« ナマの言葉がないスカの三度笠が会見しても伝わらず、感想を求められても言葉もない! 早期退任を激しく厳しく求めたい! | トップページ | 日本の直ぐ横にある危機! その1は世界秩序に挑戦する北朝鮮! その2は混沌と分裂の米国社会! その3は無能なスカの三度笠! あぁコリャコリャ »

2021/01/15

米国は「トランプ弾劾」で連邦議会上下両院で攻め合いだが、反対する共和党議員は「議会と民主主義」を否定する存在だと糾弾されるべきか!?

まぁ、大統領予備選で2014年にトランプ親分が「Make Great America again!」を掲げ、踊り出始めた時に、此処に至る「アメリカの集団ヒステリー」の素地が時間をかけて形成されてきた。


世界に喧伝する「米国の民主主義」は他愛ないモノだった。


いわゆる「民主主義」を理解する者は少数で、多くは煽られりゃ熱狂し受け入れ同調する。
それだけの話だった。それに「目を着け」を、巧妙に操り「利用」し「証明」したのが、トランプ親分だ。
最初は胡散臭い「バノン」を大統領顧問に迎え実現に向け活用した。
しかし、癇癪王の「トランプ親分」と意見対立し追われたが、一度でも「政治は煽り」に目覚めたトランプ親分は止まる処を知らず、独特の「癇癪玉」を破裂させ自ら「ヒステリー」を撒き散らした現代版 "リア王" だったかも。
とにかく「一貫性の思い付きを語る無いクズ」だった。


連邦議会侵入破壊にトランプ親分は直接関与していなくても、その関係構図は「後ろの正面」に座り「意図を示唆」した事は明らかだ。
その「責任回避」に終始する発言を繰り広げるのは「肚」の座らぬ、卑怯者の思い付きだった事を示しており、調子に乗り巻き込まれた純粋者には裏切られたワケだ。


引用開始→【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根~敗北受け入れ拒否~
(時事通信2021年1月5日)

標的は「郵便投票」
 2020年11月3日に行われた米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が共和党現職のドナルド・トランプ大統領を下し、4年ぶりとなる民主党の政権奪還を決めた。だが、再選を阻まれたトランプ氏は、大掛かりな不正によって「選挙が盗まれた」と主張し、敗北の受け入れを拒否。円滑な政権移行が危ぶまれる事態を招いただけでなく、国家元首が選挙の正当性を問題視したことで、米国の民主主義に禍根を残す結果となった。(時事通信社ワシントン支局長 小西二郎)

◇ ◇ ◇

 トランプ氏が選挙自体への不信感を公言し始めたのは昨年5月だ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カリフォルニア州などが進める郵便投票の拡大によって「投票用紙は偽造され、不正に署名され、郵便箱は盗まれる。実質的な詐欺と言うほかない」とツイッターに投稿。7月にはFOXテレビのインタビューで、結果を受け入れるかどうか問われ「結果を見る必要がある」と明言を避けた。その後のツイートでは、選挙自体の延期に言及した。

 郵便投票の制度自体は以前から米国に存在し、トランプ氏が当選した16年大統領選でも、不在者投票を含め全投票者の23.5%に相当する約3300万人が、期日前に投票を済ませた。コロナ禍の中で行われた今回は、多くの州が「投票所での感染懸念」を郵便投票の理由として認めたほか、あらかじめ有権者に投票用紙を郵送し、希望者全員が郵便投票を選択できるよう規定を変更する州も続出。終わってみれば約6600万人の郵便投票を含む1億人以上が期日前投票を選んだ。

 トランプ氏は新型コロナ対応で、かねて経済活動規制に否定的態度を示し、学校に対しても本人登校での授業再開を要請。公の場でマスクを着用することもほとんどない。トランプ氏を応援する共和党支持者も、マスク着用や「巣ごもり」を嫌い、選挙でも直接投票所に足を運ぶ傾向が強いとみられていた。トランプ氏が郵便投票を目の敵にしたのは、感染への警戒感が強い民主党支持者の投票を後押しすると考えたためだ。

