それが更に「ガソリンエンジン」へ発展し、多くの人が理解できず躊躇したのと変わらないのでは・・・・・・・


いずれにしても、印象的だったのは、
「ウワサ」や「風の便り」に頼るだけで信じ込み、検証もなく「無用論」に乗り、「Co2削減」は悪魔の囁きで、「地球温暖化」というのは「環境間フィア」の陰謀だと騒ぎ立てていました。
それはそれで、実にオモシロイ説話でもあります。


さてさて、
「Co2」を削減する技術を開発しようと「新技術」に挑戦するのは意欲的であり、それらの繰り返しで「世界」は発展し成長するとも言えます。
新しい「発見」や「挑戦」を否定するのも自由な社会ならではで、それを「否定」するのも自由ですが、それは「文明」の発展を阻害するだけなのです。
ただただ神聖不可分の「神話」の世界にでも生きられますよう!


引用開始→ 脱ガソリン車へアクセル 「30年代半ば」目標策定へ―経産省
(時事通信2020年12月10日19時18分)

 経済産業省は10日、自動車メーカー役員や有識者による検討会(座長・伊藤元重学習院大教授)を開き、環境負荷が大きいガソリン車からの脱却に向けた検討を本格化させた。同省は年内にまとめる温室効果ガス削減に向けた実行計画で、2030年代半ばには国内で販売されるすべての新車を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車とする目標を打ち出したい意向だ。

 会議では、ガソリンだけで走る車の販売を30~40年までに制限する欧米や中国の政策を事務局が説明した。当初は、30年代半ばからは日本でもガソリン車の販売を認めないとする同省の目標案を示す方向だった。ただ、エンジン製造に携わる事業者らの懸念に配慮し具体的な目標への言及は見送った。与党内でも慎重論がくすぶっている。

 この日の検討会では出席者から、企業が投資計画を立てやすくするため「年限の明確化が重要だ」と電動車への切り替え目標の設定を支持する声が出た。一方、ガソリン車への依存度が高い地方の状況を考慮する必要があるとの指摘もあった。
 次回日程は未定。同省幹部は記者団に、今回の意見も参考に実行計画の取りまとめを急ぐ考えを示した。検討会に目標を示す前に実行計画に具体的な年限が反映される可能性もある。←引用終わり

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2020/12/10

Facebookを米国独占禁止委員会と全米40州の司法省が ” 過ぎたるは猶及ばざるが如し “ との例えどおり「競争阻害」を理由に提訴する!

米国 独占禁止委員会と各州(40州)の司法省は、
Facebook を「独占禁止法」違反で提訴すると。


嫌疑の争点は「Instagram」の買収統合で市場競争を阻害したとの事だそうで。
” 過ぎたるは猶及ばざるが如し “ との例えどおりなりました。


中国と同じ思考で、都合の悪い事は素知らぬ顔で、自らの規則を押し付ける姿勢は相変わらず。


多様な競争が展開され、其々が創意工夫し良好な競争環境下で発展するから世界は豊かさを得ることができる。
その過程で、様々な不都合や軋轢が生じ非難されるのも通過儀礼なのだが、追求され追い込まれると利用者に制限を加えるのは幼児の仕儀とも言えます。


引用開始→ 米、フェイスブック提訴 独禁法違反 買収事業の売却命令求める
(産経新聞2020.12.10 07:15国際米州)

 【ワシントン=塩原永久】米連邦取引委員会(FTC)と48の州・特別区などの司法当局は9日、米交流サイト大手のフェイスブック(FB)を独占禁止法(反トラスト法)違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。FBによる写真共有アプリ「インスタグラム」などの買収が市場競争を阻害していると主張。買収事業の売却をFBに命令するよう裁判所に求めた。

 米国の「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるIT大手をめぐっては、米司法省が10月に検索大手グーグルを提訴。FBの独禁法訴訟は2件目となる。IT分野の市場支配を強めるGAFAのあり方を左右する重大訴訟となるとみられる。

 原告団のニューヨーク州のジェームス司法長官は記者会見し、「FBは独占的な力を使って規模の劣る競合企業を握りつぶした」と述べた。

 原告側は、FBが2012年にインスタグラムを、14年に通信アプリ「ワッツアップ」を買収したことについて、競争相手を排除することを狙った独禁法違反の行為だと訴えている。

 一方、当時、買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことを踏まえ、FBは声明で「今になって政府がやり直しを求めている」と批判した。訴訟では全面的に争う構えだ。

 18年に発覚したFBの情報流出問題では、FTCが50億ドル(約5200億円)の制裁金の支払いを命じていた。ネット通販大手アマゾン・コムやIT機器大手のアップルをめぐっても、米司法省やFTCが独禁法違反がないか調査を進めチている。←引用終わり

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2020/12/09

無能な塵は目標を妄想しても「スケジュール化」を含む「計画や評価」能力がなく初期の目標を達成すると自慢し満足するが継続できない!

一日は24時間、一年は365.25日、これは誰にも平等です。事を具体化し成し遂げるには構想し計画し到達までスケジュール化し、過程で点検・検証・評価が必要です。


それが苦手な人の起業は難しいと眺め観ています。
無能で無責任な己の喰い扶持を確保するだけのコンサル業務を口にする塵など以ての外で、大いに反省を求めます。


多くの「中小零細事業者」は、
初期に掲げた目標を達成すると、安心し満足してしまう。
狭い世界で、周囲から持ち上げられ、周辺に対しては密かに自慢し、やがて大きな嫉妬や怨嗟が醸成され、失敗を希むようになる。


その後、必要不可欠な事すら何もせず時間を無駄に失い、やがて思うようにならない事態を迎えるのは当然の約束で、落胆に襲われ、単純な成果を求め「前線」に過度な要求を繰り返し、人心を喪い見放される。


何のために、初期の目標を掲げ、何に向けて事業化(投資や資金消費)を計画したのか?
それで、何を得ようとしたのか?
そのために、何を準備し、どのように実行したか?
そして得た結果は何で、その評価は何だったか?
また、直接間接に関係した人員に、何をどう還元し得るか?
その事業目標と投下資金及び消費資金の関係を、何よりも明らかにしなければならず、計画(予定)に対し「評価」を怠らず、反省点は改良課題として取組み、徐々に事業目標を達成する事が重要なのですが。


