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2021/01/09

「コロナ禍」を乗り越えるため「実効再生産数」をどう捉えるか「AI」は何処まで有効か? 様々な方法を比較し検証しながら最適を得ながら対処を!

日本も世界も「コロナ禍」の、
第3波に想定どおり襲われて、右往左往を繰り返し、メディアと野党は政府批判というか言い掛かりを付け、政権攻撃に忙しいようで、そこまで言うなら皆さんが政権を握ったとして、この状況にどのような対応策を打ち出せますか?
当然、整合性のある「総合的に政策」を示し、公表して欲しいなぁ!


そこを明らかに掲げ、論点を明確にした上で批判も非難も加えて下さい。
現代社会は、それぞれの分野が重層的に連関し合っていますから、一つを救援することで他が圧迫される事も生じる関係性により成立する構造です。


「社会」を形成するのは、参加する「個人」です。
「政府」と「政権」は別です。
「政権」と「与党」は別です。
「政権政党(与党)」とその「政策綱領」は別です。
「与党」と「支援者」は勿論ですが別です。
「政策」が「社会全体」へ波及するまで、時間を要します。
「社会の安全」を保ち、社会を発展させるのは「国民」です。
「個人」の集合で「社会」があり、延長上に「国」があるのです。
「社会」が直面する「危機」は、「社会を形成する個人」の問題であり、
その突破は「個人の責任」で、「国」は補助者に過ぎません。
この指摘には、異論もお持ちになるでしょうが、
このような見方や考え方もあるのだと、賛否は別に、受け止め整理しておかれる事も必要ではと。


引用開始→ 今回の緊急事態宣言が春まで長引きそうな「最悪シナリオ」の中身
(ダイヤモンドオンライン2021.1.8 4:20)

グーグルのAIが予測する コロナ感染者数予測の真実味
 グーグルのAIが予測する、約1カ月先までの新型コロナ新規陽性者数が減少に転じました。つい数日前までは、日別陽性者数推移のグラフは1カ月先までひたすら増加する予測を示していたのですが、菅首相が緊急事態宣言の再発令を表明した1月5日に、そのグラフの形が変わったのです。

 残念ながら、AIが緊急事態宣言の効果をどのように考えたのかはブラックボックスであり、人間にはわかりません。言えることは、直近の新型コロナ感染者数が1月6日時点で6003人と過去最高を示している悲観的な状況下で、グーグルのAIは「1月21日に1万0537人というピークを迎えたあと、そこから減少に転じ、1月31日には4617人にまで減少する」という予測をはじき出しているということです。

 最初にお断りしておくと、新型コロナを予測するグーグルのAIは、現時点では結構気まぐれです。実際、12月の予測では収束と拡大で二転したことがありました。この記事を読んで読者の皆さんがチェックする頃には、また形が変わっているかもしれません。

 とはいえ、緊急事態宣言に入った日本では「1月20日頃まで感染者数が増加して一時1万人を超えるものの、そこからは収束に転じて月末には直近よりも低い数字に落ち着いてくる」という予測数値は、政府が目標とする状況に近い数字でしょう。

 実際には、入院患者数が減少に転じるまでタイムラグがあるので、新規感染者数が予測通りに減少したとしても、緊急事態宣言はおそらく延長され、収束宣言が出るのは早くて2月後半になることが予想されます。いずれにしても、このシナリオを「世の中が期待する基準シナリオ」と想定させていただきます。

 さて、ここからが本題です。今回の緊急事態宣言で、本当に効果的に新型コロナの感染拡大は食い止められるのでしょうか。今の段階で発表されている宣言の内容を見ると、前回と比べて営業制限は飲食店中心となり、映画館や劇場、ホテルなどは制限対象から外れそうです。また前回と違い、学校の一斉休校もありません。メディアに登場する専門家の意見を見るとまさに賛否両論で、実効性に関して悲観的な指摘も目立ちます。

 AIはあくまで結論しか出せないし、その予測が正しいかどうかは機械学習の期間とアルゴリズム次第です。一方で、自分で言うのもなんですが、昨年の春に執筆した拙著『日本経済予言の書』において、私が予測したこの冬の新型コロナ再流行の見通しが、結構当たっているという事実があります。そこで本稿では、その後の前提変化も踏まえて、今回の緊急事態宣言でどのような効果が出るのかを、独自に検証してみたいと思います。

一足先に緊急事態へ突入 北海道と大阪に見る自粛の効果
 最初に指摘すべきことは「一足先に緊急事態に突入した北海道、大阪では、すでに新型コロナの新規感染者数は減少に転じている」ということです。北海道と大阪の対応は、それぞれ効果があったのです。

 北海道の札幌市と旭川市で新型コロナが急増し、医療崩壊が起き始めたというニュースが広がったのが11月中旬でした。大阪でも同じ時期に感染が急増します。そして11月24日には札幌市と大阪市がGoToトラベルの対象から外れます。

 札幌のススキノでは営業制限が徹底され、年末の夜の街から明かりが消えました。そして、その自粛効果が意外と早く現れます。北海道の新規感染者数は11月20日の304人をピークに、そこから徐々に減少し、1月5日には79人まで減少しました。これは人口100万人あたりでいえば、15人に過ぎません。

