« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »

2021年1月

2021/01/31

オリンピックはアスリートが競い、その名誉を讃えるため開催し、開催都市はその名誉を与える場に過ぎず、カネ儲けの商業主義には非ずだ!

延期した「2020年東京オリンピック」の開催!
アスリートのためにも、できるだけ開催する方がヨイと考えるが。


そのため「無観客開催」は、一つの方法だし手段かも知れないと考える。
2032年に開催を延期するとは、無理な話だろうとも思い考える。


おそらく、カネ塗れ「オリンピック」は最後にする絶好の機会だろう。
米国の3大ネットワークが放映権料を出す事で成立するような、
「1984年ロサンゼルスオリンピック」以降の「商業五輪」と決別し、
「コロナ禍」が与えた最良の立て直す機会だと考える。 それを期待する!


引用開始→ 五輪「無観客」も容認 政府、中止回避を最優先
(時事通信2021年01月30日10時46分)

 政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都が無観客での開催を決断した場合、容認する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大で開催に懐疑的な見方が広がる中、大会中止を避けることを最優先する。

 「(無観客は)基本的にしたくないが、それも考えないとシミュレーションにならない」。組織委の森喜朗会長が28日、無観客での開催も選択肢としていることを記者団に明かすと、加藤勝信官房長官は翌29日の記者会見で「いろいろなケースを想定してやっている」と足並みをそろえた。
 政府は、東京五輪を経済再生の起爆剤と位置付け、これまで観客の受け入れを前提に準備を進めてきた。菅義偉首相は昨年11月、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した際、こうした決意を伝達。政府高官も「無観客はない」と再三強調していた。
 ところが、国内の新型コロナの感染状況は昨年末以降、急速に悪化。今月7日に緊急事態宣言が再発令されると、海外メディアなどで東京五輪の中止論が相次ぐなど、国内外を問わず大会実現への不安が広がっている。
 こうした状況を踏まえ、政府は無観客もやむを得ないとの判断に傾きつつある。政府高官は「決めるのは組織委と都だ。国がいろいろ支援することはある」と、観客の有無にこだわらない姿勢を示す。
 その一方で、開催自体は譲らない構えだ。首相は29日、世界経済フォーラムのオンライン会合で、東京五輪を「新型コロナに打ち勝った証し」とする考えを改めて強調。中止の判断は、政府の新型コロナ対策の「失敗」を認めることになり、是が非でも避けたいのが本音だ。
 政府は、感染阻止の「切り札」と期待するワクチン接種について、まず医療従事者を対象に2月下旬から始める方針。全国民に行き渡る時期は不透明だが、閣僚の一人は「ワクチンなしでも五輪を行う」と明言した。←引用終わり

|

2021/01/30

サル山のボス争い、Facebook は、Apple を提訴し批判! 返す刀で Appleは、Facebookのビジネスモデルを「利用者を商品化し稼いでいる」と厳しく批判し・・・

「林檎商会(焦怪)」は「顔本屋舎(夜叉)」を、利用者の「商品化」で稼いでいると、激しく批判し。
対する「顔本屋舎(夜叉)」は「林檎商会(焦怪)」を、独占的なプラットフォームを手に「顔本屋舎(夜叉)」のアプリを排除していると、激しく非難し。


互いに、利用者への「利便提供」を自慢し、テメェ~らの「利益拡大」を追究し「利益独占」を目指し、口角泡を飛ばす事には変わりなし。
いずれも飽くなき利益追求、市場(利用者)独占と最大利益の創出を目指し、いずれも建前の綺麗事を並べ「相手を激しく非難」し合い。


分かり易く言っておくが、
利用者は、いずれの側を選択できる話でもない。
それぞれが優越的地位を形成し、一定の市場(利用者)支配を行っている事を忘れるな!


もぅ少し踏み込めば、機器としての「林檎商会(焦怪)」の代替機能は数多く存在するが、「顔本屋舎(夜叉)」はシステムでありプログラムゆえ、市場というか利用者は避けようがない事を理解する必要がある。


ザックリ・バッカー奴は、分かるかな? オツムが良すぎると自分が見えなくなるから、分からんだろうなぁ~!


引用開始→ アップル首脳がフェイスブック批判 データで利用者「商品化」
(産経新聞2021.1.29 08:14)

 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、収集した個人データを使った広告で収益を上げる交流サイト(SNS)の事業モデルを「利用者を商品にしている」と批判した。アップルが今春導入する個人データ収集の制限機能に反発する米フェイスブック(FB)を念頭に置いた発言。両社の舌戦が激しくなっている。

 クック氏は個人情報保護に関するオンライン会議で講演した。「利用者を誤解させ、データを搾取する事業モデルなら、称賛に値しない」と主張。「アルゴリズム(計算手法)によって偽情報や陰謀が広がった」と述べ、SNSが社会不安を拡大させていると非難した。

 FBのマーク・ザッカーバーグCEOは前日の電話会見で、アップルを「最大の競争相手の一つ」と指摘し「アップルはプラットフォームの支配的な地位を利用し、当社のアプリを妨げる動機を持っている」と述べた。(共同)←引用終わり

|

2021/01/29

日本国の巨額財政赤字(国債という借金)を支払わされるのは誰あろう「日本国民」だ! 国はハイパーインフレを興し財産税を課し根刮ぎ巻き上げる!

2020年度の第3次補正予算(19兆円)が参議院で議決されまして。
年度予算全体では175兆円で、このうち112兆円(65%)が国債です。
本当に国の財政は借金だらけ(GDPの2倍超)の異常な事態です。


日本の無責任な財政危機について投稿しましたが、
もう一度、関連するシェアリンクし、更に投稿しておきます。
真剣に考え、警戒し備えておく必要がありますよ。


政府の限界は政権の責任ですが国民の責任です。
仮に、財政破綻の時に政権が今の野党なら、無茶苦茶な罵詈雑言を浴びせらるのでしょうが、その原因は現在の与党と国民にあります。


それも考えず「カネ」寄越せを、ヒステリックに煽る無責任の権化でもある高橋洋一や竹中平蔵に森永卓郎は叫び、ニポンの痴情波TVのワイドショーは、今日も元気なようですが。
怒阿呆も、呆気と底抜けを競い合ってオリマスするが。


真剣に考え、警戒し備えておく必要がありますよ。


<<問題認識の前提>>


引用開始→ そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実 <一部を紹介>
河村小百合:日本総合研究所調査部上席主任研究員
(ダイヤモンドオンライン2013.8.19 0:00)

日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目GDP比で約250%と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延しているようにみえる。

「ギリシャと違って日本は、国債をほとんど国内で消化しているのだから大丈夫だ」、「日本は、国民が多額の金融資産を保有しているから、ネットでみた国としての負債残高は、グロスの負債残高ほどに大きくはないから大丈夫だ」――こうした議論は間違っていないのだろうか。このまま国債残高を増やし続けても、国内消化の比率が高ければ、本当に大丈夫なのだろうか。

一国の財政運営が行き詰まり、立て直しのための万策尽きた後の最後の手段には、大別して、①非連続的な対外債務調整(対外デフォルト)と、②非連続的な国内債務調整(国内デフォルト)の2通りがある。①は、近年のギリシャの事例等があり、その実態や顛末は一般にも比較的よく知られている。他方、②の国内債務調整については、各国ともそうした不都合な事実は対外的に隠したがる傾向があり、詳細があまり明らかにされていないことも多い。

そうしたなか、国内債務調整における事態の展開を詳細に追うことができる稀有な事例は、われわれの意外な身近にある。それは、第二次世界大戦直後に実施されたわが国の債務調整(国内デフォルト)だ。その実態を、財政当局監修でまとめられた『昭和財政史 終戦から講和まで』(東洋経済新報社)シリーズ等における記録を基に、つぶさに明らかにする。

終戦直後にわが国が直面した状況
1945(昭和20)年8月15日の第二次大戦終戦の時点で、わが国の財政は軍事関係の支出によって大きく拡大し、財政運営の継続はすでに困難な状態に陥っていた。←引用終わり


<<実際の局面>>


引用開始→Wiki より:
第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がり、ハイパーインフレーションが発生した対策が背景としてある。

この時同時に事実上の現金保有を制限させるため、発表翌日の17日より預金封鎖し、従来の紙幣(旧円)は強制的に銀行へ預金させる一方で、1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止め、一世帯月の引き出し額を500円以内に制限させる等の金融制限策を実施した。これらの措置には、インフレーション抑制(通貨供給量の制限)とともに、財産税法制定・施行のための、資産差し押さえ・資産把握の狙いもあった。このとき従来の紙幣(旧円)の代わりに新しく発行されたのがA百円券をはじめとするA号券、いわゆる新円である。

インフレの抑制にある程度成果はあったものの、抑えきることはできなかった。そのため市民が戦前に持っていた現金資産は、日本国債等債券同様にほぼ無価値になった。←引用終わり


<<現実に置き換え考えると>>


引用開始→ 富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府
(榊原 正幸2020.1.19日本経済資産保全資産形成 幻冬舎ゴールドオンライン)

日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい!』(PHP研究所)より一部を抜粋・再編集したものです。

国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ
ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。

2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向(というか、国策)は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0%だとかいいますが、アベクロ政策はインフレ政策以外の何物でもなく、それを先取りするかたちで日経平均株価は2012年11月の底値(およそ8,600円)から約2.8倍になっているのです。

なぜインフレになるのか。それはまさに「日銀が異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくっているから」です。なぜ日銀は異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくるのか。それはひとえに、インフレを起こさせて「政府の債務を実質的に目減りさせたいから」です。

そして、それは最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。国家が財政破綻してもらっては困るからです。「最悪(=国家財政破綻)よりはマシなのがインフレ政策」というわけで、最悪の事態になるよりはよい、という意味で最終的には国民にとっては「よいこと」なのです。

そして、政府の思惑通り、株価は上がっています。地価は、都心しか上がっていませんが、少なくとも都心の地価は上がっています。資産インフレが起こっているのです。

円安もあって、企業業績も好調です。2012年と比べれば1.5倍も円安ですから、輸入物価も上昇しているはずであり、それによってインフレ圧力がジワジワときいていきます。2014年秋以降、たまたま原油価格が大幅に暴落したため、2014年秋から2015年春にかけて、インフレ圧力がその分だけは沈静化しましたが、もし原油価格が下がっていなければ、とっくに(2015年4月の時点でも)2%どころではない物価上昇に見舞われていたことでしょう。

現金は「現金以外の資産」に替えておく!
このままでいけば、近い将来、物価のインフレも顕在化してくるでしょう。株式市場では、すでに資産インフレが顕在化しています。

そして、インフレ率に追いつくかどうかはさておき、やがては給与水準も上がってくるでしょう。好調な企業業績は、早晩、給与にも跳ね返ってくるはずだからです。

生活実感はどうであれ、もうすでに日本経済はインフレに突入しているのです。政府と日銀がこのままの政策を採り続ける限り、インフレ基調はどんどん鮮明になっていくでしょう。

なお、政権が交代したとしても、現在のインフレ政策は変わらないと予想されます。なぜならば誰が政権を担当するかにかかわらず、日本の国家債務が膨大であることは変わらないからです。

そして、インフレのときには何をしなければならないのかというと、現金を持つのではなく、現金を現金以外の資産に替えておかなければならないのです。

「現金を現金以外の資産に替えておく」というときに威力を発揮するのが株式投資です。株式投資については、別の連載『会計学の教授に学ぶ、堅実な資産運用としての「株式投資」ノウハウ』で触れているので、そちらをご参照ください。

さて、日本経済はインフレになっているわけですが、政府が政策の舵取りを誤ってしまうと、インフレが度を超えて、ハイパーインフレになってしまうことが懸念されます。そして、そうなる確率はかなり高いように思います。2013年4月以来、日銀は出口の見えないジャブジャブの金融緩和を続けているからです。前にも書きましたが、「中央銀行による国債の実質的な引き受け」を大規模に行なった国で、ハイパーインフレにならなかった例は稀なのです。

そこで次に、これからの日本で起こることの2番目として、「財産税課税」についてみていきます。

日本政府は「財産没収」に本腰を入れ始めた
財産税課税は、政府にとっては最後の「切り札」ですから、日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合にのみ発動されるものだと思います。

しかし、日本経済はまだハイパーインフレになっていないのに、政府は先回りをしてマイナンバー制度導入に踏み切りました。そして2019年4月9日、財務省は2024年度上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」と発表。「新円切り替え」を宣言しました。

マイナンバー制度に加えて、新円切り替えも発表されていますので、あとは「旧紙幣が使えない」ということになったら、それはもう、「政府は本気で財産没収をする気だな」と覚悟しなければなりません。新円切り替えの理由は、筆者がこれまで各所で述べてきたとおり、「偽造防止の精度をさらに高めるため」でした。まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは発表できませんから。

最悪の場合には、「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策を政府は弄してくるかもしれません(このことは、大前研一氏によっても指摘されています)。もしもそうなれば、それは事実上の財産税課税です。そうなる前に、すなわち2024年に実施される新紙幣への移行の前に、現金を株式や不動産に替えておいた方がよいでしょう。

こうして政府は、「インフレ政策が失敗して日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合」に対する対策を徐々に施していくのです。

なお、マイナンバー制度を導入するためには、かなり膨大なコストがかかるわけですが、これは国税の捕捉率の強化という効果によって賄われます。ですから、マイナンバー制度を導入するということは、国にとっては得しかないのです。その分もちろん、国民にとってはマイナス(=重税)しかないわけです。捕捉率が強化されるということは、はっきりといってしまえば、「従来はお目こぼしになっていた課税対象が捕捉される」ということですから。

税負担が重い富裕層にとっても「財産税」の方がマシ
予め言及しておきますと、財産税課税というのは究極的には「まだマシ」な施策なのです。というのも、ハイパーインフレになってしまえば、個人の保有資産の実質的な価値は「何百分の1」とか「何万分の1」とかになってしまう可能性があるのですが、財産税課税をされても資産は「何分の1」か、最悪でも「10分の1」くらいにしかなりません。それくらいのことでハイパーインフレが収まってくれるのであれば、背に腹はかえられないということになるのです。

次項で述べますが、たとえば純資産の額が1億円の人の財産税負担の推定額は2,740万円(実質税率27.4%)、純資産の額が10億円の超富裕層の場合、税額は6億5,640万円(実質税率65.6%)と推定されます(これらは、次項で述べる「第二次世界大戦のすぐ後〈1946年〉に実際に実施された財産税」の前例から試算した概算の値です)。

富裕層の負担はかなり大きなものになることが予想されますが、それでもハイパーインフレよりは「まだマシ」です。ハイパーインフレになってしまえば、それによる資産価値の目減りがたとえば100分の1の場合、純資産の1億円の実質的な価値は100万円くらいになってしまうわけですから、そうなるよりは2,740万円をお国に献上するほうが、まだマシなわけです。

純資産の額が10億円の人にも同じようなことがいえます。保有資産の実質的な価値が100分の1の1,000万円くらいになってしまうくらいだったら、6億5,640万円を税金で持っていかれても3億4,000万円くらいは残るわけですから、そっちのほうがよっぽどマシですね。

多くを負担する富裕層にしてみても、保有資産の実質的価値が何百分の1とか何万分の1とかになってしまうのを止めるためなら、財産税課税をされて3分の2とか3分の1くらいで勘弁してもらえるほうが「まだマシ」なのです。

しかも、これから次項で述べるように、財産税課税というのは一般の庶民にはほとんど税負担はなく、富裕層が多くを負担するものですから、一般の庶民にとっては、ハイパーインフレを阻止する財産税課税は大歓迎ということになろうかと思います。

ですから、財産税課税というのは一種の革命というか、格差是正の大ナタが振り下ろされるという感じのことなのです。課税される富裕層にとってはとてもイヤなものですが、背に腹はかえられないということで仕方ないと思うしかありません。

富裕層は涙目でも、日本経済が復活する2つの効果が…
財産税課税とはどんなものなのかを考えるにあたって、まず1946年11月に施行された財産税の税率をお示しします。

[表1]1946年11月に施行された財産税の税率
課税価格         税率
10万超~11万   25%
11万超~12万     30%
12万超~13万     35%
13万超~15万     40%
15万超~17万   45%
17万超~20万   50%
20万超~30万   55%
30万超~50万     60%
50万超~100万    65%
100万超~150万   70%
150万超~300万   75%
300万超~500万   80%
500万超~1500万  85%
1500万超       90%


1946年と現在の物価水準の違いを考慮すると、現在はこの400倍くらいの課税価格になるのではないかと考えられます。つまり、最低課税価格は4,000万円くらいからになるのではないかと考えられるのです。2015年1月1日に改正された相続税法において、配偶者と子供1人の家庭の基礎控除額が4,200万円(子供2人だと4,800万円)なので、財産税課税の最低課税価格もこれと同じくらいの水準になるのではなかろうかと考えれば、やはり最低課税価格は概ね4,000万円くらいからといったところではないかと予想されます。

そこで、「400倍」をベースにして、1946年11月に施行された財産税の課税価格を現在の価格に直すと次のようになります。

[表2]1946年11月に施行された財産税の課税価格を現在の価格に直したもの
課税価格              税率
4000万超~4400万    25%
4400万超~4800万      30%
4800万超~5200万      35%
5200万超~6000万      40%
6000万超~6800万      45%
6800万超~8000万      50%
8000万超~1億2000万    55%
1億2000万超~2億円      60%
2億円超~4億円          65%
4億円超~6億円          70%
6億円超~12億円         75%
12億円超~20億円        80%
20億円超~60億円        85%
60億円超             90%


こうしてみると、主に富裕層への課税であることがわかります。課税価格が4,000万円以下なら無税ですから、経済的に中の上くらいの家計までは非課税というわけです。

そして、課税価格が5,000万円だと290万円(実質税率5.8%)、課税価格が1億円だと2,740万円(実質税率27.4%)、課税価格が2億円だと8,640万円(実質税率43.2%)といったところです。なお、上にも述べたように、課税価格が10億円の超富裕層の場合、税額は6億5,640万円(実質税率65.6%)ですから、かなり大きな負担になります。

要するに、庶民には無関係で富裕層や超富裕層には厳しい課税になるということが想定されるのです。

次に、この財産税課税が行なわれるとどういう効果があるのかを簡潔にまとめます。財産税課税による効果は主に次の2つに集約されると思います。

(1)国家財政が一気に健全化する
(2)購買力が下がるのでハイパーインフレの沈静化に資する

ではそれぞれについてコメントします。

(1)国家財政が一気に健全化する
「富の80%は上位20%の富裕層が握っている」とよく言われるように、まとまった資産は上位層に偏在しています。したがって、この財産税課税が行なわれると、1,800兆円といわれる国民の金融資産総額のうちの大雑把に半分は国が徴収することになるのではないかと推定できます。かなり大雑把な推定ですが、まあ、だいたいそのくらいでしょう。つまり、900兆円くらいは国が国民から没収できるということです。

そうしますと、国と地方を合わせた政府の債務残高は、IMFによる2019年10月時点の推計でおよそ1,325兆円強といわれていますから、政府債務の3分の2は棒引きにできるわけです。皆さんも、住宅ローンの3分の2が棒引きになったら、ものすごく助かりますよね。そして、このようにして国家財政が一気に健全化すれば、国の財政に対する信認が回復して、ハイパーインフレは沈静化するでしょう。

(2)購買力が下がるのでハイパーインフレの沈静化に資する
また、財産税課税が行なわれると、富裕層を中心として購買力が下がるのでインフレ圧力が減圧し、ハイパーインフレの沈静化に資することになるはずです。それならば、そのほうが富裕層にとってもいいことですよね、というわけです。