消費財に懸かる「事業テーマ」は、その対象(全体)を評価し、受け入れ消費してくれる「消費者」を創造し、その消費者を重要な無形資産としての「顧客」化する事が重要なのです。
それが理解できないなら、事業者が幼児ではないのですから、分別が必要で話になりません。


基本が分からない「理解」できない相手に、場や機会を与える事も相当のリスクを負いますが、それを見守り間接的に支援する側の苛立ちも相当なものです。


そのような中で、12/09の日本経済新聞の一面「春秋」に、興味深い指摘記述がありました。関係の公開記述を一部引用しご紹介しておきます。

引用開始→ 春秋(12月9日) (日本経済新聞2020年12月9日 0:00 [有料会員限定])

経営学者ピーター・ドラッカーは、「企業の目的は顧客の創造である」と説いた。人々の持つ潜在的な欲求に応えるモノやサービスを開発したとき需要が生まれる。が、顧客は自らの欲求に無自覚なこともある。彼らをいかに誘引し市場を開拓するのか、が重要という。←引用終わり

機会を得ても、飛躍に向け取組み、不知を学び克服し、思考体質を改善・改革しようともせず、得た機会に満足し胡座をかき、次への助言に耳を閉ざすなら撤収し地獄へ堕ちよ!
善意で応援しても、響かずなら押し付けだし、静かに泥船が沈むのを眺め嗤うのもよいかと!

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2020/12/08

「マイクロソフト」のブラッド・スミス社長のIT業界とりわけSNSへの指摘は、何らかの記事としてまとめが出るだろうが

「マイクロソフト」が「独占禁止法」で提訴され10年にわたる訴訟対応を法務担当責任者として担った立場からの意見(感想)なのです。


米国社会は「マイクロソフト」を、OSとアプリ(ワードやエクセルなど)を抱き合わせ販売する事で、市場を独占していると嫌疑をかけられたワケです。
この間に、「マイクロソフト」は「スマホ」市場で極め付けの開発遅滞を生じさせ、それを機に「グーグル」が「アンドロイド」で市場を奪取(約65%を占有)し、今度は「グーグル」が米国司法省から「独占禁止」の嫌疑を受け、提訴されています。
米国社会は原則的に「規制」のない社会です。


そのため「自由」に伸ばすことができ、ユートピア社会とされ、夢が実現できる社会との「妄想」が世界を覆っていますが。


別の観点で懸念を指摘するなら、
自由に奪い合う社会は、やがて大きな社会の歪みを生み、底知れぬ社会的混乱を生じさせるワケです。
いま「米国社会」が直面する「社会的危機」とも言えます。
社会には一定の「規制」も必要なワケです。


あるいは、社会基盤に大きな影響を与えた事業者は「社会貢献」に知恵を出し汗を?き金員を提供すべきとされるワケです。
つまり、
「社会的貢献」として、
社会貢献に向けて「私財」を提供し「財団」を設けるとか、
個人的な社会的役務を提供しようとする「ロータリークラブ」や
「ライオンズクラブ」で社会的に貢献しようとするなども。


しかし、社会的基盤としての事業は、
社会の不安定を、良導せよとのミッションを、米国は与えようとし、いまは「連邦議会」が、厳しく批判しています。


ツールとしてのSNSは、政治経済を支配する側がコントロールできないため、ストレスの原因になり、フラストレーションが溜まるようで、そうなると政治権力を保持しない側を喚問し、吊し上げ追い込み解決を約束させるのです。
しかし、その陰で新しい「何か」が産み出され、成長し次の社会的脅威を形成し、支配する側にはアタマの痛い社会不安の基になります。


米国を始め、世界は、この繰り返しとも言えます。
「マイクロソフト」を率いるブラッド・スミス社長の見解(見識)を示しておられますが、一聴に値します。

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2020/12/07

「米国社会」の分断・分裂ほど酷くはないが「日本の社会」も着実に後追いしSNSはヒステリーを増殖し、根も葉もないウワサに振り回され憎悪は拡大へ

2020年の米国大統領選挙:
米国社会の分断が、ここまで明らかになった事に驚きがあります。
2016年は、萌芽的、端緒的に表れていましたが、冷静に流れを見守る事ができました。
この度は、ハラハラドキドキの連続で、その醜さたるや尋常ではなく、最早「修復」には、相当の歳月を必要とするでしょう。


多様な原因に対処する事なく、対立を巧妙に煽り続ける同じ手法を採用したのが、安倍晋三であり、大阪では橋下 徹だ。


今日に至る「米国社会」の混乱は、一時的に「社会支配」を得た人物達の「短視眼的」「刹那的対処」の結果に過ぎないのですが、それは一貫性を欠く、その時々の米国社会が撒き散らした「ヒステリー」の結果なのです。


例えば、棉花栽培での「利益」を得るためにアフリカ大陸諸国に奴隷貿易を行い、導入した結果(ツケ)を払わされているに過ぎません。
国内での「銃」規制に伴う議論の根底にあるのは、西部開拓時代や金鉱を求め先住民のアメリカインディアン(モンゴロイド)の土地を奪い、隷属させる過程で仕返しを懼れ個々人が武装した結果に過ぎません。


また「ラストベルト」と呼ばれる「中西部の工業地域」では、世界に向けて旗を振り米国が推進した「グローバリゼーション」の結果、中国を初めとする当時の途上国へ海外直接投資を行い、労働力を切り捨て「米国的利益」を追究した結果に過ぎず、黒人労働者は勿論、白人労働者や中間層をも直撃し、多大な失業者と社会不安を招た結果です。


根源的な対策を採らず、他国へ責任を転嫁する事で、その場を取り繕ってきましたが、根源の解決が為されないため、巨大な社会不安を呼び、この10年を超える間にも「サブプライムローン」問題に端を発した「リーマンブラザーズ」の金融破綻を引き起こし、全世界の市場経済を大混乱させたまま平気です。


