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2021年2月

2021/02/28

尖閣防衛の基本は、海保の警戒(戦技)能力向上が、何よりも重要だ!

中国が一方的に開戦占領に向けた理由付け(言い掛かり)を求めている。
衝突は、まず避けられないと考えるべきだ。
空から、海から、徹底した監視と、武器使用をちらつかせた海賊威迫行為に対し、明確な意志表示による警告排除と従わない時には武力行使を!


海保が実力を示せば、一度はエスカレートするだろうが、国際世論戦では基本的に有利で優位性を保ち、中国の無軌道ぶりを徹底非難し世論戦で圧勝する事だ。


このところ真剣に考えるのが、1990年代に直面した日本の岐路だ。
日本は、国としても大きく成長し、国も民間も資本蓄積を増し羨ましいほどの国富を得た。
この時点で、貧乏人は金の使い方を識らず、深い考えを持たず「不動産」投資へ走り、それを鼻高々に自慢し競い合った。


そして、まず国内の「不動産」は暴落し、巨額の借入金(有利子負債)に圧迫され、返済するために海外にまで手を延ばした「不動産」を値崩れしたまま売却し、その結果「巨額の負債」を背負い込み、経済は沈み込み今度は自信を喪失した。
この間に、次の成長へ向けた発展への投資を怠り、有頂天にハシャイでいた。


よく識る「上位行のバンカー」が、株式投資を持ちかけてきたが応じなかった事で怪我せずに済んだ。
その際、資金投資について、二つの途筋を例示した事を思い出した。
 ① 科学的発展に向けた「投資」を果敢に展開する。
 ② 将来の人口減に向け「軍備・軍事技術」の革新に向け投資する。
それを、主張したのだが、軽く「失笑」され笑い飛ばされた。


いま、日本は「国防」をどうするのか?
これを問われる現実が2000年にハッキリ姿を現した。
売国奴ドモは、
国内的には、痴情波「TVメディア」を駆使し、ハッキリ姿を現し、国体破壊を工作し売国一途に蠢いている。
それらが自然な形で刷り込まれ、一定の「世論」として形成されようとしている。
全体を考えない「ヒステリーの刷り込まれ」は、大きな「影響」を与えるようで、警戒力があると考えていた人物をも「売国勢力」の側へ「刷り込んで」しまうのだ。
まぁ、結果的には「無警戒」だったのだが。


30年前の「カネ余り」の時に、日本が最優先で取り組むべきだった事は、上記の①と②だ。
「丸腰」をナンとも思わない国は乞食国家と同じだ。
何よりも、自らの国を自らの意志と手で「防衛」する姿勢も示せずに。
「米軍」を "日米安全保障条約” という名の下に「傭兵」し、その費用負担を高過ぎると非難し平気なクズを産むのだ。
たかだか「8000億円ほどの費用」だろうが。8000億円なんて、開戦すりゃ「1日の戦費程度」だろうが。
560兆円のGDPを持つなら、国防費は45兆円だろうが。
日本の国防予算は6兆円にも満たないじゃないか。
そこに8000億円を含めているのだから、その費用をドウコウ言うのは、


無知とはいえ普通に「ヒダリの主張に刷り込まれるのだ」サヨカ(ク)堕!
国防を「傭兵」に任せ、傭兵提供の国に「交戦権の否定」を強要されたからと言い、70年も改正せず自らの意志で国を守る責任を放棄し、ヒダリドンベの言いたい放題にさせ、僅かな事や些末な事を論い口を極めて非難し、自らは平和の使者だと。
実は「屁把の死者」だろうが。


それは、自由な言論を保障しても、そんな国はオカシイだろう!
残念な事だ!


引用開始→ 尖閣危機!海保の能力強化が急務 中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念
(夕刊フジ2021.2.23)

 海上保安庁は、1948(昭和23)年に産声を上げた。発足の契機となったのは、韓国でのコレラ発生だった。不法入国を阻止する必要性がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)でも高まり、それまで警察や税関など、7つほどの機関に縦割りで行っていた海上保安業務を一元化することになったのだ。

 しかし、占領下にあった日本が「再軍備するのではないか」との懸念が、米国をはじめ、英国、ソ連、中国、オーストラリアからも沸き上がり、かなり抑制された組織にすることになった。

 ダグラス・マッカーサー元帥は、海保が「軍事組織ではない」ことを海上保安庁法第25条に書き込み、装備は小火器のみ、逃走する船に“じゃがいも”を投げたり、体当たりして薪(まき)を握って飛び乗るなど、想像を絶する原始的な機能しか許されなかった。指導にあたった米沿岸警備隊の大佐は「私でさえ海に出ることをためらう」と述懐している。

 中国が今月1日、海警局の船に軍事力行使も可能にする「海警法」を施行した。わが国としては、中国による沖縄県・尖閣諸島の実効支配、その既成事実化を阻止しなければならない。

 中国はこの法の及ぶ範囲を「管轄海域」としている。そこには、彼らが自国のものと主張する南シナ海の「九段線」内や、尖閣諸島も含まれると見てとれる。日本は「国際法の考え方に反する」と強く抗議し、世界にも示すべきだが、トーンは早々に反発したフィリピンやベトナムに比べて弱い。

 一方、日本政府は、米国との間では日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用をくり返し確認している。これが不必要とは言わないが、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めているものの、日本の領有権を認めたわけではない。その点を、中国も当然承知である。抑止効果を発揮しているのは確認作業より、米軍と自衛隊による共同訓練や連携の強化だろう。

 今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。しかし、「軍艦」を派出することの意味はとても重い。いくら、「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。

 自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第2海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。

 長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気』(PHP研究所)、監修に『自衛官が語る海外活動の記録』(並木書房)など。←引用終わり

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2021/02/27

電通もリクルートも本社ビルの売却を発表し「形のないビジネス」を幻想的な形にする事で稼いできた事業は延命への転換時期か?

恐竜は生き延びる事ができるか!?


日本市場を喰い尽くし、他の喰える市場を得ない限り難しい。
そのように考えるのは、誰にも分かる思考方法だけれど、そこで何を展開すれば「喰える市場」となるかが大切なので。


その判断は、代わり映えしない「従来の思考」では難しい。
プロジェクト・ビジネス。
コンサルティング・ビジネス。


それらを組合せ、マーケティングとコマーシャルの「総合サービス」提供を目指そうとしても、それぞれの市場は共通する点もあるが、独特の「文化」「生活」「価値観」を保持するし、それを捉え「領道」し成功に導くのは容易ではないのだ。


簡易に捉える「人財」は、もちろん「人材」も容易には得られない。
一方で、秀逸な人財は、巧みにネット化する事で業務やBIZをシェアし分担する状況が進んでいる。


果たして、恐竜は、恐竜ゆえに、規模を追い規模に拘り、考える事が難しいのか? 基本は「人」が集合し組織化される事で「質」と「規模」を保ってきたが、
組織的に、(できる)人財は「フラットなネット化」へシフトしている。


引用開始→ 電通を「過去最大赤字」に追い込んだ元凶の正体
なぜ海外の買収先が巨額減損に迫られたのか

(東洋経済新報社2021/02/24 8:00中川 雅博 : 東洋経済 記者)

巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。
国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字(前期は808億円の赤字)に沈んだ。

売上高に当たる収益は9392億円(前期比10%減)、営業損益は1406億円の赤字(前期は33億円の赤字)で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。

赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの構造改革費用として国内外で500億円超を計上する見込みだ。

旧来型の代理店ビジネスは限界
電通グループは2013年に英広告大手イージスを約4000億円で買収した後、海外で毎年10社以上を矢継ぎ早に取り込み、国内事業を超える規模となった。売上総利益ベースの海外比率は直近で約58%だ。世界シェアでは今や英WPPグループ、米オムニコムグループ、仏ピュブリシスグループという世界3大広告会社に次ぐレベルになっている。

だが結果的にM&Aが足を引っ張った。電通グループの曽我有信CFO(最高財務責任者)は、「事業環境の変化が激しい」としたうえで、「今回減損の対象になったのは、イージスと一緒になった直後の2010年代前半に買収した広告領域の事業会社だ」と話す。

ここでいう広告領域とは、日本のマス広告のように広告会社がメディアの枠を買って広告主に売るという旧来型の“代理店”ビジネスを指す。2019年に海外のうちアジア太平洋(APAC)地域で700億円強の減損損失を計上した際も、同じ領域が中心だった。

ここ数年、電通グループは消費者に関するさまざまなデータを活用したデジタルマーケティングを中心とする業態への転換を急ぐ。

2020年の海外業績を見ると、旧来型の代理店ビジネスである「メディア」「クリエイティブ」の両部門の売上総利益が前期比15%以上減少した。一方、デジタルマーケティングを中心とした「カスタマーエクスペリエンスマネジメント」部門は同3.2%減にとどまった。国内でも売上高の3分の1を占めるテレビ広告が前期比12%減だったが、ネット広告は同1.4%減だった。

そもそも2013年に買収したイージスは旧来型の代理店だった。実際、イージスを含むヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)地域はメディアとクリエイティブの収益の割合が大きい。

会社側は減損の対象を海外事業全体としているが、今回減損の判定を行った際にはAPAC、EMEAそして米州という海外のすべての地域ごとに稼ぐ力を測っている。地域ごとの減損損失額は3月に公表される有価証券報告書で明らかになるが、EMEAでの損失が膨らんでいる公算が大きい。

巨額減損を経てもなお、2020年12月末時点では6000億円弱ののれんが残っており、次なる火種となる可能性もある。

「この5年で市場環境が驚くほど変わった」と電通グループ関係者はつぶやく。2010年代前半はネットも含めてメディアの枠を売り買いするビジネスが大きかった。そこから米グーグルの検索広告やソーシャルメディア広告が台頭し、ネット通販の発達で企業と消費者がネット上でつながる場面が激増。そこにコロナ禍が直撃し、デジタルマーケティングの重要性が急速に高まった。結果的にイージスは時代に乗り遅れたと言わざるをえない。

10%超の大規模人員削減を敢行
海外では現在これまで買収してきた160の事業ブランドを6つのブランドに集約する構造改革中だ。この過程で12.5%の人員削減を行う。重複するバックオフィス人員のほか、旧来型の代理店営業の人材が対象になる。その一方でデジタルマーケティング人材の育成を進める。

デジタル転換の中で電通グループが強くアピールするのが、2016年に約1000億円で買収した米データマーケティング会社のマークルだ。買収額はイージスに次ぐ規模だ。同社は広告主が持つ消費者の氏名やメールアドレスを含むIDデータを活用し、そのブランドのファンになってもらうよう広告や販促のターゲティングを行うためのツールを提供する。

コロナ禍で大きく減ったM&Aも再始動させる。「とくにデジタルソリューション領域を中心に、事業の変革にはM&Aは不可欠。件数や事業規模ではなく質を追う。電通グループに参画するメリットを強調して金銭面だけではない条件交渉をしたい」(曽我CFO)。

国内でもデジタル転換を進める。システム開発子会社の電通国際情報サービス(ISID)やデジタルマーケティング専業の電通デジタルの成長ぶりを強調。山本社長は決算説明会で、「マークル、ISID、電通デジタルの3社は過去3年で(売上総利益が)年平均で20%超伸びた」と話した。

中核子会社である電通の五十嵐博社長は「電通本体とISID、電通デジタルの3社の協業でデジタルのソリューション力を上げていく」と意気込む。「国内の大手企業にもマークルのサービスを提供するなど、海外との連携強化も進めている」(五十嵐氏)。

国内の営業利益率は大きく低下
その国内も今回、先述の通り構造改革を断行する。最大の課題は「高コスト体質」だった。2015年末に社員が過労などを原因として自殺したことを受け、国内では働き方改革を急速に進めてきた。その過程で人事システムへの投資や業務の外注などでコストが増加。一方で海外のように容易に人員削減ができない。国内事業の営業利益率は2016年12月期の23.1%から、直近は14.8%まで低下した。

構造改革の中身は大きく分けて2つだ。1つは国内事業を従来型の広告やデジタルマーケティング、顧客のビジネス変革支援などの4分野に分け、組織を再構成するものになる。その過程で人員規模の適正化を図るため、希望退職を募る計画だ。もう1つはコロナ禍で出社率が大きく減った東京・汐留の本社ビルを国内グループ会社間で共有すること。これによりグループ各社の家賃を節減する。

一連の人員削減や構造改革で2022年以降、国内外で年間平均約760億円の費用削減が可能だという。さらに現在は汐留の本社ビル売却も進める。「金額など詳細についてはコメントできない」(曽我CFO)とするが、今後の施策の柱としてバランスシートの効率化も挙げており、本社ビルも含めた資産を整理し、M&Aなどの投資資金を捻出するとみられる。←引用終わり
デジタルへの業態転換は、これまでマスメディアで謳歌してきた既得権益に頼らないことを意味する。デジタルマーケティングは広告会社だけでなく、米アクセンチュアをはじめとしたコンサルティング会社なども注力し、競争は苛烈だ。稼ぎどころである東京五輪の開催も危ぶまれる中、電通グループの底力が試されている。←引用終わり

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2021/02/26

「尖閣」が守れないようなら、そんな政府は要らぬ! (尖閣と海警法の中間まとめ)

尖閣での中国の無法に、
遂に米国が痺れを切らし警告し、
日本は手放しで歓迎し!
スネオの後にゃジャイアン様が控えている事を忘れるナ! と。


尖閣諸島を巡り中国が言い掛かりを付け、
戦争を企図し開戦する理由をこじつける「海警法」を制定してからエスカレートさせている!
日本は、言葉による外交での防衛戦に頼るばかりではなく、侵攻に備えなければならない!


引用開始→ 米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」
(産経新聞2021.2.24 12:25)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。←引用終わり

引用開始→ 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 (時事通信2021年02月24日18時11分)

 茂木敏充外相は24日の記者会見で、米国防総省報道官が、沖縄県・尖閣諸島に関する日本の立場を支持し、中国海警局による周辺海域での活動停止を求めたことについて「歓迎する。今後とも米国を含む関係諸国と連携し、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と述べた。

 茂木氏は、先の日米豪印4カ国外相電話会談などで、中国の海警法制定を含めた東シナ海での一方的な現状変更の試みに懸念を共有していると強調。「今般の発言もこうした考え方と軌を一にするものだ」と語った。←引用終わり

引用開始→ 海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」 海保武器使用明示で牽制 (産経新聞2021.2.25 22:33)

 政府が25日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制(けんせい)する狙いがある。

 自民党の大塚拓国防部会長によると、25日に政府が示した海保の武器使用に関しては評価する声が大勢だったという。党内では、「武器使用を含む一切の必要な措置」が可能となった海警への対応として、尖閣諸島周辺の態勢強化に加えて法整備を求める意見も根強い。

 ただ、法整備には時間がかかる上、日本政府内に慎重な見方もあることから、現行法の中で可能な対処を整理してきた。自民党関係者は「事実上、海上保安庁法の拡大解釈だ」と話す。

 もっとも、海保の武器使用を明確にするメリットは他にもある。

 現行の制度では、装備能力の点で海保を超える場合や、相手の隻数など「量」の観点から海保で対処しきれない場合は、政府は閣議決定を経て海上警備行動を発令し、海上自衛隊を投入する。この際の海自の武器使用権限は海保法に基づくため、防衛省幹部は「できることは海保と同じだ」と指摘する。

 今回、海保が正当防衛以外でも危害射撃ができると示したことで、海上警備行動時の自衛隊も同様の武器使用が可能となった。ただ、自民党内には「それでもなお、隙間がある」として法整備の必要性を訴える声が根強くある。(大橋拓史)←引用終わり

引用開始→ 外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 (産経新聞2021年02月25日18時27分)

 政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。

 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。
 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害射撃が可能となる。←引用終わり

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2021/02/25

稚拙な「あいちトリエンナーレ」で皇国を侮辱した「愛知県知事サル大村秀章」へのリコール署名運動で組織的な不正・偽造署名を事件化へ ワケ分からん

ナゾナゾの愛知県大村秀章知事をリコールしようが、
法定署名数に達しなかった。必要数、約85万に対し署名数は約45万。
ここで、約43万件の署名の約80%が組織的に偽造したものであると選挙管理員会が発表し。


何より事の悪質性を重視した愛知県選挙管理委員会が、愛知県警へ告発し強制捜査が始まったと報じられ。


何かとお騒がせだった「あいちトリエンナーレ」を巡る、サルヅラの大村秀章Vsオミャァの河村たかしの泥仕合に、河村陣営の呼びかけに「イエス高須クリニック」の高須克也氏が参与した事で、全国の注目を集めたが、有効な「有効なリコール運動」を組織できないまま、時間だけが経過し、ネット上では熱いがフワッとした「雰囲気優先」だったので、結果を懸念していた。


先ず思考体系を一体的に理解支援し合う「産経と夕刊フジ」が進捗を、他とは異なり比較的詳細に報じていた印象がある。
しかしながら「ネット運動」の危険性や安定性には懸念があった。


引用開始→ 選管事務局など家宅捜索 リコール問題、署名簿を押収―愛知県警
(時事通信2021年02月24日11時51分)

地方自治法違反容疑で名古屋市中川区選挙管理委員会を家宅捜索し、署名簿の入った段ボールを車に積み込む愛知県警の捜査員=24日午前、同区

 愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動をめぐる不正署名問題で、愛知県警は24日、地方自治法違反容疑で、県内の市区町村選挙管理委員会を家宅捜索した。

 名古屋市中川区選管には午前10時20分ごろ、捜査員らが入り、リコール団体が提出した約1万8400人分の署名簿を押収した。県警によると、数日間で64カ所の選管を捜索する見通し。
 県選管によると、提出された約43万5000人分の署名のうち、約36万2000人分が有効と認められない内容だった。県選管は今月、地方自治法違反容疑で県警に刑事告発し、受理された。
 リコール運動は、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展で展示された作品をめぐり、知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開。高須氏やリコール団体の事務局幹部は取材に対し、関与を否定している。←引用終わり

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2021/02/24

「コロナ ウィルス」に因る「コロナ禍」と「コロナワクチン」を巡り、煽り立てる阿呆メディアの無責任!