*財産税課税実施の結果は「神のみぞ知る」!?
これまでのまとめをしましょう。私は、国の政策を批判するつもりは全くありませんし、不安を煽るつもりも全くありません。ただ、アベノミクスの政策を前提としたうえで、「マイナンバー制度の導入」ということに端を発して、想像力をフルに働かせて、これからの日本に起こることを推論してみたのです。

すなわち、思考プロセスは次のようなものです。

①「アベノミクスのインフレ政策」+「マイナンバー制度の導入」 

②「インフレによる国家債務価値の軽減」+「インフレ政策が失敗した際の財産税課税の準備」

③インフレがマイルドなものに終始し、インフレ政策が成功すればメデタシ、メデタシ
↓ そうはいかなくて、もしかして、
④インフレ政策が失敗しても、財産税課税でハイパーインフレが収まればメデタシ、メデタシ
↓ 万が一、
⑤財産税課税を実施してもハイパーインフレを抑えられないとなると、それが最悪の事態

つまり、アベノミクス政策やマイナンバー制度の導入や財産税課税を批判するつもりは全くなく、むしろ、アベノミクス政策によってインフレ政策が適度に成功してくれるのを私は祈っています。そして、ハイパーインフレに突入しかけてしまっても、財産税課税でなんとかそれを封じ込めてくれさえすれば、それはそれで「まだマシだったから、まあ仕方がないか」と言わざるを得ません。

財産税課税を実施してもハイパーインフレを抑えられないとなると、それが最悪の事態なのですが、新円切り替えや財産税課税までやれば、きっとハイパーインフレは抑え込めるでしょうから、最悪の事態だけは免れるかなといった感触を今のところはもっています。

それにしても、「ハイパーインフレに突入しかけて、財産税課税を実施する」などということになれば、バブル崩壊やリーマンショックを超えるような歴史的な大事件だと思います。平穏無事に過ごしたいものですが、どうなるかは「神のみぞ知る」です。←引用終わり
(榊原 正幸 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科教授)

|

2021/01/28

収入を無視した「国債(借金)」は、返済意志を棄てれば、借金も平気で底無しのドロ沼で藻掻きながらも「馬耳東風」「馬の耳に念仏」の無能と無責任が

スカの三度笠が率いる政府は、
第3次予算(19兆円)の審議を経て、1/29には参議院で議決ですが、これで2020年度に使う総額は172兆円になります。うち112兆円(65%)が借金(国債増発)です。


MMT理論に酔う屑はもっと刷れと言いますが、コロナ禍とはいえ、GDP(国内総生産)の2倍を超える借金を返すアテはないままの異常事態ですから、国のカネを喰うばかりの政治屋は与野党とも、日本国の将来に責任を持っているとは言いがたいですね。


仮に額面100万円の国債を持っている人が、損をしたくないと考え、少ない「損切り」で、95万円(暴落率5%)の売却に出るとします。
それを見て他の人が94万円(暴落率6%)で売りに出たとします。
こうなれば、信用低下による暴落を止めるため、国債の利上げをする以外に有効な方法はありません。
利率改定で売却を抑えるためには利率6%以上を保証する事です。
するとたちまち国債の利率は5%程跳ね上がりますから、国債を手当するために国の財政(利率)支出も増えるワケです。
その上、市場には警戒が強まり、国債の消化(売却)に苦労する事になり、国の信用も相対的に低下し「要警戒銘柄」に陥ります。
海外の悪徳ファンドは、彼らの利益を目的に引き受けに手を上げ、更に国債の償還利率のアップを求めるようになります。


借金で首が廻らなくなる現実は、目の前に迫りつつあります。
国と地方の国債残高(借金残高)は2020年度当初では1125兆円を計上していましたが、コロナ禍で100兆円程増加しているため、2020年度末(2021年3月末)には約1225兆円くらいになるのではと推計するところです。
GDPが約550兆円ですから、2.2倍超になりますね。
オソロシイ数字です。


年収550万円の人が1225万円の借金を抱え、毎年返済できずに更に借金を増し続けている状態で、この先は高齢化と少子化で益々国債(借金)依存が高まり、同時に生産力は低下し収入が少なくなる事は明らかに予見できる状況にも関わらず、改善しようと取り組む姿も努力も窺えぬまま、大切な友人達から心配されても気に懸けず改善しようともせず、呆れられています。


日本のエリートは、肚が座らず、ジェニの取れないジェントルマンで、オ上品な「寝言」の議論に酔い浸り、互いを褒め合い、ハシャギ喜び自慢し讃え合うのだけだ!
単なる阿呆陀羅狂の阿呆だろうが!


「日本の国債」最大の引き受け手は、中央銀行の日銀(日本銀行)で、国(政府)と共同正犯の関係にある。
10年前の、日銀の金融政策について審議委員が議論した議事録が公開された。
決定も遅いが、決し、施行する過程で生じる当然の懸念(問題)を指摘しながら、結局、10年を経ても脱け出せず藻?くだけで、日本の資本市場を懸念どおり大きく歪めながら、ドグマに陥ったまま停止も決断できず、更にダラダラとドロ沼の深みへ嵌まり込み・・・・・・・・・
話にならぬワ!


日本のエリートは、喧嘩もできず、脅しもできず、殴り込む事もできぬらしい!
従って、イヤイヤ喧嘩に追い込まれると、棍棒を持ち立ち向かうのか? そして脅迫され尻込みへ追い込まれるのか?


例えば、日銀は「ETF」で、悪弊の方が目立つ状況でも撤収もせず続けるのか!
日本のエリートは、未だ無責任思考のまま「ガダルカナル島」を生命線と死守しようと、今も思考(停止)したままか?


東京大学の法学部は、
統治のために、統治に必要な言葉を駆使し、統治のために有効となる噴飯物の論理を並べ立て、中身(内容)のない誤魔化しで、当座の困難を逃れる事の繰り返しを、GHQ撤収後から70年にわたり重ねてきた。
それが板につく者が、霞ヶ関に残り後継を育て維持し。
日銀も同じく、東京大学法学部の破綻論理の支配下にあり。
現在の黒田東彦のツラ構えなど、如何に論理的に誤魔化すか、それだけに満たされています。


論理の破綻を察知すると、仲間内しか分からない超専門用語を駆使し、批判者に襲いかかり踏み付けるのです。


国債の利率は、GDPの成長率を繁栄しているとも言えますが、現在は低く抑えた利率すら上回る成長率を得る事もできず、日本は藻掻き苦しんでいます。
そうなると国が考える事はただ一つです。
国民の財産凍結と通貨単位の切り換えなどを総合した人為的なハイパーインフレによるドガチャカです。


実際に、日本はWWⅡの敗戦に伴い、償還できない戦時国債の一挙償却(ナシにした)に出たのです。
方法は「新円」切り換えと、現金引き出しの禁止(財産凍結)をした上で、強力な財産税の課税で、国民の財産を根刮ぎ国へ移す行為に出ています。


国は肚を決めると、国民に遠慮会釈なく「猛然と襲いかかります」よ、ナニをするか分かりませんのでね。
疑いの「酸」に浸け、冷静に考える事をお忘れなく・・・・・
母方の一族は、更に農地改革で追い討ちをかけられ、殆どを喪い残余財産も残らない状態へ追い込まれています。
富裕が貧乏のドン底へ一転し追いやられたようです。


「国の保証があるから大丈夫」と考える人は、実に純粋で素晴らしい人ですが、国の保証などは「ナイよりマシ」程度に過ぎず、殆ど役に立たない事を、様々な場面で間もなく識る事になるでしょう。


以前は強力に「MMT理論推進」を主張していた麻生財務大臣が、
PB(プライムリーバランス/財政収支均衡)について、見通しで、当面の黒字化は自信がないと国会質問で正直に述べる。
しかし、財政規律の緩みを適正化姿勢を示し遵守して欲しい。


引用開始→ PB黒字化自信ないが、目標はきちんと掲げていきたい=麻生財務相
(ロイター2021年1月27日2:22)

[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日午後の参院予算委員会で、基礎的財政収支(PB)を25年度に黒字化させる目標について、達成する自信はないとしつつも、目標自体はしっかり掲げていきたいと述べた。白真勲委員(立憲民主)の質問。

麻生財務相は、黒字化目標の達成が難しくなっていることから目標年度を変更しないのかと問われ、「25年度PB黒字化は厳しくなってきたと思うが、もし目標をやめるとなると市場の反応もみなければならない」との認識を示した。

新型コロナウイルスへの対策として昨年来、巨額の赤字国債を発行しているが、麻生財務相は「これだけの国債を発行しても金利は暴落することなく推移している。これは従来からの政府として財政へのきちんとした取組みを行ってきたおかげだ。これからも財政をきちんとすることが大事だと思っている」と述べた。←引用終わり
中川泉 編集:田中志保

|

2021/01/27

「AI」は万能でも「AI」に人の「情緒」を予測できても、現段階では人の心に内包する「機微」や「琴線」を捉える事はできない! 「AI」に支配されるな

人は多くが同じで、多くが異なる。
人は多くが人と同じを求め、
多くが人と異なるキラリと光り輝く個性を創ろうとする。
人は個性を発揮し、日々を生きる。
アパレル製品、特にファッション表現は「自由」な思想が根源にあり、多様で様々な「選択」と「組合せ」で、価値観やセンスを表す事が基本だ。


個性と我が儘は、根本的に異なる。
人は大きな流れに身を任せ置きながら、
人は個性を発揮する事で際立たせる。
「AI」は、ある意味で有能、優秀だが、
「AI」は、個性を判定できるとする人と、できないとする人があり、
少しばかり賑やかだけれど、実際に「AI」は、個々の心理を読め適正な判断ができるのか、その場合の「適正」とは何か?


例えば、アパレル製品(販売)もビッグデータから予測できると、主張する実態を識らぬ無知で無恥な呆怪者が現れ、自らの呆気も考えず「AI」は万能と吹聴している。
「AI」が個人の嗜好をまで左右し、一定の方向へ引っ張るなら、それは「全体主義」そのものだろう。


40年前の「中国」は全員が平等の原則から「人民服」が標準だった。
基本は、供給が制限され統一されており、選択の幅が少なければ「ビッグデータ」を「AI」が分析する事はできるだろうが、そこには「強制」が優先され「個性」は画一化され否定される。
理論的に不可能ではないが、
「AI」は「個人」の個性を踏みにじり、主導に従えと強制するのだ。


そこには、ジョージ・オーウェルが指摘した危険な社会「1984年」が出現する。
更に「動物農場」へ囲い込まれるのではないのか?


全てのアパレルの市場も変えると主張するのを否定はしないが、
それは個人の嗜好を否定であり、社会環境を「AI」が変えるのであれば、それは極めて、危険性を秘めているとは考えないのか?


例えば、アパレル製品の短期派遣販売に就く「マネキン(業)」があり、労働大臣許可の民間職業紹介事業として存在し、今も大型店の催事などでは活躍中ですが、絶滅危惧業種だとか、「AI」では得られないニッチな能力を示す限り存続できますよ。
ナンでも「AI」が万能ではないよ。

|

2021/01/26

米国社会を分断されたと言うなら、それは主軸産業(ルーチンワークとクリエイティブの違い)と携わる人材の質による生産性の違いと指摘したい!

「日本の100年を振り返る」へ、
様々なご質問や感想をメールで頂戴し、
感謝申し上げます。


米国社会が形成した格差の本質は何か?
まず、始めに皆さんが「米国の繁栄している都市・地域」のイメージを、どう捉え、どう考えておられるかで議論は大きく分かれます。


現在、繁栄していると考える都市・地域を特別に挙げるなら躊躇なく、①ニューヨーク市、②サンフランシスコ(シリコンバレー)、③ヒューストン、を上げておきます。
他には、米国発祥の精神とでも言いますか④ボストンを、またリタイア者の楽園⑤タンパなどリゾート地、⑥ロサンゼルス(ハリウッド)、⑦ラスベガス、⑧ワシントン特別区、などでしょう。
後は、米国であってそれぞれの米国とも言えます。


また、見方は変わりますが、


①のNYC(ニューヨーク市)は、米国であって米国ではありません。
敢えて言えば、NYCです。
②のSFサンフランシスコ(シリコンバレー)も、米国であって米国ではなく、シリコンバレーです。
③のヒューストンも同様ですが、ここは米国であり米国のヒューストンを維持していると観ています。


⑥のLAロサンゼルス(ハリウッド)も、米国ですが米国というよりハリウッドでしょうね。
同様に、④のボストンも米国でありながら、米国ではないとも言えます。
⑤は文字どおり米国です。


①のNYCは、米国にある「メトロポリタン」です。
その主要産業として、半世紀前には「アパレル製品の縫製加工」が主流だった時代もありましたが、現在は誰もが知る「世界最大の金融都市」です。
NYCに棲み市民として活躍する様々な人々は、米国社会の市民権を持つ保たないに関わらず、主として「金融・保険サービス、情報サービス、不動産サービス、その関連サービスに従事する人」が中心で、その周りを固める様々な有形無形のサプライヤーであり、その外周を固めるビジネスに従事する事を生業と私生活を成立させています。


②のSF(サンフランシスコ/シリコンバレー)も、現在は「IT」分野に懸かる人を軸に、世界各地から人材を吸引し、その周りを固める有形無形のサプライヤーがあり、そのまた外周を固めるビジネスに従事する人達を巻き込む方法で、幅広く様々な都市ビジネスを成立させ繁栄を享受しています。


③のヒューストンは宇宙ビジネスを軸に、幅広く手厚く国際的に人材を集め形成しながら、先端研究や先端技術開発を高め合う事で、高い付加価値を生み出し世界をリードしています。


④のボストンは、米国社会の基盤を形成した「知恵と歴史」を保持し、なお且つ発展させ続ける最先端「大学教育都市」として、有形無形ながら世界に不動の「高付加価値」を生み続けると認識され、優位な地位を形成しています。


⑤はリタイア者のサンクチュリアであり「サービス消費」を続けさせる事で、地域が必要とする生活手段を創造し生産し提供しています。


⑥のLA(ロサンゼルス/ハリウッド)は、無形を有形にする創造的生産を保持し続ける事と、その配当を得ながら「(体験型)エンターテイメント」のサービス提供を幅広く限定的に催行する方法で、知恵を用いた集客により収益再生産を果敢に得ています。


⑦のラスベガスは、世界最初最大のギャンブルエンターテイメント都市として、世界から「欲」を集客し愉しませ収益を分ける事でリピーターを繋ぎ、飽きさせない方法で繁栄を手に入れたとも言えます。
ネバダ州が「核開発」のための実験場となった事に対する、謝罪カウンターとして特別に認められ、今日まで努力しながら100年近い繁栄を手にしたとも言えます。


⑧のWDC(ワシントン・コロンビア特別区)は、実はポトマック川を挟むバージニア州ですが、文字どおり米国連邦政府の首都ですから、いずれの国も同様に、情報サービスを始め、オフィサーやクラークなど高度な知識や技術を保つ特別なサービス産業が発展し、それらを中心に不可欠の存在として好不況に関わらず、熱く存在し続けるのです。
これら、①~⑧までの地また隣接地域で、一定の生産手段を保つ側は、これらの都市や地域の発展亦変化に合わせ対応を間違えさえしなければ、確実に対応した配分を得られのが米国と言えます。


反対に、ラストベルトと呼ばれる地域や中西部では、基本の生産手段が「ルーチン化」されたものであり、創造も発展も希薄であり、時間当たり生産性が異なるため、同一の尺度で計り論じる事が難しいと観ています。このため、2015年に始まった大統領予備選挙から2021年の新大統領就任を経た今も、極めて深刻な「米国社会の分断」という事実を巡り「神学論争」とも言える状況が続いているのです。


ちなみに、NYCはマンハッタンに建つ「トランプタワー」の最上階のペントハウス部分の価格は日本円で200億円とされています。
またマンハッタンで、平均的な1Kの部屋を新規に借りようとすれば、日本円で月50万円は下らないと、先日、大統領選挙後の状況を電話取材した際に耳にし、聞き間違いかと思わず疑いました。
ブルックリンでも急騰し、クィーンズまで行けば少しは・・・・・、との説明だったと記憶しています。


NYCは、21世紀に入り、FIRE(金融・保険・不動産・エンターテイメント)に注力し、ジュリアーの市長は都市再建を果たしました。
以降、マンハッタンの価値は急上昇し、いまや、「その土地代金を支払える者のみが、その土地を占有できる」と、都市の原理原則どおりになっています。
従って、それを支弁する能力を保持しない者は追い立てられ、放逐されると。


なぜですか、①のNYCも、②のSF(サンフランシスコ/シリコンバレー)も、それだけの生産力と生産性を保持する人財が、世界各地から押し寄せてくるためで、職住接近を狙うワケですから、当然ながら需給バランスが崩れるワケです。
それに従いていけない側は、都市から放逐されますが、その人達は大きな生産手段を保持しない事もあり、全米で敗退を余儀なくされ失意の底に堕ちるわけです。


このように、ルーチンの生産ではなくクリエイティビティの生産による真剣勝負ですから、その収益や配分が根本的に異なり「分断」は冷たく進むわけです。
つまり、それぞれの地域の主たる産業が異なり、それに従事する人の能力や技術などは国籍を超え、その産業としての構造も競争条件も違い、当然ながら得る収益が根本的に異なるのです。


大阪が、あるいは福岡が、香港から金融に長けた人材を吸引してでも、力強い「国際金融都市」を建設し、実現し世界に名を遂げようとするのであれば、過酷な現実を透視した決意が必要なのは言うまでもありません。
④のボストンに値する地域は、大阪を軸に考えれば「京都+北摂地域」が、既に不動の存在ともいえますので。

|

2021/01/25

「尖閣」は、「日米安保条約」適用を何度でも確認すりゃヨイが・・・・・

まず、何よりも
「日本」が自国の領土と領海を防衛する姿勢(専守防衛)を強く明らかに示す事だ。
その上で、更に踏み込めば「日米」は協調し必要な共同行動を執る!


この姿勢が見えないから、付け込まれ付け入られるのだ。


外交を優先するなら、先般の「王毅」が訪日の去り際に、
中国の言いたい事だけを放言し、それに、その場で有効な否定反論もせず、
寝言を交わしているような姿勢で何を・・・・・
見栄張り「王毅」の航空機を離陸させない手もあった。
それもせず、口先だけでナニを言っているのか!?