更に遡れば「国際基準会計」を、各国は導入(原則的にはヨイ事)せよなどと、口を極めて他国を叩きますが、その端緒は「エンロン社」の不正会計の積み上げに依る事業破綻が原因です。


その時、米国は「コンプライアンス経営」の徹底を、他国に呼びかけ強要しました。先ず「襟」を正し範を示すべきは「米国」なのですが。
その他、クライスラーを再建してみせると大見得を切った、
「アイアコッカ」は、巨額の報酬を受け取るだけで再建など叶う事なく、結果はイタリアの「FIAT」に買い叩かれてしまいました。


また「GE」を率いたジャック・ウェルチは、大口を叩く大男でしたが、これも「GE」を再建してみせると大言壮語しながら、優良部門を売り捌き、赤字部門は叩き売り、結局のところ「GE」は競争力を喪っただけですが、世界を相手に大言壮語するヒステリーが表れる度に、米国社会は熱狂するのです。


2008年の大統領選挙で、黒人種のバラク・オバマを選出した時に、多くの米国人(白人種)は、打ちのめされたのだろうと思います。
そこまでの過程で、米国社会を修復しなかった事が、今日まで拡大し続ける「白人種」の、米国を造ったのは自分達であり、自分達こそ「米国」の主人で支配者なのだとする強い意識が、分断分裂の始まりだろうと。


これまでは、3大ネットワークと、いくつかの新聞メディアが「情報」の担い手でしたが、SNSの発展形成により、誰もが自由に意見を述べ合う手段を得て以降、少しの違いが大きな違いになり傷口を拡げ、明確に分断が見えるようになり、分裂を予期する懸念も目に付くようになりました。


それが、2020年の大統領選挙で如実に明らかになりました。
記事では「トランピズム」と指摘しています。


引用開始→【地球コラム】「絆」失った分断国家アメリカ
(時事通信 2020年12月5日)

トランピズムは持続か

 米大統領選で民主党のジョー・バイデンが勝利した。共和党現職のドナルド・トランプは敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えのため確定にはなお時間がかかるとみられる。連邦議会上院での議席過半数争いの決着も1月に先延ばしとなる。だが、11月3日の投票日以降の混乱を経て明らかになったのは、「“真の勝者”はトランピズム(Trumpism)である」ということだろう。トランプ陣営が法廷闘争で敗北したとしても、「トランプという稀有(けう)な政治家が体現した政治スタイル・イデオロギー」としてのトランピズムが、「トランプ政権」という一過性のものではなく、「分断国家」となったアメリカの一方の政治・文化勢力として、今後長年にわたり生命力を維持していくとの予言的な選挙結果だったのではなかろうか。(在米ジャーナリスト 佐藤成文)

◇ ◇ ◇

 そんな未来を描いてみせたのが、今年9月発売の、中道右派の論客・ジャーナリスト、デービッド・フレンチの手による「分断すれば崩壊へ:アメリカでの分離独立の脅威、そして単一国家修復の方策」(Divided We Fall:America's Secession Threat and How to Restore Our Nation)だ。タイトルは欧米でしばしば使われる、「United We Stand Divided We Fall」(団結すれば立ち、分裂すれば倒れる)という団結の重要性を強調した表現の一部で、古代ギリシャの寓話(ぐうわ)作家アイソーポス(イソップ)に由来する。アメリカでは建国以来、しばしば引用される有名なフレーズだ。

 「さまざまな衆人が団結した国家としてのアメリカ」(United States of America)は多様性を尊重する国家だったが、近年、共通の「絆」を失い、政治イデオロギーや社会・文化規範、宗教・信仰で結束する「スーパー・クラスター」(Super Cluster)が全米各地で形成されているとフレンチは指摘。究極的には、その独自性を維持するために合衆国から州単位で分離独立する動き、例えば「Calexit」(カリフォルニア州離脱)や「Texit」(テキサス州離脱)が具体化する懸念さえ示している。それを回避するために、地域別の特性に基づいた自治統治(self-governance)およびコミュニティーの自律性(community autonomy)を通じた寛容精神を優先させる合衆国憲法の「連邦主義」への回帰を主張する話題作である。

「コートテイル」なかった民主党

 バイデン陣営は表向き、接戦を予想する煙幕を張っていたが、本音では「圧倒」を望んでいたことは間違いない。大部分の全米規模の世論調査支持率でコンスタントに10ポイント近くのリードを記録していたことから、その人気を当てにした「コートテイル現象」(Coattails)により、連邦下院選で過半数の上乗せ、同上院選で過半数奪回を期待していた。たとえトランプ陣営が開票結果に疑惑ありとして法廷闘争に持ち込むとしても、激戦州のフロリダ州やウィスコンシン州などで圧勝し、長年にわたり共和党の牙城であるジョージア州やテキサス州で歴史的な民主党の「大勝」を実現すれば、トランプ陣営のもくろみを封じることができると読んでいたようだ。しかし実際には、バイデン陣営は開票早々にフロリダ州で敗北、テキサス州も高いハードルだったことが判明し、予想外の“持久戦”を強いられる展開となった。

 “トランプ応援団”の一角を占めるウォール・ストリート・ジャーナル紙は、開票翌日の4日付紙面で「(民主党の)地滑り勝利なんて言っていたけど…」(So Much for the Landslide)との見出しで、世論調査業界を揶揄(やゆ)する社説を掲載した。「予想外のドナルド・トランプ支持票急増が、再び世論調査機関を当惑させている」として、前回2016年大統領選の二の舞を演じたと指摘した。民主党は「ブルー・ウェーブ」となる上下両院選でのダブル勝利を期待していたものの、下院で辛うじて過半数を確保するにとどまっている。上院は共和党が過半数を維持する可能性があり、依然流動的だ。このため同紙は共和党現職上院議員の健闘を特記した。