オマィらは正真正銘のヒステリーで阿呆駄羅狂の阿呆だろ。


コロナ ウィルス( CRVID-CN19Wu )は、発生した時点で、全く新種のウィルスだった。


全てを隠し言い逃れする「中獄」と、その尻に敷かれたWHOも、その指揮を執るテドロス(テロドスとも言い替える)が、臭禁屁のご機嫌伺いで、最初に隠蔽した事は許し難いが、その責任追及はひとまずおいてだ。


先ず、何よりも「未知」なのだから、対抗するにも治療するにも「情報」が要るし、少しでも類似のデータを分析し「知見」を得る事が最重要であり、そのために「保菌者」から手探りながらも治療の過程で「ウィルス」を取り出し「分析」し「対抗」できる方法を考える事から始めたと言えるのが、昨年(2020年)の1月からだろう。
いくつかの「データ」から「知見」が高められ、対抗するための「ワクチン」の製造に着手したのが、3月末~4月初めだった。
日本の製薬事業者も「ワクチン製造」に着手している。


しかしながら、従来の「厚労行政」を批判し叩く事しかしない、日本のメディアと、それに踊らされ行政の失敗を激しく叩き「タカル」国民を前に、高額な開発費をかけて開発しても、アレルギーや深刻な副作用また副反応が生じた際に、責任を追及され賠償させられるのは適わないと、日本の製薬事業者の多くが積極的に開発する事を忌避した。


また、ファイザー社やアストラゼネカ社に、対抗するには高額な「開発費」を投じる必要があり、それより分配を得る方が「合理的」であるとの方針を採るのは自然な事だ。
さて、先述の2社は、全開発力を投入し「ワクチン開発」を得た。


その瞬間に、世界各国から「注文が殺到」した。全部に平等に分け与えるには、2度打ちの必要もあり「ワクチン」は200億本が必要だと言われた。
製造には時間がかかる。
(稚拙で幼稚な日本のメディアは、これすらが理解しない)


契約に従い「分配」するのが普通だけれど、製造拠点を持つ国は、自国へ優先しろと言い出す始末で、人として醜いエゴ丸出しを出来させた。


一方、日本のメディアは「(国産)ワクチン」の開発を、
「国が積極的に指揮し取り組まないから、このような他人任せ(他者依存)になるのだ」と、批判の矛先を国に向けている。
鈍る原因は、ヒステリーを煽り、微細な失敗も認めず、責任を追及し断罪し、謝罪させ賠償せよとタカル、法曹界と一体化する自身を振り返る事すらないのだ。
ひたすら、反論しない相手を非難し叩き続け、正義の味方だと主張し、無知蒙昧な民を領道しているとの錯覚に陥り満足している。
実に、無責任で言いたい放題の「マッチポンプ」である。
特に赤い赤いアシャヒを先頭にマイニチアカジや、その系統の痴情波メディアは「質」の悪さと「低劣」さを遺憾なく発揮し、阿呆駄羅狂を撒き散らし「阿呆」の量産に忙しいようで。


「中獄」が撒き散らした「コロナ( COVID-CN19Wu )」という「未知」との戦いをしているのだから、団結して科学的知見に基づく正しい「情報」を提供する事もせず、下らないガセネタを撒き、併せて「倒閣」を煽っている。
確かな「情報伝達」と足を地に着けた「建設的な提案」ができないなら、痴情波メディアは国の資産の無駄遣いそのものだから、国(総務省)は電波を与えず「停波」に踏み切れ!

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2021/02/23

売国一途の「イタイチュウベェ」と揶揄される「イトチュ~」の厚顔無恥の ”ハゲフジ” が、何か寝言を言うとるなぁ!

厚顔無恥とは言いますが!
振り返り自省自戒する事はないのかな?
タカリそのもの、ユスリそのもの!
日本の消費をテメ?や会社の都合で歪めてきたとの反省もなく。


小咄 →
昔むかし、オカシナ事に、湖東は中山道に面した村に、
「チョウベ」と「チュウベ」があったんやそうな。

二人は「なにわ」の都へ ”夢の亦夢” を見に出かけたそうでオマス。
細かい「商い」を積み上げ、長じて大阪は船場で繊維製品を扱う「大店」になったとか?

敗戦で、兄やんと年下は二つの「大店」に分けられ、一つは「イタイチュ障子」と、もぉ一つが「クチベニ矢商会」だす。
いやまぁ、アンさん、ホラァ~船場でヨォ張り合ぉうてはりましたんやと・・・

「イタイチュ」は、シベリア帰りの「売国戦飯モン」セシメタツを雇い入れ、フルプンへの倍署事業で大儲けしはったそうな、さすがに売国一途だすワ。
サマザマあり、一方の「クチベニ商会」は、途中からナンやら米国製の落花生の山を喰わされ、下痢してもて大騒動しましたがな、エチゴの奴田舎から出た土建屋の大将「今太閤」ハンをも巻き込むスキャンタコにならはりましたん屋そうな。
(ヨォ、知らんけど)

片方は、する事なす事ゼェ~ンブが「イタイチュ」と呼ばれ、囃され、ワヤですわ。
ナン忠ても、中獄への売国一途の忠犬「ニワトリ」が号令し、ニポンの破綻と売り渡しに向け、工作して、エライこっちゃ。

その後を継ぎましたンが、かの有名な東大盛り自慢の「ハゲフジ」はん堕須禍”ナ。

若い時分は、大阪船場の「舶来品屋」へ出入りし、入り浸り、気に入った「タマ」を見つけると「これ、ワィにくれへんか!」と。
「宣伝したるがな!」と。
「モロトクかくてる矢」とかモモ田はんらへ。
「ハンタイやろが・・・・・」と、モモ田はんに言われりゃぁ、
「モニター代で落としとけ!」と、言うたとか、言わんとか。

長じて、今度は「日本の消費価格を下げたる!」と言い出し。
「中獄」への忠犬ぶりを発揮し、クリエイティブや小規模少量限定生産の価値を否定し、潰しにかかり、中獄移転を推奨し「イタチュ~」の中抜き(紹介斡旋料)ジェジェ儲けの踏み台にしてきた。

その結果は、無知で純情な「中小事業者」に投資させ、技術移転させ、基盤形成は「ニポンのODA」を喰い、ホンマにナァ、都合のエエ人だすわ。

テッテテキに、ニポンを潰して、
その反省もなしにやネェ、よぉ、屁気で臭い匂いを恥もナシに撒き散らせマンなぁ。
ハゲフジはん、恥なんどナイんでっしゃろなぁ!
← と、いう 小咄が


が、空耳かもしれまへんけどなぁ・・・・・聞こえてきたような。


引用開始→ マーケット・インの発想 伊藤忠商事会長CEO 岡藤正広
「あすへの話題 2021・2・22」

 ずいぶんと昔、岩手県の小さな織物工場を訪問した時のことだ。訊けばシャネルのスーツ生地を作っているという。「なんぼで売っているんですか」と聞くと1着分3メートルで1万5000円。他の生地の2倍近いというが、シャネルはこの生地で作ったスーツを1着150万円で売っていた。値段の差は100倍。その時は、もっと生地を高く売ればいいのにと思ったものだ。
 2年近く前、この話を思い出すニュースがあった。日本政府が韓国に対し半導体に使うレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの輸出管理を厳格化した。なぜこんな「地味」な素材の扱いが大ごとになるのだろうと疑問に思ったので調べてみると、3品目の韓国への輸出額は2019年で865億円。これを使ってサムスン電子などは20兆円規模のビジネスを展開している。またしても大きな格差である。
 ふたつの話に共通するのが、日本企業に根付く「良いものを作れば」と言うプロダクト至上主義ではないだろうか。逆にシャネルとサムスンの共通点は、消費者の望むモノを追求する「マーケット・イン」を徹底してブランドを築いたことだ。そうして生まれる誰もがあこがれる商品に、消費者は高いお金を払ってくれる。プロダクト至上主義とは正反対の循環だ。
 日本のノーベル賞受賞者は基礎研究や素材産業に集中している。これらの分野では素晴らしい成果を上げているが、最終製品でもっと羽ばたけないものか。そうでなければ縁の下の力持ちで終わってしまう。やはり利は川下にあり、欠かせないのがマーケット・インの発想だろう。←引用終わり

真に、その指摘は当を得たとおりであろう。
その「マーケット・イン」を歪め、受け入れられる「消費者価格」をと言い、無思想に「中獄」傾斜を重ね、日本での応用展開を破壊してきたのは「商社」であり、その先頭に立っていた事を忘れられちゃぁ、「イタチュ~」のハゲフジ、片腹が痛いわ!

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2021/02/22

カネは、どこへ消えているのか? 回らないトコロには回らず、貯まるトコロには溜まるようで

コロナ禍の1年に、全世界へ供給された資金は800兆円弱です。


中小零細事業者は、債権の売買で資金調達し、市中で正規の看板を掲げる金融機関は「貸し出し先」がないため、日銀にカネを預け、預けられた日銀は困り果て、逆にマイナス金利を課し「預かり料」を取り、それでも「預ける」ため、日銀券を刷り増ししてでも市中にカネを廻そうと国債を買い、国へ資金供給し、ETFで上場企業の株を買い支え。
しかし中小零細事業者は、日々の資金に枯渇し喘ぎ、脱法行為にならぬギリギリの「融通手形」を互いに振り出し「資金調達」におよび。
それは、市中の金融機関が「見捨て」たワケとも言える。
地方銀行も、信用金庫も、いわゆる健全先を持たないために「余剰気味」で合併統合は当たり前で避けられないシナリオに。


消費が冴えないからと言い、百貨店の売上高は急減しているが、一方でネット通販は隆盛だと持て囃され、富は寡占社の元へ巻き上げられ消えて行く。その過程にはラスト1マイルを支える配達人の過酷な奴隷労働が世に曝され、一方の国民という消費者は、一方の国民という過酷労働を寡占社を経由し、無自覚無意識に「収奪」しているワケで。


単純労働の代表「ウーバーイーツ」に手を上げ志願するのは自ら「奴隷志願」である事を自覚せよ。
「アマゾン」のデリバリーセンターでの単純労働への囲い込みや志願は同じく悪いけれど「奴隷志願」なのだ。


余剰で遺された「カネ」は、貯蓄に廻され、時に「仮想通貨」に代わり、それを巧妙に「中獄」やら「鮮族塵」に奪われ、損をしたと騒ぎ立て。


ナンのコッチャら、ワケの分からん混沌状態にあり。


最近、静かなのは「トランプ親分」の最後ッ屁も匂わず消し去られたからか?
金豚Jrも、プッチンプーチンも、クマの臭禁屁も、残ったのだから「花札オヤジ」だけがイランと言われ消えたのだなぁ!


さてさて「年金生活」の議論ですが、
都市域で慎ましい節約生活でも、家賃と別に月間30万円程が必要で、ほぼ年に400万円程かと。月に34万円の年金受給手取りで成立する勘定です。
仮に夫婦合計が17万円なら17万円の不足で年間200万円の預金崩しへ、10年で2000万円は必要になりますよ。


基本的に理想の実現は、思考や情報の非対称を如何に埋め解決するかが重要で、「格差を是正せよ」と主張されると、その原則的で象徴的な主張に心酔し受容し賛同してみても、冷静に現実を通暁し理論を積み上げる取組みを欠けば、財源一つを捉え考えても「社会保障」を厚くせよと、煽りに示唆され直接行動に出ても、生産性の低い社会では多大な混乱を生み憎しみ合うだけで、理想への到達は難しいと考えますね。


軽チャ~そのもの塵というか、イイ加減で調子のヨイ人物は、何かに付け考えず、雰囲気だけでその場限りのイイ加減な追従やら、後に辻褄も合わず困るとも考えずに主張し、都合よく賛同し!
近寄られると虫唾が走るけれど。想定と違えば「検証」するともせず、間を埋める事すらせずですからね。

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2021/02/21

「秘すれば花」他と同じ方法では多に堕ち「秀でる事」はあり得ず! 何事にもオリジナルな工夫が必要だ! 量を目指さず質を維持する工夫も不可欠だ!

よく質問された事です:


幾つもいくつも、次々とテーマに取り組む事ができますねぇ?
どうして、そんなに手品みたいに熟せるのですか?
概ね、この手の質問が浴びせられます。


日常的によく会う人に、
(余計なお世話で)助言する時に用いる方法で説明しておきます。


普通、一般的に大半の人は
① 「仕事(業務)を受け、熟す時に『1対1』で取り組みます」が、
それでは同時進行できる案件には自ずから限度があります。
つまり業務の進行が『1対1』なら、成果(生産力)は『1対1』です。
ハッキリ言って『生産性』は極めて低いと言わざるを得ません。


従って、此方の遣り方(取り組み方)は、
② 最初から『1案件:1プロジェクト(チーム)』の取組みなのです。
つまり『1テーマ:1タスクフォース(チーム)』で、そのテーマの解決に最良のスタッフを構成し、案件(テーマ)毎に引き受けます。


しかも、複数の同時進行です。
③ 要は、ワンセットで『プロデュース』し完成させるのです。
重要なのは「ストーリー形成」であり「最大要点」は、必ず現場に出向き立ち会い確認し、違う場合は「No」と「ダメ」出しでやり直しを求めます。


初めに考え方を提示しておきます。
④ この方法を「否定」したり「拒否」する相手の業務を受ける事は、先ずありません。
無理して受けても、後でトラブルになる可能性が高く責任の所在が不明になるためです。


基本原則は守ります。
⑤ 1プロジェクト取組中は、基本の「1業種=1社(クライアント)制」で臨みます。
案件受注は「高額」で、中途半端な安価受注はお断りです。


契約の金額は高額です。
⑥ プロジェクトの受注金額は、基本的に「高額」です。完成後に主導権も管理権もクライアント側へ移行し、著作権も先方に委譲します。


*基本の根底に世阿弥の「秘すれば花」の思想があるためです。


一つ案件(テーマ/プロジェクト)が終了すると、チームは解散し、長期の休眠とでも言いますか、世界を放浪するなどしながら、思いっきり見聞を広めます。
*本当の意味での「バカンス」で、空っぽにします。


このようなスタイルでというか方法で、幾つもの案件(テーマ)に取組み、同時並行で熟してきました。
必ず、実務を日々にわたり地道に熟す優秀なスタッフは必要です。
それを惜しんでいては、取り組めませんし任せる事はできませんので、当然ながら高給優遇です。


プロジェクトのターゲットおよびバジェットそしてスケジュールと最後のゴールを明確に示し、後の細かい事は任せるのです。
プロジェクトの進行管理の要諦は殆ど同じです。


こうする事により『1対10』も『1対50』も可能になります。
要は、巨大事業会社は、これらの集合体に過ぎません。
事業会社としてではなく、HDを中心にプロのチームを組織し、案件毎に当たるのです。1つのHDだけで賄えそうにない場合は、複数のHDがHDGとして共同し、つまり特定目的会社(SPC)と組織すれば良いのです。


「労働対価」を「汗」で計っている間は、殆どの場合が『1対1』のままで、まず『1対2』になる事も稀でしょう。


なぜ、このような事(方法)を考え(気付い)たかと言いますと、学生の時に縁あってD社のアルバイトを得たのですが、当時のD社は正社員も、嘱託社員も、アルバイトも、パートも、出入りの人物も、入り乱れガサガサした中で、巨大な(プロジェクト)業務ができあがっておりました。


一人のチカラでは、到底ながら及ばない事を、アイデアを持つ者なら内部であろうと外部であろうと、アルバイトであろうが関係なく採り上げ位置づけ、分担し合い推進するワケで、巨大なエネルギーを産み出すのを見て、そうか業務の推進はナルホドと・・・・・!
考えさせられ、目から鱗が落ちたというワケです。

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2021/02/20

何れの政策にも正解などナイが、少なくとも旧・民主党の「タツミン」ら、いわゆる ”リベラル” の稚拙な経済政策擬きが認められる事はナイだろう!

「民主党政権」というか、
今も猶「リベラル勢力」には、大きく強い「違和感」を否定できない。
同様の考えを持つ人の多くが、その「違和感」の理由に掲げるのは、
もちろん「安保・外交」での違和感だが。
それは当然ながら、最も大きな違和感は「生産」の確保獲得よりも、
「(生産のない蓄積の取り崩し)配分」で、それは「貧乏国家」への一直線政策だ。
この政策を採用した国の多くは、当然にも行き詰まり破綻を余儀なくされた。
コミュニズムを否定しても、リベラルを否定する事はないが、タツミンのようなリベラルは無責任でありダメだ!