年が変わり状況が進展しても「寝言」を繰り言のようにでは米国も呆れるだけだ。


引用開始→ 日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談
(時事通信2021年01月24日11時53分)

 岸信夫防衛相は24日、米国のオースティン国防長官と約20分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)交渉の早期妥結を目指すことで合意した。

「第2海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局

 バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。
 両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。
 また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。←引用終わり

油断せず「条件話法」のような、
現実の緊張に対処し即時対応できる姿勢を示す事だ。


引用開始→ 武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】
(時事通信2021年01月24日09時00分)

 ◆金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤 俊幸

 尖閣諸島周辺での中国海警局公船の横暴な活動が止まらない。報道によれば、昨年、接続水域内を航行したのは333日、ついに年間9割を超えたのだ。うち、29日間は領海侵犯しており、あまり報道されなかったが、昨年12月も中国公船が日本の漁船を追い回したという 。

 ◆海軍艦艇と同じようなもの

 2018年に中国海警局は、中国中央軍事委員会隷下の武装警察に編入された。今や、中国海軍少将が指揮する組織となり、その動きは海軍艦艇と同じようなものになった。

 500メートル間隔を取った4隻が1列で行動し、その陣形で接続水域内を連日周回、月に2日は領海にも入ってくる。

 一方、海上保安庁の巡視船も、中国公船の領海側を同行し、内側に入れないよう抑え込んでいる。中国公船は、領海内の日本漁船を追いかける際には2派に分かれ、かく乱しようとするが、海保巡視船はこれに対応し、漁船との間に入り込み、全て防いでいる。

 昨年11月4日、中国は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開催中に、「海警法」の草案を公表した。そこには「外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使う」と書かれていた。これまで中国公船は武器を使用しなかったが、これからは違うとわざわざ示したのだ。

 ◆中央軍事委の命令一つで
 
一方の海保巡視船は、中国公船に対して武器が使えない。

 海上保安庁法第20条の2には、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる」とあるが、「外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く)」となっているからだ。

 つまり、外国の軍艦や政府公船には武器は使いません、と自己規制しているのだ。まずは、この「かっこ書き」の部分を取り除く法律改正をすべきだろう。

 この海警法草案には、「海警は執法力量(警察)であるとともに、海上武装力量(海軍)である」と新たに定義することが示された。つまり、中国公船は「犯罪取締船」であり、「武力行使可能船」にもなる、中央軍事委の命令一つで、いつでも立場や行動を変えることができるということだ。

 ◆一元管理が必要

 これに対し、日本側は、国土交通省の海上保安庁と、防衛省の自衛隊。海保巡視船から海自艦艇にシームレスに作戦を移管することは現状では困難だ。本来、防衛省など国の一機関で作戦を一元管理する必要がある。

 そもそも、国交省という経済官庁所属の海保が、罪を犯す民間船舶ではなく、国家を体現する他国公船を取り締まることができるのかという根本的な議論も必要だ。

 尖閣での中国公船への対応は、海保巡視船の大型化や隻数の増強といったハード面に加え、国家体制の整備というソフト面の改正も必要なのだ。←引用終わり
(時事通信社「コメントライナー」2021年1月20日号より)

|

2021/01/24

日本の100年を改めて振り返ると:何よりも、2つの重大テーマ、WWⅡと高度成長の経験があるワケで。

Ⅰ期、①戦前、②戦中、Ⅱ期、③戦後復興、④高度成長、Ⅲ期、⑤成長転換、⑥競争経済、として時期を分け考えると理解しやすいのでは。


Ⅰ期①の1920年代~1930年代は、ひたすら大陸を目指し、そこに拡がる「市場」を手に入れ、手放さず死守するを基本に掲げ、日本も相対的には弱体であったが、市場対象に捉える側は競争する相手として更に弱体だった。
それゆえに「慢心」が生じていた。


Ⅰ期②の1940年代は、手に入れた大陸の経営を巡る損得に拘泥し、様々な点で交渉を必要とするテーマや相手に対する、無知や誤解があり、それまでの「勝利の方程式」を異なる相手に適用し、彼我の開きは空虚な「精神論」で埋める事を掲げ、虚偽と真実の分別を徹底的に拒否した。


Ⅱ期③は、WWⅡの物理的敗戦により、巨大な犠牲の下に彼我の物理的な差を見識らされ、政治を握る支配層を一掃し、先ずは「再建」と「賠償」に注力し、必要な「輸入代替品」を含め、国際市場で換金できる「工業産品」の生産に全力を上げた。
特筆すべき事としては、明治の近代化以降に蓄積した「近代的工業生産に懸かる基礎技術や開発改良精神」を喪わず、基本的に保持し、物理的困難な中で創意工夫を凝らし、更に発展させ得た事は称賛に値する。


Ⅱ期④は、借入金の完済を終え、国際収支の黒字化を経て、いよいよWWⅡ敗戦の後に急拵えした社会基盤の整備に着手し、本来の顔や姿を取り戻すべく、他の工業国と比べても遜色の無い「消耗品」「耐久消費財」の生産と輸出に全力を注ぎ込み、国の基盤、社会経済の基盤を整えた。


これら、③と④の時期を支えた「労働力」は、ローカル地域から三大工業地域への人口(安価な労働力)移転であった。
最初は「中卒者」であり、次は「高卒者」であった。
それらを巨大製造業の多くは、見習い社員(職工)を採用し、作業熟練者を得るため「社内養成工」として育成し、製造現場に投入した。


④の時期を迎えると、特に製造拠点での人材の質的要求が高まり、それに伴い、工業高校の整備拡充を進め、更に工業高専を整備する事で、製造現場の人材の質を高め対応した。
また、商業高校、実業高校、定時制高校を強化し、会計や経理などの人材(労働力)を求める市場ニーズに応え、全体で支えた。
これは、ある意味で「貧乏を分かち合い、明日の夢を確実に形成する」との暗黙の了解が共有されていた社会現象ともいえた。


Ⅲ期⑤は、集中的で爆発的な「安価労働力」の大量投入に依る、日本的な工業製品は、世界の「耐久消費財」市場を圧し続けた。
よく言われた言葉は「日本とはソニーである」が代表した。
これは「日本」の社会文化や生活文化を評価するのではなく、単に「工業製品」から受けるイメージを評したに過ぎず、この頃から米国を軸に「日本異質論」が国際社会で定着する。
米国は、明確に「国際為替戦略」を転換し、米ドルと日本円の交換レート大きく変動させた。
同時に「耐久消費財」の米国内製造を諦め、いきなり「国際市場」を視野に入れた「製造」「流通」「消費」「金融」政策の一体的展開へ転換した。いわゆる「グローバリゼーション」で、GATTはWTOへ、資本と金融で、例えば「クレジットカード」の国際展開を推進し、個人の金融覇権をも確立する動きに出て、米国主導の体制強化を試みた。


日本は、モノの生産に拘った。
モノの貿易に拘った。
米国市場が欲しい日本の自動車産業は、北米市場を確保するため、
米国中西部へ工場を投資し進出した。
またNAFTA(北米自由貿易協定)に伴い、利点をフル活用するため、家電各社と自動車各社は、米国のカリフォルニア州と国境を接するメキシコへの直接投資も増大させ、日本人を常駐させた。
現在もなお、その体制は維持され、北米とメキシコの労働市場に貢献している。


Ⅲ期の⑥は、この⑤の間に、米国は「知財」で収益を得る方向へ明らかに戦略転換した。
最も分かりやすい例を挙げると、工業製品の製造(組立)は、日本よりも安価な労働力を得られる「中国」へ移し、全ての部品をブラックボックス化させ、最終組立(ラスト アッセンブリー)だけをさせた。


それを稼働させる「ソフト」開発や搭載は、米国企業の傘下に置き許認可性を貫き、その「ロイアリティ」を得る方向へ舵を切った。
また「プログラムソフト」の開発作業に従事する労働力は、グローバル化させた世界各地の拠点で時差を利用した分担による24時間稼働を実現した。
つまり、生産性がというか生産性に対する見方や評価が根源で異なる方法への大転換を果たしたのだった。


現在、シリコンバレーの中枢を担うプログラム開発者の多くは、外国人であり、いつでも入れ替えが可能で、コアの部分は米国の主要な上級人材が手放さず担っている。
あるいは、巨額の投資を米国企業が必要としない「エンターテイメント」分野の、現地化開発は、知財に対し巨額のロイヤリティに基づく、許諾契約を得た現地事業者が担い、収益の多寡に関わらず米国企業に基本契約のロイアリティを支払う事で成立させる方法を採っている。


日本は、ようやく「知財」の重要性と、その活用がビジネスになると、気がつき始めた幼い段階ともいえる。
しかし、一方では半世紀前には「社内養成工」として育成した歴史も忘れ、国際市場での「製品価格の競争」に打ち勝とうとして、呆気屋の竹中平蔵の口車に乗せられ、正規雇用を切り捨て「非正規の派遣労働」へ切り替え、賃金の切り下げを果たし労働市場の不安定化(社会の不安定化)を来たし、社会の底辺を支える層の失望を招き、国全体で競争力を衰退させ続けている。


これほど左様に、労働と生産の仕組みや評価が大きく変遷し、労働の対価の多寡で論じる段階は、日本でも米国でも終わっているのだが、理解できないパラノイアの花札オヤジは、過去の偉大なアメリカという成功体験幻想に酔い続け、危うくなると新しい煽りを繰り広げただけなのだ。
日本でも、希望を失った側が即座に呼応し喧しかった。


日本は、米国ができない、EU各国ができない、日本の風土や社会が産み出した「素晴らしい知恵や知財」を組合せ、高い付加価値を付けて国際市場に問う事が最重要なのだ。
単純な「工業製品」は、真似られコピーされる。
風土や文化に根付く、あるいは人の頭脳に収納された「知財」は、真似できずコピーできないのだ。


例えば、
「日本酒」の国内市場は頭打ちで縮小気味だと嘆く前に、
世界市場を見て挑戦しようとしないなら、完全に終わるだろう。
「日本酒」は日本の生活文化であり、日本でなければ「生産」できないのだ。
それは「フランス」の " ボルドーワイン " もまた同じだ。
「農業の6次産業化」などと、分かったような口を叩く前に、決定的な6次産業化の製品である「日本酒」の海外輸出に、なぜもっと取り組まないのだ。
足下にある日本の「知財」を活かす事を例に上げておきます。

|

2021/01/23

2020年「東京オリンピック」の、2021年延期開催!「日本」は、今も猶「ガダルカナル島死守」を掲げ続けるが如く開催すると・・・・・

一方で、強力な推進基盤事業者の「電通」は、HDが所有する「汐留本社ビル」の売却を発表し・・・・


さてさて、
欧州世界から「開催断念」のニュースネタが飛び交い。
遂には「タイムズ」が、2020年(2021年延期)の開催を諦め、2032年の(優先)開催を模索と報じたり。


IOCのバッハ会長は、日本政府の建前を斟酌し、立場上「開催実施」を発言し続け。


さて、森喜郎さんが率いる組織委員会は「2020年東京オリンピック」の、当初予算7800億円でしたが、いつの間にか膨れあがり既に3兆円を費消しています。この責任は何処の誰にあるのか?
明確に犯罪ではないのか?


もぅ一点、全く分からない事が、
それは「中止」すると、更に5兆円~6兆円の費用が必要だ。
これは、なぜだ!?
これは、なぜか!?
その内訳を示せよ!
IOCは、ヤタケタか?
米国の3大ネットワークは、喝上げ専門ヤタケタの親玉か?


森喜郎は、代表責任者として、武藤敏郎事務局長は組織の実質責任者として詳細な「内訳」を公開せよ!
日本は、拒否する権利を有している事を、政府も関係者も忘れるな!


引用開始→ 東京五輪の中止や延期を否定、組織委の武藤氏 3─4月に観客数判断
(ロイター2021年1月22日12:17)

[東京 22日 ロイター] - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、ロイターとのインタビューで、半年後に迫った7月の大会について、中止や再延期になる可能性を否定した。どの程度の観客を入れて開催するかは3─4月に判断することになると語った。

武藤氏は「延期が具体的な検討課題になったことはない。中止もそうだが、延期もない。7月にやることは1年前に決めてずっと準備をしてきた」と強調。「どのように実行するのか、というのが我々のミッションだ」と語った。

東京五輪を巡っては、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、中止や再延期の観測が広がっている。開催国である日本国内の最近の世論調査では、回答者の8割が延期あるいは中止を求めている。

武藤氏は「中止と言っているのは3分の1程度。一方で延期(との回答)が増えているのは確かだが、延期しても開いて欲しいという意思表示なのだと思っている」とし、世論調査の結果を否定的に受け取るべきではないと述べた。ワクチン接種で感染が収束することを全面的に期待することはせず、感染対策を徹底することで開催を実現する考えを示した。

武藤氏は「安心安全な大会が開かれるということを示すことで世論の納得を得たい。国民、都民の共感が不可欠だ」と語った。

また、大会期間中の感染防止策として、観客の扱いを判断するのは春だと指摘。「3月、4月ごろ、国内、および国外の感染状況や、日本のスポーツイベントの観客がどうなっているのかといった状況も踏まえ、組織委員会や都、国、JOC(日本オリンピック委員会)など関係者で十分協議して最終判断する」と述べた。

3月25日に開始予定の聖火リレーは、スタッフなど参加人数を絞るほか、沿道で聴衆が密集しないよう対策を考えているとした。とりわけ有名人が走者の区間は人が集まりやすいため、競技場や公営の公園など、管理しやすいコースを割り当てることを検討していると明らかにした。武藤氏は「都道府県の実行委員会とそういう話をすでに始めている」と語った。←引用終わり


”東京オリンピック ” 中止を日本政府が非公式に決めたと 「タイムズ」が報じ!


引用開始→ 英紙タイムズが東京五輪中止報道「政府が非公式に結論」
(2021年1月22日 10時9分スポーツ報知)

 英紙タイムズ(電子版)が21日(日本時間22日)、新型コロナウイルスの感染拡大によって悲観論が強まっている東京五輪について、日本政府が非公式に中止しなければならないと結論づけ、今は2032年の開催を目指していると報じた。与党幹部の「誰も最初に言いたがらないが、開催は難しすぎる」との証言も紹介された。

 五輪に関しては21日にIOCのバッハ会長が中止や再延期を否定し、無観客開催の可能性を示唆したばかりだ。←引用終わり

|

2021/01/22

米国社会の混沌・混乱を眺め、日本社会も内包する問題の本質は、ほぼ同じ!

米国社会の混沌・混乱を眺め、日本社会も内包する問題の本質は、ほぼ同じ!

無能な無責任な「怒鳴る怒」が去った。
この間、大変「分かりやすくアメリカ社会」を見せてくれた。
75年間、世界に喧伝された「民主主義国家USA」を構成する大半は、民主主義の本質と遠く離れ「煽り方次第」で、いずれにも靡くという事実だった。
それは、容易に「全体主義」「独裁讃美」へ共感する勢力となり得る事を世界に見せた。
米国が口を極めて非難する「中国」も「ロシア」も「イラン」も、あるいはかつての「ヒトラーのドイツ」が、米国社会を一皮剥けば直ぐ隣にある事実だった。


そのエネルギーは、何処にあるのか?
まず「喰えるか」「喰えぬか」であり。
次に「安住できるか」「彷徨うか」であると観た。
その原点は「生業」を持ち「定収」を持つか、あるいは「生業」にも就けず「定収」を喪い、明日の生命を繋ぐ事への「不安」が産み出す「社会的不満」が噴出し、それに対し「過去の栄光」を上げ、心情に火を点け実態のない「愛国」を鼓舞する事で虚偽にも関わらず堂々と装飾するのだった。


これに影響され、日本の国内でもパラノイアが火を点け、集団ヒステリーの組織化に向けた動きを強めていた。
いずれも「日本の社会」から、何らかの阻害を受け、排除された側が「体内に保持」する「社会的不満」が底軸になている。
それらは、本来が「夢遊病」ゆえに、他者の同質同様の煽りに意味も考えず、ただただ「賛同」し「追随」する。
あるSNSで、口先ヲトコの煽りに5000人の500人が日々「賛意」を示し、崇めるが90%は、同様な思考でも距離を置いているようだ。
「カタリツジギリ」と命名したが、意外にSNSの社会も冷静なようだ。
「怒鳴る怒」の退任・退陣が決定的になり、煽りネタを喪うと反応は10人前後になるというお笑い状況だ。
この3~4年、何度も「投稿停止」を受けていた。
それに煽られる側のプロフィールを観ると、大凡、基本的に社会の底辺軸の業に就く事が分かる。


そこで「日本の労働と社会安定」を考えてみる:
今日の日本社会を支える「労働とその(生産評価)価値」の構造は、WWⅡの敗戦を受け1990年までの主流は、「手に汗し、額に汗して働く」を美徳としていた。
しかしながら、1980年代の半ばには「手に汗し、額に汗して働く(生産する)」は終わり、新しい「価値(創造)」が必要になった。


実務の政策・経済の面で学びの師匠でもあった「堺屋太一(先生)」が、1980年代に「知価革命」を著し、産業構造の転換が必須で最重要だと説いた。


ある都市で公開シンポジウムを催行した際の「まとめ」で、
その都市の記録者が纏めた記録文書には、堺屋太一先生の著書紹介で「地下革命」とされていた。
確かに、日本は「1985年以降1992年まで」大都市を中心に「地価革命」は生じたけれど。当時は、その程度の認識だったのは大笑い開眼だった。


日本は、WWⅡ後、一生懸命にチカラを合わせ「最低限度の文化的な生活(環境)」を、形成するために取り組んできた。
その基本は「製造業の第一線で汗を流し対価を得る」が基本で、
得た対価で、消耗品を含め耐久消費財を手に入れ「生活環境を整える」が基本だった。
やがて、耐久消費財のレベルを上げ、それに伴い消耗品消費財のレベル要求も高め、それらの製造生産と流通消費で社会経済を大きく発展形成させた。


次に、目指したのは「住宅供給」を重視し、郊外の住宅地域開発にチカラを注ぎ、戸建てショートケーキハウスや郊外集合住宅が林立し、都心と結ぶ鉄道も整備された。
この流れを一気に引き寄せたのが「首都圏(1都3県)」であった。


ほぼ、完成領域に達し始めた頃、日本もグローバリゼーションの流れを受け、大規模製造業の一部は海外直接投資(FDI)を強め、併せて裾野を形成する部品供給者の中小零細事業者も、共に移転するか国内に残り、新たな取引先を見出すかが問われる事になった。
生産拠点の移転は、資本と工場と技術であって、現場の労働力は不要であり、国内的には様々な分野で「失業」を生んだ。


あるいは、国内に生産拠点を残したものの、単位当りの製造価格が国際的な競争価格に太刀打ちできず行き詰まる事業者が続出した。
この時点で、明らかに「知恵」の生産また「知恵」の拡大再生産、あるいは高い付加価値を保つ全く異なる分野の「生産」が必要とされるが、米国社会も日本社会も、まだまだ追いつく環境にはない。


人口構成の変化による「生産適正年齢人口の変化」も重なり、先進工業国の多くが、適正な着地点を見出せずに悩み苦しんでいる。
そこには1980年代半ばから、約30年を超え、有効な知恵も技術も政策も見出せず、沈んだまま苦しみ藻搔く姿が現れているのだが。

|

2021/01/21

米国は、大笑い開眼の連続だったアッフォ~マンスのトランプ(Paranoia hysteria)がさり、バイデン(Suspected dementia)がきた。

トランプ Paranoia hysteria がさり、
バイデン Suspected dementia がきた。


パラノイア ヒステリーが、世界に残した傷は甚大だ。
日本でも、SNSで空気感染したのか、一気に蔓延した。


ファクトは何でフェイクは何か。
残されたデータが、静かに語る。


トランプは、自由な資本主義国を率いる大統領として、
決定的に「金融に無知」であると特筆でき開けた口の塞ぎようがない!
従って、トランプは「政策の連関性や相互作用」について無知蒙昧であり、これも特筆できる!


米国社会で下層白人の職を奪い、社会の片隅へ追い払ったのは、
上層白人ドモなのだ! よく目を覚ませ! グローバリゼーションだ!
トランプは、その全てを「自由貿易」が原因だと断じ、推進した民主党の政権を激しく非難した!
長期的には、共和党も一体化し世界市場獲得を推進してきたのだ!


次に中南米からの「(越境)移民」を攻撃したが、それは米国社会の社会基盤を支える最底辺労働力としてのニーズがあり、米国社会が必要としているからで、それに呼応する越境移民が絶えないからなのだが。
全く米国社会の構造に無知を示し、それを指摘されるや否や、お得意の「それはフェイクだ」と言い反撃し口撃した。
(阿呆の一撃は大笑いだった!)