 また同紙は5日付紙面で、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュ(子)政権で大統領補佐官や戦略担当上級顧問を務めたカール・ローブのコラム「バイデンには今回の選挙でコートテイルはなかった」(Biden Had No Election Coattails」を掲載した。その中でローブは「(9月初めの)レーバーデー祝日以降実施された80を超えるニュースメディアによる世論調査ではトランプ勝利を予想したケースはゼロだった」とメディアの偏向を指摘。さらに、「トランプは自分の年齢の半分の男性に匹敵するエネルギーで全米各地を遊説した」と、バイデンの控えめな遊説スタイルと比較し、接戦に持ち込んだと指摘した。ケビン・マッカーシー共和党下院院内総務が主導した周到な候補人選と精力的な政治献金集めの効果や、同党の黒人・ラティーノ候補が何人か番狂わせで当選したことなどを挙げて、バイデン人気にあやかった民主党側の「コートテイル現象」はなかったと結論付けた。

 このような「トランプ善戦」の背景を探るヒントとなるのが、11月5日付ロサンゼルス・タイムズ紙の「一枚岩的な(党派)色付けに抗したラティーノ」(Latinos resist monolith tag)、「共和党、(カリフォルニア州)オレンジ郡で回帰の動き」や、同6日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙「ラティーノ有権者、トランプ寄りの投票に動く」(Latino Voters Move Toward Trump)といった記事だ。いずれも、前回2016年の大統領選に比べてトランプ支持のラティーノ票が増加しているとのAP通信やフォックス・ニュースなどの出口調査を基にした報道である。激戦州とみられたフロリダ州でのトランプ楽勝や、共和党の牙城ながらバイデンに猛追されたテキサス州でトランプが余裕を持って勝利した背景にも触れている。さらに「オレンジ郡で回帰の動き」も、2018年中間選挙の七つの下院選挙区で全敗を喫した共和党が2議席を奪回したことに関する報道だ。

 ニューヨーク・タイムズ紙の保守系コラムニスト、デービッド・ブルックスも同6日付紙面で「有権者が言おうとしていること」(What Voters Are Trying To Tell Us)という見出しで、共和党が下院で少なくとも6議席増となったことを強調。「多人種労働者階級の政党という新たな共和党の未来のイメージが生まれた」と記し、ラティーノ、アフリカ系アメリカ人、イスラム教徒の間での支持が驚くほど増えていると指摘した。

負の遺産は気候変動対応

 アメリカでは、新聞などのメディアが連邦・地方レベルでの首長、議員といった公職ポスト選挙、あるいはさまざまな争点に関する住民投票について、どの候補あるいは投票提案への支持・不支持を表明する慣習がある。「endorsement」(支持・支援)と呼ばれ、投票日を控えた適当な時点で、各紙誌が社説を通じて明らかにする。今回の大統領選挙では、前回2016年の場合と同様に、アメリカの正統(legitemate)な日刊新聞の間でトランプ支持はごくわずかで、バイデン支持が圧倒的に多かった。ネット百科事典ウィキペディア(英語版)の集計では、トランプ支持はニューヨーク・ポスト、ワシントン・タイムズ、ボストン・ヘラルドなど10紙少々で、バイデン支持は100紙を超えており、前回トランプ対ヒラリー・クリントンの選挙時とほぼ同じパターンで、民主党候補支持が圧倒的だった(ちなみにウォール・ストリート・ジャーナルやUSAトゥデーなど一部紙は支持・不支持を明らかにしていない)。

 アメリカの正統な新聞では、論説・社説を担当する論説室と、党派性を排除する報道編集部門の間には、それぞれの独立性を維持するために「Chinese Wall」と呼ばれる「見えない壁」が設けられ、相互に介入することを防ぎ、社説が必ずしもその新聞全体の価値観を反映するものではない。しかし「類は友を呼ぶ」との格言に沿って、保守的な社説を掲げる新聞には保守傾向の記者が多く、リベラルな社説が目立つ新聞には、それにくみするような記者が集まる傾向は否定できないのが現実だ。したがって、そのendorsementからして、大部分の新聞はアンチ・トランプだということになる。中でも社説や論評欄(OP-ED)での論調からすると、ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、ワシントン・ポストなどが反トランプの急先鋒(せんぽう)となるわけだ。

 そのロサンゼルス・タイムズ論説委員長を経て現在同紙コラムニストのニコラス・ゴールドバーグ記者が、11月5日付紙面に反トランプの立場から、意外な展開に当惑を表明していた。「何千万人という有権者が、彼(トランプ)がいかなる人物であり、どのような政策をとってきたのかを知りながら、再度票を投じたのにはあぜんとさせられる」として、「トランプが負けるとしても、勝利したのだ」(Even if he loses Trump has won)との見出しの下に、トランプ敗北確定でも、トランピズムが今後何年にもわたりアメリカの政治で一定の役割を果たすと強調した。ゴールドバーグは、トランピズムの負の遺産として「最も憎むべき犯罪は気候変動への対応」だとし、単にこれを無視し、手をこまねいていただけでなく、大気汚染の元凶である石炭産業の振興に乗り出し、排ガス規制を緩和、さらには専門家である科学者の軽視などで、将来にわたる禍根を残したとして「気候変動に関する科学を拒否したのは人道に対する罪だ」と糾弾した。

「Calexit」「Texit」を回避するには

 トランピズムに加え、リベラル急進派の台頭という新しい政治風土の下でのアメリカ分断悪化を警告するのがフレンチの新著「分断すれば崩壊へ」である。アメリカが政治的に歴史上前例のない変化を遂げている状況を、その多様性をつなげてきた一連の文化面での基準・試金石(touchstone)が、過去40年の政治的な対立激化や最近のネット文化の結果、現在は失われつつある事実を重視した見方だ。1980年代までは、職場でも家庭でも、映画やスポーツ、書籍、3大テレビ網(ABC、CBS、NBC)によるゴールデンアワーでのニュース番組といった共通の話題がアメリカ人の間での絆として存在し、会話が可能であった。それが現在は、対話さえ進まないという分断社会へと変貌しているとし、その一例として、新型コロナウイルスという疫病拡大に直面し、国民が一丸となって対応すべきであるにもかかわらず、マクス着用の是非でさえ政治的対立を生んでいる現状を憂慮している。このまま放置すると、銃規制をめぐりカリフォルニア州が連邦から離脱(Calexit)、人工妊娠中絶禁止でテキサス州が離脱(Texit)するといった事態に発展する可能性があると指摘した。