現在の日本で「リベラル」に立ち位置を求める「タツミン」には、経済政策がない。
勿論、成長政策など持ち合わせもなく「社会経済」の構造すら理解できていない。


国民にとり最大に重要なのは、
「幸福の獲得」であり、「幸福の分配」であり、「安全な生活」と「豊かな文化」なのだ。
それを支えるのは「経済」で、基盤を維持する「成長政策」なのだ。


ところが、今は「タツミン」の ”民主党” らの「リベラル」という塵は、
「無政策」で「タカリ」と「配分」だけの ”政党擬き” であり、それを認める事はナイ!
彼らの実態は「政治ゴッコ」であり、他者への責任転嫁であり、無茶苦茶だ。
2008年~2012年までの「民主党政権ごっこ」で、その無能は明らかになった。
(画に描いた餅の「ゴッコ」だった)


鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と腐った3人が、椅子と帽子を廻し合っただけで、
どれだけ、日本の国益を削ぎ、財政を傷付け、国際社会での信用・信頼を毀損したか。
いままた、無責任な痴情波TVメディアによる「ワイドショー」が、無責任な煽りに注力している。


それに焚きつけられた自称ミギSNSも、リベラルの本質を識らず、タツミン的リベラルを否定しながら、分別ができなず、結果的にはメディアに刷り込まれ協力し取り込まれている。
いま、日本の社会土壌も、政治潮流も危機感を喪い、損得や感情に左右され漂流し始めた。


引用開始→ この期に及んで緊縮思想、薄っぺらい「民主党的なる」懲りない面々
(『田中秀臣』 2021/02/17 IRONNA)

いまだ国会に巣食う「民主党的なるもの」
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

 旧民主党政権が誕生したのが2009年9月、崩壊したのが12年12月。その期間はリーマンショックによる経済危機、11年3月11日の東日本大震災を含む、日本にとって困難の時代だった。

 筆者は民主党政権前後から、民主党が採用するであろう経済政策を厳しくメディアで批判していた。簡単にいうと、当時の民主党政権には、デフレ不況を脱却して日本経済を成長させる具体的な政策に欠けていた。むしろ、成長を否定し、デフレ不況を前提にしたうえで、経済のパイの取り分を切り分けるという「再分配」政策だけに傾いていた。

 例えば、リーマンショックによる不況で苦しむ家計への経済援助に重点を置いた政策を当時の民主党は提唱していた。このこと自体はいいが、その「財源」を他の予算を削って捻出しようとしていた。これでは予算の総額は変わらないので問題だ。

 なぜなら不況のときは、民間が消費や投資で使うお金が減るので、その分、政府が支出を増やさなければいけない。当時の民主党の発想では、政府から出るお金の総額は変わらず、単にその支出する先が変わるだけにすぎないからだ。また、金融政策についても極めて無理解であり、日本がなぜデフレに直面して長期停滞に陥っていたかの理解していなかった。

 それに対して、筆者は、金融政策をインフレ目標付きの超金融緩和に転換し、積極的な財政政策で協調してデフレ脱却し、日本経済の経済成長を安定的なものにすべきだ、というものであった。もちろん、成長と再分配は矛盾しないので、大きくなったパイを切り分けるほうが政策的にも自由度が膨らむ。

 だが、民主党政権発足前から「一度はやらせてみよう」という雰囲気がワイドショーなどでまん延し、民主党ブームが起きている中では、筆者のような主張は少数派だった。例外的に、現在、政策委員会審議委員をしている安達誠司氏らが、民主党の経済政策を筆者と同様の視点から批判したのが目につく程度であった。

 筆者らの懸念は、民主党政権で現実化し、日本経済にとってまさに「悪夢」の日々が到来してしまった。お断りしておくが、この事態を外野で傍観していたのではない。実際に、民主党の中にも、上記した金融政策の転換と積極財政との協調を理解していた極々少数の国会議員らがいて、その方々と連絡をとり、どうにか当時の与党の政策を変更できないか、試行錯誤していた。

 東日本大震災当日の午前中には、民主党議員を含む超党派議員の方々に帯同して、国会においてすべての政党に対してデフレ脱却政策を陳情し、記者会見を行った。民主党内にデフレ脱却議連ができれば、準備段階で講演などもした。民主党代表選に出た馬淵澄夫議員の政策立案にも関与したこともある。
 だが、残念ながら多勢に無勢、民主党政権はデフレ脱却政策を採用するどころか、真逆の緊縮政策にまい進していった。その象徴的な出来事が、民主党が音頭をとり、野党だった自民党と公明党との間で決定した消費税の引き上げ政策である。社会保障と税の一体改革の一環であるが、財務省としては宿願の消費増税を、民主党政権で決めた政治的意義は大きい。

 この「消費増税の呪い」とでも言うべきものに、結局、政権が交代し、安倍政権となりアベノミクスになってからも縛られてきたことは、本連載の読者に説明するまでもないだろう。

 「呪い」をかけたのは12年当時の首相、野田佳彦議員(現立憲民主党)である。当時の日本経済は長期停滞を脱していなかったが、そんなことお構いなしに増税路線に傾斜したことは大きな批判を招いた。結果的には、民主党政権の下野にも影響したと言える。

 その後、さまざまに分派したり、名称だけ変更したり、あるいは内輪もめなどを繰り返したが、この「民主党的なるもの」たちは、いまだに国会の中で大きな勢力を維持している。新型コロナ危機で日本経済の痛みがひどい中で、やるべき政策は、積極的な金融・財政政策であることは世界的な常識である。だが、そんな常識とは違う次元で「民主党的なるものたち」は国会の中で「棲息」しているようだ。

 2月15日の衆議院予算委員会で、野田氏は「党首討論のつもりだ」として、菅義偉(すが・よしひで)首相にさまざまな質問を行った。報道で注目されたのは、菅首相が公邸に住まないことによる危機管理や税金の無駄遣いなどの論点だ。率直に言って、ワイドショー受け狙いや「民主党的なるもの」に魅(ひ)かれ続ける人たち向けの話題でしかない。

 だが、注目すべきなのは、野田氏が緊急事態宣言での積極的な財政政策によって、財政が緊急事態を迎えていると財政規律の必要性を強調したことだ。相変わらずの緊縮思想である。問題なのは、立憲民主党が野田氏にこの質問を認め、それをさせたことだろう。要するに、立憲民主党もまた、新型コロナ危機において財政規律を求める姿勢を優先させているのだ。

 同日、国民民主党の岸本周平議員(元民主党)も上記の緊縮思想と共通する発言をしている。「復興増税」のように、今回のコロナ対策を「コロナ税」的なもので行うことを求めるものだった。

岸本氏は「コロナ(対策)のお金をなんとか私たちの世代で払う、その覚悟をみんなで持つべきだ」と述べ、国民の負担増を伴う議論を避けないよう首相に迫った。

 岸本氏も国民民主党を代表しての質問なので、同党のスタンスがこれで明瞭だろう。民主党政権の経済政策思想は、立憲民主党、国民民主党に引き継がれているのだ。懲りない面々である。

 もちろん、与党にも課題はある。現時点で必要な経済政策は3つの段階に分かれる。緊急事態宣言のような感染拡大が懸念されている時は、雇用や企業を維持する支援策の拡充に努めること、これが第1の段階である。このときに検討されるべき政策は、持続化給付金のような、コロナ危機に起因する企業の売上減少を補?(ほてん)する政策だ。

 感染抑制が行われて、しかしまだ経済活動を本格化できない「過渡的な状態」では、慎重にターゲットを絞った景気刺激政策がさらに要請される。これが第2の段階である。具体的には、GoToキャンペーンや公共事業などの実施と拡充である。さらに、この2つの段階では、同時並行的にコロナ対応の病床と医療従事者の確保と待遇改善などの医療支援体制の充実が求められるし、また、予備費の積極的な活用がないといけない。特に予備費については、20年度予算で計上した予備費残高約3兆円の早期支出が求められる。また、来年度予算の予備費5兆円も早期に支出しなければいけない。

 ワクチン接種が本格化し、人々の間で新型コロナ危機の本格的な終焉(しゅうえん)が期待される中で本格的な景気刺激策を採用するのが3段階目の政策対応である。もちろん、新型コロナとはこれから何年かにわたり「共存」していく可能性があるが、ワクチン接種とその効果が顕現することは、国民に「新型コロナ危機の終焉」を期待させるに十分だろう。

 この段階での景気刺激政策は、消費や投資の拡大に貢献するに違いない。減税、給付金、防災インフラへのさらなる投資など、さまざまな具体策が考えられるだろう。肝要なのは、「民主党的なるもの」たちが主張するような、早期の増税による財政規律のスタンスを見せないことだ。特に、消費増税や「コロナ税」は禁物である。

 そのような政府のスタンスが明らかになる段階で、国民の消費への姿勢がしぼんでしまい、景気回復が後退してしまうだろう。また、金融緩和政策との連動も必要だ。政府と日本銀行はさらに協調関係を強化し、インフレ目標到達までその積極的な姿勢を示すべきだ。←引用終わり

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2021/02/19

経済産業省、支払手形の全廃を目指し、先ずは2026年に「紙の手形」を廃止へ!

手形支払いは、便利なようで、実際は簿外債務と同じ事だし。
法学部の学生には、当然ながら「債権法」として ”手形・小切手” は重要な分野であります。
日本の金融(銀行)業務では、実際に便利な売買可能な流通債権でもありましたね。
約、半世紀前にアパレルの「流通分野」へ就業した際に、実際というか実態を識る機会を得ました。


A百貨店の支払手形の期間は、通常60日のところが90日でした。
90日なら、納品して現金回収するまで、実際は120日ほどです。
金利(年利)が7%と高かった頃ですから、月間0.58%の負担になり、回収まで2.4%ほどの金利負担を受け取り側が強いられます。
一方、B百貨店は、月に2回(5日と20日)の、現金入金がありました。
当然、納品はBへ最優先します。当然、店頭売上げも大きく商品回転率も高いため、市場での顧客評価も良いわけです。
大阪と名古屋の2社が、月に2回の現金入金でした。
後に、行き詰まりましたが、A百貨店は、90日の支払手形が120日になりました。
「台風手形」という半年を超える期間「210日」もあったようで。
Aとは仕方なく、付き合っていたようですが、結局は行き詰まり、弱体同士が経営統合する展開になりましたね。


「台風手形」「お産手形」などイロイロサマザマですね。
「先付け小切手」も、期日前に廻せば不渡りですし。
”繊維産業” は、その実態は大半が ”個人事業主” で、仲間内の基本は「融通手形」を廻し合う「廻り手」など、今も日常茶飯事ですね。
全てを「現金」「小切手」に切り替えると、安易な資金調達として融手で廻手ができなくなりますから淘汰され、一気に淘汰され思わぬ構造改革に至るのではと・・・・・


現代の日本社会は「カネ余り」なのですから、現金決済が市場でもっと流通すべきかと。


零細事業の象徴ともいえる ”アパレルビジネス” の本質は「ホールセラー」ですから、その川上というか先には当然ながら「(製品生産を委託する)製造事業者があります。
そこへの支払いも含め、全体の金融を支配できる者が、市場での「優位性」を保ちます。
それほど「金融」は緩くなかったため、伸び代に目を付け登場するのが「商社」です。


三菱商事も、三井物産も、伊藤忠商事も、住友商事も、丸紅も、日商岩井も、ニチメン実業も、トーメンも、伊藤萬も、田村駒も、豊田通商も、銀行と一体になり、商権の獲得に鎬を削っておりましたね。


従って、以前も「指摘」しましたが、
いずれの商社も、正社員、嘱託社員、それらの区別なく、名刺と机と電話(係)を貸し与え、フルコミッションの営業マン(外務員)を抱え、尻を叩いていましたね。
日本は経済成長の真っ只中で、この時期の「金融」も逼迫していた事もあり、カネの引っ張り合いで、街中には「短資屋(今もありますが)」という成長経済時代に伴う遺物が、張り合っていましたね。


信用度の高い先の社員に、以前の銀行は「クレジットカード」を持たせ、
「住宅ローン」を与えるなど、あらゆる角度で縛りつけていました。
当時を思えば「JCBカード」だけでも7枚も持たされておりました。
債権「手形・小切手」は信用の証で、
使用発行には、銀行で「当座預金口座」を得なければダメでした。
事業案内で「当座預金口座」番号を記すのは、一つの信用だとか。


製造事業者が、手形を受け、それが不渡りになれば、手形は「商業債権」に分類され、基本の「労働債権」ではなくなると。
いま、印鑑の押印が省略を含め政策テーマですが、
「手形・小切手」も省略されると記名押印もなくなり、いわゆる「銀行印」も消えゆく運命になりますかねぇ。
また「手形」発行に際し貼る「収入印紙」も省略でき、国は印紙税収入を喪いますね。
おぉ! いろいろと感慨深いなぁ。

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2021/02/18

技能実習生を巡り生じる『収奪』を正しく理解しない「様々な誤解」は、両国にとり大変悲しいことです

基本的には、引用紹介する記事に触れるまでもなく、
30年前、制度設計を議論した際の公式な会議で、既に指摘した事ですが、当時も今も日本の側は楽観的で同情的で「脳天気」な姿勢は相変わらずで、日本側の都合の良い「個人の自覚」と簡単に片付け終えてヨイ事ではありません。


両国とも、中間に立つ「機関・組織」は、勿論ながら「受入れ事業者」には、人としての連帯責任があります。


何れの国も、一定の経済発展を得た後は、その国で「低賃金の単純労働」に就く事を忌避する傾向が高まり、その分野を支える様々な「低賃金労働力」を必要とするのです。
それを「低賃金単純労働者」と言わず(呼ばず)、最初は「技能研修生」と呼び位置づけ、1年後に「技能実習生」と、名目を置き換え「低賃金労働」を僅かに改善するものの、実態は「タコ部屋」労働と変わらない状況のままです。


安っぽい言い方の「人権」ではなく、人として正当に扱われていないため、技能実習生などと都合よく呼ばず、人として労働法を適正に適用し、正当な労働者として、必要な権利を認め与えて扱えと言っているのです。
日本は、このような酷い扱いのまま、低賃金を強い続けるなら、国際社会で孤立しますよ!


引用開始→ なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたのか?
(WEDGE 2021年2月16日 出井康博 ジャーナリスト)

 コロナ禍の最中、政府が11カ国・地域の外国人に例外的に認めていた入国制限緩和措置を通じ、11月から1月後半までの3カ月弱の間に12万8625人が来日した。国籍別で最も多く入国したのが5万5754人のベトナム人で、中でも実習生は3万2305人に上った。

 ベトナム人実習生の入国は今年初めからさらに加速し、1万7000人以上が日本へ駆け込んだ。その数は、同じ時期に緩和措置で入国した外国人全体の6割にも達したほどだ。結果、昨年6月末時点で約22万人を数え、実習生全体の半数以上を占めていたベトナム人の数は、25万人前後まで増えたと見られる。

 なぜ、ベトナム人実習生の入国ラッシュが起きたのか。

 実習生は、現地の送り出し業者を通して日本へ派遣される。新聞やテレビでは「送り出し機関」と呼ぶが、実際には民間の人材派遣業者である。その送り出し業者の間で、昨年末からこんな噂が流れていた。

 「コロナ感染が拡大しているので、日本が3月末まで実習生の受け入れを止めるかもしれない」

 噂は現実となり、日本は1月後半に実習生などを対象とした入国制限緩和措置を一時停止した。その前に送り出し業者が、日本での就労先が決まっている実習生たちを急いで派遣したわけだ。業者関係者によれば、現地では航空券の奪い合いまで起きていたという。

 日本に行けるかどうかは、実習生にとっては大問題だ。彼らは送り出し業者に対し、多額の手数料を支払っている。借金に頼ってのことである。日本で働かなければ、借金は返済できない。

 実習制度は、実習生が金銭的な負担なく来日できるよう定めている。来日前に送り出し業者が実施する日本語などの研修、また渡航の費用にしろ、日本で実習生を受け入れる企業が負担する決まりだ。しかしベトナムでは、実習生は送り出し業者に金を払わなければ、日本へは行けない。

 ベトナム政府は送り出し業者に対し、実習生から「3600ドル」(約38万円)を上限に手数料を取ることを認めている。しかも、この上限が全く守られていない。数年前までは、日本円で100万円以上の手数料を徴収する業者も多かった。現在の相場は6000?9000ドル(約63万?95万円)程度だが、それでも政府が定める上限をかなり上回る。

 実習生として日本での出稼ぎを希望するベトナム人は、地方の貧しい若者たちが中心だ。たいていは農村部の出身で、月2?3万円程度の収入で暮らしている。業者へ支払う手数料は、家族の年収の2倍以上にも相当し、借金でしか工面できない。

 コロナ感染が拡大する日本での出稼ぎは、実習生にとっても不安が大きいことだろう。それでも借金返済のため、日本が入国を止める前に出発を急いだ。

 送り出し業者としても、1人でも多くの実習生を派遣したい。実習生の手数料は、業者と契約した時点で半分が支払われ、残り半分は日本への出発直前に収めることになっている。業者は実習生を送り出せなければ、手数料の半分を取りはぐれてしまう。

 さらにいえば、日本側で実習生を仲介する「監理団体」の事情もある。監理団体は実習生の就労先となる企業や農家から、1人につき月3万?5万円を「監理費」として受け取る。実習生が来日できなければ、そのぶん収入も減ってしまう。そのためベトナムの送り出し業者には、監理団体から「実習生の受け入れが止まる前に急いで送れ」という指示が相次いでいたという。

 こうした実習生や送り出し業者、そして日本の監理団体の思惑が重なり合って、ベトナム人実習生の駆け込み入国が起きたのだ。

 ベトナム人実習生が多額の借金を背負い来日する問題は、新聞などでも頻繁に報じられる。その論調は、決まって「現地に悪質業者がいて、違法に手数料を取っている」というものだ。

 だが、悪いのは業者だけなのだろうか。そもそもベトナム政府が手数料の上限まで定めながら、なぜ全く守られないのか。そにには、ベトナム特有の〝事情〟が影響している。

 日本への実習生送り出しには、ベトナム労働・傷病兵・社会省海外労働局の認可が必要となる。日本側で実習制度を統括する公益財団法人「国際人材協力機構」(JITCO)によれば、ベトナムの認可業者は397社に上る。ベトナムでは、認可を取ることは容易ではない。

 ベトナムは汚職と賄賂が蔓延る国だと言われる。実習生の送り出しにも、汚職大国の壁が立ちはだかる。首都ハノイの大手送り出し業者で幹部を務めるグエンさん(仮名・30代)は、絶対匿名を条件にこう話す。

 「送り出し業者としての免許を取るには、当局とのコネと金が必須です。どちらが欠けても免許はもらえない」

利権となる許認可権
 業者はまず、コネを使って当局の担当者に近づく。そして担当者を接待しては賄賂を渡す。グエンさんの会社は、免許を得るまでに「日本円で1000万円以上は使った」という。官僚が認可権を利権にして、私服を肥やしているのである。