最高裁は関与避ける
 トランプ氏が抵抗の手段としたのが「法廷闘争」だった。投票を1カ月余り後に控えた9月には記者会見で、大統領選について「(連邦)最高裁で決着がつくことになる」と発言。この時点で世論調査の支持率で優位に立っていたバイデン氏が逃げ切っても、敗北を認めず、訴訟を起こす姿勢を示していた。

 法廷闘争をにらみ、最高裁判事の人事も強引に進めた。リベラル派の重鎮だったギンズバーグ判事が9月に死去すると、保守派のエイミー・バレット連邦高裁判事を後任に指名し、共和党が多数派を握る上院はわずか1カ月の審理で人事案を承認。最高裁の判事構成は、9人のうち保守派が6人を占め、「保守派優位」が鮮明になった。選挙直前の「駆け込み人事」は、保守派有権者に実績をアピールするとともに、選挙後の裁判を見据えた措置でもあった。

 投票4日後の11月7日、米メディアが一斉に「バイデン氏当確」を報じ、バイデン氏が勝利を宣言すると、トランプ氏は予告通り法廷闘争に打って出る。東部ペンシルベニア、中西部ウィスコンシン、南部ジョージアなど僅差で敗れた州で、投票結果の確定阻止を求め提訴。提訴の理由はさまざまだが、ペンシルベニアなどで州法が改正され、郵便投票に投票日の消印があれば、選管到着が投票日以降でも有効票となったことを問題視。「投票日を過ぎて到着した分は集計対象から除外せよ」というのが主な主張だった。

 だが、裁判では選挙結果を覆す判断は出ず、各州の集計結果の確定期限でもある12月8日、連邦最高裁がトランプ陣営の訴えを棄却。大統領選をめぐる争いに介入しない意思を明示し、法廷闘争は事実上、トランプ氏の「完敗」で幕を下ろした。バレット氏らトランプ氏が指名した保守派の判事3人も意見表明を避け、政治的な争いに巻き込まれるのを避けたとみられている。

一般投票の結果「無視を」
 ところが、トランプ氏は諦めなかった。米憲法は大統領選について、一般投票によって各州で「選挙人」を選び、その選挙人による投票で勝者が決まると規定している。今では形式的な「儀式」と化した選挙人投票だが、トランプ陣営は「実際に選挙人を任命するのは各州議会だ」と主張。ウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に、「不正」な一般投票の結果を無視し、独自に選挙人を選定するよう要求した。

 だが、12月14日の選挙人投票で一般投票の結果を無視する州は現れず、バイデン氏の勝利が確定した。これを受けてロシア、ブラジル、メキシコなど当確段階でバイデン氏への祝意表明を避けていた諸国の首脳も、相次いでバイデン氏を「次期大統領」と認定。国際的にもトランプ氏の敗北が固まった。

 政権移行にもトランプ氏は抵抗する。大統領選の当選者を「次期大統領」と認定し、政権移行に向けた準備作業入りを認めるのが、連邦施設を管理する一般調達局(GSA)。通常は当確が出た時点で粛々と作業に入るが、トランプ氏に任命されたエミリー・マーフィーGSA長官はバイデン氏を次期大統領となかなか認定せず、引き継ぎのための作業スペース確保や、機密情報の説明開始が遅れた。

 トランプ氏は「素晴らしい仕事だ。エミリー」とツイートするなどGSAに圧力をかけ続けたが、移行作業の遅れにはボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が「国家に危害を与える」と非難するなど、共和党関係者からも懸念が噴出。結局、トランプ氏が政権移行手続き入りを認めたのは、バイデン氏の勝利宣言から2週間以上が過ぎた11月23日だった。