 その解決策として、フレンチはアメリカ本来の地域的な特色を重視した国家への変身を提案している。その前提として(1)合衆国憲法で最小限保障されている基本的人権を列挙した権利章典の無比性尊重(2)単一統一国家としてのアメリカに固執せず、それぞれの地域にふさわしい政治風土の受容―の2点を挙げている。例えば、国論を二分する政治論争である人工妊娠中絶問題も、テキサス州法による中絶禁止が違憲で無効とする1973年の連邦最高裁判決(ロー対ウェイド事件)が、保守派の言い分を認めて覆ったとしても、それで中絶がアメリカ全土で禁止となるわけではなく、合法とされる州に移れば問題ないわけで、無用に対立を激化させる必要がなくなるとしている。

 それぞれの州の独立性を一段と強調することで、国内対立の分散を図り、アメリカ分断の流れを逆転させるのがフレンチの提案の狙いだ。しかし概論では納得できる部分があるものの、各論となるとあいまいな点が多く、10月15日付シカゴ・トリビューン系各紙共通社説が「この種の書籍の通例で、処方箋よりも診断・分析に説得力がある」と指摘するように、「アメリカが毎月のように歴然として崩壊への歩みを続けているように見える現時点では、『分断すれば崩壊へ』は真摯(しんし)に注目する価値がある」という憂国の書だ。(敬称略)(2020年12月4日配信)

◇ ◇ ◇

佐藤 成文(さとう・しげぶみ) 在米ジャーナリスト。1940年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。時事通信社入社、編集局外信部勤務と海外勤務を繰り返し、サイゴン(現ホーチミン市)、カイロ、ベイルート、ワシントン(2回)、ニューヨーク、ロサンゼルスなどを経て退社。現在までロサンゼルス在住。←引用終わり

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2020/12/06

「大阪市」は「特別自治体」として「大阪府」から分離独立し、より高度で充実した「大都市行財政」を形成確立し、日本の政治制度大改革を先導しよう

「大都市(試論)」:


一般的に都市は中心核(City)の形成があり、その周りを商工住混淆域が囲み、城壁を造り郊外地と画然とし「城内」を都市として統治しました。
更に、郊外との緩衝地として森や共同墓地を配する事で、より画然とさせ、都市に通じる道路や水道を敷設し、出入りは「門」を設け必要に応じ規制してきました。
現代は、水道、道路、鉄道、電気、瓦斯、通信、が必要不可欠な社会基盤として整備してきました。
例えば、欧州社会を観ると、中心核(City)は、大教会、街の役所、中心広場、それを囲む小振りな商業、簡易な飲食業が集積し、街の顔を形成しています。
その都市の城壁内にある個別の地区にも、同様に小規模な中心核を設け、広場も形成され小規模な中心地の形成があります。
日本では、古い城下町以外は、中心核(City)を備えるようで備えないまま、自然発生的に都市計画もなく拡がり、無秩序な混在を繰り返しながら郊外まで拡大してしまい、既に優良な「都市形成」では手遅れといえます。


現代日本の都市門や都市関所は、鉄道駅の改札口ともいえますが。
このような状況下で、大都市の再生、大都市経済の再生を真剣に考え、再生に取り組むなら、「都市」の基本に立ち還り、限定され集約された「大都市」をコンパクトに捉え問題を分析し、眼前の政策展開も重要ですが先を見据えた都市政策(再生政策)を集中的に考え展開する方が理に適っているのです。


如何に、大都市部に集中した政策展開を広域的に行うと言っても、実は行政の公平性から目的も要素も異なる「行政」を大規模化して取り組む事は、複雑化し難しくするだけです。


関西は、
「関西州」として、広域行政へ転換する方が良いのではないかと。
「関西州」は、現在の近畿2府4県に、福井県(嶺南地域)との再編協力が必要であろうと。
中心の動脈を形成する、京都市、大阪市、神戸市、堺市、阪神間の都市域、北摂の都市域、北河内の稚気、京阪奈地域は、大都市広域行政共同協力機構を設け、必要な分担に基づく政策展開を、効果的に効率的に行う事が適正だろうと考えます。
中でも、大阪市に期待され、担うべき役割は大きく突出しています。
例えば、対外地域競争として、現在時点では統合運用されている「関西国際空港+大阪国際空港+神戸空港」と「大阪湾地域港」として船貨に対する利活用の強化を図るべきと考えています。


「大阪府」は、その能力に合わせ「大阪市」また「堺市」以外の、地域を対象とした行政を担うべきなのです。
行政制度として、明治の近代化と共に「大阪府」が設置され、後に現在の「大阪市」が形成されました。
「大阪市」は、古く「難波宮」から存在し「中心核(City)」を形成していた古代からカイロやローマと並び現代に至る「大都市」なのです。
「大都市」としての「大阪市域」について広域行政では手に負えないため「大阪府」の中に「大阪市」を設け、強化した行財政の権能を付与したのです。
「大阪市」という「旦那衆」の方が、単なる「成り上がり者」の「大阪府」より様々な経済力を備えるのは1500年を越える歴史的必然とも云えます。


何よりも「大阪市」の中心に「大阪府庁」が陣取り、大阪市に任せ一本化すべき事業に、口出し張り合おうとするから、「大阪維新」が指摘する「二重行政」というオバケが生じたのです。
大阪府が分別なく、分を弁えず自覚しないため、話が全く逆なので、何を主張している(きた)のかと・・・・・
大都市地域には、様々な人が一稼ぎし私欲を満たそうと、自らの無知や不勉強も省みず、蝟集します。
役に立つ有能で有用な人物もあれば、邪魔にしかならない人物も混在しますが、しかし、それは「大都市」の持つ磁力であり魔力なの仕方がありません。そこで「大都市」は、殆どが同様に「規制」や「規則」また「制度」を設け「安全」や「安心」を「住民」に提供するのです。