 認可権を握る官僚から賄賂を受け取るなど、日本で発覚すれば大問題となる。だが、ベトナムでは「常識」なのだ。

 接待や賄賂は、認可が取れて終わりではない。当局とのコネを維持するため、年に何度も接待しては賄賂を渡し続ける。グエンさんによれば、1回の額は「5万?10万円」程度だという。しかも相手は1人ではなく、何人もの官僚に渡す必要がある。

 官僚には、正規の月収以上の賄賂が接待のたびに手に入る。そして接待してくれる業者は、かなりの数に上る。官僚にとって、どれほど大きな利権であるかわかってもらえるだろう。

 官僚とのコネは、誰もが持てるわけではない。そのため実習生の送り出しには、ベトナムの特権階級が関与するケースも多い。グエンさんが続ける。

 「名前は出せませんが、(ベトナムで一党支配体制を敷く)共産党幹部の家族や親戚が、業者の運営に関わっているケースも多いのです」

 業者が実習生から徴収する手数料は、特権階級の「財布」にもなっているというのだ。これでは、政府が定める手数料の上限など守られるはずもない。

 日本への実習生の送り出しは、ベトナムでは「一大産業」だ。約22万人のベトナム人実習生が1人100万円の手数料を支払っていれば、総額で2200億円に上る。GDPの規模が日本の20分の1程度というベトナムでは、極めて大きなものである。しかも実習生以外にも、留学生も同様に送り出し業者に手数料を払って来日する。

 その後、実習生や留学生たちは日本で借金返済のための肉体労働に明け暮れる。そうやって借金を返済しながら、母国の家族へ仕送りを始める。

 在日ベトナム人の数は昨年6月末時点で約42万に上っていた。その多くが実習生もしくは留学生として来日し、母国へと金を送っている。1人が年100万円を送金していれば4200億円、年10万円でも420億円だ。彼らの送金は、ベトナム経済にとっては欠かせない外貨収入である。こうした経済事情もあって、ベトナムは11月以降だけで、実習生を中心に約5万6000人もの自国民を日本へ送り込んだ。

 その一方で、実習生たちが借金漬けで来日するシステムは全く改まる気配がない。実習制度のルール違反なのだから、本来であれば日本からベトナムに対し、実態を改めるよう強く要求すべき問題だ。しかし、そんな気配は全くない。

 実は、実習生が借金して送り出し業者に支払う手数料に群がるのは、ベトナムの腐敗官僚だけではない。日本側の受け入れ関係者の利権にもなっていることが疑われる。←引用終わり

引用開始→ ベトナム人実習生の背後にある深い闇 (WEDGE 2021年2月17日 出井康博 ジャーナリスト)

 コロナ禍で人手不足は緩和したとはいえ、一部の職種では低賃金の外国人労働者に対するニーズは依然として強い。その象徴が、外国人への入国制限緩和措置によって急増したベトナム人実習生たちである。

 ベトナム人実習生は昨年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めていた。そこに11月以降、緩和措置で3万2000人以上が新規に入国した。ベトナム人実習生には、1つの共通点がある。日本円で100万円近い借金を背負い来日していることだ。

 実習制度では、来日する人材に金銭的な負担を強いないよう定めている。事前の日本語研修の費用、また渡航費も、すべて日本で実習生を受け入れる企業が支払う決まりなのだ。だが、ベトナムでは政府が送り出し業者による手数料の徴収を認め、「3600ドル」(約38万円)という上限まで設定している。しかも、その上限を守っている業者はほとんどいないとされる。結果、実習生たちは借金をして、手数料を支払うことになる。

 送り出し業者が実習生から上限を超える手数料を取っても、罰せられることはない。「政府当局の担当者に賄賂を渡し、結びついている」とされるからだ。ベトナムで一党独裁体制を敷く共産党幹部の家族などが、業者を運営しているケースも少なくないという。日本への実習生の送り出しが、特権階級の収入源になっているというのである。

 新聞など大手メディアは実習制度について取り上げる際、「悪質業者を排除すべき」と主張する。しかし、実習生の送り出しが国ぐるみのビジネスと化しているベトナムのような国では、「排除」は簡単なことではない。

 実習生が支払う手数料の一部は、送り出し業者から当局担当者に渡される賄賂となる。加えてもう1つ、手数料が増える原因がある。日本で実習生を斡旋する「監理団体」に支払われるとされるキックバックだ。

 ベトナムでは実習希望者は多く、日本側の「買い手市場」となっている。送り出し業者としては、何とかして監理団体に多くの実習生を売り込みたい。そのため不明瞭なキックバックが横行しているという。

 ベトナムの首都ハノイの大手送り出し業者で幹部を務めるグエンさん(仮名・30代)は、その実態についてこう証言する。

 「キックバックの金額は、実習生が日本で就く仕事の業種によって差があります。比較的楽な仕事とみなされ、実習生に人気の高い『食品加工業』などでは、1人の受け入れにつき25万円を要求してくる監理団体もある。『農業』や『水産業』で10万円、仕事が大変で、人気が低い『建設業』だと5万円というのが最近の相場になっている」

 「技能実習法」では、監理団体について「営利を目的としない法人」と定められている。だが、そのビジネスモデルは人材派遣業者と何ら変わらない。実習生の就労先となる企業から「監理費」という名目で、1人につき月3万?5万円程度を徴収する。監理団体の経営には民間の派遣業者などは関われないが、裏で関与していることもよくあるとされる。

 そんな監理団体が、ベトナムでは送り出し業者からキックバックまで得ているというのだ。キックバックは現金で渡されるため、表には出ず、もちろん税金の対象にもならない。団体関係者にとっては、実においしい「利権」である。

 しかも、監理団体が送り出し業者に要求する利益供与は、キックバックに留まらない。実習生の面接でベトナムを訪れる際の渡航費や宿泊費まで、業者に求めてくる団体もあるとされる。また、団体関係者に対する接待も慣例となっているという。グエンさんにも、これまで何度となく日本人を接待してきたと証言する。

 「監理団体の人たちがハノイで宿泊するホテルは決まっている。ホテル内にカラオケバーがあって、女性を連れ出せるところです。私は飲み代までしか払わないが、接待の一環で買春費用まで支払う業者がいても不思議ではない」

 監理団体関係者へのキックバックや接待は、かつて実習生の送り出しの中心を占めた中国で根づいていた。その習慣を、関係者たちがベトナムへと持ち込んだのだ。監理団体の間で、ベトナムが〝人気〟である理由、そしてベトナム人実習生が急増している背景がわかってもらえるだろう。

 送り出し業者から監理団体へのキックバックや接待の費用、またベトナムの官僚へ渡される賄賂にしろ、すべて出所は実習生たちが背負う借金だ。そのため彼らは多額の借金を抱えて来日することになる。

 実習生が日本で働いて得られる賃金は、手取りで10万円少々に過ぎない。ベースとなるのは各都道府県の最低賃金で、そこから住居費などが引かれるからだ。結果、手っ取り早く借金を返そうと、職場から失踪して不法就労に走ったり、犯罪を犯すベトナム人が現れる。

 同じ実習生でも、たとえばフィリピン人の場合、失踪や犯罪はほとんど問題になっていない。ベトナムと同様、フィリピンにも送り出し業者は存在する。だが、手数料は日本側で彼らを受け入れる企業が負担し、ベトナム人ように多額の借金を背負うことがない。その差が、来日後の生活に大きく影響する。

ベトナムと交渉するには今がチャンス
 ベトナム政府が送り出し業者に対し、実習生からの手数料徴収を認めていること自体、実習制度のルール違反なのである。その点に関し、なぜ日本政府は問題にしないのか。

 ベトナムには、特権階級の「利権」という事情があるのだろう。だとすれば、最低でもベトナム政府が定める手数料の上限「3600ドル」は守られるように、日本側は強く要求すべきである。

 ルールが守られないのであれば、ベトナムからの実習生の受け入れを一切停止する。ちょうど現在、緊急事態宣言によって実習生の入国は止まっている。だが、同宣言が解除されれば、入国もまた再開する。現状を改めるため、ベトナムと交渉するには今がチャンスだ。

 「悪質業者」を取り締まったところで実効性はない。経営者の多くは、複数の業者を運営している。また業者間の横のつながりも密接なので、抜け道はいくらでもある。

 仮にベトナムからの実習生送り出しが止まれば、人手不足の企業には一時的に混乱が生じるかもしれない。とはいえ、実習生が借金漬けで来日する現状を改めなければ、失踪や犯罪といった問題は今後も増えていく可能性が高い。

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2021/02/17

何かと賑わう、お喋りSNS「倶楽部屋鋪」ですが

様々な「評価」「警戒」「警鐘」が、これまた喧しく交わされて・・・・・
新しく登場し提供される「サービス」を巡り、肯定、警戒、否定、拒否など、それらが喧しく交わされるのは、良くも悪くも「影響力」を備えるためです。
コラコラコラムは、”倶楽部屋鋪” を「否定」する事はありません。
基本的に、提供者および基盤には「警戒」する状況です。
現状では、多様な「選択対象」の一つで、自由な時間を取られる(割く)ため、今は「必要としない」立場です。


しかしながら、利用者が奨める幾つかの「点」は、大いに評価しています。
とりわけ、不寛容が進む社会の状況もあり、健全で有効な「コミュニティ」に資するとは考えますが、現在「巨大なサービス」を提供する、例えば「Twitter」や「Facebook」あるいは「LINE」も、当初の提供時期には様々な問題を抱えていました。
一つひとつ丁寧に解決しながらも、新たな「課題」が壁として立ちはだかるようで、それらと向き合いながら「事業」として利用者を拡大し、有力な「個人のメディア」になったと受け止めています。


その観点から ”倶楽部屋鋪” も、必要な基盤整備に取組む事で「有益な個人メディア」として受け入れられ支持される事を期待します。


引用記事は、倶楽部屋鋪に関わらず、SNSに参加し発言しようとするなら「遵守」すべき基本中の基本というか「約束事」ですから、それを守れない(守る意思のない)人は、先ず何よりも参加しちゃダメなのですよ!


引用開始→ 「クラブハウス初心者」がまだ知らない危険な罠
急拡大の中で見えてきた「マナーとルール」

小沢 あや : コンテンツプランナー 、 編集者
(東洋経済新報社2021/02/11 11:00)

大流行のClubhouse、2週間ほど日々使ってみてわかったこととは?(画像:筆者提供)
アメリカ発の音声SNS「Clubhouse(クラブハウス)」が、日本国内で一気に盛り上がりをみせている。

完全招待制である「レア感」、すべてのroom(部屋)内での会話の記録・複製が利用規約で禁じられており「今、ここでしか聞けない」という特別感。それらが急激にブームになった理由のひとつだろう。

アメリカでは2020年4月にローンチされたが、日本でユーザーが急増したのは2021年1月末から。2月11日現在、iPhoneやiPadのみの対応で、アンドロイドのスマートフォンユーザーは蚊帳の外。にも関わらず、21時以降のピークタイムには、アプリの動作が不安定になるほどアクセスが集中している状況だ。

新型コロナウイルスで長引く外出自粛・会食NGの日々、多くの人が雑談に飢えていたタイミングだったこと、初期から芸能人・インフルエンサーが続々参入したこともアプリの拡大を後押しした。

1月中旬までは、利用者はスタートアップやベンチャーキャピタル関係者が多く、特定層による”身内感”があったが、1月25日に登録したメディアアーティストの落合陽一さんが流れを変えたとも言われる。

アーリーアダプターを中心に「Clubhouse気になる」「招待枠ください」などとSNSに投稿をする人も増えた。27日には元AKB48の小嶋陽菜さんが利用を開始し、芸能人にも一気に広がっていった。

約2週間、60回以上利用してわかったこと
筆者は1月24日に登録後、毎日のように友人らとClubhouse上で雑談を楽しんでいる。「(名前だけは知っている)◯◯さんがリスナーに入ってきたから、一緒に話そう」という流れから生まれる、思いがけない出会いもある。アプリを起動すれば、事前に約束しなくても誰かしらが雑談していて、まるでネット上に行きつけの店ができたような感覚だ。

ラジオのように聞くという使い方もできるが、一方通行ではないところも面白い。Clubhouseにコメントやリアクションをする機能はないが、「挙手」機能があり、そのroomを仕切るモデレーターが承認すると、リスナーもスピーカーとして会話に参加することができるのだ。

フリーランス編集者として働く筆者はここ1年以上、在宅で働いている。長引く外出自粛で人恋しい気持ちもあり、このところ平日朝9時から30分間だけroomを立ち上げて、始業前の目覚まし代わりにおしゃべりをしている。トークテーマは漫画やアイドル、好きなファミレスチェーンの推しメニューなど、もっぱら趣味と生活の話だ。

先日、「ハロー!プロジェクト愛を語ろう」という趣旨でアイドルファンの方々と楽しく話していたら、リスナー欄にある元有名メンバーを発見。なんとスピーカーとして、飛び入り参加してくれた。

別の日には「30代が家について語る【賃貸か持ち家か】」というroomを作って、最近マンションを買った友人と不動産情報について会話をしていたら、たまたまリスナーにいた建築士さんが中古物件を買う上での豆知識を披露してくれたこともあった。

このように、軽い気持ちで立ち上げたroomで予想外のことが起こるのも、Clubhouseの楽しさのひとつである。

記録・録音は禁止だが……
カメラなし・音声のみで人と繋がれるため、リラックスして会話できるのもClubhouseの魅力だ。Zoom飲みなどで「顔を出すのも疲れる」と思っていた人にもうってつけだ。

このようにさまざまな利点があるClubhouseだが、じわじわリスクもわかってきた。roomは一般に公開・非公開などと選べるが、気を付けるべきは公開を選ぶ場合。

気心の知れた友人と話していたつもりでも、roomのリスナーにひとりでもフォロワーが多い人が入ってくると、その人のフォロワーに通知されるため、一気に観客が増える。少人数の会話を楽しんでいたつもりが、いきなりカンファレンスのような人数に膨れ上がることもある。オフレコだからと放言するのは危ない。発言には気遣いが必要だ。

うっかり仕事上の機密情報や個人情報について口を滑らせてしまうケースも散見される。

まだマナーとルールが定まらないClubhouse。利用者のリテラシー次第では大事故にもなりかねない。いったい何に気を付ければいいか。以下、初心者向けの注意事項をいくつか記しておきたい。

・本人が開示していない個人情報に触れない

社名、家族構成など、相手がインターネット上で開示していない個人情報に触れないことが重要だ。普段から密に連絡をとる間柄であれば、なんとなく相手の温度感や、開示している範囲、インターネットに対する警戒心がわかる。しかし、Clubhouseを介して久々に話す相手との会話だと、うっかり口が滑ることもあるだろう。相手のプロフィール設定を確認してから会話したほうが無難だ。

また、子どもの名前なども要注意。「そういえば◯◯ちゃん、何歳になったんだっけ?」など、悪気なく口を滑らせてしまうこともある。インターネットへの警戒レベルは人それぞれなので、不安があれば事前にお互いのNG事項を聞いておくのもよいかもしれない。

・居住エリアがわかる話はしない

「○○ちゃんとは近所仲間で?」など、具体的な地名が入らなくても、どちらかが最寄り駅を公開していれば居住エリアが推測できてしまう。また、油断しそうなところだと、近所の飲食店の話も気をつけたほうがよさそうだ。

・基本的に相手のことは「表示名」で呼んだほうが無難

2021年2月現在は実名登録が原則であるものの、クリエイターなど、本名非公開の人も多く登録している。仮にトーク相手とオフラインで親しい間柄であっても、本名や本名由来のあだ名で呼べば身バレしてしまう。うっかり呼ばない配慮が必要だ。

まだまだある「リスク」
・知らない人から招待してもらうのは高リスク

招待を受けるためには、電話番号が必要だ。しかし、招待枠が欲しいからと言って、SNSで「枠が余っていたらください」と呼びかけて、知らない人から枠をもらうのは危険と言わざるをえない。なぜなら、相手が受け取った電話番号情報をどう使うかわからないからだ。まずは、信頼できる知人に声をかけたほうが安全だろう。

・会社員は「自社のルール」を逸脱しない

プロフィール欄に勤め先を明記して使う人も多いだけに、一般社員の利用について、対応に追われている企業もある。

ある企業で広報を担当しているAさんは「本来なら、社名を出してのメディア出演やトークイベントをするには事前申請と広報チェックが必要です。しかし、Clubhouseをオンライン飲み会感覚で使う社員も多いんです。仲間内の話といっても、関係者や取引先が聞いている可能性もある。他社ではすでに公開roomで企業秘密を口をすべらせてしまうケースもあったようで、弊社もガイドラインの作成に追われています」と苦労を語っていた。

Clubhouseは会話のログが残りにくく、海外では「犯罪・ヘイト・デマの温床になっている」という指摘もある。まだ情報が少なく、手探りで使っている人も多いと思われる。まずは慎重に、注意深く利用したほうがいいだろう。←引用終わり

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2021/02/16

オイケポチャコは、クチから出任せ言い放題 売名のベストチャンスと見れば「得手に帆を上げ」とタヌキババァは無責任「責任は他者に、手柄は自分に」と

おぉ~!
「杉村太蔵」ハン 予感に冴えが見えるなぁ!


タヌキババァを叩き潰すため、もっと言い廻れ、もっと嫌みな軽口で・・・
もっともっとイヤミをイッパイ含めて、憎々しげに言い廻れ!


太蔵ハンにじゃなく、オイケポチャコへの反発を起こす事を期待する!
無責任だけがウリのタヌキババァに騙され続け、単純に喜ぶ東京都民!
汚馬鹿だろう、怒阿呆だろう! 目を覚ませタヌキに騙される東京都民!