その後は、米国の消費財生産業が米国内生産の多くを中国での生産に製造拠点を移した事で、派生的に生じさせた米国内での失業について、無知であるために産業構造の転換(労働機会創出提供)も理解せず、有効な政策研究もなく、単純馬鹿としか言いようのない「偉大なアメリカを取り戻す!(Great American again!)」で、煽った(阿呆った)だけだった。


その強い意志を見せるため、中国への貿易制裁やら金融制裁やら、留学生攻撃(ある点では的を射た)など、米国社会のナショナリズムを刺激する事を画策した。
(日本では、これに呼応しSNSで、トランプ阿呆陀羅狂が一気に拡散)


本質を識らず、本質に気付かず、本質に触れず・・・・・
表面に流れ出る「現象」の一面だけを捉え、口角泡を飛ばす姿は哀れであり、しかも、それが日本の中で口角泡を飛ばし合う姿は滑稽でしかない。


トランプの自己妄想の究極は、
北朝鮮を巡る三回の「アッフォ~マンス」であった!
何が変わったか!?
何も変わらなかった! と、言う人物もあるが、
実は、大きく変わった事がある。
北朝鮮は、トランプの本質を見抜き、耐え抜き、核開発とミサイル開発に全勢力を注ぎ込み、遂に核ミサイル戦略体系を整備し終えようとしている。


成功例と言えるかどうか分からないが、一つを上げるとすれば、
サウジと湾岸諸国の対立を解消した事くらいか?
反面で、イスラエル駐在米国大使館を「テルアビブ」から「パレスチナ」へ移転させ、新たな長期にわたる危機を創り出したとも言える。
長女(イバンカ)が嫁した、Jの旦那(クシュナ)が成し得た事で、これは長期の歴史で「正否」は判断される事になるかとも。


退任に伴い、
トランプが自己自慢の自己総括をした中で、
「任期(4年)中、唯一『戦争』をしなかった」としたが、
それは事実であるが、その結果として「世界は不安定」さを増した。
トランプの4年間は、功罪評価で「功」は何一つなく、反面「罪」は山積させたとしか言えない。


呆気がウリだった「お笑いトランプ檄場!」
大統領予備選挙を含め、約2000日。
日々が、大笑い撃場の連続で、世界はそれに振り回された。
結果は、何も変わらず、世界を取り巻く事態は深刻になっただけ。

|

2021/01/20

パラノイアの大将「トランプ親分」はヒステリーを脈絡なく思い付きで癇癪玉を爆発させ続け4年間「怒鳴る怒」だけで、世界はオオメイワクだった!

パラノイアの大将 「トランプ親分」
去り際に、最後のメッセージを! いわゆる「最後ッ屁」か?
記者会見と考えたものの、会見場は空席で。 ビデオ会見だそうで!


これと同じ光景は、佐藤栄作の退任会見で
「新聞記者は出ていって下さい。私はTVで会見します」と言い。
新聞各社の記者を追い出し、TVカメラに向かい退任会見を行った。 (笑々)


20日の退任に合わせ、寒いWDCから温かいフロリダの借金別荘へ行くそうだが、往きは「エアフォースワン」を最後に使うのか?
そうそう、ホワイトハウスの大統領家族居住区の荷物搬出は終えたのか?


米国は、困難を乗り越え克服しながら、少なくてもトランプ親分の4年間より「安全も繁栄も」するだろうよ。
「トランプ親分」が政権交代する事で、少なくとも思いつきによる「混乱」はなくなるから。
「トランプ親分」は、思いつきの口先だけで、結局は、何もしなかった。
分かりやすく言うと、無能は「口を動かす事以外は、何もしなかった」のだ。


一番の例は、
北朝鮮を巡り馬鹿丸出しで意味不明の積み上げを繰り広げ、延命に全面協力させただけで何も得る事はなく、その幼稚で稚拙な主張に伴う言論や態度を「高笑い」されただけだろう。


日本の一部に過度な期待を集め、実に空虚で羞悪なパラノイアの「トランプ教」とヒステリーを造出したが。


そそうそう、怒鳴るだけだった ”怒鳴る怒花札オヤジ" は「分裂を加速」した史上最低で最悪の大統領として、その名を歴史に留めるだろう。


次も、然程変わらぬ無能が約束された呆気がウリの「冗売殿」だけれど。


引用開始→ トランプ氏、次期政権下で「安全と繁栄祈る」 退任メッセージ
(Reuter 2021年1月20日7:04)

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、20日の退任を前に、次期政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈るとするビデオメッセージを発表した。ただメッセージの中で、新大統領に就任するジョー・バイデン氏の名前に言及しなかった。

ホワイトハウスが公表したメッセージの要約によると、トランプ氏は「今週、新政権が発足する。新政権の下で米国の安全と繁栄が維持されることを祈る」とし、「20日正午に新政権に権限を移譲するに当たり、われわれが始めた動きはまだ始まったばかりだということを知っておいてほしい」とした。

ホワイトハウスはこの後、ビデオメッセージの全体を公表するとしている。←引用終わり

|

2021/01/19

大学入学共通テスト受験の「鼻マスク」や「アゴマスク」は ”威力業務妨害” だろうが?!

日本は、真に「屁把」だなぁ~!


失格とされ、トイレに立て籠もる行為は、真に情けない「威力業務妨害」である。
40歳代と報じられた際に「ホォ~!」と、思ったが。
「ナンと49歳だと!?」


受験資格に年齢制限はないが30年間違えているゾ!


引用開始→ 鼻マスク注意の受験生逮捕 共通テスト、不退去容疑で―警視庁
(時事通信2021年01月19日12時35分)

 16日に行われた大学入学共通テストで、マスクを鼻まで覆うよう注意され、失格となった受験生の男(49)が試験会場のトイレに閉じこもり、警視庁が不退去容疑で現行犯逮捕していたことが19日、同庁への取材で分かった。

 同庁深川署や文部科学省によると、男は共通テスト1日目の16日、東京海洋大越中島キャンパス(東京都江東区)で受験した際、鼻を出した状態でマスクをしていることを監督者から注意され、会場のトイレに閉じこもった疑い。
 監督者は6回にわたり注意したが、男は「これが自分の正しいマスクの着け方だ」などと言って抵抗。監督者が不正行為に当たり失格にすると伝えると、トイレに閉じこもったという。通報を受けた署員が駆け付け、男に出てくるよう求めたが応じなかったため逮捕した。
 大学入試センターは「失格となった受験生の年齢や性別、会場は、個人の特定につながる恐れがあるため公表しておらず、コメントは控える」とした。←引用終わり


尾木直樹ごときクズ野郎に「ポジショントーク」されてりゃ世話もない!


引用開始→ 尾木氏、“鼻マスク”失格「同情論は見当違い」
(2021年01月19日 12時15分 日刊スポーツ)

尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏(74)が、大学入学共通テストで失格となった“鼻出しマスク”の受験生を批判し、「妨害事件として告発すべきかも知れないレベルではないでしょうか?」と私見を述べた。

尾木氏は、40代の受験生が再三注意されてもマスクで鼻を覆わずに失格となったことに、18日のブログで「とても真面目な受験生ではなく単なる試験妨害が目的であったとしたら捜査して告発すべき対象かも知れません とんだ災難に見舞われた教室の受験生こそ被害甚大ですーー迷惑千万!!大学にはしっかりとした事後処理もお願いします!!」と怒りをあらわにした。

ネット上などでも“鼻マスク”問題が話題となる中、19日には「・同情の余地など一ミリもない ・単なる妨害目的の40代の変な大人に過ぎない ・注意されると直さないどころか逆に咳き込んでみせたり ・トイレにこもって警察官に退去させられたり これは『受験生の姿した妨害大人』に過ぎないです」とあらためて当該受験生を非難。「むしろ、妨害事件として告発すべきかも知れないレベルではないでしょうか?」と問いかけ、「同情論は見当違いではないかと思いますが、事実抜きにでも受験生に優しいみなさんにはうれしいですね」とした。←引用終わり

|

金銭的な胡散臭さを払拭できぬ「小室圭母子」を皇族に懸かる者として容認し推戴する事はできぬ! 婚姻を進めるなら廃嫡してから進められされたし!

何度でも言う、小室圭の母子には、沸き立つ極めて強い「違和感」を否めない。
眞子親王妃の無自覚にも強い違和感を拭えない!


日本國と日本国民にとり、皇室・皇族は特別な存在で、市井の平民ではない。
その自覚を欠く眞子親王妃は、どのような躾をされたのか?
何よりも「神道」の宗家でもある一族の一家が、皇族のために設けられた「学習院」ではなく、何らの自覚もなく邪宗と認識する側が設立した「国際基督教大学」での学びを求めた事が最大の問題だろう。
仮に、批判的に学習したのなら、それはそれで理解してもよいが。


秋篠宮家の「躾思想」には、予てより大きな疑問がある。
しかも、個人の自由を優先し自らの子女をも「適正に導けない」側には失望以外の何もない。


また何よりも、
小室圭母子の金銭に懸かる胡散臭さは、これまた報じられる範囲に於いて「異常」とも言え、到底、一般的な市井の日本国民が納得し理解し得心できる状況には無い。


小室圭母子には「誠意」の一欠片も窺えない。


引用開始→ 小室さん側の「トラブルは解決済み」というスタンスはなぜ批判されるのか
(2021年01月19日 06時10分 デイリー新潮)

 眞子さまと小室さんの婚約に関するニュースはネットを中心に頻繁に伝えられる。その際、寄せられるコメントは、結婚に対して批判的なものが目立つ。

 伝えられるさまざまなトラブルは、小室さん側の代理人からすれば法的な問題をクリアしているという。また、そもそも結婚は当事者の合意で決められるのも言うまでもない。

 にもかかわらず、歓迎コメントが少ないのはなぜか。

「日本国民統合の象徴」である天皇陛下とそのご家族に、国民が抱く、あるいは期待するイメージと、「法的にはクリア」といったスタンスとのギャップが理由の一つとして挙げられるだろう。


昭和天皇の姿勢に感動したマッカーサー元帥

 多くの国民が、皇室にまつわるエピソードで心打たれたものに共通するのは「利他的精神」だ。

 昭和天皇が敗戦直後、マッカーサー元帥と会った時のエピソードは有名だ。戦勝国であるアメリカ側では、天皇を戦争の最高責任者と見て、戦犯として裁くべきだという声は強かった。実際には軍部が独走した面が強いのだが、アメリカ本国での世論では圧倒的に「天皇は戦犯だ」が多数を占めていたのだ。

 しかし、マッカーサーと面会した際に昭和天皇は、責任逃れのようなことは一切口にせず、自分の身はどうなってもいいので、国民が生活に困らぬよう連合国に援助をお願いしたい、と訴えた。

 この姿勢にマッカーサーは感動したと伝えられている。

“膝をつき、目線を合わせる”

 平成ではどうだったか。災害の時代ともいうべき平成において、天皇陛下(現・上皇)は数多くの被災地を訪れ、被災者を見舞っている。現代の日本人は、跪(ひざまず)いて被災者と目の高さを同じくしながら向き合う姿にもはや違和感を持たない。

 しかし、かつて「現人神」とまでされた天皇のそうした姿は、昭和を知る人にとっては衝撃的だった。評論家の江藤淳はじめ、不満を表明した人も少なくなかったのである。

 ノンフィクション作家、奥野修司さんの著書『天皇の憂鬱』には、「陛下はなぜ跪かれるのか」という章がある。その中では、天皇陛下が跪くことについてのこんなエピソードが紹介されている。

 天皇陛下が雲仙にお見舞いに出向かれたのは、平成3年7月のこと。まだ噴火も静まっていなかった頃だ。当時の長崎県知事、高田勇氏(故人)は、奥野氏にこう語っている(以下、引用は同書より)。

「体育館に400人ほどの避難者がいましたが、両陛下は一人ひとりに跪いてお声をかけ、いったん立ち上がってからまた跪かれる。膝をついたまま横にずれるのではないんですよ。お声をかけ終えると、いったんお立ちになってから、また膝をつかれるんです。これは僕らにはとてもできません。びっくりしました。それも40分の予定が2時間もおられるなんて、想像もしませんでした。その後に海部(かいふ)(俊樹)総理(当時)が来られたんですが、その時は入り口のところで挨拶されただけで帰りました(笑)。でも普通はみなさんそうされるんです。ところが両陛下は違った。一人ひとり、同じ目の高さに合わせて『いかがですか』と話されるのですから。余人には真似できないと思います。僕が横に座っててまいっちゃったぐらいで(笑)。みなさんは感激を通り越して驚いておりました。

 そうそう、皇后さまがね、ふっと戻られて『こちらの方にお見舞いするのを忘れた』ともと来たほうへ戻られたんです。そしてそこからまた膝をついて声をかけられるのでびっくりしました。僕はあのことは忘れられないです。

 あの日はとても暑くてね。陛下は腕まくりをされておられました。まだ噴火の最中でしたから、陛下が窓から見て『あ、また噴きましたね』と皇后さまにおっしゃっていたのをよく覚えています」

他者に「心を寄せる」姿勢を貫かれた陛下

 このように被災者の前で跪く姿勢については、当初は宮中でも否定的な意見があったという。同書では、当時の宮中には「スリッパも履かないで膝をつくなんて、天皇ではないだろう」という声があった、という宮内庁関係者の証言も掲載されている。

 しかしながら、この姿勢を天皇陛下は貫いた。ご高齢になったあとも、被災地を積極的に訪問なさるなど激務をこなしていたのは誰もが知るところである。

 言うまでもないが、天皇には被災地を見舞う法的な「義務」などはない。ましてや全員と跪いてお話をする「必要」もない。

 それでも「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めであると思います」(平成11年)というお考えから、全国各地を訪れていたのである。こうした姿勢が多くの国民の尊敬を集め、共感を呼んでいたのは言うまでもない。

 そして、こうした他者に「心を寄せる」天皇陛下の姿勢と、近年よく目にする小室さん側の「金銭トラブルは解決済み」といったクールにも見えるスタンスには、どこか大きなギャップがあるように感じる人がいても不思議はないだろう。

 眞子さまは先の“結婚宣言”で、「さまざまな理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」と綴られている。

 皇室の方々にも両性の合意に基づく婚姻の自由は当然ある。秋篠宮さまがお二人の結婚に対する「確固たる意思」を尊重すべきというお考えも当然だろう。ただこうした「自分たちの心を大切に守」るために「必要な選択」といったお気持ちの表明について、これまで皇室に心を動かされ、また親しんできた国民の中には、別の受け取め方をしたり、違和感を抱いたりした人がいるのも想像に難くない。

 こうした状況の下では、小室さんの代理人などが法律を根拠にして、論理的に正当性を主張すればするほど、むしろ反発を招いてしまうリスクがあるのかもしれない。←引用終わり
デイリー新潮編集部2021年1月19日 掲載

|

2021/01/18

屁把なニポンの市井の民は、SNSで拾い集めた自分に都合の良いネタで自身の主張を!

世の中、大半は「好き、嫌い」堕!
対象の本質や装飾・虚飾を疑わず考えず・・・・・、
煽られ吟味なく無関係に流され、後に一転して平気で激しく批判し、何喰わぬ厚顔で無恥も気にせず涼しい顔で喧しい。


トランプ親分を巡る事も、スカの三度笠についても、財政出動の所見も、大阪都構想も、全ては操作されネット上に流れる塵ネタを、自分の都合に合わせ拾い集め、自らの利害得失事の如く熱い主張で、悦に浸れるヒトは実に脳天気で屁把だが、距離を置き冷たく眺め記録すればどう!?


SNSの言論・表現でアカウント永久停止に、意見百出ですがSNS上での言論・表現は慣習的な「諒解・共有」が未形成・未確立です。
基本が私企業の無償提供行為で、提供者は常に「世論」の動向を受け、従来から警告せず容赦なく「投稿停止や消去」を一方的に繰り返していますが。
それも知らずに、一時の「ポジショントーク」に流され言論の自由だと・・・・・


Wikiが登場し、誰もが気軽に「答」を簡単に引き出せます。
「答」を得ても、その思考過程や考えるプロセスを省略し、簡単に「答」を求める傾向が増えました。これこそWiki の成果(せい)かもしれませんね。


ある遣り取りで、Wikiで拾った思わぬ名言がありました。
それは "政界の牛若丸コト珍念と渾名された山口敏夫(元)労働大臣の言葉”で、
「横綱(派閥の領袖)になったことのない者が相撲協会理事長(総理総裁)になってもうまくいかない」は、実に的を射た至言名言だと改めてスカの三度笠を眺めた次第です!

|

2021/01/17

「阪神・淡路大震災」 神戸を襲った大震災から26年、その間に中越地震、東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震と、ほぼ5年周期で巨大地震が襲う

「阪神大震災」
あれから26年を経つのだなぁと!
悲しみも、悲しみも、幾年月かが過ぎゆき、
改めて振り返り、余りにも「いろいろ、サマザマ」ありました。


無事に、生き延びられた事に、先ずは感謝し、できる限りの応援に回った事を思い出しながら、明日、明後日(震災の日)を迎えたく・・・・・


この記事↓を、心を込めて「引用紹介」させて頂きます。
人と防災未来センター」で、地震災害の被害(悲惨)を共有なさって下さい。


そして、阪神大震災から起ち上がる心を唱う
しあわせ運べるように」と、ご活躍下さい。
白井 真 先生の「楽曲」は、26年を経て、神戸市の「市民の歌」になりました。
白井先生は、この春に定年退職されるそうです。
しかし、神戸の子供たちは「しあわせ運べるように」を受け嗣ぎ、
歌い続ける事でしょう。


引用開始→ 震災体験伝え続ける 阪高で落下免れたバス運転手
(2021/1/15 17:00神戸新聞NEXT)

 26年前の1月17日早朝。阪神・淡路大震災で倒壊した阪神高速神戸線で前輪が宙に浮き、辛うじて高架部分に踏みとどまったバスの写真は、日本中に大きな衝撃を与えた。ドライバーの一人として乗車していた帝産観光バス(本社・東京)京都支店の安井義政さん(59)は「偶然が重なって(車体が)踏みとどまった」と振り返る。(太中麻美)

 冬のスキーシーズンで、毎日のようにゲレンデへのバスが運行されていた。安井さんは先輩ドライバーと2人一組で、14日夜に信州へ向け出発。16日夜、関西への帰路に就いた。

 大津、京都、大阪で乗客の大半が下車し、最後のバス停となる神戸へ向かった。車内には女性客3人と先輩、自分の計5人。先輩がハンドルを握り、安井さんは隣の席に座っていた。

 突然ドン、と衝撃が走り、空がフラッシュをたいたように光った。その後は上下左右に激しく揺さぶられ、目の前には空と高速道路の路面が交互に飛び込んできた。「ブレーキが利かない」。先輩が叫んだ。

 バスが止まると、目の前の道路がなくなっていた。対向車線のトラックが高架から地面に落下し、炎上している。自分たちのバスは、車体下のエンジン部が道路にひっかかっていた。「乗客がもっと多ければ、ブレーキが利きづらくて落下していたかもしれない」と安井さん。乗客と後部の非常ドアから車外に出ると、周辺のあちこちで火の手が上がっているのが見えた。

 高速道の非常階段から地上に降り、公衆電話から支店に電話し状況を説明したが、宿直の社員に「そんなはずないやろ」と返された。京都には情報が伝わっておらず、にわかには信じてもらえなかった。先輩とコンビニで使い捨てカメラを買い、現場近くの地上からバスを撮影した。周囲にはガスの臭いが漂っていた。