現在の情況であれば、「大阪府庁」は上町台地の最南端「岸和田市」に移せば、自治体との衝突もなく、自在に能力を発揮できるのじゃないですか?
何よりも、臨空タワーゲートビルなどという「大阪府行政の無駄の象徴」とも云える珍奇なビルを、張り合い建てたのですから、この際は空港関連の無秩序な開発投資で慢性的な赤字財政(転落団体)で窮する「泉佐野市」へ「大阪府庁」を移転させれば、全てが解決します。


広域地域の政策要求と都市域での政策要求は重なる点もありますが、基本は全く異なり、まして「大都市」が根源で抱える政策要求に応えるために、役割分担を明確にすべきです。
ここまでは、「大阪府の縮小と府庁の移転」を除き、「大阪維新」が主張する「大阪都構想」と大きく変わりませんが、「大阪市」のような規模の自治体は「特別自治市」として、行財政の裁量権を手に、先の課題と今の課題を戦略的に分類しコンパクトに取り組む方が効率的であり効果も高いワケです。


国は「地方(地域)分権」の推進を図ると言いながら、「大阪都構想」は中間自治体の「大阪府」が「大阪市」の主体性や行財政権利を盗り上げ自由を奪い、配下に組み敷き支配する事で永遠に財政を盗み、「大阪府」の懐を潤し、与する「大阪維新」の配下の「利権」創出で「利益」を得ようとするだけの、噴飯物の「中央集権」を強化しようと目指すため、「大阪市」が「大阪府」から独立し、肩を並べられると困るため、ありもしないできもしない「甘言」を繰り出し騙り羞悪な姿を曝しましたワケです。


まだ、諦めず「主導権を握り」自らの懐を温めるための画策をしています。
基本は、国の根底にある現在の「1都1道2府42県」の行政体制を「(仮)10州+2大都市」へ再編改革を実現させ、「東京」と「大阪」を明確に2眼レフとして「社会」も「経済」も「行政」へ、国の在り方の再編が必要なのです。


実は「大阪都」であるとか「大阪市」であるなどは些末な話に過ぎず、実はどうでもヨイ事なのです。


日本が、この先も「日本国」の主権を国際的に護り抜き、高い競争力や指導力を保持し、国際社会で発言力や影響力を備え尊敬される国であるために、大胆な「大都市」政策をテコ入れし、国と地方の行政構造の関係を大転換しなければ、競争力を無くし消滅へ続く途を気付かずに歩むだけです。


目指すべき自立した都市の基本「大都市(行政)」は、米国・東海岸の「ニューヨーク市」を想定(目標)においています。

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2020/12/05

次代を担う人材が理不尽な交通事故など、生活苦へ追い込まれ「進学」の夢すら絶たれる事なく国は手厚い支援を!

突然に襲いかかる、理不尽な交通事故(補償能力も無い加害者による)など不慮の事故で、家族を失い日々の生活基盤を喪った人や家庭への温かく手厚い支援を。


例えば、交通遺児が希望を持てるように、国や自動車工業界を初めとする車に懸かる側は、支援に努力を惜しむなと言いたい。
「進学」の夢すら諦めなければならない社会は異常だろう。


政治は、国会議員の無駄な歳費を30%削除するだけでも、必要な救いの手を差し延べる事ができる。
役立たずのパラサイト蛭な国会議員よ、意志を示せ!
人として心は痛くないのか?


引用開始→「ひとり親」世帯に再び給付金、首相きょう表明へ
(讀賣新聞2020/12/04 14:33)

 政府は4日、児童扶養手当などを受給するひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金を年内にも再支給する方針を固めた。菅首相が同日、首相官邸で行う記者会見で公表する予定だ。

 同給付金は、6月に成立した2020年度第2次補正予算に盛り込まれ、給付額は子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円となっている。再支給の対象や給付額は、前回と同じとなる方向だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大でひとり親世帯などの困窮が進んでいるとして、与野党から追加の支給を求める声があがっていた。←引用終わり


マチバにはクリスマスBGMが流れ!
向かいのビルは、室内灯を工夫し「クリスマス イルミネーション」を演出し。
無事に生き存えている事に大きな感謝を!
意図なく「社会的弱者」へ追い込まれた、交通遺児の皆様が進学などの夢を絶たれ、より一層「追い込まれ」ないよう、この社会を共有する側が、本当に「小さな支援」をと希う日々です。

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2020/12/04

日本の政府は、無自覚な政府の上級職員や害謀大臣が自らが率先し自ら「売国」に手を染め、首相を名乗るスカのカスも自ら手揉みで中国へ擦り寄り続け

まぁ、茂木外相は中国の王毅にブチ咬まされ、ヘナヘナとヘタレの本性を十分に見せた。
害謀称のシナリオに乗せられ、ブチ咬まされて、言い返しもせず、
勿論、席も立たず、蹴り倒しもせず、言われ放しで、這々の体で時間切れゴングに助けられたと言うところだろう。

王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく
中国の一方的主張に「大人の対応」では尖閣を失う

傲慢面の王毅は勝ち誇ったように、終了後に「場外乱闘」とも言える「一方的ダメ押し」を仕掛け、意気揚々とソウルへ逃げ去った。


カシコは、肚が座らないから、コワモテの迫力もないため睨みも利かぬ。
それゆえ怒鳴り倒す迫力もなけりゃ、喧嘩もできず、手も振り上げず、足蹴も繰り出せず、腰抜けそのものだ! バカヤロォ!


その後、国内の世論に叩かれた茂木は、醜いヅラを歪め見苦しい臭い「便迷」を垂れた。
菅も同罪である! イヤ首相として更に罪が重い! 田舎者の番頭ではダメだ!
権力闘争に目覚めたようだが、邪魔者は一日も早くヤメロ!