引用開始→ 杉村太蔵 森会長の辞任劇で予感「この秋、小池総理誕生するんじゃないか」
(スポーツニッポン新聞社 2021/02/14 12:12)

 元衆院議員でタレントの杉村太蔵(41)が14日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)にリモート出演。森喜朗氏(83)の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任騒動で「この秋、小池総理誕生するんじゃないかという予感すらしてますよ」と語った。

 番組では、女性蔑視発言騒動を受け、森喜朗氏(83)の東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した一連の騒動について特集。動きの中で存在感を増す小池百合子・東京都知事(68)についても紹介した。

 この日、MCを務めたお笑いコンビ「ぺこぱ」の松陰寺太勇(37)から「小池都知事がここに来て、存在感出てきたんじゃないですかね」と話を振られた杉村は「小池さんっていいポジションにいるなと思う、いつも」と指摘。「コロナの感染対策だって、感染拡大している時は政府が悪い。感染が収束したら自分がすごい。オリンピックだってそう。開催できなかったら、政府と組織員会が悪い。無事開催できたら私がすごい」と持論を展開した。

 続けて「今回の4者会談だって、東京都が開催都市ですから、この混乱を収束するために自らが4者会談を招集して、この混乱の落ち着かせようとするのが普通の考え方、あえてそこには出ない。今回の女性蔑視発言も小池さんは追い風にして、私、期待してるとかしていないとかじゃなくて、この秋、小池総理誕生するんじゃないかという予感すらしてますよ。予感…」と話した。←引用終わり


執拗な「モリ叩き」のワル乗りに、ワイドショーもタツミンにも共通する「下品」で、大きな違和感がありましたワ。
此処ぞと ”知ったバカぶり” が、得手に帆を上げ「参入」し ”ピンズレ” を吹く吹くワ・・・・・アワワぁ~!?
確かに広い意味では「利害関係者」ですがネ。

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2021/02/15

東日本大震災10年後の13日深夜に「福島・宮城」を襲った巨大余震の被災地の皆様に、ただただ「ご無事」をと・・・・・

深夜に東北南部を局所的に襲った「震度6」の巨大地震:
被災されました皆様のご無事とご安全を祈念しています。


やはり大きな痕跡を残しながら、深夜にも関わらず「悲惨な人的被害」が少なかった事に休心しながら、
夜半20時前に宮城県で予兆ともいえる局所的な地震が発生し。
その被害が大きくなく無事に安堵したりでしたが、後で襲いかかったのは怖ろしいエネルギーだったようで。


人の時間軸の「10年」を、地球の時間軸に置き替えるなら「10年」は「10秒」かも「1秒」かも知れない。
従って、連続した大きな「余震」と考える方が適切なのかも知れない。
自然の作用を恣意的に甘く希望的に捉え考えず備える方が賢明でしょう。
巨大な自然のエネルギーを前に人は余りにも無力です。


しかしながら、人は「知恵」を持ち起ち上がるチカラを持っています。
自然は、浅はかな人の知恵など打ち砕こうと繰り返し襲いかかりますが。
関連の記事は、コメント欄に貼り付けリンクします。


先ずは、身の安全を守り抜く事が何よりも最優先事項です。


引用開始→「3.11と重なった」 「おっかなかった」と涙―住民ら、不安な一夜・福島沖地震
(時事通信2021年02月14日12時12分)

 13日夜に福島県と宮城県で最大震度6強を観測した地震。突然の激しい揺れに、住民らは10年前のあの日を思い浮かべ、不安な一夜を過ごした。

 震度6強を観測した福島県相馬市では、新型コロナウイルス対策のため、換気や手指消毒などを徹底した避難所で100人以上が一夜を明かした。家族5人で避難した同市の堀内正幸さん(37)は「停電になり、暗くて寒くて不安だった。家がどうなっているかも心配だ」と語った。
 地震は「揺れがダイレクトにきた」といい、棚などが倒れ、家の中は物が散乱。「3.11と重なった。思い出すとやっぱり怖い」と話し、「いつどうなるか分からない自然の怖さを痛感した。またさらに大きな地震が来るのではないか」と不安を口にした。
 一方、移動手段がなく避難できなかった同市の内藤妙子さん(88)は「おっかなくて眠れなかった」と話した。散乱した屋根の瓦や食器などを一晩中片付け続けたと言うが「困ったということしか出てこない状況。どうしようもない」と話し、目に涙を浮かべた。
 10年前の東日本大震災で、死者・行方不明者が4000人近くに上り、被災自治体で最大の人的被害が出た宮城県石巻市では震度6弱を観測したが、今回は大きな被害はなかった。
 ラーメン店「春潮楼」の店主佐久間生子さん(66)は「震災では自宅2階まで津波が来た。今回はすぐに津波がこないと分かったので安心できた」と話した。「震災後はすぐに逃げられるよう持ち出し用のバッグを準備しているが、あっという間に1時間が過ぎていた。地震があると時間の感覚がなくなる。心の中で震災の記憶が風化していることに気付かされた」と気を引き締めた。
 同市の日本料理店「八幡家」の代表阿部紀代子さん(59)は「震災を思い出すような揺れだった。事務所にはその時に撮った写真が散らばり、震災を忘れるなと言われているようだった」と話した。14日昼には、結婚を予定しているカップルの両家の顔合わせで8人の予約が入っていたが、全員無事だった。「祝い事なので、店も無事で予定通りお客さんを迎えられることがうれしい」と準備にいそしんだ。←引用終わり

鉄道、道路、いずれも寸断されるのは辛い事です。


引用開始→ 東北新幹線、復旧まで10日前後 鉄道・高速の影響続く―福島沖地震
(時事通信2021年02月15日10時59分)

 福島県沖で発生し、同県や宮城県で最大震度6強の揺れを観測した地震の影響で、JR東日本は14日、一部区間で運転を見合わせている東北新幹線の全線運転再開まで10日前後を要する見込みだと明らかにした。

 JR東によると、新白河―古川間で架線をつなぐ線路沿いの電柱が少なくとも20本、折れたり傾いたりし、複数の高架橋柱も損傷するなど、広範囲で被害が確認された。順次復旧作業を進めている。
 同社は14日に続き、15日も那須塩原―盛岡間で終日運転見合わせを決定。この区間内の運休は当面続くとみられる。東京―那須塩原間では1時間に1本程度、臨時列車のみを運行。秋田新幹線も14日は全区間で運転を取りやめた。各新幹線の運休で14日は約2万1300人に影響が出た。
 一方、東北線や常磐線、羽越線など運転を見合わせていたJR東管内の在来線は、15日から全線で運転を再開。山形新幹線の福島―新庄間、秋田新幹線の盛岡―秋田間も本数を減らして15日から運行を始めた。上越、北陸各新幹線は平常通り運行している。
 高速道路にも影響が出ている。東日本高速道路によると、福島県相馬市の常磐自動車道での土砂崩れのため、相馬インターチェンジ(IC)―新地IC間の上下線で通行止めを実施している。
 東北新幹線の運転見合わせを受け、全日本空輸と日本航空は14日に続き、15日も東北地方を発着する臨時便の運航や一部路線で機体の大型化を実施した。←引用終わり

やはり「長周期地震」でクラスでは最大の4だと!
怖ろしいエネルギー震動が直下で発生したようです。


引用開始→ 福島・宮城震度6強は「逆断層型」 長周期地震動は最大の階級4
(毎日新聞2021年2月15日 11時30分)

 13日夜に発生したマグニチュード(M)7・3の強い地震で宮城県と福島県では最大震度6強を観測したが、震源の福島県沖は専門家が「もともと地震活動が活発な地域だった」と指摘する地域だ。気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけており、十分な警戒が必要だ。

 13日夜の地震は、深さ55キロの太平洋プレート内で発生した。地殻を東西に圧縮する力が働き、断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」の地震とみられる。震源は東日本が乗っている北米プレートとの境界より15キロほど深く、大きな津波が発生しなかったとみられる。

 発生地点は、東日本大震災の地震の震央から南西に110キロ離れた地点。気象庁は岩手県沖から千葉県沖の「余震域」で発生したM9を下回る地震を「余震と考えられる」としている。このため今回の地震も余震との見解を示した。

 大震災以降、余震域でM7を超えた地震は前回、2016年に発生しており、今回で12回目だ。12回のうち7回は11年に起きており、気象庁は「余震は次第に減っているが、大震災以前に比べると地震の多い状態が続いている」と注意を促す。

 東京大地震研究所の古村(ふるむら)孝志教授(地震学)によると、福島県沖で1938年にあった群発地震では2日間でM7を超える地震が3回起きたこともあり、もともと地震活動の活発な地域だという。古村教授は「40年周期で大きい地震が頻発している地域であり、東日本大震災を引き起こした地震がなくても、今回の地震が起きていた可能性もある。『余震』だからたいしたことはない、と楽観してはいけない」と話す。

 一方、今回の地震により、福島県中通りでは長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測した。

 長周期地震動は、規模の大きな地震が起きた際に生じる周期(揺れが1往復するのにかかる時間)の長いゆっくりとした揺れだ。階級4は「高層ビルなどでは立っていることができず、はわないと動くことができない。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある状況」とされる。

 長周期地震動は、気象庁による情報提供が13年に始まった。階級4が記録された地震は、16年の熊本地震の計2回と18年の北海道胆振東部地震で、今回が4回目。震度の分布に比べ、長周期地震動は減衰しないで遠くまで伝わる特徴がある。それに加えて福島県中通りは地盤がやわらかく、影響が出やすかったと考えられるという。【信田真由美】←引用終わり

まるで人の知恵や努力また技術を嘲笑うかの如く!


引用開始→ 漁港岸壁、100m以上にわたりずれる…漁師の男性「再び被害が出るとは」
(讀賣新聞2021/02/14 13:01)

 福島県相馬市の松川浦漁港では、地震の影響で岸壁部分の地面が100メートル以上にわたってずれ、最大で約10センチの段差ができていた。14日正午頃には、県の職員が被害状況を確認していた。

 一部では液状化とみられる現象も発生。岸壁付近のアスファルトの亀裂から、約2メートル四方に灰色の砂が噴き出していた。

 漁師の男性は「東日本大震災のときより軽微だが、再び被害が出るとは」と驚いていた。←引用終わり

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2021/02/14

最初から結論が分かっている茶番の「WHO」アリバイ協力目的しかない噴飯物の中国でのコロナ(COVID-CN19Wu)調査を大いに嗤い倒そう!

調査を始める前から、結論が明らかな調査って、単なるアリバイ作りに過ぎぬ!


中国の汚さ、もっと言おう「怒汚さ」は、臭禁屁のツラに書いてある。
1年の間隠し通し、都合のヨイ宣伝施設を造り自画自賛を案内し、必要なデータは悉く消去し素知らぬ顔で・・・・・
臭いのも消し去ったか?
小児の如く、激しく反発し、激しく非難するなら、その前に率直に全てを公開せよ!
図体だけデカイが、知恵はオツムに廻りかね!?
「自信満々なら、隠し立てするな」それだけだ。


引用開始→ 武漢調査「重要な情報得た」…WHO、来週にも概要公表
(讀賣新聞2021/02/13 12:15)

 【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は12日、オンライン形式で記者会見し、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの発生源などに関する現地調査を行ったWHOの調査結果の概要を来週にも公表すると述べた。数週間後に最終報告書も公表するという。

 テドロス氏は「調査団がすべての答えを見つけられるわけではないと常々言ってきたが、ウイルスの起源の理解へ近づくための重要な情報を得た」と調査の意義を強調しつつ、「すべての仮説に可能性があり、さらなる分析と研究が必要だと強調したい」と述べた。概要の公表に合わせ、現地調査を行った国際調査団も記者会見するという。

 今月9日の調査終了時、国際調査団が中国側と現地で行った共同記者会見では、調査団を率いる感染症専門家のピーター・ベンエンバレク氏が「武漢ウイルス研究所」からの流出説について「可能性は極めて低い。以降は調査の必要はない」などと述べていた。←引用終わり

引用開始→「コロナは中国から始まったと思う」WHO調査団メンバー (讀賣新聞2021/02/12 07:21)

 【ジャカルタ=一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関(WHO)国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は10日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。

 微生物学と感染症の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した。←引用終わり

引用開始→ 米、WHO調査結果に懸念と疑問 情報開示要求、中国は反発 (一般社団法人共同通信社2021/2/14 12:03)

 【ワシントン共同】米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は13日、新型コロナウイルスの起源解明を目指して中国湖北省武漢を訪れた世界保健機関(WHO)国際調査団による初期の調査結果に「深い懸念と疑問」があるとする声明を出した。中国に対し「発生初期からのデータを公開しなければならない」とし、情報開示を求めた。

 これに対し、在米中国大使館の報道官は13日に談話で「新型コロナに関する国際協力をひどく損なってきた米国が、WHOや誠実に支援してきた国々を非難している」と指摘。「米国こそ責任ある態度を取ることが望ましい」と反発した。←引用終わり

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2021/02/13

日本の財政赤字を支える国債は遂に1200兆円を突破し、一方で日本の国富は官民合計で2019年度末に「3689兆円」になったとか・・・・・!?

財政赤字を埋める国債発行が1,200兆円に達したとも。
国富(国の富)は2019年度に、官民合わせ3,700兆円弱へ達していると。
国難とも言える時期ですから、消費に廻るのも、致し方ないのですが。
本来は、多くを「産業振興や、基盤整備」に投資すべきで、再生産を得るための梃子(レバレッジ)の役割でなければ、真に辛いですね。
消費ばかりを追究し償還が適わなくなると、自然な緩いインフレで間に合わなくなれば、急激でラジカルなインフレに頼る事も考え(構え)なければ・・・・・
その昔、大陸での権益を思い切って損切りしてでも、WWⅡへ踏み切っていなければ、この倍ほど(8000兆円)の国富を維持している可能性があります。
現在の国富の中には、現代の「中国への投資」「韓国への投資」も含まれているワケですが、その「現在価格全評価」を行ってでも、引き上げ断行を想定すべき段階にあると、冷たく眺めています。
冷静に、秩序だち、巧くソフトランディングする方向を探るべき時期に達していると考えます。


引用開始→ 国富、3689兆円で最高
19年末 インフラ整備や地価上昇

(日本経済新聞2021年1月21日)

 内閣府が発表した国民経済年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産(国富)は、2019年度末に3689・3兆円と18年末から99・7兆円増えた。4年連続の増加で、比較可能な1994年以降で最高となった。道路や橋などのインフラ整備が拡大したほか、地価上昇も全体を押し上げた。
 国富や土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算する。これまでの最高は97年の3688・6兆円。金融機関の相次ぐ経営破綻や地価下落で98年からは減少し、05年に増加に転じたもののリーマン・ショックで減少。12年から再び増加傾向が続いている。
 19年末の内訳は固定資産が前年比44・2兆円増の1993・9兆円となり過去最高を更新した。道路や橋、堤防などの構築物が25・2兆円増の928・5兆円となった。設備投資も堅調で機械・設備は3兆円増の231・9兆円だった。
 研究開発費やソフトウェアなどの知的財産生産物は153・8兆円と1・8兆円増えたが、米国などに比べると伸びは小さい。内閣府の担当者は「無形資産投資の強化は日本経済の課題だ」と指摘した。
 固定資産以外では地価上昇で土地が30・6兆円多い1250・1兆円となった。対外純資産は経常収支の黒字により23・2兆円増え、過去最高の366・8兆円となった。
 国富を部門別に見ると、家計が地価上昇などで68・2兆円増の2692・4兆円だった。非金融法人は38兆円減の604・8兆円。金融機関は37・1兆円増の184・1兆円、一般政府は31・6兆円多い98・6兆円となった。
 新型コロナウィルスの感染が広がった20年は企業の設備投資の停滞などがあったものの大都市圏を中心に地価上昇は続いた。「国富の動向は見通しにくい」(内閣府)という。←引用終わり

米国はGDPの、1.5倍に達していますから。
これを償還するのは至難の技で、割合、激しいインフレに持ち込む事になりますね。
しかし、米国は知的財産権ですから、インフレの目減りを受けずに済みます。
特に、米国債を大量に抱える「日本」と「中国」への対抗もあるでしょうから。
3689兆円の幾らかは米国債なので、インフレ亢進すれば元の木阿弥とも言えますネ。
勿論、財務省は日銀に頼らずに償還を進めます。


日本で現在の情況では、
MMT理論は破綻しています。確かに「国債」は国内消化ですが、もう10年近く新発債も買替債も買い手は、日銀です。つまり「生産」が伴わないため、買い手がなく、紙幣の刷り増し(ハイパーインフレ含み)です。
なぜか、社会経済の最も基本である「生産人口の急減」で、これまで稼いできた「低中付加価値生産」は日系企業でも海外です。その配当はありますが、賄えず足りません。移動推計すれば潜在的に恒常的競争力低下にある事は自明の理です。(ここを日銀、財務省とも秘匿)
売国奴と侮蔑している竹中平蔵と高橋洋一は、日本を最低の乞食国家へ置き換えるために都合よく「MMT理論」を安心だと、高邁な理屈で吹聴し刷り込んでいます。
既に、日銀は可能な限りの金融政策を尽くしています。まぁ、遺された手は殆どない状態で、現状の日本経済は国家(国と中央銀行)が主要な生産手段の多くを所有する「社会主義経済」です。


しかし、現状は「生産部門」への基盤投資ではなく、
多くが「消費サービス」のための「生活消費」に費やされ、リターンに苦慮しているのは、紙幣の刷り増しで喰っている状況に過ぎません。
いつか、償還する必要があるのですから。
それを「高率課税」と「インフレ」の組合せで償還するのは、何れの国の何れの政権も同じ事をするのです。
その覚悟がないまま、リフレだけを両手を上げて歓迎する状況にはありません。
さすがに、財務大臣の麻生太郎氏も気がつき始め、大きな声ではリフレの推進を控えるようになりました。


日本の国富の多くが、土地と固定資産です。
記事にある「その他」に含まれる知的財産をもっと増加させる方が、経済的にもリスクは少なく目減りもなく、時価に応じて獲得額を上げる事もできなのです。

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2021/02/12

IOCも、「東京オリンピック」を開催するか、中止するか、様々なシナリオと言い訳や理由を揃え準備し、時期を待ち「選択」するだけの状況だろう

「モリキロー」運動は、
有無を言わせず「レッテル貼り」で騒ぎ立て、追われる事が多くなった象徴だ。
それは、冷静さを欠く「集団ヒステリー」そのものです。
滑稽こそがウリのアッフォーマンス(タツミン)酷怪疑陰集団は半島塵が煽る死装束の「白衣裳集団」を組み、TV映りだけを考え喚く馬鹿吏なり。
一方の外側には、いつもの汚馬鹿が手に「紙プラカード(切手)」を持ち、ヒステリックに、騒ぎ立てる!いつもの見飽きた光景が寒空の下に展開され。

引用開始→ 森会長、辞任へ調整 組織委幹部と協議へ―女性蔑視発言で引責 (時事通信2021年02月11日12時25分)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入ったことが11日分かった。森氏は関係者に辞任したいとの意向を伝達。武藤敏郎事務総長ら組織委幹部と協議の上、最終判断する。

 組織委は12日午後3時から理事と評議員、監事を集めた臨時会合「合同懇談会」を開き、森会長の不適切発言と今後の男女共同参画に関する取り組みについて意見を聞くとしている。
 森会長は3日の日本オリンピック委員会(JOC)会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べ、組織委の女性理事については「わきまえておられる」と話した。4日の会見で釈明、発言を撤回したが辞任は否定していた。
 アスリートや大会スポンサーなどから批判や辞任を求める声が上がり、聖火ランナーやボランティアに辞退者も出るなど影響が広がっている。←引用終わり

世間はヒマとフマンが満ち溢れ。様々なSNSで、モノ識りも知恵足らずも相乱れ、失業者も失望者も、フンマンやるかたナシ泥沼のフマンを延々とぶつけ合い。
背伸びもあれば、縮みもあり、互いに足を引っ張り首を絞め合い、今日も加勢を受け相互に叩き合うのは屁把なニポン!


