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2021/01/03

いよいよ始まるタヌキババァ(オイケポチャコ)の「政府が悪いヒステリー」言いっ放し! 干上がりヒステリーの何が何処が悪い!?

干上がりヒステリーの何が何処が悪い? と開き直り!
(また「築地激情」の「豊洲撃攘」の集団ヒステリー撒き散らし、オジェジェ使い放題の再現か)


年明けと共に、タヌキババァの「オイケポチャコ」撃攘の幕開けデス!
キャハ~! 待ってマスタ!
さぁ、今度は誰を血祭りに上げるのかなぁ!


作戦では、巷の小店主らしいとウワサされ。
(引用の2をご覧下さい)


引用開始→ 緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府
(時事通信2021年01月03日07時23分)


 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。
政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」

 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。
 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。
 ところが、全国の新規感染者数は年末年始にかけて急増。先月31日には4500人超と過去最多を更新し、東京都でも1337人を記録した。
 事態を重く見た首相は、大みそかや元日を返上し、関係閣僚らと連日対応を協議。2日も厚生労働省幹部らを首相公邸に呼び、最新情勢の報告を受けた。
 それでも、政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。
 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。
 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。←引用終わり

柔らかめの「戒厳令」は、ヒタヒタとすぐそこまで迫っておりマス!


引用開始→ 店名公表や休業指示も 緊急事態宣言で実施可能―新型コロナ
(時事通信2021年01月03日07時22分)

 4都県が政府に求めた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言。再び発令されると、対象の都道府県知事は一定の権限を持って、同法45条による外出自粛呼び掛けのほか、休業に応じない店の公表や、要請より強い「指示」への切り替えが可能となる。
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府

 宣言は昨年4~5月に初めて発令。東京都はこれを受け、都民に対し医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などを除き、原則として外出しないことを求めた。
 また、都は事業者などに休業や催し物の開催停止を要請。具体的には、生活必需品の販売を除く商業施設やネットカフェ、カラオケボックス、学校、スポーツクラブ、劇場、パチンコ店など幅広い施設を対象とした。
 小池百合子知事は2日、西村康稔経済再生担当相との会談前に、都議会の都民ファーストの会と公明党の議員とそれぞれ面会。宣言が発令された場合に学校や保育施設を休業要請の対象から外すよう求める要望書を受けた。これに、小池氏は「文教施設は受験前ということで考慮しなければならない」と述べた。
 昨年の宣言時には休業を求める対象をめぐり、都と国で調整が難航。要請実施が遅れる事態になったため、都や全国知事会は罰則規定を設けるなど、知事権限を強める特措法の早期改正を訴えている。←引用終わり

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