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2021/01/11

Twitter も Facebook もトランプの「アカウントを永久停止」へ踏み切る! Amazonは、社会煽動に供用する「SNS」へのサーバー提供を停止する!

Twitter は、トランプ大統領のアカウントを永久停止!
当然の事と受け止めます。遅きに失したと言うべきか。


得てして「オオグチ」を叩き煽る人物は、
実は無責任な口裂けの「小心者」なのだ。


日本のTWにも、FBにも、小心者口裂けパラノイアは棲息し。
カタリツジギリ、デェ~ク呆多、ユガンダはん、オヒトリマッチ、パクリン恥ィ、バカリンモロダシ、房総俗、パヨクライブ、知ったバカぶり、カチカチ山、コノデラ無視、あなくりワヤヤ、ピンズレメダリスト、ホ~ラクポ~ラク、貧曲老、Mr呑意喧(ノィジィ)、ナンギヤナァ~、ガッテン?テン、ピンホ~ル、知らぬがホットケ、青年失業家ホォ~ケモン、あせはじユルコック、口先亭冥怪豚珍屋、ハクシャクジャック、ユキユキテペケオ、ネコハクション、オクチモムノウ、などなど。
(著名処を・・・・・)


何よりも、自らの煽り投稿に対し、
それを真に受け「行動」した側を非難しても、
自身の煽り投稿に対する責任を持たないのだから。
責任を転嫁された「Qアノン」信奉者も・・・・・・・・・


引用開始→ Twitter、トランプ米大統領のアカウントを永久停止
(日本経済新聞2021年1月9日11:14更新)

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、8800万人を超えるフォロワーを抱えるトランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。同氏は情報発信のよりどころとしてきたツールを政権の末期に失う結果になった。

ツイッターは6日、規約違反があったとしてトランプ氏のアカウントを一時的にロック(凍結)し、さらなる違反があった場合には永久停止すると警告していた。同社はロック解除後のトランプ氏の投稿内容が「暴力の賛美」を禁じる規約に違反したとして、声明の中で「直ちにサービスから永久に停止されるべきであると判断した」と述べた。

具体的にはトランプ氏が自らの支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」との言葉を使ったことや、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式に出席しないと表明したことなどを問題視した。ツイッターはこうした投稿が「6日に起こった暴力行為を繰り返すよう、人々を鼓舞する可能性が高い」と説明した。

ただ、トランプ氏の投稿のなかに、直接的に暴力行為を扇動する発言はない。ツイッターは投稿について「国内における幅広い出来事の文脈の中で読まれなければならない」としているが、判断基準をめぐって議論となる可能性がある。

米メディアによるとトランプ氏は8日、ツイッターの別のアカウントを使って「ツイッターの従業員は私を黙らせるために、私のアカウントを削除することで民主党や急進的な左派と連携した」と投稿した。「近く我々自身のプラットフォームを立ち上げる可能性を探っている」とも述べた。一連の投稿もツイッターによって直後に削除されたとみられる。

ツイッターによると、ネット上では6日と同様の武装抗議の計画に関する議論が活発になっているという。米フェイスブックも7日、「政権移行期に当社サービスの利用を続けることを許容するリスクは大きすぎる」などとして、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結すると発表していた。

大手SNSに不満を持つトランプ支持者らは、検閲を一切行わない「パーラー」などの新興SNSに流れており、暴動の計画に使われている可能性も指摘されている。事態を重く見た米グーグルは8日、自社の基本ソフト(OS)上でパーラーのアプリ配信を停止した。←引用終わり

”トランプの停止は理解出来ますが。
逆の煽りは許すTwitterの基準はどこにあるのか?
Facebook の基準も何処にあるのか?
表現自由の原理原則からすると、これは言論統制です。
それを一企業が行うことが正義とは思えない。
個人的には止められて当然とは思います。”との「屁小理屈」の提議もありますが。


先ずは、何度も「言論表現の自由」を巡る議論が提供者との間でありました。
提供者も、できるだけ「言論表現の自由」を保障してきておりましたが、実は、その結果が「暴動惹起」のための有力なツールとして利用され、やがて究極の状況として「提供者が依り立つ基盤」が破壊されるかも知れず、それは阻止すべき重要なテーマになったとも云えます。
従って、社会基盤を防衛保持する観点で危険を排除し安全を選ぶのは当然かと。


機能を無償提供しているワケですから、その機能を広汎に維持する上で「規約」を利用者に提供者として課しているワケで、利用者は、それを承認(契約)し従うと約束しているのですから、提供者に相当程度の「瑕疵」が提供者の側にない限り、機能防衛の上から制約を課すのは致し方ナシと考えます。


異論があり不服従とする側は、提供機能を使用しなきゃヨイのです。
SNSは、様々な提供が為されていますので、単なる私企業に過ぎぬ提供者を「表現の自由」や「言論の自由」を持ち出し攻撃しても埒外かと考えます。


以上は、2017年の夏に、提供者が国際的な議論に対し結論でもあります。


引用開始→「親トランプ」SNSを排除 暴力的な投稿放置―米IT大手
(時事通信2021年01月10日20時34分)

 【シリコンバレー時事】米IT大手各社は、暴力を扇動する投稿を野放しにしているとして、トランプ大統領の支持層に人気の交流サイト(SNS)「パーラー」の排除に乗り出した。連邦議会への再襲撃に使われる可能性があり、放置できないと判断した。

 米メディアによると、アマゾン・ドット・コムはパーラーに対し、クラウドサービスの提供を10日深夜に停止すると通告。グーグルとアップルは既に、それぞれが運営するアプリストアでパーラーの配信を停止した。パーラーはサービス継続が困難になる可能性がある。
 パーラーは「言論の自由」を掲げる新興SNSで、投稿制限を強める大手SNSを嫌う保守層の受け皿として利用者を拡大してきた。しかし、トランプ氏支持者らによる6日の議会乱入事件を受け、IT大手にパーラーへの厳格な対応を求める声が強まった。←引用終わり

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