 まず大阪まで戻ろうとタクシーを探し回り、昼すぎに大阪の淀屋橋までたどり着いた。わずか十数キロ離れただけの大阪の街では、普段通りに人が行き交う。飲食店で昼食を取り、京都行きの私鉄に乗った。乗客の男性が手にした夕刊に、自分たちのバスの写真が大きく掲載されていた。「僕たちこれに乗ってたんですよ」。そう話すと驚かれた。

 京都の支店まで帰り着いたのは夕方だった。「よく無事だった」。同僚に迎えられ、号泣している社員もいた。

 その後、「落ちないバス」に乗務していたことが広まり、修学旅行を担当した際には、先生から声を掛けられて生徒に体験談を語ったこともある。コロナ禍を受けて同社が企画した「オンライン修学旅行」では、人と防災未来センター(神戸市)を訪れ、バスガイドからのインタビューに答える形で当時の様子を語る。

 「語れるのは無事だったからこそ」と安井さん。「あんなひどいことが、二度と起きてはいけない。震災をもっと全国の人に知ってもらえるよう、会社にいる限りは伝えていきたい」と話す。←引用終わり


それぞれの「追悼」 それぞれの「絆」 それぞれの「想い」
あの「大震災」から、悲しみと、苦しみを、乗り越え歩んだ26年です。
生き存え、今日まで生命を繋ぎえた者として、
必要な「知恵」を、様々な機会に、様々な場で、次に伝えたい。
神戸は「国際都市」だと・・・・・・・
いずれの国籍を持つ人も、人としての「生命」を、区別せず、差別なく、繋ぎ続ける「誇り高い都市・神戸」である事を。


引用開始→ 阪神大震災26年、神戸で追悼「がんばろう」 つなぐ教訓
(日本経済新聞2021年1月17日 8:07更新)

阪神大震災から26年となった17日、犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が開かれた神戸市中央区の東遊園地では遺族らが静かに手を合わせ、冥福を祈った。「がんばろう 1・17」の形に並べられた灯籠にろうそくの火がともされ、地震発生時刻の午前5時46分に黙とうがささげられた。

阪神26年・東日本10年 震災の教訓は生かされたか
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下となった今年は、兵庫県内各地で追悼行事が中止や規模縮小となった。「1.17のつどい」は感染防止対策として来場者の分散を促すため、例年より1日早めて16日から開催。会場での遺族代表や市長の追悼のことばを取りやめ、神戸市のホームページで原稿と動画を公開した。

灯籠の明かりで浮かび上がった「がんばろう 1.17」の文字(17日、神戸市中央区)
遺族代表の日本舞踊師範、加賀翠さん(65)=神戸市東灘区=は、全壊した家の下敷きになった長女の桜子さん(当時6)を亡くした。追悼のことばには、いつも笑顔のまな娘が近所の人から「街の太陽」と呼ばれていた思い出に触れ、「だから私も泣かずに笑顔を心がけています」とつづった。最後には「32歳になった姿を見たいです」と母としての気持ちを記した。

地震発生時刻に合わせて黙とうする遺族代表の加賀翠さん(右)(17日、神戸市中央区)
兵庫県加古川市の介護士の佐藤悦子さん(57)は、震災で神戸市須磨区の実家が全焼し、一人暮らしだった母の正子さん(当時64)の行方が今も分からない。「母の遺骨が見つかっていない私にとっては、年に一度の『つどい』が母に手を合わせる唯一の場所。今年も献花に来られてよかった」と話した。

神戸市灘区の高校生、迫田希琉さん(17)は、当時学生だった母親が友人を亡くし、被災体験を語り継ぐ団体の一員として活動する。「コロナ下で規模が縮小されても、追悼の思いを届けたいという人が多くいることを感じた。身近な人を災害で亡くしてしまうことを忘れてはならない」

久元喜造市長は神戸市のホームページで公開した追悼のことばで「緊急事態宣言が発令される中で1月17日を迎えた。震災の教訓をどのように次の世代に継承していくのか、大事な課題になっている」と語り、今後も追悼行事や若い世代も含めた防災訓練に力を入れる考えを示した。

「慰霊と復興のモニュメント」に設置された犠牲者らの名前が刻まれた銘板を見つめる遺族(17日、神戸市中央区の東遊園地)
阪神大震災は災害支援の仕組みが生まれる契機となった。

ボランティアが各地から神戸に集まったのを受け、1998年に活動を後押しする特定非営利活動促進法(NPO法)が成立。初期医療が遅れた反省から医師や看護師らでつくる災害派遣医療チーム(DMAT)が普及するきっかけにもなった。ボランティアやDMATは2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などでも活動し、被災地支援に欠かせない存在となっている。

一方、阪神大震災では神戸市長田区などで火災が発生し、木造住宅が集まる「密集市街地」の危険性が指摘された。国は解消を目指しているが、全国になお約3000ヘクタール(19年度末時点)が残されている。災害に強いまちづくりなど防災の取り組みに終わりはない。

震災犠牲者を追悼し、竹灯籠に火をともす女性(17日午前、神戸市中央区の東遊園地)
(大阪社会部・堀越正喜、川野耀佑、高橋直也 大阪写真映像部・小川望、松浦弘昌、玉井良幸、目良友樹)←引用終わり

|

2021/01/16

日本の直ぐ横にある危機! その1は世界秩序に挑戦する北朝鮮! その2は混沌と分裂の米国社会! その3は無能なスカの三度笠! あぁコリャコリャ

汚電話オツムが、
「北挑戦労働党」の党総書記に就いたそうで、(懐は)寒くても気持ちだけは空元気でも暑いなぁ~!
老いたる、飢えたる、塵ざらえが「核戦力」を狂化し、米国を倒し米を得るのだと。
「笑らワッしょるナァ!」


とりあえず「恫喝」にチカラを注ぐため、無い袖を思いっきり振ってみようかと・・・
汚電話の「ホットライン」はオツムの上にありますので、直ぐ取れますゾ!
狂った、トランプは「花札」を切り損ね(固より小心者ゆえ切る気もなく)、
口先口撃に終始し、ブッ潰す機会を喪った(呆棄した)とも云える。


汚電話オツムは、恥を凌いで耐え、決定的に侮辱されずに済んだ。
結局、花札部屋の親方は、土俵入りもせず、リングにも上がれず、
気持ちだけは上がらせたが、2019年6月初旬の2日で全てが終わった。


花札屋の親方は、呆気を世界に撒き散らし、汚電話オツムは延命に成功した。
まぁ、考えように依れば見事な「愛の不時着」ファンタジー妄想を得たとも云える。
この間に、憎いニポンのアベカワモチホンポのボンボンはポンポンを痛めて退陣し、醜いブルドッグに圧されるスカの三度笠が現れたものの、右往左往する馬鹿吏で、人気も指導力も支持すら得られず沈黙してオル!


冗売殿など、脅かしゃどうにでも手玉に取れる。
インドのチューインガムなど、噛みつくし棄てりゃヨイだけの事だ。
かくして、汚電話オツムは、珍民の洩湯に温々と納まったとも云える。
かくして、もぉ、汚電話オツムを隠す事もなくなったワケだ。


1月20日に、条件さえよければ、超長距離の祝砲を撃ち放ち、見るモノを見せてやるゾ!
と、いう事らしい! いよいよ寒くなるなぁ~!
口先だけの花札部屋の親方が、裏切り情勢判断を誤り「道化」に転じたツケが、世界を覆う事になる。

引用開始→ 北朝鮮、金正恩氏を党総書記に 政治局員候補から与正氏外れる (Reuters 2021年1月11日9:23)

[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が10日の党大会で党総書記に選出されたと伝えた。一方、正恩氏の妹の金与正氏は、党政治局員候補から外れた。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が10日の党大会で党総書記に選出されたと伝えた。一方、正恩氏の妹の金与正氏は、党政治局員候補から外れた。写真はKCNAが11日提供。(2021年 ロイター)
正恩氏は父親の故・金正日総書記の肩書を引き継いだことになる。おおむね象徴的な動きだが、正恩氏の権力基盤をいっそう固める狙いがあるとみられる。

KCNAによると、党大会は党総書記を「革命の先頭および指導と結束の中心」と位置付け、正恩氏を党総書記とする案を「全面的に承認」した。

北朝鮮大学院大学(ソウル)の梁茂進教授は「正恩氏が父親の肩書を引き継いだのは、父親や祖父(金日成主席)の地位に正式に加わったという自信の表れだ。また党のシステムを自分の周りに集約化させ独自支配を強化するという戦略的意図もうかがわれる」と述べた。

<与正氏は政治局員リストから外れる>

KCNAによると、与正氏は、引き続き党中央委員を務めるが、政治局員リストには入っていない。同氏はここ数年、影響力を急速に増し正恩氏の秘書的役割を担い、韓国特使や党第1副部長を務めていた。

韓国・慶南大学のLim Eul-chul教授は、与正氏の地位について「依然中央委員会のメンバーであり、他の重要ポストも担っており、結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。

正恩氏の側近とされる趙甬元氏は指導部に相当する政治局常務委員に選ばれるとともに党中央軍事委員会にも入った。

失敗に終わった2019年の米朝首脳会談の準備調整役だった崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は降格となった。

韓国の文在寅大統領は11日の新年の辞で、北朝鮮への働きかけを続ける方針を表明。「対話と共に繁栄することが朝鮮半島の和平プロセスを重要なけん引役」と述べた。

正恩氏は党大会中、米国を「最大の敵」と位置付け、新大統領が就任しても北朝鮮に対する敵対政策は変わらないという考えを示し、軍事装備の研究開発と核兵器増強をさらに推進する方針を示した。

文大統領は、バイデン次期米政権と緊密に協力する方針を示し、2022年の任期切れまで、途絶えている米朝協議や南北協議の再開に注力する方針を示した。←引用終わり

|

2021/01/15

米国は「トランプ弾劾」で連邦議会上下両院で攻め合いだが、反対する共和党議員は「議会と民主主義」を否定する存在だと糾弾されるべきか!?

まぁ、大統領予備選で2014年にトランプ親分が「Make Great America again!」を掲げ、踊り出始めた時に、此処に至る「アメリカの集団ヒステリー」の素地が時間をかけて形成されてきた。


世界に喧伝する「米国の民主主義」は他愛ないモノだった。


いわゆる「民主主義」を理解する者は少数で、多くは煽られりゃ熱狂し受け入れ同調する。
それだけの話だった。それに「目を着け」を、巧妙に操り「利用」し「証明」したのが、トランプ親分だ。
最初は胡散臭い「バノン」を大統領顧問に迎え実現に向け活用した。
しかし、癇癪王の「トランプ親分」と意見対立し追われたが、一度でも「政治は煽り」に目覚めたトランプ親分は止まる処を知らず、独特の「癇癪玉」を破裂させ自ら「ヒステリー」を撒き散らした現代版 "リア王" だったかも。
とにかく「一貫性の思い付きを語る無いクズ」だった。


連邦議会侵入破壊にトランプ親分は直接関与していなくても、その関係構図は「後ろの正面」に座り「意図を示唆」した事は明らかだ。
その「責任回避」に終始する発言を繰り広げるのは「肚」の座らぬ、卑怯者の思い付きだった事を示しており、調子に乗り巻き込まれた純粋者には裏切られたワケだ。


引用開始→【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根~敗北受け入れ拒否~
(時事通信2021年1月5日)

標的は「郵便投票」
 2020年11月3日に行われた米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が共和党現職のドナルド・トランプ大統領を下し、4年ぶりとなる民主党の政権奪還を決めた。だが、再選を阻まれたトランプ氏は、大掛かりな不正によって「選挙が盗まれた」と主張し、敗北の受け入れを拒否。円滑な政権移行が危ぶまれる事態を招いただけでなく、国家元首が選挙の正当性を問題視したことで、米国の民主主義に禍根を残す結果となった。(時事通信社ワシントン支局長 小西二郎)

◇ ◇ ◇

 トランプ氏が選挙自体への不信感を公言し始めたのは昨年5月だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリフォルニア州などが進める郵便投票の拡大によって「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的な詐欺と言うほかない」とツイッターに投稿。7月にはFOXテレビのインタビューで、結果を受け入れるかどうか問われ「結果を見る必要がある」と明言を避けた。その後のツイートでは、選挙自体の延期に言及した。

 郵便投票の制度自体は以前から米国に存在し、トランプ氏が当選した16年大統領選でも、不在者投票を含め全投票者の23.5%に相当する約3300万人が、期日前に投票を済ませた。コロナ禍の中で行われた今回は、多くの州が「投票所での感染懸念」を郵便投票の理由として認めたほか、あらかじめ有権者に投票用紙を郵送し、希望者全員が郵便投票を選択できるよう規定を変更する州も続出。終わってみれば約6600万人の郵便投票を含む1億人以上が期日前投票を選んだ。

 トランプ氏は新型コロナ対応で、かねて経済活動規制に否定的態度を示し、学校に対しても本人登校での授業再開を要請。公の場でマスクを着用することもほとんどない。トランプ氏を応援する共和党支持者も、マスク着用や「巣ごもり」を嫌い、選挙でも直接投票所に足を運ぶ傾向が強いとみられていた。トランプ氏が郵便投票を目の敵にしたのは、感染への警戒感が強い民主党支持者の投票を後押しすると考えたためだ。

最高裁は関与避ける
 トランプ氏が抵抗の手段としたのが「法廷闘争」だった。投票を1カ月余り後に控えた9月には記者会見で、大統領選について「(連邦)最高裁で決着がつくことになる」と発言。この時点で世論調査の支持率で優位に立っていたバイデン氏が逃げ切っても、敗北を認めず、訴訟を起こす姿勢を示していた。

 法廷闘争をにらみ、最高裁判事の人事も強引に進めた。リベラル派の重鎮だったギンズバーグ判事が9月に死去すると、保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を後任に指名し、共和党が多数派を握る上院はわずか1カ月の審理で人事案を承認。最高裁の判事構成は、9人のうち保守派が6人を占め、「保守派優位」が鮮明になった。選挙直前の「駆け込み人事」は、保守派有権者に実績をアピールするとともに、選挙後の裁判を見据えた措置でもあった。

 投票4日後の11月7日、米メディアが一斉に「バイデン氏当確」を報じ、バイデン氏が勝利を宣言すると、トランプ氏は予告通り法廷闘争に打って出る。東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン、南部ジョージアなど僅差で敗れた州で、投票結果の確定阻止を求め提訴。提訴の理由はさまざまだが、ペンシルベニアなどで州法が改正され、郵便投票に投票日の消印があれば、選管到着が投票日以降でも有効票となったことを問題視。「投票日を過ぎて到着した分は集計対象から除外せよ」というのが主な主張だった。

 だが、裁判では選挙結果を覆す判断は出ず、各州の集計結果の確定期限でもある12月8日、連邦最高裁がトランプ陣営の訴えを棄却。大統領選をめぐる争いに介入しない意思を明示し、法廷闘争は事実上、トランプ氏の「完敗」で幕を下ろした。バレット氏らトランプ氏が指名した保守派の判事3人も意見表明を避け、政治的な争いに巻き込まれるのを避けたとみられている。

一般投票の結果「無視を」
 ところが、トランプ氏は諦めなかった。米憲法は大統領選について、一般投票によって各州で「選挙人」を選び、その選挙人による投票で勝者が決まると規定している。今では形式的な「儀式」と化した選挙人投票だが、トランプ陣営は「実際に選挙人を任命するのは各州議会だ」と主張。ウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に、「不正」な一般投票の結果を無視し、独自に選挙人を選定するよう要求した。

 だが、12月14日の選挙人投票で一般投票の結果を無視する州は現れず、バイデン氏の勝利が確定した。これを受けてロシア、ブラジル、メキシコなど当確段階でバイデン氏への祝意表明を避けていた諸国の首脳も、相次いでバイデン氏を「次期大統領」と認定。国際的にもトランプ氏の敗北が固まった。

 政権移行にもトランプ氏は抵抗する。大統領選の当選者を「次期大統領」と認定し、政権移行に向けた準備作業入りを認めるのが、連邦施設を管理する一般調達局(GSA)。通常は当確が出た時点で粛々と作業に入るが、トランプ氏に任命されたエミリー・マーフィーGSA長官はバイデン氏を次期大統領となかなか認定せず、引き継ぎのための作業スペース確保や、機密情報の説明開始が遅れた。

 トランプ氏は「素晴らしい仕事だ。エミリー」とツイートするなどGSAに圧力をかけ続けたが、移行作業の遅れにはボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が「国家に危害を与える」と非難するなど、共和党関係者からも懸念が噴出。結局、トランプ氏が政権移行手続き入りを認めたのは、バイデン氏の勝利宣言から2週間以上が過ぎた11月23日だった。

不正否定の高官クビ
 続投へ並々ならぬ執念を見せるトランプ氏だが、それによって米国の民主主義が深い傷を負ったことは否めない。米大統領選では伝統的に、どれだけ接戦になっても敗れた側が「潔い敗者」となり、勝者に祝意を伝えることが求められてきた。そうした態度が、民主主義の根幹となる選挙への信頼を保つ考えられたためだ。トランプ氏はそうした伝統を真っ向から否定したと言え、トランプ氏寄りだった大衆紙ニューヨーク・ポストすら「根拠のない陰謀論は民主主義や国家への信頼を損なう」と苦言を呈した。

 しかし、トランプ氏は攻撃の手を緩めなかった。選挙への異議申し立てが最高裁で退けられた後、ツイッターに「最高裁は米史上最悪の不正選挙に、何の関心も持っていない」と投稿。最高裁判断を「見苦しい失敗」とこき下ろした。もともとトランプ氏は政権の方針に反する判決を下した判事をおおっぴらに批判してきたが、大統領選後の判事非難で、米司法制度の頂点でもある連邦最高裁の権威は傷ついた。

 「身内」でもある行政府にも、批判の矛先は向けられた。政府の選挙インフラ調整評議会(GCC)は11月12日の声明で、今回の大統領選が「米史上で最も安全な選挙だった」と表明。これに反発したトランプ氏は5日後、GCCに加わっていた国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)のクレッブス局長を更迭すると発表した。12月14日には、バイデン氏の勝利を覆す不正選挙の「証拠はない」と米メディアのインタビューで語ったバー司法長官が「退任」すると明らかにした。

 年明けの1月2日には、接戦州の一つジョージアの州務長官に電話をかけ「死人が投票した」「1万8000の偽の票がそれぞれ3回集計された」などと主張した上、「私が望むのは(同州での勝利に必要な)1万1780票を見つけることだけだ」と要求した。州務長官は共和党員だが、要請をきっぱりと拒絶した。トランプ氏が集計結果を改ざんするよう圧力をかけたとも受け取られかねない内容で、法的責任を問われる可能性もあると米メディアは伝えている。

選挙への不信感増幅
 何より禍根を残したのは、選挙に対する米国民の不信感を増幅したことだ。選挙後の11月13~17日にロイター通信が実施した世論調査によれば、共和党支持者の68%は今回の選挙で「不正があったと懸念する」と回答し、トランプ氏の敗北を「合法的で正確」と認めたのはわずか26%だった。民主党支持者や無党派層を含む全体でも、大統領選を「違法または不正」と考える人は28%に上り、16年選挙から12ポイントも増加している。こうした不信が今後の大統領選でも続くようなら、米国の民主主義制度の根幹を揺るがしかねない。

 米国は歴史的に、とりわけ強権国家や独裁国家での選挙が民主的かつ公正に行われたか否か、判定する役割を自任してきた。トランプ政権も南米ベネズエラの大統領選で、反米勢力を率いるマドゥロ大統領の勝利を認めず、親米派の野党代表を「暫定大統領」と位置付けている。

 だが、国家元首が自国の選挙を「不正」と断じる国が、他国の選挙を批判できるのかという疑念も生じ得る。事実、ポンペオ国務長官が「茶番」と断じた12月6日のベネズエラ国会議員選について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で「ベネズエラの選挙プロセスは、普段『民主主義の模範』を自任する国々よりも信用が置け、透明性が高かった」と主張。選挙後の混乱が収まらない米国を痛烈に皮肉った。(2021年1月5日配信)←引用終わり

|

2021/01/14

ナマの言葉がないスカの三度笠が会見しても伝わらず、感想を求められても言葉もない! 早期退任を激しく厳しく求めたい!