世間のヒマ塵相手と満ち溢れたフマンのガス抜きは、ワイドショーやらSNSで、反撃されない相手を詰り攻撃し徹底的に侮辱し、それを観て溜飲を下げる。
ニポンではビンボニンも「カネモチ喧嘩せず」で、正面では力尽くで争わないから、騒動は疲れるので口先だけは立派だがクーデターもカクメイも程遠くリセットもないままだ。


チャーチルは「民主主義は最良ではなく、過去の統治に比べると最善だが、改良の課題は残る」と。基本は最大公約数の集約を模索する事で、多数決絶対重視は必ず陥穽に堕ちる。
その原則を理解できない「ミギやヒダリの汚馬鹿サマ」が引き起こすヒステリーは怖ロシア!
またこれに従えず、悪意を隠し持つ側に「分断」された「差別」されたと都合のヨイ煽り主張は、背景を理解しても残念な事だ。


この際のボランティア辞退者、聖火ランナー辞退者に一言!
オリンピックの精神を踏みにじる発言だと主張し、辞退を表明するボランティアは、それも自由だけれど、丁度ヨイ恰好の辞退理由ができたって事じゃないの? (申し訳ナイけどネ)
だって、組織員会の会長は交代するワケだから、また応募しますかネ!
そんな・・・・・・・・・!? 笑々汚マス苦だわ!
オリンピックの精神に共鳴したからじゃないの!?
(簡単に乗せられない事ですヨね)


裏声と涙の川淵三郎オィチャンが、森喜郎氏から後任引き受けを打診されたと!
そのニュースは、日本全国を駆け巡り。
しかし、しかし・・・・・・・


引用開始→ 武藤事務総長、次期会長白紙を強調 「民主的で透明性ある決め方を」―組織委
(時事通信2021年02月12日11時29分)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、森喜朗会長(83)が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固めたことを受けて、次期会長について「全く何も決まっていない」と述べ、現時点で白紙であることを強調した。東京都内で取材に応じた。

 組織委評議員で日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏(84)が11日に森氏から後任を依頼され、就任に前向きな姿勢を示していた。
 組織委は12日午後3時から、理事と評議員、監事を集めた臨時会合「合同懇談会」を開く。武藤事務総長は、後任会長について「そこで、今後の民主的というか、透明性のある会長の決め方はどうしたらいいかを相談していきたい。手続きをきちんと取って決めていきたい」と話した。←引用終わり


デイリー新潮は、
後釜に「安倍晋三」を推したいようだが・・・・・・・

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2021/02/11

世間に満ちるフマンは「オリンピック」に向かい、失言呆言した組織員会の森喜朗会長を追い落としへ「森を切ろう」「モリキロー」と先の倒閣へテロ攻撃を!

開催を延期した「2020年東京オリンピック」の開催を巡るアレコレ!
組織委員会の会長に奉り上げた「森喜朗」発言を巡り、
JOCを巻き込む「口は災いの元」に発展し、世間(メディア)は世界に火を点け廻り。


「森を切ろう」「モリキロー」と、政府を巻き込み、与野党ともに真に賑やかな事で。
サァ、さぁ、そこで「得手に帆を上げ」と、タヌキババァことオイケポチャコが開催都市を代表し、ここぞとばかりに「売名」参戦する。
最初は、風の向きを、風の強さを計っていたが、テメ~に有利と見るや、
「濡れ手で粟」を掴もぅと、巧妙な手を繰り出し「モリキロー」戦線に参入し。
(実は一番汚い)タヌキババァの手も口も尻尾も綺麗だと・・・・・
大笑い開眼だ!


半島塵は白い衣服に身を包む葬式ゴッコでハシャグ害塵疑陰ドモが今こそ「モリキロー」だと。
なら、臭ッいタヌキババァも「モリ」へ追い返そうジャないか!


最近は、
バッハもベートーベンもモーツアルトも、ここは乗るしかないと。
「延期の2020年東京オリンピック」不開催へ向け、最初の関門を我が意を得たりに舵を切るか?


嗚呼、それにしても口は災いの元だ。
更に、よい友人を保たぬ者の悲劇とも言える。


産経チームに参集する言論人は、真に哀れよ「(日本国内でも賛意が少ない)内向きの、仲間内の議論」しかできぬらしい。


それは、
「事の重大性を認識し、事態を懸念し、真に遺憾で、今後も強い関心を持ち、注意深く見守りたい」とする、お定まりの無能な政府見解と何ら変わらず堕。


引用開始→ 田崎史郎氏、4者会談欠席表明の小池都知事は「宿敵の森会長を辞任に追い込むことを狙って…」
(スポーツ報知 2021年2月11日 9時24分)

 11日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視と受け取られる発言でボランティアの辞退者が続出するなど広がる波紋を特集した。

 番組では、10日の衆院予算委員会で、国際オリンピック委員会(IOC)の公式ツイッターのヘッダー画像が、今夏の東京五輪から来年の北京冬季五輪に変更されたことが話題となったことを伝えた。橋本聖子五輪担当相は「北京五輪が1年前になったということで切り替わった」と説明した。

 また、東京都の小池百合子知事が都庁で森会長による女性蔑視発言を踏まえ、今月予定のIOCのトーマス・バッハ会長らを含めた4者会談に出席しない意向を示したことなどを報じた。

 番組では、政治ジャーナリストの田崎史郎氏を取材。小池都知事の会談欠席表明を田崎氏は「自民党内では、欠席は森会長への事実上の辞任要求と受け止められている。宿敵の森会長を辞任に追い込むことを狙ってボイコットするんだろうという見方」とのコメントを伝えていた。←引用終わり

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2021/02/10

中国は中獄だ! こんな塵に国際社会は丁寧に付き合って、ナンの意味があるのか? ドイツのメルケルは辞める最後ッ屁に、まだ持ち上げている!

中国豚の忠実な番犬WHO、形だけの「中国観光大旅行」を終え、
当初のシナリオどおり噴飯物の「レポート」を形だけ発表し。


「権限に限界」との提灯記事も・・・・・
それを言うなら「犬嫌も厳戒」だろうが。


何の寝言を・・・・・
中獄も、自信があるなら、隠さず全てを受け入れよ!
と、言ってみた処で、後の祭りだが。


昨年は、臭禁屁を担ぐ中獄狂惨倒が文字どおり「倒され」そうな怒りに満ちていた。
それを鎮め、抑えきるのに1年を要し、
併せて、この間に「COVID-CN19Wu」をバラ撒き、原因説を画策し、
他国へ押し付ける事に汲々とし。


また、マスク外交という、迷惑千万の「汚マス苦」を世界へバラ撒き、
一説では、汚マス苦にコロナ菌を混ぜ・・・・・・・・・(ヨォ、知らんけど)
それに前後し、医療チーム(悪化させるための医療工作員)を世界へ送り、更に撒き散らし。


世界に感謝を要求し! もぉお笑いも度を超えている。
それに擦り寄り黙認し続け、更に擁護し続けたWHO。


それは、あのエッチョピア塵の汚い忠犬バチ公のテロドスことテドロスだ!
中獄は汚い地だと、世界の多くは共通認識しているが。


汚い地には、それを上回る汚い塵が、知もなく、更に血を繋ぎ、
延々とキャツラの大口を受け聞いてやると、4千年も続け、発展もなく。
世界へ、汚物、汚知、汚識、黴菌を撒き散らし、WHOはそれに追随し。


引用開始→ WHO調査団、新型コロナの武漢研究所漏えいを否定
(ロイター2021年2月10日)

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関(WHO)調査団が、9日に会見。ウイルスはコウモリが発生源である可能性が高く、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性は極めて低いとの見解を示した。←引用終わり

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2021/02/09

恒例のNHKによる内閣支持率(世論)調査/2021年2月の結果:

論評抜きで、発表の数値だけを記録しておきます。
最大の懸案事項などのテーマでは、支持・不支持が、拮抗しています。
世論にも苦悩が表れています。
また、依然として「最大野党」は無党派で、与党の支持数と拮抗しています。


引用開始→ 菅内閣「支持」2ポイント下がり38% 「不支持」は44%
(NHKニュース2021年2月8日 19時00分)

NHKの世論調査で、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より2ポイント下がって38%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44%で、
2か月続けて、不支持が支持を上回りました。

NHKは、今月5日から3日間、
全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2146人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より2ポイント下がって38%、
「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44%で、
2か月続けて、不支持が支持を上回りました。

内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が39%、
「人柄が信頼できるから」が25%、
「支持する政党の内閣だから」が20%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
「実行力がないから」が34%、
「政策に期待が持てないから」が33%、
「人柄が信頼できないから」が16%などとなりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
「大いに感じる」が42%、
「ある程度感じる」が41%、
「あまり感じない」が11%、
「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、
「大いに評価する」が4%、
「ある程度評価する」が40%、
「あまり評価しない」が39%、
「まったく評価しない」が14%でした。

政府は緊急事態宣言を栃木県だけ解除し、
東京など10の都府県は来月7日まで延長しました。
延長の期間をどう思うか聞いたところ、
「適切だ」が57%、
「短すぎる」が23%、
「長すぎる」が7%、
「宣言は解除すべきだった」が4%でした。

10の都府県で延長された緊急事態宣言が、
来月7日の期限までに解除できると思うか聞いたところ、
「できると思う」が12%、
「一部地域でできると思う」が55%、
「できないと思う」が28%でした。

新型コロナウイルスのワクチンについて、
政府は、今月中旬に接種を始められるよう準備を進めています。
接種したいかどうか聞いたところ、
「接種したい」が61%、
「接種したくない」が28%、
「わからない、無回答」が12%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年を切りました。
IOC=国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。
どのような形で開催すべきだと思うか聞いたところ、
「これまでと同様に行う」が3%、
「観客の数を制限して行う」が29%、
「無観客で行う」が23%、
「中止する」が38%でした。←引用終わり

引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査 (NHKニュース2021年2月8日 19時42分)

各党の支持率です。

「自民党」が35.1%、
「立憲民主党」が6.8%、
「公明党」が3.0%、
「日本維新の会」が2.6%、
「共産党」が3.0%、
「国民民主党」が0.9%、
「社民党」が0.6%、
「れいわ新選組」が0.4%、
「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が42.3%でした。←引用終わり

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2021/02/08

軽チャ~さんが、熱狂する「倶楽部屋鋪」は、やがて底無しの「お化け屋敷」に至るだろうナ! 馬鹿は勝手に「罠」を求め嵌まりに来るよねと・・・・・

仕掛けられた "倶楽部屋鋪" 想像どうりの大騒動!
軽チャァ~さんは、オオハシャギ! オオジマンだな!
出よ尖った馬鹿者よ! 平均的なカシコは要らないゾ。


呆気の「得した気分」自慢も要らぬワ・・・・・
まぁ、巧妙に仕掛けられ、飛び付き、釣り上げられ、自慢し吹聴する。
とりあえず普及に向けて「インフルエンサー」を狙いどおり得たなと。
覗き見は、人の常だから、インフルエンサーの獲得が更に巧く進めば、ビジネス化できるのは容易いかも・・・・・・・


その裏で、大々的に普及させるには、従前のネットサービスが陥穽に嵌まったように、同様の道を進み首を絞めるのだろうなぁ。


「聴取」するという行為は、その時、その場で「時間」を取られるのだ。
対価としての「時間」は貴重な資源だろう。


何よりも、発信者と受信者の「情報非対称」を、どう詰めるのか?
世間は、その情報の「非対称」や理解の「非対称」を前提に、例えば「格差」も成立している。
何か、ご自身の「識らぬ事」「知りたかった事」それらに触れる、あるいは直接聞いて「得した気分」になれる。


その思考は、新潮社が写真週刊誌「フォーカス」を出した時に、スキャンダラスな話題に飛び付いた "覗き見" した気分で、得した気分に浸り、嫉みや怒りの気分を癒やすのと、然して変わらぬ屈折感だろうが。


「音楽」などを軸にした、個人の趣味趣向を相手にし、盛り上がっている間は「害」も少ないだろうが。
まぁ、提供者の「本音」は? あるいは利害関係者の「狙い」は・・・・・


ご自身の期待と違った時に、ヒステリーを爆発させ一斉に非難し、溜飲を下げるのか?
昨年の5月頃にブーム化し一世を風靡した「ZOOM」は、ようやく飽きられ本来の狙いとしての機能に落ち着いた。


また、以前から地道なサービス展開をしている「Linked in」は、爆発もせず地味なポジションを維持し、忘れられないようにサービス提供を続けている。


「Line」は、胡散臭いまま、いつの間にか臭さを消し、当初から狙いに掲げた「情報サービス」の相互性という建前で、個人情報を押さえ個人の「小口金融決済」に手を広げ、ほぼ基盤を確立し得た。


何が言いたいかと言えば、
「タダほど高いモノ(コト)はない」と・・・・・
正統性を、社会的正義を翳すためにも、最初の段階で獲得する「インフルエンサー」の質に懸かるのは言うまでもない。
一気に、一挙的に「著名者」あるいは「話題にしそうな人物」の獲得と、それによる波及また普及に利用している「意図(悪意)」に無警戒なヒトを眺め、ア~ァ、ニポンは真に屁把だなぁと。


更に「招待枠」を得るために「詐欺」が出ているとなれば、何をかいわんやだろうが! 馬鹿は死んでも治らないらしい・・・・・


自ら「奴隷市場」へ売り込み、仕立て上げられ、支配され搾取される。
自分で積極的に罠に堕ち、搾り上げられているだけだろうが。


オモシロイのは、SNSで絶対「反米」を口にする汚馬鹿が、ナンと「Amazon」の物流現場に拾われ、忠実な作業員見習いに就いていた事もあった。


そのうちに「テスラ」信奉者、そして「アップル」狂に酔い、更に「クラブハウス」に傾倒し持ち上げる、軽チャァ~汚馬鹿の末路の言い訳を聞いてみたいと願うところ Death!