秋田から集団就職の田舎者は、小番頭くらいがセンス的にも似合っているのだ。潔く下がりやがれ!
擦り寄るばかりの、竹中平蔵と、高橋洋一も、叩き出し拈り潰せ!
害謀称は、解散解体し、一から造り直せ!


次に、
日本経済新聞の最終面「私の履歴書」は、
功なり名を遂げ、社会を退いた人が、その生を終える前に推され「回顧と自慢」を執筆する。
2020年の12月は福川伸次氏で、元は通商産業省(経済産業省)の事務方トップの「次官」を歴任した人物で、記述の肩書きも「元通産次官」を用いている。


12/03の記述(添付)の自慢的回顧記述を見て、こんな考え方の人物が「通産次官」だったのかと、強い衝撃と大きな違和感があった。
ご自身の幼少期の経験
「これはひどいことをする」と衝撃を受けたが底流にあり、
「誠に申し訳ない気持ちでいる」と、中国の友人に伝えるのは自由だ。
しかも
“日本は歴史を謙虚に反省して、近隣の国と向き合っていかなければならない。何か中国のお役に立ちたいという思いを今も持っている。“


それを私人として引くのは一向に構わないが、政府の上級職員としての公人の立場へ混濁したまま混同を持込み、実際の政策として執行し展開するのは如何なものか?


その姿勢で「対中ODA」を推し進め、それを振り返る事もなく開き直り甚大な脅威を周辺国や地域に与えている事も考えず、残念な事態とも指摘する事なく、何を寝惚けているのかと言いたい。


この思想・思考が、アホシンドの首席秘書官「今井(尚)」の対中ベッタリを生み、今のスカのカスへ引き継がれているのだと、改めて闇の深さを感じさせられた。


中国に対する個人的な謝罪感情を否定するものではないが、通運次官という職位は「日本国政府」の重要な上級職員だ。
個人的な感情は政府上級職員として、公的な立場では抑制されて然るべきだ。
中国こそ「歴史を謙虚に振り返り自省し、都合よく身勝手な主張を繰り返さず、周辺国や地域との調和を図ること」が重要なのだ。
言論表現の自由は重要事項だが、福川ごときの「最後っ屁」と笑えない!


与太のモノ言いと同じで、
個人の立場や、個人の思考は尊重しますが、
私人と公人(しかも政府上級職)の立場を弁知しなきゃ、
全くダメですが、それを今も引きずり、経産省や電通のまた東洋大学の後継者へ遺訓として植え付けたいとの思いが先にあるワケで。


勿論、中国政府(外務省)は東京駐在大使館を通じ、記録打電し、次の政府間交渉の場へ持ち出し、糾す態度に出る事すら分からないのかと言いたいワケで。


ドンドン、中国から踏み込まれるままでしょ!
私人としての個人が如何に考えようと構わないです。
しかし、公人の立場を(元)であっても記述するのは赦せない売国奴なので・・・・・・・

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2020/12/03

多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを!

水島新司さん、引退を表明!
昨日(12/01)に、耳にした時は「そうか!」と思いながら、
残念なとの感慨も同時だった。
退かない人も多々目立つ昨今ですが・・・・・
社会に多くの感動を軸に、人の心を刺激し影響を与えた有能な人物は、
退き際を識っている。
ゆえに「惜しまれる」とも言える。
「ドカベン」に「あぶさん」は、本当に琴線を刺激され感動的だった!
水島新司さんは、ご高齢だったのかと、改めて感じました。


多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを!


引用開始→「ドカベン」漫画家 水島新司さん 引退を発表
(NHKニュース2020年12月1日 18時32分)

人気野球漫画「ドカベン」や「あぶさん」などの作品で知られる水島新司さんが、1日をもって漫画家を引退すると発表しました。

これは、水島新司さんが事務所を通じて発表したもので、この中で水島さんは「昭和33年(1958年)18歳で漫画家としてデビュー。今日まで63年間頑張って参りましたが、本日を以て引退することに決めました」とコメントし、漫画家を引退して今後は新たな作品の発表を行わないことを明らかにしました。

そのうえで「長年お世話になった出版関係者の皆様、漫画界、野球界、作画スタッフ、そしてなによりも作品を支えてくれた読者の皆様、本当にありがとうございました。これからの漫画界、野球界の発展を心よりお祈り申し上げます」と記しています。

水島さんは、新潟市出身の81歳。
昭和40年代から野球をテーマにした作品の発表を始め、中でも、昭和47年に連載が始まった「ドカベン」は、おととしシリーズの連載が終了するまで、40年以上にわたって続いた代表作となり、単行本はシリーズ累計で205巻まで刊行されるなど、世代を超えて多くの読者に読み継がれてきました。

このほかにも、酒豪の強打者が主人公の「あぶさん」や「男どアホウ甲子園」「野球狂の詩」など、数々の人気作を発表しています。

事務所によりますと、水島さんは、おととし8月に「あぶさん」の読み切り作品を漫画雑誌に掲載したあとは、新作の発表はしていなかったということで、引退の理由については明らかにしていません。

ちばてつやさん「驚くばかり」
水島新司さんが漫画家を引退すると発表したことについて、水島さんと同年代で同じころデビューし、私生活でも交流があったという漫画家のちばてつやさん(81)はNHKの取材に対し「最近まで『ドカベン』で力強い絵を描いていたので、今回の発表にびっくりしている。漫画家という職業は活動に線を引くということはあまりないので、詳しい理由も分からず驚くばかりだ」と話していました。

出身地の商店街では惜しむ声
水島新司さんの出身地、新潟市の中心部にある「ドカベン」などの登場人物の銅像が並ぶ商店街では、水島さんの引退を惜しむ声が聞かれました。

新潟市中心部の古町商店街には「ドカベン」の主人公、山田太郎や、「あぶさん」の景浦安武など、水島さんの漫画に登場する人気キャラクターの銅像が立ち並ぶ、通称「ドカベンロード」と呼ばれる一角があります。

水島さんの引退について、専門学校に通う19歳の男性は「いま初めて知ったんですが、残念な気持ちです。普通の『スポーツ根性もの』の漫画とは違う感じが好きでした。キャラクターの打ちかたがおもしろくて、そういうところも好きでした」と話していました。