 直近の人口100万人あたりで県別に比較してみると、東京が92人と突出しており、神奈川68人、埼玉50人、千葉42人と続きます。愛知周辺、大阪、兵庫、京都、福岡周辺、そして沖縄でも100万人あたりの感染者は40人前後なので、それらの都府県と比較して北海道の感染爆発はすでに収束に向かったと見るべきでしょう。

 つまり、これから先についても、緊急事態宣言によって夜の街での感染がなくなることの効果は一定割合あるし、人々の意識が高まり自粛やリモートワークが広まったうえで、手洗いとうがいの励行が繰り返されれば、コロナ第三波は冬場でも収束に向かう希望は持てるということです。

 しかし、懸念点もあります。それは同じ先行自粛組の大阪の減少状況です。大阪も新規感染者数のピークは11月22日の490人で、そこから吉村知事が医療非常事態宣言を出す中で1週ごとに減少に転じ、年末には1日の新規感染者数が300人前後という水準まで落ちてきました。

 ただ、減少ペースは北海道と比較すれば明らかに緩く、しかも正月明けの1月4日からは新規感染者が再び増加に転じています。そして新規感染者数が減少しても、大阪のような緩やかなペースだと病床数は逆に逼迫していきます。実際、直近の大阪府のコロナ重傷者数は171人と、過去最多を記録しています。

 このあたりのメカニズムは、「8割おじさん」として有名になった京都大学大学院の西浦博教授が公開しているシミュレーションを見ることで、構造が理解できそうです。西浦教授によれば、前回の緊急事態宣言では人と人との接触を8割減らすことで、実効再生産数を0.54~0.57くらいに減らすことができたといいます。

 実効再生産数とは、1人の陽性者が何人にコロナをうつすのかを示す数字で、1よりも高ければ感染は拡大し、1を割れば感染は減ります。ただ、本格的に収束するには0.6くらいの水準に抑え込まなければいけません。大阪府の場合、2週間で新型コロナ感染者数が2割減るペースだったのですが、これがだいたい実効再生産数0.8あたりの水準です。これだと減少ペースは遅いうえに、少し状況が変わるとまた感染増加に転じる水準になります。

 では、北海道と大阪は何が違ったのでしょうか。1つは、新型コロナの感染者数が同様に多い隣県の京都や兵庫との人の行き来を、制限できなかったことがあります。そしてもう1つ、北国では冬の外出が少ないという違いがあります。

実効再生産数が下がるのはいつ? 今回の緊急事態宣言に見える「弱点」
 この観点によると、今回の緊急事態宣言の懸念点は前回と比較して「例外リスト」が多いことです。さまざまな交渉が水面下であったのでしょうが、対策はほぼ飲食店の営業自粛に集中しています。一方で例外リストには、劇場、映画館、展示場、体育館、プールなどが並びます。

 その例外リストからは、「何としても東京五輪を実現したい」という気持ちが透けて見えますが、その代償は外出が思ったほど減らないことにより、実効再生産数が下がらないことではないでしょうか。

 そして例外リストをじっくりと眺めると、緊急事態宣言の再発令の一番の弱点も見えてきます。それが学校です。

 文科省は全国的にも、学校を極力閉鎖しない方向で調整を進めています。小学生は新型コロナに感染しにくいことも知られています。しかし現実には、中学生以上の10代の新型コロナ感染者は60代と同じくらい多く、その後彼らが感染源となるのは家庭内が非常に多い。ここを潰せない以上、昨年4月の緊急事態宣言のように実効再生産数を0.6以下に下げることは、論理的には難しいはずです。

 では、この先はいったいどのような展開になるでしょうか。学校教育としては1年のカリキュラムを1年間で終えなければ全体の教育システムが成立しません。そもそも4月の一斉休校で授業が遅れている以上、今年の3学期は極力授業を進めておきたい。そこは理解できます。

 ただ、そのことで予測されることは、学校が開いている期間は日本全体で実効再生産数が0.6までは下がらないという結果ではないでしょうか。飲食店の営業自粛が進み、職場もリモートワークが進む中、学校はその例外のまま。結果的に家庭が感染源となるケースは減らず、社会全体での減り方も緩くなる。そんな未来を予測せざるを得ません。

効果が出始めるのは 本格的な自粛が始まった後か
 それでどうなるのか。過去の政府や官僚の対応から考えると、おそらく追加対策が組まれ、学校は3学期の終盤で前倒しの休校に踏み切ることになるのではないでしょうか。言い換えると、この1月に発令される緊急事態宣言では、AIが予測したようにはコロナは収束せず、仕方なく追加の自粛策が起案されることになるでしょう。

 結果的に効果が出始めるのは、対策を徹底した2月中旬あたりから始まる本格的な自粛以降となる。そう考えると、新型コロナが本格終息して緊急事態宣言が明けるのは4月に入ったあたりではないかというのが、私の読みです。

 ちなみに経済について考えると、私のこの予測は「最悪のシナリオ」です。本来2カ月で収束させられるものが、対策が遅れることで長引いてしまう。これが賛否両論の議論のポイントで、「緊急事態宣言自体は賛成でも踏み込み方が甘い」というのが否定論者の主張です。

 ともあれ、新型コロナが早く収束に転じてくれることを願ってやみません。←引用終わり
(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

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