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2021/02/07

伊藤萬事件は、住友銀行の当時頭取の磯田一郎と子飼いの河村良彦が、在日朝鮮人のタコ坊主「許永中」や闇の勢力に1兆円のカネを流出させ続けたのだ

イトマン事件とは、「イトマン・河村良彦の特別背任事件」ですが、
「住友銀行・磯田一郎の詐取横領事件」と言ってもヨイのではないかと。


在日韓国人のタコ坊主こと許永中が描き、同じく鮮人の冠婚葬祭屋に過ぎぬ伊藤寿永光をアゴで使った、詐取事件に巻き込まれた巨額の特別背任事件だけれど、どれだけの人間が何も識らない間に職を失い被害に遭ったか、計り知れない・・・・・


実際は、銀行屋の丁稚に過ぎぬ世間知らずの脇が甘い呆気の無能が、闇の勢力から上手い具合に付け入られただけのバカバカしい経済事件なのだが、日本のカネ余りの隙を巧妙に衝いた闇の世界は、普通の生活を送る人の足下を掻っ攫い尽くし、モノの見事に崩壊させ、世間に疑心暗鬼を呼ぶ衝撃的な事件だった。


「産経新聞」の田村秀男氏が、事件を表に出した当時「住友銀行」の国重惇史氏と、最初に記事として報じた「日本経済新聞」の大塚将司氏と、事件全体を振り返る場をもち鼎談した記録を、2017年2月12日に産経新聞が報じています。


記事は、長いですが読み応えがあります。
外郭から、明るみに出る過程で主要な状況を具に識る事になった者として、また「イトマン」の解体に出会した者として、事件全体を要領よく具に振り返る際に、サラリーマン社会が如何に「闇社会」に対し弱体であるかを理解できると存じます。


世の中を狂わす最大の要因は、国の金融政策の失敗です。
また企業社会を狂わす最大の要因は、正しいガバナンス(統治)能力の欠如です。
今も、コロナ禍を理由に日本も世界各国も「金融」は、箍が外れ無軌道が過ぎます。
必ず、このツケの処理は日本人の頭上にも襲いかかってきます。


1990年代は「イトマン」を笑い、その解体される姿を眺めて過ごせた人にも、国が落ち込んだ困難は容赦なく襲いかかり避けられません。
ご一読を頂けます事を願いたく、ご紹介いたします。

引用開始→【平成30年史】 元銀行マンと新聞記者が振り返る「イトマン事件」…全容は解明されず、今も残る「バブル恐怖症」 (産経新聞2017.2.12 15:00)

 「平成」はバブル経済の崩壊から始まった。株、土地、ゴルフ会員権などが実態をはるかに上回る高値で取引された狂乱の時代が終焉(しゅうえん)を迎える中、都市銀行のトップを巻き込んだ戦後最大の経済事件が平成2年発覚する。数千億円が闇社会に消えた「イトマン事件」だ。元住友銀行(現三井住友銀行)マンの国重惇史氏、イトマン事件を最初に報じた元日本経済新聞記者の大塚将司氏、当時日経新聞のデスクだった田村秀男・産経新聞特別記者に、事件の背景や当時の金融政策などを聞いた。

 《イトマン事件は、中堅商社イトマンを舞台に主力取引銀行の住銀も絡んだ特別背任事件だが、バブルに狂奔し、裏社会につけ込まれた銀行の“暗部”があぶり出された点でも過去の経済事件とは一線を画した。事件では6人が逮捕され、大阪地検は平成3年の初公判で「戦後最大の経済事件」と位置付けた》

 --なぜ、バブル景気が起こったのか

 大塚 米国に言われるまま、金利引き下げや財政出動を実施したからだ。平成元年に三菱地所がニューヨークのロックフェラー・センターを買収したのが象徴的で、当時の日本経済は最強だった。でも(巨額の対日貿易赤字を抱えていた)米国は「貿易不均衡は内需が少ないからだ」と騒ぎ、日本は要求を受け入れざるを得なかった。金利引き下げも財政出動も両方やってしまった。金融緩和と内需拡大策が円高不況の克服に役立ったのは確かだが、バブル景気をもたらし世の中全体を株や土地の投機に走らせてしまった。

 田村 ワシントン特派員だった昭和60年に、(日米欧がドル高是正で一致した)プラザ合意があった。また当時、ドルの暴落を恐れた米政府は、(日米金利差の拡大につながる)日銀の利上げを牽制(けんせい)した。日銀は5.0%だった公定歩合(金融機関への融資金利)を段階的に引き下げ、62年2月に2.5%とし、平成元年5月までこの低水準に据え置いた。当時を思い返せば、大蔵省(現財務省)と米連邦準備制度理事会(FRB)が結託して、日銀を押し込めていた印象だ。

 --こうした中でイトマン事件は発生した。当時のイトマンの融資体制は

 国重 200億円規模を一気に融資できる信じられない体制だった。ぽいっと(お金を)出す印象を受けた。銀行はそこまで出せない。

 大塚 時代背景もある。当時、地価(土地の価格)が下がると思っている人はいなかった。

 --一般にはイトマン事件だが、「イトマン・住銀事件」とも呼ばれた

 田村 (十数年も頭取、会長として君臨し「住銀の天皇」と呼ばれた)磯田一郎さんは「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、拡大路線を突き進んでいた印象だ。ものづくり(メーカー)中心の融資では銀行の収益は伸びないというのが持論だった。そこにイトマン事件が起こる隙間ができたと思う。イトマンは住銀の別動隊として、不動産を中心とした融資を拡大させていた。

 --イトマンが経営不振に陥った原因は

 大塚 資金繰りに窮していた経営コンサルタントの伊藤寿永光氏(後のイトマン常務)に目をつけられ、住銀の融資がイトマンを経由して彼に流れた。イトマンはその後、伊藤氏を通じて(政治家や暴力団組長と付き合いのあった在日韓国人フィクサー)許永中氏とも関係を深め、食い物にされた。

 国重 住銀の元常務で、イトマンの再建を命じられた河村良彦さん(当時イトマン社長)が伊藤氏を呼び込んだ。当時は、銀行が反社会的勢力と関係を持つ時代だったが、河村さんは直につながっていたんだろう。磯田さんには問題意識があったはずだ。私は河村さんの暴走をとめられるのは磯田さんのみと思い、内部告発文書を(磯田会長に「苦言」を呈す立場にある)大蔵省の土田正顕銀行局長宛に郵送し、大塚さんにもリークして記事にするよう頼んだ。

 --イトマン事件に揺れる住銀内の雰囲気はどんな感じだったのか

 国重 磯田さんは腹心である河村さんを擁護し、イトマン事件が表沙汰にならないように画策していた。その一方、行内には改革派を中心に「膿」を出そうという動きがあり、派閥闘争と絡んで事態をより複雑にした。

 --磯田さんと事件発覚前に頭取だった小松康さんとの間で軋轢(あつれき)があったと聞く

 国重 軋轢はあった。2カ月後に小松頭取2期目の任期が満了する昭和62年10月、磯田さんは突然小松さんを解任し、巽外夫副頭取(当時)を頭取にした。内部対立があった。

 大塚 小松さんはそれなりに磯田会長(の拡大路線)に対抗しようとしていたのではないか。解任されたので結局、みんな磯田さんしか見なくなった。

 --磯田さんは、イトマンが問題化することは分かっていた

 大塚 私は平成2年2月から本格的に取材を始めた。夏前の経団連の暑気払いのパーティーだったと思うが、磯田さんは既に憔悴(しょうすい)し始めており、「あまりいじめないで」と言われた。

 《磯田会長はイトマンの不穏な動きを懸念しながらも対処できず、むしろイトマンを経由して伊藤寿永光氏への不正融資に手を染めた》

 --なぜ、磯田会長ほどの名バンカーが裏社会につけ込まれたのか

 国重 磯田さんの娘が(イトマンとの)不明朗な絵画取引に加わっていたことが明らかになったからだ。

 《イトマンは美術品を市価の2~3倍以上の高値で購入。磯田会長の長女も利権を得ていた》

 --イトマンは結局、住金物産(現日鉄住金物産)に吸収合併された

 国重 住銀は、イトマンの会社更生法申請の段取りをつけていたが、土壇場で申請をやめてしまった。もし更生法を申請していたら、日本経済のバブル処理はもっと早まったかもしれない。今でもあのとき更生法を申請していればと思っているが、大蔵省に反対された。

 --最近、バブルを題材にした映画作品やテレビCM、女性芸人が人気だ。バブル時代をどう評価するか

 大塚 バブルは経済が強ければ発生してしまうものだ。バブルが起きるようでないと、国富は拡大しない。当時を振り返ると、バブルが起きたのは昭和時代の日本経済が頂点にあったときで、平成に入ってからは転落し続けている。ただ、当時の日本ではバブルはほとんど認識されていなかった。新聞記事のデータベースで「バブル」と検索すると、昭和63年ごろからバブルに関する記事が出始めるけれども、平成2年にかけては少ししか引っかからない。3年に入るとワッと増えてくる。

 田村 米国ではよくバブルの定義について議論されていた。FRBのグリーンスパン議長(当時)は講演で「根拠なき熱狂」と表現した。聞いた話では、グリーンスパン議長が優秀なスタッフにバブルの定義を決めるように指示した結果、「バブルが起きているときにバブルと定義できない。潰れて初めてバブルと呼べる」という結論が出たそうだ。

 資本主義社会では、金融資産の取引によってどんどん価値が膨れていく。これが米国経済の原動力になった。米国では、たとえば住宅バブルが潰れそうになるときに、いかにその影響を最小限に抑えるかを考える。一方、日本では、地価の上昇が問題視された。橋本龍太郎蔵相(当時)をはじめ多くの政治家は、中間層がマイホームを買えなくなることを不平等だと考えた。

 大塚 大蔵省が2年に不動産融資の総量規制をしなかったらバブルは崩壊せず、イトマンも生き残ったかもしれない。商社は総量規制の対象外だったため、普通の銀行にはできない借り入れの申し込みがイトマンに集中した。でも、結局は「平成の鬼平」と呼ばれた日銀の三重野康総裁(当時)による猛烈な金融引き締めとの相乗効果で追い詰められた。

 国重 バブルのころの三重野さんの精神性はすごくよかった。でも、崩壊後にある飲み会で、金融は緩めるべきだと申し上げたが、意に介さなかった。今の日本人はあまりに慎重になっているが、もっと気楽にやったほうがいいと思う。今は銀行を含めて挑戦することを怖がっている。

 イトマン事件後の日本橋支店長時代、あるベンチャー企業に無担保・無保証で4億円を支店長権限で融資した。恐らく現在の日本橋支店長では5千万円ぐらいまでしか許容されないのではないか。すべての案件は本部に審査を申請しないといけない。金融庁の締め付けが厳しくなった。

 田村 今は金融庁の森信親長官がどんどんお金を貸すようにいっているのに矛盾している。無担保・無保証の融資は厳しくチェックしている。

 --いまだにバブル恐怖症があるということか

 国重 国民性の問題ではないか。

 田村 金融庁としても、融資先の企業が経営破綻した場合に、当局のチェックが緩いからとメディアでたたかれるのが怖いのだろう。

 --今の邦銀を見て、イトマン事件の教訓は生かされていると思うか

 国重 マイナスの方が大きいと思う。日銀がこれだけ金融緩和しても、お金が世の中に流れていかない。銀行は借り入れを申し込んできた企業に担保があるかを聞いて、主力取引銀行がどこかはっきりすれば融資を引き受けるような状況だ。森長官は成長性のあるベンチャー企業にもっと融資するよう言っている。でも、日本国内のITベンチャーへの融資実績は、米国の千分の1程度しかない。銀行は本来、担保がなくても将来性があると思ったらお金を出さないといけないが、それができていない。これはバブルの反動だろう。

 田村 バブル崩壊後の8~9年ごろになると、企業の財務や経営状況に関係なく、銀行が新規融資や継続融資に消極的になる「貸し渋り」、銀行が既に貸し出したお金を回収しようとする「貸しはがし」が出てくる。

 大塚 バブルは壊した後にどうするかが最大の問題だが、日本はそれに失敗した。なぜかというと、国民に「またすぐ資産価値が上がる」との認識が強く、金融引き締め後の緩和はゆっくりやらないといけないという意識が当局にあったからタイミングを逃した。

 《バブル崩壊後、富士銀行(現みずほ銀行)と東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)で架空預金証書を使った不正融資事件が発覚。「天才相場師」ともてはやされた尾上縫氏の巨額詐欺事件も起きた》

 大塚 イトマン事件やそれ以外の事件も顕在化させる必要はあったが、米国のように適当なところで済ませればよかった。米国で完全に破綻させたのはリーマン・ブラザーズぐらいで、残りの金融機関は救済した。日本の場合は、金融庁が2000年代に入っても追い込み続け、旧三和銀行中心のUFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行)も事実上潰すのに等しい形を取った。主導した竹中平蔵金融担当相(当時)は米国の言いなりだった。「日本を徹底的にたたき潰したい」という米国の陰謀という側面もあったかもしれない。

 --トランプ米大統領の下、米国は金融規制を緩和する方向だ。米国の金融業界は今後、どのように変わっていくか

 田村 トランプ政権は金融規制をどう改革していくかを課題にしている。リーマン・ショック後、米国の大手金融機関は財務体質が強くなって自信が出てきた。「もう一度やってやろうじゃないか」ということになっている。日米でバブル崩壊には違いがある。米国ではリーマン・ショックのように金融市場がクラッシュを起こして、証券が紙くずになることをいう。FRBがドル札を刷って(紙くずになった証券を)買い上げたことで金融システムは安定を取り戻し、徐々に実体経済もよくなった。米国はリーマン・ショックの後、5~6年で回復してきた。

 日本はバブル崩壊後に「失われた20年」を経験した。磯田さんが住銀のトップだった時代は、銀行はイケイケで積極経営をやっていたが、バブル崩壊後、いつまでたっても新しいビジネスモデルが見当たらない。

 《トランプ米大統領は保護主義的な発言を繰り返し、日本の自動車メーカーも標的にされた。日銀の金融緩和を「通貨安誘導」とも批判した》

 大塚 トランプ政権が、金融規制の改革で日本の金融機関をいじめる気はないような気がする。

 国重 一時は「日本いじめ」があった。1988(昭和63)年に国際業務を行う銀行に一定の自己資本比率を求めるバーゼル規制が導入された背景には、邦銀の資産が膨張し、日本が世界の金融を支配するという危機感があった。

 大塚 トランプ大統領はウォール街の利益を考えて政権運営していくのだろうけど、今は米銀にとって邦銀は目じゃないのが現実だ。

                ◇

イトマン事件 不動産事業で巨額損失を抱えた中堅商社のイトマン(大阪市)が、絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金を闇の勢力に吸い上げられたとされる事件。資金の流れの全容は分からないままで、主力取引銀行だった住友銀行も巨額の損失を出し、当時の磯田一郎会長が辞任に追い込まれた。平成3年7月に大阪地検特捜部が、住銀出身の河村良彦・前イトマン社長、経営コンサルタントの伊藤寿永光・元イトマン常務、フィクサーとして知られた許永中氏らを特別背任などの疑いで逮捕した。←引用終わり

               ◇

国重惇史氏(くにしげ・あつし) シーアンドイー会長。東大卒業後、住友銀行入行。大蔵省担当(MOF担)や取締役を歴任。楽天副会長などを経て現職。イトマン事件の内幕を明かした著書『住友銀行秘史』が平成28年10月に発売され話題に。71歳。

大塚将司氏(おおつか・しょうじ) 作家・経済評論家。早大院修了後、日本経済新聞社入社。平成2年9月にイトマンの乱脈経営を暴き、戦後最大の経済事件の端緒を開いた。「三菱銀行・東京銀行の合併」の特報で7年度新聞協会賞を受賞。66歳。

田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。早大卒業後、日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員などを経て、平成18年12月から現職。著書に『財務省「オオカミ少年」論』など。70歳。

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2021/02/06

30年前の「イトマン事件」に触れる連続ですが、実際の事件の当事者は「住友銀行」で、事件後にイトマン解体を指揮した巽外夫が老衰で逝去したと!

2/04 に、お友達がSNSにシェア投稿された「日鉄物産が三井物産と提携する」があり、
それを拝見した際に様々な思いが走馬灯のように巡り錯綜し、2/05に投稿しましたが。


日鉄物産は、伊藤萬(イトマン)が事件後に、住金物産へ統合され、新日本製鐵と住友金属の経営統合で「日鉄住金物産」となり、社名変更で「日鉄物産」への道程があり、その過程には感慨があります。


そして今日、偶然とは言え!
「イトマン」の解体処理を指揮した「住友銀行」の巽外夫(元)頭取が老衰で逝去、との記事が朝刊の一面に、追悼提灯記事が5面に報じられ。
更に、これは偶然ながら、最終面下の広告欄には小学館の「堕ちたバンカー」が・・・・・


イトマンが傘下に収めた事業会社に関わりを持った側として、イトマン生え抜きの出向者の思考や取組み、支配下に置かれた現場の社員の熱情、さらに何よりも「住友銀行」の特命(解体支援)チームを率いたM氏の意向、これらの綱引きと「名を残す」「損切りするが回収はする」「(住銀が)世間から弓を引かれない」「従業者の体面を守り再就職先を適正に確保する」が最大のテーマでミッションだった。


しかし、一切それを表に出すワケではなく、普通に事業展開を助言した。
同時に、住友銀行のイトマン派遣陣は、大阪船場の老舗「イトマン」の体面を守り、来たるべく回収と解体に向け利用する目的で、住友銀行がイトマンを占領支配した際に磯田天皇の子飼い河村良彦(事件の最大責任犯)が、他社へ石を投げ追い払った、創業家の伊藤直三氏を呼び戻し、権限のない会長に就け、住銀が派遣した秘書団が周囲を固め「座敷牢」幽閉状態におき、名だけを徹底利用した。


それを指揮した、当時の住友銀行の頭取巽外夫が逝去したと。
まぁ、畳の上でか・・・・・!?
なお、住銀から送り込まれた河村良彦が常務に就けた伊藤寿永光(冠婚葬祭屋)は、創業家の伊藤家とはナンの関係もなく、何処の馬の骨かも知れぬ(半島塵との指摘もある)反社の表構成員だった。
在日半島塵のタコ坊主「許永中」の草履取りであった。
イトマン事件は、ナンの事はない「住友銀行事件」そのものだった。


「伊藤萬(イトマン)」を喰ったのは、
神戸に君臨する闇の世界、その番頭「伊藤寿永光」と在日某社会を支配するタコ坊主「許永中」だった。


住友銀行(磯田一郎)がイトマンへ送り込んだ高卒の突撃隊長「河村良彦」は、
自身の無能を隠すため、闇の勢力に肩を揉まれる度に資金を流出させ続けた。


一部引用開始→ イトマン事件から30年、スクープ記者語る悔恨
裏社会に多額の金が流れた巨大経済事件の顛末
大塚 将司 : 作家・経済評論家
(東洋経済新報社2021/01/20 6:30)

無謀な地上げ、法外な絵画取引、乱脈なゴルフ場開発など、バブル経済のまっただ中で創業100年余の中堅商社を通じ、闇社会がメインバンクの住友銀行から巨額の金をむしり取ったイトマン事件。それが発覚したのは内部告発状、そして住友銀行のバンカーだった國重惇史氏と日本経済新聞記者の大塚将司氏のタッグによる巧妙な作戦によるものだった。1990年の日経新聞のスクープから30年あまり経ち、大塚氏は何を感じているのか。告発の軌跡をインタビュー形式(聞き手は五十嵐京治POWER?NEWS編集長)でまとめた大塚氏の新著『回想 イトマン事件』を一部抜粋・再構成してお届けします。

<イトマン事件発覚の経緯>
日本経済新聞1990年9月16日の「伊藤萬グループ不動産業などへの貸付金、1兆円を超す 住銀、資産内容の調査急ぐ」という3段の記事が、戦後最大の経済事件と言われたイトマン事件勃発の狼煙となり、イトマンの膿が次々と世の中にさらけ出された。
10月7日に「住友銀行の天皇」と言われた磯田一郎会長が辞任し、翌1991年1月25日には、イトマン取締役会で河村良彦社長を電撃解任。4月24日には大阪地検特捜部と大阪府警がイトマンに強制捜査に入り、7月23日に、河村氏、伊藤寿永光(いとう・すえみつ)氏、許永中氏ら6人が商法違反の特別背任容疑で逮捕された。それから14年後の2005年10月7日、最高裁は上告棄却を決定し、河村氏に懲役7年、伊藤氏に懲役10年、許氏に懲役7年6月の刑が確定した。
舞台となった東証1部上場の老舗商社イトマンは、事実上多額の債務超過に陥り、1993年4月1日、住友金属工業(現:日本製鉄)系の鉄鋼商社「住金物産(現・日鉄物産)」に吸収合併され、110年の歴史を閉じた。合併にあたり、5000億円を超すイトマンの不良資産は別会社に分離し、住友銀行が時間をかけて処理することになった。が、3000億円ともいわれるこの事件で闇社会に流れた金については、裁判で全容が解明されることはなかった。←一部引用終わり

30年を経た今日に至るも、
一方のカネを吸い上げ続けた側の「反社(組織)」は、いまも存在し続け。
喰われた側は、事業統合と解体を繰り返し、人材はバラバラになり、既に商権は消え失せ、遂に住友銀行が救済統合を主導した住金物産も、親会社である鉄鋼の事業統合で、名も消え、商権も消え、組織も消えるか。


住友は一にも二にも自らの体面を気にする思考体質だ。
そのくせ、他者に対しては平然と切り捨てを断行する。


「安宅産業」への措置、そして「伊藤萬」への措置、
この二つの処理に、住友銀行というか住友グループの思想が凝縮されている。


とりわけ、住友銀行を信用せず信頼しないのには、このような体験も含めた様々な理由があるのです。

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2021/02/05

かつて大阪の船場で不動の老舗商社が、戦後最大の経済事件を経て、30年間に切り刻まれ解体され、間もなく統合会社も跡形もなく消滅させられるのか?

