« 「コロナ禍」を克服するために、日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!? 土建屋を喰わすために? | トップページ | 多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを! »

2020/12/02

明治の近代化による1都1道2府42県を、日本全国「10州+大都市州2」へ根源から大胆に再編し、逃げずにダイナミックな地域活性を断行しよう!

「大阪都構想」の住民投票の結果について、
讀賣新聞が「中央大学のChuo Online」にリンクし、
元は東京都の職員として東京の行政を指揮された、
佐々木信夫 博士(先生)の見解が示されています。


"大阪都構想" 2度目も否決、なぜか

いささか、指摘されている個別の認識や、「大阪都構想」についての起因や要素についての捉え方、亦その見解には、かなりの相違(開き)がありますが、基本の問題意識として明治の近代化により形成された現在の行政区域割りが150年を経て、大きな矛盾に直面し解決が必要な課題を山積させている点と、それへの適切な対処の提議としての「道州制」への転換と「大都市」を道州制の「州」として位置づける事の必要性(重要性)の認識は、殆ど違和感もなく参考になります。


「大阪維新」が、然したる「中身」もないまま、集団ヒステリーで、「東京23区」の仕組みを実現すれば「大阪」は再生でき、やがて東京と肩を並べ、いつか凌駕する事ができると「大阪市の住民」を追い込み実現しようとしましたが、佐々木先生は「東京都の実務」を担われただけあり、現在の東京が抱える「制度の限界」と「都の特別区」を再編が必要との具体的な指摘があると、改革の必要性について、具体的な提言を含め、その点を改めて指摘しておられます。


「大阪維新」へ、中身の詰めを執拗に指摘したものの、他との比較もせず無視し、強硬突破しようとした事に多大な違和感があり、彼らの主張には真っ向から「反対」し、口を極めて阻止に出たワケです。


いま、日本の行政制度を根源から「変革」させなければなりません。
それこそは、200年先を見越した「国政の課題」そのものなのです。
そこで、大枠の基本認識が同じと考える佐々木信夫先生の指摘をリンク紹介しておきます。


目先の「損得の問題」ではなく、国の在り方を含め冷静に考えましょう。

|

« 「コロナ禍」を克服するために、日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!? 土建屋を喰わすために? | トップページ | 多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを! »