ガースーか、カスか知らないが「菅義偉」の内閣は、
伊藤敦夫氏が指摘するように、談合的一致により、
分裂阻止で担ぎ上げた「三木武夫」の内閣に似ている。


そは言いながら、少なくても「三木武夫」には、
政治家としての「哲学」があり、実現したい「理念」を備えていた。
その「理念」ゆえ、自民党の主流ではなかったのだが、
田中角栄による犯罪的混乱の後、党内を治め世論に清心性を訴求するため、
三木武夫の「理念」や「主張」に目を瞑り、総裁に選出し首相に就けたのだった。
三木武夫が打ち出す「政策」に、党内から公然と異論が生じ、結果的には瓦解へ。


それにある意味で似通う立場なのが「菅義偉」で、
担ぎ出す根回しを企て、産み出したのは「田中角栄」の流れを汲み、
「カネはチカラ」を信奉し自民党を差配する幹事長の二階俊博だ。
それは二階の政治力を保持し続けるため「担ぐなら軽くてパァ~がよい」を、実戦しただけで、哲学も理念もないから、周囲は「意志」が分からず、忖度し続け、用意の原稿をただ黙々と棒読みを熟すから、対処は容易だけれど、国民には「意志」も届かず「感動」もない。単なる田舎者(まるで豆炭か炭団)にしか見えないから失望は増すのだ。


1月13日に「緊急事態宣言」を追加発出したが、何を言っているのか「全く分からず、伝わらず」で、予想どおり「あぁ、ガッカリ」だった。


”願望(含呆)の「緊急事態宣言」発出。首都圏(1都3県)に7府県を追加し、更に全国へとヒステリーは燎原の火の如くで。
遂に日本は全体で「ガダルカナル島」を死守せよと、冷静さを欠き犠牲も省みぬ精神戦・消耗戦を鼓舞するか?
どこの何を棄てるかを決断できず彷徨うバカり駄。”


引用開始→ 菅首相を見ていると、なぜか「三木降ろし」を思い出す【コメントライナー】
(時事通信2021年01月11日09時00分)

 ◆政治アナリスト・伊藤 惇夫
【コメントライナー】大丈夫か、菅首相! 参謀不在の危うさ

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

 今年の政局を展望するとき、やはりコロナの感染状況が大きく影響してくることは間違いないだろう。一方、具体的な政局の焦点といえば、やはり衆院解散(?)・総選挙の時期ということになる。

 衆院議員の任期は今年の10月21日に満了となる。当然、それまでには総選挙が行われることになる。

 ◆支持率が急落

 解散の時期については、2021年度予算成立後の4月説や、7月の東京都議選との同時選挙、9月の東京五輪・パラリンピック閉会直後など、さまざまな憶測が流れている。

 だが、ここにきて、総選挙と並んで政界の注目を集めているのが、菅政権の行方だ。

 後手に回るコロナ対策への批判、原稿を棒読みするだけの菅義偉首相のメッセージ能力の欠如などから、支持率が急落している菅政権が、果たして「いつまで持つのか」といった声が高まりつつある。

 1974年12月、田中角栄首相(当時)が金脈批判で退陣したことを受け、自民党副総裁だった椎名悦三郎が後継に指名、首相の座に就いたのが、最弱派閥の長であり、常に反主流派の立場にあった三木武夫だ。

 椎名が指名した理由はただ一つ、「金権自民党」のイメージ一新である。これが俗にいう「椎名裁定」だ。

 ◆「二階裁定」で誕生

 そういえば昨年、菅氏が急浮上、首相の座に就いた背景には、自民党の二階俊博幹事長の「電光石火」ともいえる早業があった。言ってみれば「二階裁定」で誕生したのが菅政権である。

 だが、「元祖」の三木首相は、その後に発覚したロッキード事件に対し、徹底究明の姿勢を示したことで、自民党内から反発、批判の声が高まり、いわゆる「三木降ろし」が起きる。

 その中心メンバーの一人が椎名で、記者から「なぜ」と聞かれて、「生んだのは私だが、育てるといった覚えはない」と答えたのは有名な話。

 ◆三木は任期満了で総選挙

 さて、三木は解散・総選挙での局面打開を図ったが、反対勢力に阻止されて果たせず、初の任期満了となった総選挙で自民党が惨敗し、退陣する。では、菅首相は今年、自らの手で解散・総選挙に持ち込めるのか。

 全ては「コロナ次第」だし、内閣支持率次第だろうが、仮に内閣支持率が回復しないとなったとき、「生みの親」の二階幹事長は、体を張って菅政権を支え続けるのか。

 このコラム冒頭の方で「衆院解散」にを「?」を付けたのは、もしかしたら総選挙よりも菅首相の任期の方が、先に「満了」となるかもしれないからだ。←引用終わり
 (時事通信社「コメントライナー」2021年1月6日号より)

 【筆者紹介】
 伊藤 惇夫(いとう・あつお) 1948年生まれ。自民党本部の広報担当、新進党総務局企画室長、民主党結成・事務局長などを経て2001年より政治アナリスト。政界の裏事情に通じ、明快な語り口に人気が高い。テレビ・ラジオ出演のほか、「国家漂流」「政治の数字」「情報を見抜く思考法」「政党崩壊」など著書多数。

|

2021/01/13

「小番当」程度の豆炭・炭団というか "カスの三度笠" は、終わりに向けて懸命に「ラストラン」しているのか!?

NHKによる定例内閣支持率(世論)調査:
(2021年1月12日 発表)


多くの人は、NHKだから、共同通信のだから、朝日だから、毎日だから、などと言うが、どこの社の調査かは明かさない。


支持と不支持、本当に興味深い均衡数値だ。
(日本人は実に奥深いなぁ!)
不支持が、もう4%下がれば、内閣は保たないだろう。


当初予算の成立と引き替えに「内閣総辞職」か退陣へか、間違って「解散総選挙」に・・・・・
基本のシナリオは、内閣総辞職で新内閣が4月に成立し、東京オリンピックは消滅し、5月に衆議院は総選挙、7月は東京都議会議員選挙、という流れか?


与野党ともに決定的な勝利に至らず、突然、都知事を放り出した「タヌキババァ」の台風が吹き荒れ、代々木共産党を除き現在の「(主要な)与野党は大連立」で「挙国一致・大政翼賛会」の成立か?


ズタボロ内閣は露と消え、横浜を引き払い秋田へ帰るも、歓迎されず!
*お馴染みの各政党の支持率はコメント欄に貼ります。


引用開始→ 菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査
(NHKニュース2021年1月12日 19時01分)

NHKの世論調査によりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は40%、
「支持しない」と答えた人は41%で、
去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。

それによりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より2ポイント下がって40%、
「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41%で、
支持と不支持が逆転しました。

支持と不支持が逆転したのは、
去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、
去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。

内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が39%、
「人柄が信頼できるから」が23%、
「支持する政党の内閣だから」が21%などとなりました。

支持しない理由では、
「実行力がないから」が40%、
「政策に期待が持てないから」が33%、
「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が45%、
「ある程度感じる」が42%、
「あまり感じない」が9%、
「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が3%、
「ある程度評価する」が35%、
「あまり評価しない」が41%、
「まったく評価しない」が17%でした。

政府は、東京など1都3県に緊急事態宣言を出しました。
このタイミングをどう思うか聞いたところ、
「適切だ」が12%、
「遅すぎた」が79%、
「宣言を出すべきではなかった」が3%でした。

宣言の対象地域が、1都3県で適切だと思うか聞いたところ、
「適切だ」が12%、
「ほかの地域にも出すべき」が47%、
「全国で出すべき」が33%、
「出す必要はない」が3%でした。

宣言の期間の来月7日までに宣言が解除できると思うか聞いたところ、
「できると思う」が6%、
「できないと思う」が88%、
「わからない、無回答」が7%でした。

政府は、来月下旬までにワクチンを接種できるよう準備を進めています。
接種したいかどうか聞いたところ、
「接種したい」が50%、
「接種したくない」が38%、
「わからない、無回答」が13%でした。

特別措置法について、
政府は、事業者への財政支援と罰則をセットにした改正を目指しています。
罰則の明記について聞いたところ、
「賛成」が48%、
「反対」が33%、
「わからない、無回答」が18%でした。←引用終わり

自民党の支持率がー0.4で、下限の際37.8へ。
公明もー0.4で3.0に。合計40.8は内閣支持率とドッコイ。
タツミンが+1.5で6.6へ。支持ナシ40.5%の(70%)28.5%を
合計すると35.09%で、その差は2.5%で拮抗してしまう。


引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(NHKニュース2021年1月12日 19時39分)

各党の支持率です。

「自民党」が37.8%、
「立憲民主党」が6.6%、
「公明党」が3.0%、
「日本維新の会」が1.1%、
「共産党」が2.9%、
「国民民主党」が0.5%、
「社民党」が0.5%、
「れいわ新選組」が0.5%、
「NHKから自国民を守る党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が40.5%でした。←引用終わり

|

2021/01/12

成人式の日にヒタヒタと迫る日本の危機を見る

1/11は、成人式の日ですが、
20年後の成人は、80万人を切ります。
生産人口が、2020年生まれから2021年生まれの対象で、80万人以下になる事を示しています。


先日(1/08)、ホリエモンこと堀江貴文氏の指摘(1/08)を投稿(1/10)しましたが。
相当の高い付加価値生産性や生産力を持つ「産業構造への転換」を得ないと、現在の(それなりに満ちた)社会は維持できません。
全く、理解しない(できない)人が、政治家も「知ったバカぶりの評論屋」も含め、大半のようですけれど。


日本の高度成長(1960年以降1980年まで)は、ローカル地域からの労働移転(人口移動)もありましたが、年に200万人近い生産年齢人口という労働力の大量供給があった事も大きいのです。
「先憂後楽」と考え、手に汗し額に汗し、低賃金に耐え、
それで築き上げた「現在」があり、産業構造の転換を模索するばかりの頭打ちを続けると共に、人口増加が止まり20年後には減少に転じ、当然ながら人口構造の高齢化が始まり、様々な社会制度を含む困難に直面し、社会も産業も抜本的な構造転換もせず、無駄な財政資金の消費に因り国の財政は天文学的な巨大赤字を積み上げ、まだ国の財政にタカリ喰おうとする、ドロボ~理論が竹中平蔵、高橋洋一、森永卓郎らの無責任「MMT理論」信奉塵に焚きつけられ、働かず稼がず喰うばかりに興じていますが、
20年後には、40万人近い(対象年齢)人口が減るのです。


2020年の貨幣供給量は、680兆円前後で、550兆円のGDPを超え、年末に市中で箪笥預金など滞留し越年した通貨は120兆円弱だったようで、実体経済と比較すると歪さで、遙かに均衡を欠いているのと懸念します。


黒田東彦日本銀行総裁は、無能で無責任の塊ではないかと眺めてきたが、WWⅡを始め損切りもできず、ズルズルと引っ張られ虚偽と「精神論」を鼓舞し、結果的に無益な戦争を続けた「大日本帝国の大本営」と同じ無能で、結果は「焼け野原」を産み多くを喪わさせた。
日本人は「空虚」な「権威」が好きなのか・・・・・


この事実も見ず、考えず、外国人労働者は来るな! と、阿呆は矮小な議論に同調して平気です。
そこまで主張する、アナタのキミの「日本」が消えますよ!

|

2021/01/11

Twitter も Facebook もトランプの「アカウントを永久停止」へ踏み切る! Amazonは、社会煽動に供用する「SNS」へのサーバー提供を停止する!

Twitter は、トランプ大統領のアカウントを永久停止!
当然の事と受け止めます。遅きに失したと言うべきか。


得てして「オオグチ」を叩き煽る人物は、
実は無責任な口裂けの「小心者」なのだ。


日本のTWにも、FBにも、小心者口裂けパラノイアは棲息し。
カタリツジギリ、デェ~ク呆多、ユガンダはん、オヒトリマッチ、パクリン恥ィ、バカリンモロダシ、房総俗、パヨクライブ、知ったバカぶり、カチカチ山、コノデラ無視、あなくりワヤヤ、ピンズレメダリスト、ホ~ラクポ~ラク、貧曲老、Mr呑意喧(ノィジィ)、ナンギヤナァ~、ガッテン?テン、ピンホ~ル、知らぬがホットケ、青年失業家ホォ~ケモン、あせはじユルコック、口先亭冥怪豚珍屋、ハクシャクジャック、ユキユキテペケオ、ネコハクション、オクチモムノウ、などなど。
(著名処を・・・・・)


何よりも、自らの煽り投稿に対し、
それを真に受け「行動」した側を非難しても、
自身の煽り投稿に対する責任を持たないのだから。
責任を転嫁された「Qアノン」信奉者も・・・・・・・・・


引用開始→ Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止
(日本経済新聞2021年1月9日11:14更新)

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、8800万人を超えるフォロワーを抱えるトランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。同氏は情報発信のよりどころとしてきたツールを政権の末期に失う結果になった。

ツイッターは6日、規約違反があったとしてトランプ氏のアカウントを一時的にロック(凍結)し、さらなる違反があった場合には永久停止すると警告していた。同社はロック解除後のトランプ氏の投稿内容が「暴力の賛美」を禁じる規約に違反したとして、声明の中で「直ちにサービスから永久に停止されるべきであると判断した」と述べた。

具体的にはトランプ氏が自らの支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」との言葉を使ったことや、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式に出席しないと表明したことなどを問題視した。ツイッターはこうした投稿が「6日に起こった暴力行為を繰り返すよう、人々を鼓舞する可能性が高い」と説明した。

ただ、トランプ氏の投稿のなかに、直接的に暴力行為を扇動する発言はない。ツイッターは投稿について「国内における幅広い出来事の文脈の中で読まれなければならない」としているが、判断基準をめぐって議論となる可能性がある。

米メディアによるとトランプ氏は8日、ツイッターの別のアカウントを使って「ツイッターの従業員は私を黙らせるために、私のアカウントを削除することで民主党や急進的な左派と連携した」と投稿した。「近く我々自身のプラットフォームを立ち上げる可能性を探っている」とも述べた。一連の投稿もツイッターによって直後に削除されたとみられる。

ツイッターによると、ネット上では6日と同様の武装抗議の計画に関する議論が活発になっているという。米フェイスブックも7日、「政権移行期に当社サービスの利用を続けることを許容するリスクは大きすぎる」などとして、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結すると発表していた。

大手SNSに不満を持つトランプ支持者らは、検閲を一切行わない「パーラー」などの新興SNSに流れており、暴動の計画に使われている可能性も指摘されている。事態を重く見た米グーグルは8日、自社の基本ソフト(OS)上でパーラーのアプリ配信を停止した。←引用終わり

”トランプの停止は理解出来ますが。
逆の煽りは許すTwitterの基準はどこにあるのか?
Facebook の基準も何処にあるのか?
表現自由の原理原則からすると、これは言論統制です。
それを一企業が行うことが正義とは思えない。
個人的には止められて当然とは思います。”との「屁小理屈」の提議もありますが。


先ずは、何度も「言論表現の自由」を巡る議論が提供者との間でありました。
提供者も、できるだけ「言論表現の自由」を保障してきておりましたが、実は、その結果が「暴動惹起」のための有力なツールとして利用され、やがて究極の状況として「提供者が依り立つ基盤」が破壊されるかも知れず、それは阻止すべき重要なテーマになったとも云えます。
従って、社会基盤を防衛保持する観点で危険を排除し安全を選ぶのは当然かと。


機能を無償提供しているワケですから、その機能を広汎に維持する上で「規約」を利用者に提供者として課しているワケで、利用者は、それを承認(契約)し従うと約束しているのですから、提供者に相当程度の「瑕疵」が提供者の側にない限り、機能防衛の上から制約を課すのは致し方ナシと考えます。


異論があり不服従とする側は、提供機能を使用しなきゃヨイのです。
SNSは、様々な提供が為されていますので、単なる私企業に過ぎぬ提供者を「表現の自由」や「言論の自由」を持ち出し攻撃しても埒外かと考えます。


以上は、2017年の夏に、提供者が国際的な議論に対し結論でもあります。


引用開始→「親トランプ」SNSを排除 暴力的な投稿放置―米IT大手
(時事通信2021年01月10日20時34分)

 【シリコンバレー時事】米IT大手各社は、暴力を扇動する投稿を野放しにしているとして、トランプ大統領の支持層に人気の交流サイト(SNS)「パーラー」の排除に乗り出した。連邦議会への再襲撃に使われる可能性があり、放置できないと判断した。

 米メディアによると、アマゾン・ドット・コムはパーラーに対し、クラウドサービスの提供を10日深夜に停止すると通告。グーグルとアップルは既に、それぞれが運営するアプリストアでパーラーの配信を停止した。パーラーはサービス継続が困難になる可能性がある。
 パーラーは「言論の自由」を掲げる新興SNSで、投稿制限を強める大手SNSを嫌う保守層の受け皿として利用者を拡大してきた。しかし、トランプ氏支持者らによる6日の議会乱入事件を受け、IT大手にパーラーへの厳格な対応を求める声が強まった。←引用終わり

|

2021/01/10

コロナ禍のビジネス入国と「技能実習生制度」:社会の構造改革に取り組まず生業事業者の延命を図るため、外国の若い人財を搾るだけは情けない!