不正否定の高官クビ
 続投へ並々ならぬ執念を見せるトランプ氏だが、それによって米国の民主主義が深い傷を負ったことは否めない。米大統領選では伝統的に、どれだけ接戦になっても敗れた側が「潔い敗者」となり、勝者に祝意を伝えることが求められてきた。そうした態度が、民主主義の根幹となる選挙への信頼を保つ考えられたためだ。トランプ氏はそうした伝統を真っ向から否定したと言え、トランプ氏寄りだった大衆紙ニューヨーク・ポストすら「根拠のない陰謀論は民主主義や国家への信頼を損なう」と苦言を呈した。

 しかし、トランプ氏は攻撃の手を緩めなかった。選挙への異議申し立てが最高裁で退けられた後、ツイッターに「最高裁は米史上最悪の不正選挙に、何の関心も持っていない」と投稿。最高裁判断を「見苦しい失敗」とこき下ろした。もともとトランプ氏は政権の方針に反する判決を下した判事をおおっぴらに批判してきたが、大統領選後の判事非難で、米司法制度の頂点でもある連邦最高裁の権威は傷ついた。

 「身内」でもある行政府にも、批判の矛先は向けられた。政府の選挙インフラ調整評議会(GCC)は11月12日の声明で、今回の大統領選が「米史上で最も安全な選挙だった」と表明。これに反発したトランプ氏は5日後、GCCに加わっていた国土安全保障省サイバー・インフラ安全局(CISA)のクレッブス局長を更迭すると発表した。12月14日には、バイデン氏の勝利を覆す不正選挙の「証拠はない」と米メディアのインタビューで語ったバー司法長官が「退任」すると明らかにした。

 年明けの1月2日には、接戦州の一つジョージアの州務長官に電話をかけ「死人が投票した」「1万8000の偽の票がそれぞれ3回集計された」などと主張した上、「私が望むのは(同州での勝利に必要な)1万1780票を見つけることだけだ」と要求した。州務長官は共和党員だが、要請をきっぱりと拒絶した。トランプ氏が集計結果を改ざんするよう圧力をかけたとも受け取られかねない内容で、法的責任を問われる可能性もあると米メディアは伝えている。

選挙への不信感増幅
 何より禍根を残したのは、選挙に対する米国民の不信感を増幅したことだ。選挙後の11月13~17日にロイター通信が実施した世論調査によれば、共和党支持者の68%は今回の選挙で「不正があったと懸念する」と回答し、トランプ氏の敗北を「合法的で正確」と認めたのはわずか26%だった。民主党支持者や無党派層を含む全体でも、大統領選を「違法または不正」と考える人は28%に上り、16年選挙から12ポイントも増加している。こうした不信が今後の大統領選でも続くようなら、米国の民主主義制度の根幹を揺るがしかねない。

 米国は歴史的に、とりわけ強権国家や独裁国家での選挙が民主的かつ公正に行われたか否か、判定する役割を自任してきた。トランプ政権も南米ベネズエラの大統領選で、反米勢力を率いるマドゥロ大統領の勝利を認めず、親米派の野党代表を「暫定大統領」と位置付けている。

 だが、国家元首が自国の選挙を「不正」と断じる国が、他国の選挙を批判できるのかという疑念も生じ得る。事実、ポンペオ国務長官が「茶番」と断じた12月6日のベネズエラ国会議員選について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は声明で「ベネズエラの選挙プロセスは、普段『民主主義の模範』を自任する国々よりも信用が置け、透明性が高かった」と主張。選挙後の混乱が収まらない米国を痛烈に皮肉った。(2021年1月5日配信)←引用終わり

|

« ナマの言葉がないスカの三度笠が会見しても伝わらず、感想を求められても言葉もない! 早期退任を激しく厳しく求めたい! | トップページ | 日本の直ぐ横にある危機! その1は世界秩序に挑戦する北朝鮮! その2は混沌と分裂の米国社会! その3は無能なスカの三度笠! あぁコリャコリャ »