60代の調理師の男性は「残念です。新潟の英雄だと思います」と引退を惜しんでいました。

また、この商店街の理事長で、水島さんと同じ小中学校に通っていた池一樹さんは「残念だなと思う反面、本当にお疲れ様でしたのひと言です。20年ほど前から街のシンボルとして、登場人物を使わせていただいています。この街に来れば、先生が生み出したすばらしいスーパースターたちがお出迎えしてくれますので、ぜひ足を運んで懐かしんでほしいです」と話していました。

ソフトバンク 王球団会長「野球界の発展に寄与」
水島新司さんが漫画家を引退すると発表したことについて、プロ野球 ソフトバンクの王貞治球団会長は「野球界の発展に寄与してくれた。今までずっと忙しすぎただろうから、少しのんびりしてほしい」と話していました。

そして和田毅投手は「球場で会った時に気さくに話しかけてくれた。『あぶさん』に何回か登場させてもらったが、投球フォームの特徴を捉えて描いてもらってうれしかった。まずはゆっくり休んでほしい」と話していました。←引用終わり

引用開始→ 水島新司氏 81歳突然の発表 画業「63年」で幕…野球殿堂入りも辞退 (スポニチアネックス2020年12/2(水) 5:30配信)

引退を発表した水島新司さん。草野球の背番は「あぶ3」

 漫画家の水島新司氏(81)が1日、所属事務所を通じて「今日まで63年間頑張ってまいりましたが、本日をもって引退することに決めました。これからの漫画界、野球界の発展を心よりお祈り申し上げます」とコメント。引退の理由は明らかにしていない。2018年に週刊少年チャンピオンで「ドカベン」シリーズを完結した際、編集部は「画業引退ではない」としたが、次回作は発表せずペンを置いた。出版社への事前連絡もなかったという。

 1958年デビュー。「ドカベン」「あぶさん」などで野球漫画の第一人者として活躍。投球や打撃フォームのリアルさはファンを引きつけただけでなく、多くの漫画家が参考にした。作品には実在のプロ野球選手が登場。球界の信頼も厚かった。出版関係者は「漫画家が引退宣言するのは異例。野球に深く関わってきた人だから、選手のような引退宣言を選んだのかもしれない」と話した。

 この日、来年の野球殿堂入り候補者が発表されたが、水島氏は、審判員やアマを含め球界に貢献した人が対象になる特別表彰を「心境の変化」を理由に辞退した。18~20年の選考ではリスト入りしていた。←引用終わり

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2020/12/02

明治の近代化による1都1道2府42県を、日本全国「10州+大都市州2」へ根源から大胆に再編し、逃げずにダイナミックな地域活性を断行しよう!

「大阪都構想」の住民投票の結果について、
讀賣新聞が「中央大学のChuo Online」にリンクし、
元は東京都の職員として東京の行政を指揮された、
佐々木信夫 博士(先生)の見解が示されています。


"大阪都構想" 2度目も否決、なぜか

いささか、指摘されている個別の認識や、「大阪都構想」についての起因や要素についての捉え方、亦その見解には、かなりの相違(開き)がありますが、基本の問題意識として明治の近代化により形成された現在の行政区域割りが150年を経て、大きな矛盾に直面し解決が必要な課題を山積させている点と、それへの適切な対処の提議としての「道州制」への転換と「大都市」を道州制の「州」として位置づける事の必要性(重要性)の認識は、殆ど違和感もなく参考になります。


「大阪維新」が、然したる「中身」もないまま、集団ヒステリーで、「東京23区」の仕組みを実現すれば「大阪」は再生でき、やがて東京と肩を並べ、いつか凌駕する事ができると「大阪市の住民」を追い込み実現しようとしましたが、佐々木先生は「東京都の実務」を担われただけあり、現在の東京が抱える「制度の限界」と「都の特別区」を再編が必要との具体的な指摘があると、改革の必要性について、具体的な提言を含め、その点を改めて指摘しておられます。


「大阪維新」へ、中身の詰めを執拗に指摘したものの、他との比較もせず無視し、強硬突破しようとした事に多大な違和感があり、彼らの主張には真っ向から「反対」し、口を極めて阻止に出たワケです。


いま、日本の行政制度を根源から「変革」させなければなりません。
それこそは、200年先を見越した「国政の課題」そのものなのです。
そこで、大枠の基本認識が同じと考える佐々木信夫先生の指摘をリンク紹介しておきます。


目先の「損得の問題」ではなく、国の在り方を含め冷静に考えましょう。

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2020/12/01

「コロナ禍」を克服するために、日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!? 土建屋を喰わすために?

困難な「社会経済」を克服するためとはいえ、
日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!?
ブルドッグニカイの縄張りへ「15兆円」を投じるのか?
形が残るから、別にヨイだろうと言うのか?
所詮は番頭に過ぎない「スカはスカ」だとしか言えず。
いまも、今後も、日本の国際的競争力を創り出し、強固な社会を形成するのは、
何よりも「先端分野」を担う人材の大量育成と確保だろうが・・・・・・・
「人材育成」に徹底投資し人材の底上げをする事だ。
先に待ち受ける「社会状況」を考えよ。
国土投資とはいえ、資金を固定化させ、回収ができず、
国として資金回転させなきゃ、基本は「消費」なのだから行き詰まるだけで、
全くダメでしょ。
ブルドッグニカイは最低で、番頭のスカはスカだし、
エッラそうにアッホォ~ダロォ~もバカだろ!


引用開始→ 国土強靱化15兆円 5カ年計画策定を菅首相が指示
(日本経済新聞2020/12/1 11:139

赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱(きょうじん)化」について、菅義偉首相から2021~25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。

政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だったが、増額する。激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする。

赤羽国交相は「全国の首長から中長期的に実施できる予算の継続を強く求められてきた」と述べた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で3カ年計画が5カ年に伸びたことについて「激甚化する風水害や巨大地震などへの対策には5カ年で対応することが妥当との判断に基づく」と述べた。←引用終わり

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