久々に「ホリエモン」こと堀江貴文氏の認識(指摘)も、
間違っていないなぁと、シェアし紹介しておきます。
いつものように「一面把握の一面指摘」ですが、的を射ています。


「それをどうするか?」となれば、日本は百家争鳴で様々な意見百出に、本来の主題は愚か、例えば彼が指摘する「事の本質」から外れた主張で満たされてしまい、どうにもならない「迷路」に落ち込み言い合うだけ、そこで終わってしまうのです。


例え「生業」であっても、本格的に「業の改革(付加価値創出)」に根源から取組み行わない限り、
例えば「技能実習生制度」をダラダラと続け、一時の刹那的な利益を上げ「生業」を潤し、それに満足して終わるだけです。


例えば、生産現場で単純労働の手作業製造を「技能実習生」を得た事で、収益を上げチカラを蓄えたとしても、構造的に変革できず同じなら、それは「人工呼吸器」で息を確保するだけに過ぎません。


次の展望など何もなければ、延命できても「時を過ごす」のと変わらず、進歩も変革もないワケですから、やがて死に至ります。
そのような、一過性に過ぎぬ「業」は、日本全国津々浦々に散見されます。


他国の若い人財を「搾る」だけで、結局は事業計画もないままでは、
何も残らないのです。
それすらも気付かない人が多いのを見ると目を覆いたくなります。


引用開始→ 堀江貴文氏 ビジネス往来継続に「低賃金労働者を前提にした産業が日本には沢山ある」
(デイリースポーツ2021.01.08)

 実業家の堀江貴文氏が8日、自身のツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、首都圏に緊急事態宣言が再発令される中でも、政府がビジネス関係者の往来継続という報道を受け、元自衛官で自民党の佐藤正久参議院議員が「理由の一つが技能実習生」と指摘した投稿を引用し、「低賃金労働者移民を前提にした産業が日本には沢山ある」と指摘した。

 政府は中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する方向で調整に入ったと報じられた。コロナ禍で一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。

 佐藤氏は8日付投稿で「政府がビジネストラック等継続の理由の一つが技能実習生。ニーズ元の経産省や農水省の要求が強いようだ」と明かし、「厚労省担当は、変異株の特性が分からない以上、他の外国人同様に一旦、入国を止めるべきとの立場。我々と同じ考え」と説明。「ましてや緊急事態宣言下で、変異株が入って来たら、国民の自粛効果も半減」と訴えた。

 堀江氏は、佐藤氏の投稿を受け、「多分、これやめたらバタバタ行っちゃう外国人実習生という名の実質低賃金労働者移民を前提にした産業が日本には沢山あるんですよね」と指摘。さらに、堀江氏は連続投稿し、「日本人がやらなくなった仕事が沢山あるんです。それを彼らがやってる」と付け加えた。←引用終わり

|

2021/01/09

「コロナ禍」を乗り越えるため「実効再生産数」をどう捉えるか「AI」は何処まで有効か? 様々な方法を比較し検証しながら最適を得ながら対処を!

日本も世界も「コロナ禍」の、
第3波に想定どおり襲われて、右往左往を繰り返し、メディアと野党は政府批判というか言い掛かりを付け、政権攻撃に忙しいようで、そこまで言うなら皆さんが政権を握ったとして、この状況にどのような対応策を打ち出せますか?
当然、整合性のある「総合的に政策」を示し、公表して欲しいなぁ!


そこを明らかに掲げ、論点を明確にした上で批判も非難も加えて下さい。
現代社会は、それぞれの分野が重層的に連関し合っていますから、一つを救援することで他が圧迫される事も生じる関係性により成立する構造です。


「社会」を形成するのは、参加する「個人」です。
「政府」と「政権」は別です。
「政権」と「与党」は別です。
「政権政党(与党)」とその「政策綱領」は別です。
「与党」と「支援者」は勿論ですが別です。
「政策」が「社会全体」へ波及するまで、時間を要します。
「社会の安全」を保ち、社会を発展させるのは「国民」です。
「個人」の集合で「社会」があり、延長上に「国」があるのです。
「社会」が直面する「危機」は、「社会を形成する個人」の問題であり、
その突破は「個人の責任」で、「国」は補助者に過ぎません。
この指摘には、異論もお持ちになるでしょうが、
このような見方や考え方もあるのだと、賛否は別に、受け止め整理しておかれる事も必要ではと。


引用開始→ 今回の緊急事態宣言が春まで長引きそうな「最悪シナリオ」の中身
(ダイヤモンドオンライン2021.1.8 4:20)

グーグルのAIが予測する コロナ感染者数予測の真実味
 グーグルのAIが予測する、約1カ月先までの新型コロナ新規陽性者数が減少に転じました。つい数日前までは、日別陽性者数推移のグラフは1カ月先までひたすら増加する予測を示していたのですが、菅首相が緊急事態宣言の再発令を表明した1月5日に、そのグラフの形が変わったのです。

 残念ながら、AIが緊急事態宣言の効果をどのように考えたのかはブラックボックスであり、人間にはわかりません。言えることは、直近の新型コロナ感染者数が1月6日時点で6003人と過去最高を示している悲観的な状況下で、グーグルのAIは「1月21日に1万0537人というピークを迎えたあと、そこから減少に転じ、1月31日には4617人にまで減少する」という予測をはじき出しているということです。

 最初にお断りしておくと、新型コロナを予測するグーグルのAIは、現時点では結構気まぐれです。実際、12月の予測では収束と拡大で二転したことがありました。この記事を読んで読者の皆さんがチェックする頃には、また形が変わっているかもしれません。

 とはいえ、緊急事態宣言に入った日本では「1月20日頃まで感染者数が増加して一時1万人を超えるものの、そこからは収束に転じて月末には直近よりも低い数字に落ち着いてくる」という予測数値は、政府が目標とする状況に近い数字でしょう。

 実際には、入院患者数が減少に転じるまでタイムラグがあるので、新規感染者数が予測通りに減少したとしても、緊急事態宣言はおそらく延長され、収束宣言が出るのは早くて2月後半になることが予想されます。いずれにしても、このシナリオを「世の中が期待する基準シナリオ」と想定させていただきます。

 さて、ここからが本題です。今回の緊急事態宣言で、本当に効果的に新型コロナの感染拡大は食い止められるのでしょうか。今の段階で発表されている宣言の内容を見ると、前回と比べて営業制限は飲食店中心となり、映画館や劇場、ホテルなどは制限対象から外れそうです。また前回と違い、学校の一斉休校もありません。メディアに登場する専門家の意見を見るとまさに賛否両論で、実効性に関して悲観的な指摘も目立ちます。

 AIはあくまで結論しか出せないし、その予測が正しいかどうかは機械学習の期間とアルゴリズム次第です。一方で、自分で言うのもなんですが、昨年の春に執筆した拙著『日本経済予言の書』において、私が予測したこの冬の新型コロナ再流行の見通しが、結構当たっているという事実があります。そこで本稿では、その後の前提変化も踏まえて、今回の緊急事態宣言でどのような効果が出るのかを、独自に検証してみたいと思います。

一足先に緊急事態へ突入 北海道と大阪に見る自粛の効果
 最初に指摘すべきことは「一足先に緊急事態に突入した北海道、大阪では、すでに新型コロナの新規感染者数は減少に転じている」ということです。北海道と大阪の対応は、それぞれ効果があったのです。

 北海道の札幌市と旭川市で新型コロナが急増し、医療崩壊が起き始めたというニュースが広がったのが11月中旬でした。大阪でも同じ時期に感染が急増します。そして11月24日には札幌市と大阪市がGoToトラベルの対象から外れます。

 札幌のススキノでは営業制限が徹底され、年末の夜の街から明かりが消えました。そして、その自粛効果が意外と早く現れます。北海道の新規感染者数は11月20日の304人をピークに、そこから徐々に減少し、1月5日には79人まで減少しました。これは人口100万人あたりでいえば、15人に過ぎません。

 直近の人口100万人あたりで県別に比較してみると、東京が92人と突出しており、神奈川68人、埼玉50人、千葉42人と続きます。愛知周辺、大阪、兵庫、京都、福岡周辺、そして沖縄でも100万人あたりの感染者は40人前後なので、それらの都府県と比較して北海道の感染爆発はすでに収束に向かったと見るべきでしょう。

 つまり、これから先についても、緊急事態宣言によって夜の街での感染がなくなることの効果は一定割合あるし、人々の意識が高まり自粛やリモートワークが広まったうえで、手洗いとうがいの励行が繰り返されれば、コロナ第三波は冬場でも収束に向かう希望は持てるということです。

 しかし、懸念点もあります。それは同じ先行自粛組の大阪の減少状況です。大阪も新規感染者数のピークは11月22日の490人で、そこから吉村知事が医療非常事態宣言を出す中で1週ごとに減少に転じ、年末には1日の新規感染者数が300人前後という水準まで落ちてきました。

 ただ、減少ペースは北海道と比較すれば明らかに緩く、しかも正月明けの1月4日からは新規感染者が再び増加に転じています。そして新規感染者数が減少しても、大阪のような緩やかなペースだと病床数は逆に逼迫していきます。実際、直近の大阪府のコロナ重傷者数は171人と、過去最多を記録しています。

 このあたりのメカニズムは、「8割おじさん」として有名になった京都大学大学院の西浦博教授が公開しているシミュレーションを見ることで、構造が理解できそうです。西浦教授によれば、前回の緊急事態宣言では人と人との接触を8割減らすことで、実効再生産数を0.54~0.57くらいに減らすことができたといいます。

 実効再生産数とは、1人の陽性者が何人にコロナをうつすのかを示す数字で、1よりも高ければ感染は拡大し、1を割れば感染は減ります。ただ、本格的に収束するには0.6くらいの水準に抑え込まなければいけません。大阪府の場合、2週間で新型コロナ感染者数が2割減るペースだったのですが、これがだいたい実効再生産数0.8あたりの水準です。これだと減少ペースは遅いうえに、少し状況が変わるとまた感染増加に転じる水準になります。

 では、北海道と大阪は何が違ったのでしょうか。1つは、新型コロナの感染者数が同様に多い隣県の京都や兵庫との人の行き来を、制限できなかったことがあります。そしてもう1つ、北国では冬の外出が少ないという違いがあります。

実効再生産数が下がるのはいつ? 今回の緊急事態宣言に見える「弱点」
 この観点によると、今回の緊急事態宣言の懸念点は前回と比較して「例外リスト」が多いことです。さまざまな交渉が水面下であったのでしょうが、対策はほぼ飲食店の営業自粛に集中しています。一方で例外リストには、劇場、映画館、展示場、体育館、プールなどが並びます。

 その例外リストからは、「何としても東京五輪を実現したい」という気持ちが透けて見えますが、その代償は外出が思ったほど減らないことにより、実効再生産数が下がらないことではないでしょうか。

 そして例外リストをじっくりと眺めると、緊急事態宣言の再発令の一番の弱点も見えてきます。それが学校です。

 文科省は全国的にも、学校を極力閉鎖しない方向で調整を進めています。小学生は新型コロナに感染しにくいことも知られています。しかし現実には、中学生以上の10代の新型コロナ感染者は60代と同じくらい多く、その後彼らが感染源となるのは家庭内が非常に多い。ここを潰せない以上、昨年4月の緊急事態宣言のように実効再生産数を0.6以下に下げることは、論理的には難しいはずです。

 では、この先はいったいどのような展開になるでしょうか。学校教育としては1年のカリキュラムを1年間で終えなければ全体の教育システムが成立しません。そもそも4月の一斉休校で授業が遅れている以上、今年の3学期は極力授業を進めておきたい。そこは理解できます。

 ただ、そのことで予測されることは、学校が開いている期間は日本全体で実効再生産数が0.6までは下がらないという結果ではないでしょうか。飲食店の営業自粛が進み、職場もリモートワークが進む中、学校はその例外のまま。結果的に家庭が感染源となるケースは減らず、社会全体での減り方も緩くなる。そんな未来を予測せざるを得ません。

効果が出始めるのは 本格的な自粛が始まった後か
 それでどうなるのか。過去の政府や官僚の対応から考えると、おそらく追加対策が組まれ、学校は3学期の終盤で前倒しの休校に踏み切ることになるのではないでしょうか。言い換えると、この1月に発令される緊急事態宣言では、AIが予測したようにはコロナは収束せず、仕方なく追加の自粛策が起案されることになるでしょう。

 結果的に効果が出始めるのは、対策を徹底した2月中旬あたりから始まる本格的な自粛以降となる。そう考えると、新型コロナが本格終息して緊急事態宣言が明けるのは4月に入ったあたりではないかというのが、私の読みです。

 ちなみに経済について考えると、私のこの予測は「最悪のシナリオ」です。本来2カ月で収束させられるものが、対策が遅れることで長引いてしまう。これが賛否両論の議論のポイントで、「緊急事態宣言自体は賛成でも踏み込み方が甘い」というのが否定論者の主張です。

 ともあれ、新型コロナが早く収束に転じてくれることを願ってやみません。←引用終わり
(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

|

2021/01/08

関西2府1県も連繋し「コロナ禍」抑制へ「緊急事態宣言」の摘要発出を求める協議を進める!

関西(京阪神)地域在住で、
一部のお友達へは、夕方にお伝えしましたが。
基本はこの週末を観た上で、遅くても来週には揃い踏みで「緊急事態」地域対象へ。
全体には、そのような流れのようです。


また、冷静にお考え願いたい事は、現在の感染者は、その多くが14~15日前(12月24日/クリスマスイブ)の感染とも言えるワケです。
厄介なのが「約2週間後」にPCR検査で陽性/陰性を含む症状が現れる事です。


これは、約1年前に中国・武漢から世界へ拡がった初期の頃から何も変わっていません。
TVでワイドショーは、彼らの生業の基である「視聴率」欲しさに、あらゆる不幸、また様々な悲惨を、公共の電波を用い、カネ儲けの目的で視聴者へ恐怖を植え付けますが、正しく対峙し自身で身を守り「感染」を避ける事です。
しかし残念ながら、感染症も例外なく「20%」の理論は有効で、全体の2割は感染すると考え、必要な身構え(少なくても公共空間でのエチケットを守る)はして下さい。


オイケポチャコが、バナナ蓮呆が、コリンヌエロノが、対案もなく、
口を極めて政府を攻撃しても「コロナウィルス」の蔓延拡大を防げるワケではありません。
「コロナ禍」から身を守る事ができるのは、御自身でしかないのです。
快眠、快食、熱い湯に浸かり、日々の体力を維持され、強い抵抗力を保持されますよう。


引用開始→ 大阪知事、緊急事態宣言を要請意向 兵庫や京都も調整
(日本経済新聞2021年1月7日20:12)

大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令を、府として要請する意向を示した。府内の新規感染者が過去最多を更新するなど、感染状況の悪化を受けて方針転換した。8日の対策本部会議で最終判断する。兵庫県や京都府も足並みをそろえる方向で調整し、早ければ9日に政府に要請するという。

【関連記事】
関西、緩み警戒 出張抑制も繁華街で増
関西企業、出張禁止・在宅さらに 1都3県に緊急事態宣言
近畿でもコロナ感染拡大続く 病床使用率、兵庫は7割超

大阪府内の新規感染者数は6日に560人、7日に607人と2日連続で過去最多を更新した。吉村氏は7日午後に記者団の取材に応じ、「明らかに感染拡大の兆しが見えているなかで、先手の対応を打つべきだ。府として宣言の発令を要請すべきだ」と述べた。

吉村氏は4日には「感染の急拡大はなんとか抑えられている。国に要請するつもりは今はない」と述べていた。足元で感染者数が急増しているうえ、感染が急拡大する首都圏との往来で今後さらに感染が広がる可能性を踏まえ、方針を変えた。

府は11日まで大阪市全域の飲食店などに午後9時までの時短営業を求めている。吉村氏は宣言が発令された場合、午後8時までに前倒しする方針だ。対象地域は府全域に広げる。

関西2府4県などで構成する関西広域連合は5日、今後大阪などで感染が拡大した場合は大阪、兵庫、京都の3府県で緊急事態宣言の発令を国に要請することを決めている。吉村氏は7日、京都府と兵庫県には既に連絡し、協議を始めたことも明らかにした。

これを受け、兵庫県の井戸敏三知事は7日、記者団に「(陽性者の)数の増え方が急激になっている。宣言を国に求めるのも検討しないといけない」と述べ、緊急事態宣言の発令を要請する意向を示した。8日に対策本部会議を開き、最終判断する。政府に要請する場合、大阪府と京都府の3府県で共同で行う考えを示した。

京都府の西脇隆俊知事も7日、「緊急事態宣言の要請を視野に入れるべき段階に来ている」と京都府庁で記者団に語った。8日に対策本部会議を開催する。緊急事態宣言の発出要請には「お願いするなら早いほうがいい。大阪、兵庫と足並みがそろえば、一緒にやったほうがいい」と話した。

吉村氏は、兵庫県や京都府が要請しない場合、大阪単独で要請する可能性もあるとした。←引用終わり


引用開始→ 菅首相「緊急宣言拡大、連携して対応」 大阪、愛知の感染見極め
(時事通信2021年01月08日09時57分)

 菅義偉首相は8日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令した緊急事態宣言の対象を、大阪府や愛知県などにも拡大する必要性について「(各自治体と)しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べ、感染状況を見極めて判断する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首都圏では8日から宣言の期間に入った。首相は全国の感染状況について「極めて深刻に受け止めている」と表明。「飲食店の時間短縮、テレワーク(推進)など万全の対策を講じたい」とした上で、「国民の協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と改めて呼び掛けた。←引用終わり

|

2021/01/07

トランプが産み出した「パラノイア狂気」が、現代の米国社会を否定し破壊しようと、遂に連邦議会へ侵入占拠し議事を妨害で一人が銃撃され死亡する

「米国」は、
「トランプ」が煽ったから「社会の分断」が進んだのか?
「社会的不満」が堆積し累積を重ねた結果「トランプ」を産んだのか?
いや、そうではなく「社会的不満」が積み上がり「トランプ」が現れたのか?
それは相互作用だろうが、結果的に「トランプ」が煽りに煽った事で相乗し、燎原を焼く火の如く「正気」を失くし手が付けられない状況を現出させたといえるのではないか!?
「米国」は、移民の国で成立し、世界各地から「夢」や「希望」を求め移り住む人や、不幸にして安価な労働力として奴隷貿易により運ばれ定住を余儀なくされ、努力し築いた地を統合した国だろう。


当然ながら、個々人の思考(思想・信条・言論・表現)やその過程は個性や経験が反映される。その「正否」を決め付ける事はできない。
それを「支持」するか「支持しない」を決め判断するのも、これまた「個々人」に委ねられる。
それを承知か無視し煽るのも「自由」だが、
現在の事態を招いた「根幹」は、一にも二にも「米国」が、苦悩を重ね積み上げてきた様々な「社会的規範」を、公然と「批判」し「犯罪」だと決め付け狂気のパラノイアを出現させ、熱狂を始めた5年前に、今日への途筋が引かれていた。


狂気の世界は、
① 中国を見よ、② 北朝鮮を見よ、③ ロシアを見よ、④ イランを見よ、ここに ⑤ 米国を見よ、と5番目に並べられ嘲笑される事は実に忍びない。
トランプの手法は、さすがに「ヒトラー」を産んだドイツ系の移民だけあり、基本は合法を装い民主的な手法の色合いで被い隠し「本音」を見せず、今に至ったとも言える。
「米国」の民主主義は、見映えに拘る「ガラス細工」だから、それは尊重に値せず、潰すなら実に簡単で容易なのだ。トランプはそれをしようとするワケで、トランプに煽られ熱狂し動員される側は、いずれも自らが描いた「夢」や「希望」を実現できず、社会的不満を堆積させ、その原因を他地域から移り住んだ「新規移民」に求める「層」であり、米国社会の歴史を振り返り考えない棄てられた「白人下層」を象徴している。


ゆえに、これまで一貫して「トランプ親分」と揶揄し続けてきた。


今日に至る「米国」の苦悩を静かに形成したのも「米国」なのだ。
トランプは、それをどの程度「理解」しているのか?


何よりも「グローバリゼーション」という「思考」を「カネ儲け」の論理として打ち立て、世界へ主張し、国際社会に強要し、ネジ込んだのは「米国」そのものだ。
その結果、米国の労働基盤の多くが喪われ雇用基盤は流出し、それを放置した社会は崩壊した。
勿論、それでも国際的な社会経済の比較では「米国社会」には、打ち棄てられた地域でも、一定の蓄積があり表面上は繁栄を謳歌している。
しかしながら「米国市民」を誇る側の「プライド」は、既にズタボロだから、何かの切っ掛けで「火」を点ければ、即座に「炎上」する素地は形成されていた。
それに目を付け「火」を点けたのが「トランプ」だった。
点火は、ただ一つ「Great America again!」だったし。


拡大の手段は、制限を受けない「自由な言論」で、攻撃できる相手の弱体を巧妙に考え、下層受けする感情的な攻撃を繰り広げた。
論理的に「反論」しても理解力が弱体な側には届かず、それよりもトランプの一声「それはフェイクだ」の前には無力だった。
このように有効な「反撃」を考えようと、手を拱いている間に「トランプ・パラノイア狂」は、全米の「白人下層」に蔓延した。
それを扶ける「白人富裕上層」も、次を目指し密かに支援し始めているそうで、完全に「米国社会」は、トランプにより分断され尽くしたといえる。
その結果が、連邦議会への抗議侵入と占拠に現れたと悲しく眺めている。

引用開始→ トランプ氏支持者が議会乱入、1人死亡 大統領選の集計を妨害―米首都に外出禁止令 (時事通信2021年01月07日09時52分)

 【ワシントン時事】米大統領選の公式集計を行う連邦議会の建物内に6日、多数のトランプ大統領支持者が侵入し、審議が中断された。銃撃も発生し、事態は緊迫。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。

 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約4時間後に完全に排除された。
 トランプ氏は同日、バイデン次期大統領の勝利確定への抗議集会をホワイトハウス近くで開催していた。参加していた少なくとも数千人のトランプ氏支持者は議会へと行進し、一部がガラス窓を割るなどして建物内部になだれ込んだ。

 連邦議会では、バイデン氏の大統領選勝利を正式に確定する上下両院合同会議の審議が行われていた。ペンス副大統領や議員は避難していたが、6日夜に審議を再開する。

 バイデン氏は騒乱を受け「見たこともないような法の支配への攻撃だ」と演説し、トランプ氏に即時退去を呼び掛けるよう要求。トランプ氏はツイッターに投稿した動画で「平和でなければならない。家に帰ろう。愛している」と支持者に訴えた。一方「盗まれた選挙だった。私たちの地滑り的勝利だった」と改めて主張した。←引用終わり


ツイッターやフェイスブックが「SNS言論メディア」としての責任を保持するなら、明らかに事実に依拠せず、煽りだけが目的の投稿は、投稿者の社会的立場を考慮するなら、制限を課して当然だと受け止めます。克服の時間が!


引用開始→ トランプ米大統領のアカウント凍結 ツイッターとフェイスブック
(時事通信2021年01月07日11時49分)

 【シリコンバレー時事】短文投稿サイトの米ツイッターは6日、トランプ大統領が選挙の妨害などを禁じた規定に違反する投稿を繰り返したとして、同氏のアカウントを凍結した。トランプ氏が問題の投稿3件を削除しない限り解除しない。今後も違反を続ける場合はアカウントを永久停止すると警告した。
「議会へ行こう」と支持者ら鼓舞 騒乱扇動とトランプ氏に批判

 交流サイト最大手フェイスブックもトランプ氏の投稿を24時間停止すると発表した。各社はトランプ氏の主張に呼応する支持者たちが連邦議会の建物に侵入した事態を重視し、これまでで最も強力な措置に踏み切った。
 これに先立ち、ツイッターやフェイスブックなどは、支持者に語り掛けるトランプ氏の投稿動画を削除した。トランプ氏は動画で、撤退を呼び掛けながらも、改めて選挙不正を主張し、支持者に共感を表明していた。
 フェイスブック幹部は「これは緊急事態だ」と強調。動画について「暴力のリスクを減らすのではなく、むしろ助長すると考えて削除した」と説明した。
 ツイッターは、公職者の投稿について公共性を優先し、問題があっても削除せず、閲覧者に注意喚起する原則を採用している。しかし「危害のリスクがより高く、深刻な場合には適用しない」と指摘した。←引用終わり

ペンス副大統領の、以下の発言は実に「重要」だ。
もぉ、トランプの足下は音を立てて崩れ去っている。
「法治国家」は、法に支配され、法に従うだけだ!
トランプは「騒擾煽動罪」に問われて当然ではないか!?


引用開始→「暴力は勝利しない」 ペンス米副大統領らが議会占拠を非難
(産経新聞2021.1.7 11:48)

 米議会の上下両院合同会議で進行役を務めるペンス副大統領は6日、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂の占拠で一時中断した会議の再開にあたり、「われわれはきょう議会を守ったのだ」と語った上で、「議会を混乱させた者たちは勝利しなかった。暴力は決して勝利しない。自由が勝利するのだ」と強調した。

 上院の共和党トップであるマコネル院内総務は議事堂を占拠したトランプ氏の支持者について「彼らはわれわれの民主主義を破壊しようとしたが、失敗した」と語り、「われわれは無法行為には屈しない。憲法に定められた国民のための義務を放り出すことはない」として、大統領選の選挙結果確定の手続きを進める考えを示した。(ワシントン支局)←引用終わり

|

2021/01/06

日本のメディアは、無責任な「マッチポンプ」に過ぎず! 例えば、ワイドショーに出演し批判垂れ流しの「医師」って、無能な阿呆の典型だろう!

「緊急事態宣言」と「廃業届」「事業破綻」
基本的には相関関係にあるワケで、世の中は「善」と「悪」の相関ですが。


先ずは、何よりも「必要条件」と「十分条件」が計量されるワケで、それも仕方がないですね。
それは「1年前」に想定されても、基本は最悪を考えず「楽観視」を繰り返し、「判断」と「救済」条件の検討は愚か、そのアウトラインすら考えず、先送りし続けた結果が目の前に突きつけられているワケで。


事業を担う側も、それを想定し「覚悟」もしなかった!
自分が描く「夢想定」と異なる判断が示される度に、ヒステリー増幅が得意で、それを自身の生活の糧にする「情報煽り屋」ドモは、恥もなく、感染者増を政治責任と煽り、その結果「緊急事態宣言」の発出を煽り、その結果「緊急事態宣言」で「事業破綻」や「廃業届」が急増すると、相反する恐怖を煽り、政治を攻撃する。


お約束事とは言え、中々の手練れですナァ!
これが、日本という国の「現実」なのだから、情けないとしか言えないですね。
政府も拙い、与野党とも拙い、メディアも拙い、世論もSNSも無責任だ!


「バラ色」を印象付けようと繰り返すが、現実の引き締めに素知らぬ顔を決め回避し、何かの不都合を示されると「ナベカマ」を打ち叩き「コメ寄越せ」「カネ寄越せ」と、更にヒステリーを高め騒ぎ立てる。


そこに一つでも、社会に対し、政治に対し「建設的な対案」というか提案もヒントもないのだから、まるで「子供の言い合い喧嘩」としか言いようがない。


引用開始→ 破綻・廃業急増の恐れ 緊急宣言「最後の一押し」―新型コロナ
(時事通信2021年01月06日08時18分)

 新型コロナウイルスの感染深刻化で、政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
時短拒否の飲食店名公表で調整 緊急事態宣言、政府が7日決定―イベント人数制限も

 東京商工リサーチによると、コロナ関連破綻は5日までの累計で892件。政府や日銀による資金繰り支援の効果もあり、倒産件数全体は31年ぶりの低水準に踏みとどまったが、コロナ破綻は9月以降、毎月100件前後で高止まりする。飲食や宿泊を中心に小規模企業の破綻が目立つ。
 2度目の宣言発令が不可避となり、先行きは一層不透明感が強まっている。商工リサーチ担当者は「融資を受けても売り上げがなければ行き詰まる。黒字廃業するケースも増える」と指摘。資金繰りが苦しくなった企業が取引先に支払いを迫り、連鎖破綻につながるケースも出るとみている。
 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、宣言が1カ月に及んだ場合、国内総生産(GDP)が年間で最大3.8兆円程度減ると試算した。昨年4月の宣言時に比べ景気下振れの影響は5分の1程度にとどまるとの見方だ。
 しかし、業種や企業規模によりダメージの大きさは異なる。牧野氏は「飲食店の換気設備更新など感染防止に向けた投資には、(政府の)強力な補助が必要だ」と話す。←引用終わり


これと同じ光景を、
対象のテーマは根本的に異なりますが、1970年の秋に、Sai Gon で見ました。デジャブです。


当時の、Ngyen Van Chu の政府を、無責任リベラルは批判する事を生業としていました。
様々な「瓦版 新聞」は、煽るばかりで建設的な対案はなく、野党も与党も軍(は三派で)も、
全く「ナベカマ」を叩き「コメ寄越せ」「カネ寄越せ」と騒ぐだけで、隙あらば「ネズミ」へ転じ、政治にタカリ喰い続け、
米国は「相曽」をつかし「諦め」南の政府を諦めたと考えます。


現在の「日本の環境」は、1970年当時の南部VN(ベトナム共和国)の混迷・混乱と
殆ど同じに見えます。(残念ながら)

|

2021/01/05

臭禁屁の中獄狂惨倒に支配される「中獄(中華毒入饅頭珍民低国)」へ投資した資本も技術も、割り切り捨て関わらなければ「中獄」ナンぞ屁でもない!

いま、日本を包む破滅的危機!
真剣に「中国」へ備え引き締めよう・・・・・・・・・


日本は、1920年代に「中国」の一部から付け込まれ、巧みに誘き寄せられ「市場(経済)」欲しさに「軍事力」を使わされ、抵抗され排斥され「侵略者」と今に至るも指弾され非難され「喝上げ」の対象にされている。


「日清戦争」に「日露戦争」へ追い込まれ、受けて立ち辛うじて勝利を得たワケだが、その結果は今に至る様々な要因を形成している。
その際に獲得した「中国大陸」という「市場・経済」に拘り続け、それを原因とし、次々にというか延々と「市場(獲得)」を掲げ、軍事も経済も兵站を延ばし続け、遂には「太平洋」で覇を為そうと追い込まれ、結果は、米国相手にWWⅡでエンドレスに戦う事になり、300万人の人財と蓄積した富を喪った。


それにも関わらず、
WWⅡ以降も、統治も稚拙で彷徨い続けた中国に対しては、勝ち誇ったとの認識を形成し、中国に対する見下し気分が蔓延した。
1990年代の入口で、日本はバブルに酔い、それを見透かすように、鄧小平は乞食を演じ、巧妙な手段で日本へ擦り寄り、日本から「海外直接投資」を実行させ、日本の資本と開発技術・生産管理技術を合法的に移転させ定着させた。


中国は、何か不都合が生じる度に、日本に対し歴史に学べと「喝上げ」手段を仕掛け、逃がさず追い込む事だけは今も真剣だ。
日本は、一貫して「中国(幻想)」に惑わされ、完全に資本と技術を取り込まれたままだ。


海外の心ある友人達は、日本は中国から雁字搦めに囚われ、日本人は「中国(市場)」を諦めきれず、領土すら奪われようとしているが、国内の売国屋「眉中政治屋」に「眉中官僚」や「眉中経済人」を叩き切る事もできず。
PMの「菅笠三度笠」は、眉中眉韓の親玉「ブルドッグニカイ」に追い立てられ、何もできぬまま、小間使いの日々を送っている。


日本は、中国幻想を叩き切り、中国での全てを捨てる覚悟が必要だ!

|

2021/01/04

日本は「コロナ禍」でも、今もなお「ガダルカナル島」の攻防戦だ 未だに事実と実態を正確に掴まず「精神主義」を鼓舞し乗り切ろうかという

番頭の程度が、大旦那には成れんナァ!
マヌケの間延びは、醜い限り! ブルドッグに噛み殺され喰われるか!?
菅笠は防御できるのか?


前から醜い「タヌキババァ」が臭い毒ガス(集団ヒステリー)を放ち、
後ろから更に醜い老いた「ブルドッグ」が睨みながら吠えまくり。
ゴンボを口に構えるネヅコを負けさせずと、どこまでゴンボ秘滅の手を繰り出すか!?


発出判断には、入念に「数日をかけ」ながらブルドッグのご機嫌をとり。
笑わっしょるナァ・・・・・
タヌキババァ+ブルドッグニカイVs囲われ者の「菅笠三度笠」


引用開始→ 菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定
(時事通信2021年01月04日13時14分)

 菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。

 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制(の確保)、ワクチンの早期接種の4点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。
 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と指摘し、前回より対象を絞る考えを示した。宣言発令は1都3県の知事が2日に政府に検討を要請していた。
 政府は感染拡大防止の一環として観光支援事業「Go To トラベル」を年末年始、全国で一時停止した。11日に停止期限が切れるが、首相は会見で「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」との認識を示した。都道府県知事らの権限を強化するための特別措置法改正案を18日召集の通常国会に提出する考えも改めて示した。
 首相は2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めていると明らかにし、「私も率先してワクチンを接種する」と語った。医療体制に関しては「必要ならば自衛隊の医療チーム投入もちゅうちょしない」と述べた。
 また、水際対策に関し、中国や韓国などと合意した2国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で(コロナの)変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピックは「実現するとの決意で準備を進める」と訴えた。
 政府は昨年4月7日、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後全国に拡大。段階的に解除し、5月25日に全面解除した。←引用終わり

|

2021/01/03

いよいよ始まるタヌキババァ(オイケポチャコ)の「政府が悪いヒステリー」言いっ放し! 干上がりヒステリーの何が何処が悪い!?

干上がりヒステリーの何が何処が悪い? と開き直り!
(また「築地激情」の「豊洲撃攘」の集団ヒステリー撒き散らし、オジェジェ使い放題の再現か)


年明けと共に、タヌキババァの「オイケポチャコ」撃攘の幕開けデス!
キャハ~! 待ってマスタ!
さぁ、今度は誰を血祭りに上げるのかなぁ!


作戦では、巷の小店主らしいとウワサされ。
(引用の2をご覧下さい)


引用開始→ 緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府
(時事通信2021年01月03日07時23分)


 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」

 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
 ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。
 事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
 それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。
 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。←引用終わり

柔らかめの「戒厳令」は、ヒタヒタとすぐそこまで迫っておりマス!


引用開始→ 店名公表や休業指示も 緊急事態宣言で実施可能―新型コロナ
(時事通信2021年01月03日07時22分)

 4都県が政府に求めた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言。再び発令されると、対象の都道府県知事は一定の権限を持って、同法45条による外出自粛呼び掛けのほか、休業に応じない店の公表や、要請より強い「指示」への切り替えが可能となる。
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府

 宣言は昨年4~5月に初めて発令。東京都はこれを受け、都民に対し医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などを除き、原則として外出しないことを求めた。
 また、都は事業者などに休業や催し物の開催停止を要請。具体的には、生活必需品の販売を除く商業施設やネットカフェ、カラオケボックス、学校、スポーツクラブ、劇場、パチンコ店など幅広い施設を対象とした。
 小池百合子知事は2日、西村康稔経済再生担当相との会談前に、都議会の都民ファーストの会と公明党の議員とそれぞれ面会。宣言が発令された場合に学校や保育施設を休業要請の対象から外すよう求める要望書を受けた。これに、小池氏は「文教施設は受験前ということで考慮しなければならない」と述べた。
 昨年の宣言時には休業を求める対象をめぐり、都と国で調整が難航。要請実施が遅れる事態になったため、都や全国知事会は罰則規定を設けるなど、知事権限を強める特措法の早期改正を訴えている。←引用終わり

|

2021/01/02

令和三年「天皇・皇后 両陛下」の新年の御言葉

令和三年「天皇・皇后 両陛下」の新年の御言葉


時事通信社の配信を全文をそのまま引用紹介し投稿いたします。


引用開始→ 両陛下のお言葉(全文)
(時事通信2021年01月01日05時39分)

 新年ビデオメッセージでの天皇、皇后両陛下のお言葉全文は以下の通り。
 【天皇陛下】
 皆さん新年おめでとうございます。
 【皇后さま】
 おめでとうございます。
 【天皇陛下】
 今年の正月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残念ながら一般参賀の場で皆さんに直接お話をすることができなくなりました。そこで、今回は、ビデオで新年の御挨拶をしようと思います。
 振り返りますと、昨年7月に、豪雨により多くの尊い命が失われたことは痛ましいことでした。御家族を亡くされた方々や、住む家を無くし、仮設住宅などで御苦労の多い生活をされている方々の身を案じています。
 この1年、私たちは、新型コロナウイルスという、今の時代を生きる私たちのほとんどが経験したことのない規模での未知のウイルスの感染拡大による様々な困難と試練に直面してきました。世界各国で、そして日本でも多くの方が亡くなり、大切な方を失われた御家族の皆さんのお悲しみもいかばかりかと思います。
 そのような中で、医師・看護師を始めとした医療に携わる皆さんが、大勢の患者さんの命を救うために、日夜献身的に医療活動に力を尽くしてこられていることに深い敬意と感謝の意を表します。同時に、感染の拡大に伴い、医療の現場がひっ迫し、医療従事者の皆さんの負担が一層厳しさを増している昨今の状況が案じられます。
 また、感染拡大の防止のために尽力されている感染症対策の専門家や保健業務に携わる皆さん、様々な面で協力をされている多くの施設や、国民の皆さんの努力や御苦労も大変大きいものと思います。
 この感染症により、私たちの日常は大きく変わりました。特に、感染拡大の影響を受けて、仕事や住まいを失うなど困窮し、あるいは、孤独に陥るなど、様々な理由により困難な状況に置かれている人々の身の上を案じています。感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立の難しさを感じます。また、感染された方や医療に従事される方、更にはその御家族に対する差別や偏見といった問題などが起きていることも案じられます。その一方で、困難に直面している人々に寄り添い、支えようと活動されている方々の御努力、献身に勇気付けられる思いがいたします。
 私たち人類は、これまで幾度(いくど)も恐ろしい疫病や大きな自然災害に見舞われてきました。しかし、その度に、団結力と忍耐をもって、それらの試練を乗り越えてきたものと思います。今、この難局にあって、人々が将来への確固たる希望を胸に、安心して暮らせる日が必ずや遠くない将来に来ることを信じ、皆が互いに思いやりを持って助け合い、支え合いながら、進んで行くことを心から願っています。
 即位以来、私たちは、皆さんと広く接することを願ってきました。新型コロナウイルス感染症が収まり、再び皆さんと直接お会いできる日を心待ちにしています。
 そして、今年が、皆さんにとって、希望を持って歩んでいくことのできる年になることを心から願います。ここに、我が国と世界の人々の安寧と幸せ、そして平和を祈ります。
 【皇后さま】
 この1年、多くの方が本当に大変な思いをされてきたことと思います。今年が、皆様にとって少しでも穏やかな年となるよう心からお祈りいたします。
 また、この冬は、早くから各地で厳しい寒さや大雪に見舞われています。どうぞ皆様くれぐれもお体を大切にお過ごしいただきますように。(表記は原文通り)。←引用終わり

|

2021/01/01

新年 2021年/令和3年/皇紀 貳仟六百八拾壹年 のご挨拶!

新年 2021年/令和3年/皇紀 貳仟六百八拾壹年 のご挨拶!

本年も、
よろしくお付き合い下さいますよう、
謹みまして心より、お願い申しあげます。

Good new year for you with your Family.
I hope good relation ship to you.

Chúc mừng năm mới.
Tôi hy vọng về một tình bạn tốt.

ベトナムと日本の友情と信頼がより強くなりますよう。
Chúc cho tình hữu nghị và tin cậy giữa Việt Nam và Nhật Bản ngày càng bền chặt.


歳是新哉 日々是新 仁気清心 精道邁究
一つひとつ、丁寧に取組み、着実に進め、
多くの稔りを、多くの朋と分かち合えますよう。
よろしく、お付き合いとご教導の程を心より、
お願い申し上げます。


凡禺未是求道哉 學人倫  以質剤結信止訟 信按指21-blog

|

« 2020年12月 | トップページ | 2021年2月 »