昨日(2/04)に、あるSNSで有力な友人が、某社の近況を投稿。
それによると、27年前に船場の老舗だった商社が「解体同様」に、より上位のグループ内の事業者へ(売却)統合され、名を捨て一応の面目は保つ事ができたが、大きな金融グループの再編は進み、有無を言わせず上位の経営統合がより大胆に進み、時間をかけ川中~川下まで統合は猛烈に進み末端のリテール事業などは、含み益のある間に切り放しや叩き売りの連続だった。


当該会社が傘下に抱え支配した事業会社を、当該老舗商社と銀行の要請を受け、事業改革(収益改善)を助言し、(銀行が)目標に掲げた収支改善を得た段階で「損切り」し、有無を言わせず合法的に事業清算し会社を解散した。


同様の措置に至った会社は、一定の数があったのだろう。


戦後最大の経済事件とされる、在日朝鮮人らに依る一大詐欺(企業資金の取込み)事件から約30年の歳月が経過した。
それは主力銀行から送り込まれた、地を這う「小番頭」程度の小心者が場違いな間違いを連続的に行った事を、送り込んだ銀行が、これまた当該銀行を超然と支配し「天皇」と称せられた間抜けな頭取も一体的に加担した、冷静沈着な思考能力さえ保つなら天下に恥じる事件は起き得なかっただろうし、当該会社の売却統合も解体もあり得なかった。


その銀行も、今や別の(元)財閥銀行と統合され、日本語表記名では名を取ったが、英文表記では実も得られず名も体面もなくした。


当該会社は、1980年代でも、丁稚見習い、丁稚、手代見習い、手代、手代頭、小番頭、中番頭、大番頭が並ぶ中堅商社だった。
人材の多くは、高卒者から大卒者に切り替える頃で、銀行(頭取)が社長に送り込んだ人物も高卒人材だった。
基本は、兵隊で、しかも「向こう傷」は問わないと叱咤激励される「突撃兵」だった。
全てが「突撃」の競い合いで、無警戒が産み続ける死屍累々の毎日だったのではないか?


当該会社の外郭には数々の傘下会社や協力会社があったと理解していますが、その一つの有力会社へ追いやられた創業家の人材があり、人を介し依頼を受け「マーケティングとマネジメント全体」を助言していた途中で、当該会社の再建に向け(事件当事者の)銀行は「創業家(一族)」の名を利用し、市場での信用保全や社会的な人心保持に向け会長に就けた。


その時に、御自身で必要な舵切りをできると考え「意欲満天」だった。
当該会社の「会長室」へ招かれ訪ねた際に、周囲を囲む秘書役は、無言で一言一句を記録し壁である事を訪問者に示唆していた。
案の定、大きなグループ上位の会社へ事業統合するまでの飾りに過ぎず、小額費用で名を得るだけの社会活動以外は関与させなかった.いわば「名」を活用した「座敷牢」幽閉とも言え、銀行の徹底した怖ろしさを感じ、背筋に言いようのない戦慄を覚えた。


此方もイロイロ詮索されるのはイヤだから、然したる意味を持たない息抜きの「雑談」以外のお付き合いは丁重にお断りしました。


その後、当該会社は前述のように、より上位の事業会社に経営統合され、末端の役員に名を残すのみで社会を退いた状況へ追いやられた。


次は、生涯を閉じられた葬儀の式場へお邪魔し、顔見知りの奥方およびご長男とお目にかかり黙礼するのみだった。


だけに、ナンとも言えない寂寥感を禁じ得なかった。


そして、結局は保険の統合、金融の統合により、下っ端の当該会社は切り刻まれた挙げ句の果てに、保険と金融を軸に売り払い含みで東京の大商社と連繋を進めるとの事だった。

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2021/02/04

ミャンマーの軍事クーデターに伴う情報封鎖を受け詳細報道ができず、事前の察知能力や取材能力また国際社会への警鐘発信で考えること:

国際報道に携わるジャーナリストの知力不全に残念でなりませんね。
高額な費用を支払いヤンゴンやネピドーに、取材拠点を開設し人を駐在させても、日々、プールで過ごしている間は、ミャンマーやASEANの変化に対応できるワケでもなく、FDIの投資と経済成長だけに注目し、小さな変化を見逃すのです。


先日は、習近平の番犬「王毅」が、ミャンマーを公式訪問し、ネピドーでスー・チに「中国製ワクチン」の受け容れを強要し、それを体よく拒否され(考えられない程の「少量」受け入れに)、実はリトマス試験紙だったワケですが。


実は、中国の忠実な「犬」と分類される「カンボジア」は「中国製ワクチン」の強要を明確に拒絶しました。


国際社会は、実は「中国」の「ラオス」属国化を警戒しています。
また「タイ」への工作には重大な懸念を持たれ、疑い続けて警戒レベルを上げ、次々に「中国」の悪だくみを暴露しています。


殆どのジャーナリストは、ミャンマーのクーデターの事実に触れ報じましたが、裏面の「罠」を考える事はせずに警告も打ちませんでした。
米国も、ヤンゴンに「CIA」要員を派遣し、姿を変え駐在させていますが、気付かずだったようで能力低下を危惧しています。


ミャンマーの消費経済は実質的に約10%の在住「華人」に握られ、国軍はミャンマー人ですが、上位層は全て中国人民解放軍への留学組が占めている事すら考えないのは辛い処です。


国際ジャーナリストも、CIAもASEANの統括総局を安全快適なシンガポールに置き、日々を「プール」で過ごしている間は、正しい情報の掌握は残念ながら無理でしょうね。


いまや皇帝国家が、
世界を分割し支配すると察知したのは、何を隠そう「癇癪王」のトランプ親分で、それを反故にするチカラがハリス・チューインガムを担ぐ勢力ですね。


世界は、プッチン・プーチンの「オソロシア」に、臭禁屁の「中華饅頭珍民低国」やら金属疲労しながらも凍死しない「金豚貧酷」でアリンスねぇ!


信頼できる友人が、CCPと米国のエスタブリッシュメントは高い親和性を有していると指摘されます。


固より米国は、欧州社会に起源があり、欧州社会は何を隠そう前を隠そうが、一神狂が圧する「キリスト狂社会」です。
米国社会は、その根本が欧州大陸を追われた人が築き上げた社会であり国家です。
欧州社会の発展は「ローマ帝国」が、キリスト教と手を結び「ローマカトリック」の信仰普及と共に、世話方に領主の立場を築かせ現代に至る社会を形成しました。


その後、カトリックとプロテスタントや東方教会の分裂はあっても、一貫してキリスト教社会です。


中国は、宗教を基本的に非科学的な寝言と禁止している。代わりに登場するのが正しい「CCP」の教義であり、それを日々に信じ実践し、何よりもモォタクサン思想や今の臭禁屁の指導に取り組む者が大切なのです。
従って「CCP」は現代「中獄」を象徴する宗教です。


さて、米国(思想基盤)社会は欧州大陸で喰い詰めた人が移民(実際は難民)として流れ着いた地に築いた社会です。
「未開の地を手に入れるためには、何をしても赦される」また「未開の民を、感化し教育する」ためには様々な手段を講じてよいとする独善性では共通しています。


米国の中国への関心を高め、日本の影響を排除しようとした文学作品が、
パール・バックが著した「大地」ですよ。
これにより「中国」に関心を持つ「日本」は悪で、これを排除し「中国」を扶ける事が正義であるとの世論が形成され、その頃から「米国」の上級支配層は「中国」に対する憧れを持ち、文化思想で心理的には屈服しているだけです。


米国社会は、心理的に宗教律で真に自由な「信仰」などのない社会(2020年の大統領選挙戦でも明らかに)で、中獄社会は、中獄狂惨倒が人の機微に至るまで入り込み支配する「(思想・心理の)獄中」に過ぎません。


それは「ノォ・クルシ」を信奉し呪縛され喜々とするか、臭禁屁を建前で掲げ支配に屈するかは、表面上の違いに過ぎず、支配の手段として捉え還すと「米国社会の上級支配層」も「中獄斜怪の狂惨支配惣」は、思考論理で共通している事を弁知する事が何より必要です。

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2021/02/03

ミャンマーの軍事クーデターは、背後に控える中国がASEANと米国を嵌めるため「ミャンマーの中国支配」へ向けシナリオを書き実行させた!

ミャンマーの軍事クーデター:


これは中国が、ASEANと米国に仕掛けた巧妙な「罠」だ!
米国は得意気に「経済制裁」を課すと空元気だが・・・・・
ASEANは、内政不干渉の原則から「批判」も「非難」も控え、ひたすら見守るだろう。


米国が業を煮やし、それではと制裁発動に出ると、
中国は待ってましたとばかりに、再び囲い込みへ向けた経済援助に出るだろう。
ミャンマーを「自治領国家」にでも仕上げれば一挙両得というワケだ。

中国は、タイを完全に従えるために「マレー半島のタイ領」に運河を建設し、その利権を手にタイ経済を完全従属させようとタクラマカン捌くらしい。
既に、タイの社会には20%を超える「華人」が居住し、タイの伝統的な名を名乗るも、既に経済を差配し「華人経済」がタイを支配している。


ミャンマーは、いろいろ難しい社会構造だけれど、インド洋を完全支配するためには、不可欠の地だから基本的に諦める事などあり得ない。
米国は、長い歴史や時空間概念の捉え方が異なるから、いつまで経っても理解できないだろう。


引用開始→ ミャンマー軍のクーデター、米が認定 ヤンゴンで大規模抗議デモ
(ロイター 2021年2月3日4:50)


[ワシントン/ニューヨーク 2日 ロイター] - 国務省高官は2日、ミャンマー国軍による権力掌握を軍事クーデターと認定し、同国への対外援助を「抜本的に」見直すと発表した。こうした中、2日夜にはクーデターを受け、ミャンマー最大都市ヤンゴンで大規模な抗議デモが行われた。

米政府はイスラム教徒少数民族ロヒンギャ向けなどの人道的支援は継続するとした。

さらに、ミャンマー国軍の指導部や関連企業への制裁を見直す方針も明らかにした。

バイデン米政権は、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆していた。

米軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長はミャンマー軍に接触を試みたが、電話はつながらなかった。

拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟(NLD)は、国軍に対し、スー・チー氏やウィン・ミン大統領らを解放し、NLDが勝利した昨年11月の総選挙結果を承認するよう求めている。

国軍は総選挙の結果を受け入れず、選挙で不正があったと主張。クーデターでNLDの指導者らを拘束し、ミン・アウン・フライン国軍司令官が国家権限を掌握したとし、1年間の非常事態宣言を全土に発令している。

国連安全保障理事会は2日、ミャンマー情勢を巡る非公開の緊急会合を開いた。国連ミャンマー担当特使のクリスティン・バーゲナー氏は、安保理全体で「軍による行動を強く非難し、ミャンマーの民主化を支持するという明確なシグナルを送る」べきと促した。

外交官によると、安保理の会合では英国が作成したクーデターを非難する声明について討議された。声明は全会一致で採択される必要がある。

中国の国連代表部の外交筋は、声明草案でコンセンサスに達するのは難しいとの見解を示した。

<スー・チー氏の健康状態は良好>

NLDの高官Kyi Toe氏は2日、スー・チー氏の健康状態は良好で、国軍がクーデターを起こした際に拘束された場所にとどめられていると明らかにした。別の場所に移送される計画はないという。フェイスブックへの投稿で述べた。

これより前の投稿では、スー・チー氏が首都ネピドーで自宅軟禁されているとしていた。ロイターは同高官から確認が取れていない。←引用終わり

引用開始→ 焦点:ミャンマーのクーデター、米政権は制裁へ複数の選択肢 (ロイター2021年2月2日5:50)


[ワシントン 2日 ロイター] - ミャンマー国軍が軍事クーデターで政権を掌握したことを受け、バイデン米大統領は就任後初めて大きな国際危機に直面している。民主化回帰に向け圧力を加えるため、新たな制裁プログラムの発動や援助削減、軍高官や軍系企業を対象とする措置などを打ち出す可能性がある。

バイデン大統領は外交政策で人権を再び中心に置き、同盟国とより密接に協力するという2つの約束を示しており、政権の対応が早くも試されることになる。

バイデン大統領は1日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆。米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と声明で言明した。

米財務省で制裁担当シニアアドバイザーを務めていたピーター・クチック氏は、ミャンマー情勢に関して国家非常事態を宣言する大統領令によりバイデン氏がミャンマーに対する新たな制裁プログラムを構築する可能性があるとみる。

クチック氏によると、こうすることによってバイデン政権は「クーデターに対する見方や要望」を示し、結果的に圧力をかけることができるようになる。バイデン氏は国際緊急経済権限法(IEEPA)の下でこうした大統領令を発する幅広い権限を持つという。

ミャンマーとの開放的な経済関係を維持したいと考える一部企業はこうしたアプローチに反対するとみられる。ミャンマーでの米企業活動を担当するある関係者が安全面の理由で匿名で明らかにした。この関係者によると、新政権は非合法とのシグナルを送ることになるクーデター主導者や権力掌握後に軍によって指名された高官に対する的を絞った制裁を、投資家は支持する見通し。

ただ権力を掌握した軍高官に対する米国の影響力は限られるとの見方もある。ミャンマーの軍高官は地元企業と強力なつながりを持つが、金融制裁によって影響を受ける可能性がある海外での権益をほとんど持っていない。←引用終わり

引用開始→ アングル:追い詰められた野心の軍人、全権握ったミャンマー司令官 (ロイター2021年2月2日6:30 Antoni Slodkowski)


[1日 ロイター] - 昨年11月の総選挙後、ミャンマー国軍トップは近日中の引退を迫られていた。国軍が支持する政党は劣勢に追い込まれ、国際社会からは、ムスリム系ロヒンギャに対する戦争犯罪の責任を問う声が高まっていた。

今月1日、ミン・アウン・フライン総司令官は、クーデターにより民主的選挙を経た指導者アウン・サン・スー・チー氏を拘束し、全権を握った。アウン・サン・スー・チー氏は、数十年続いた軍政への抵抗に対する評価に支えられ、再び選挙で地滑り的大勝を収めていた。

国軍によるクーデターは総選挙に不正があったことを理由にしているが、選挙管理委員会は否定的だ。国軍は、状況が是正されれば公正な選挙を行い、勝者に権限を委譲すると述べている。

ヤンゴンで活動する外交官は、ミン・アウン・フライン氏の動機は個人的な利害だと指摘する。

匿名を条件に取材に応じたこの外交官は、「憲法に定める方法では、彼がこの政権で主導権を握る道は存在しなかった」と語る。

ミン・アウン・フライン氏も国軍も、クーデターに個人的な野心が影響した点については何もコメントしていない。ミャンマーはロヒンギャをめぐる戦争犯罪の告発を否認しており、国軍の行動はテロとの戦いの一環だったと述べている。

小柄な体格のミン・アウン・フライン氏は、丸い縁なしメガネを掛けていることが多く、東南アジア有数の常備軍の司令官というよりは事務員を思わせる風貌である。

軍人よりも政治家と見られることを望んでいた兆候なのか、彼はフェイスブックを愛用しており、選挙運動に励む政治家のように仏教寺院への寄付も重ねていた。

一部の評論家のあいだでは、これまでスー・チー氏率いる与党・国民民主同盟(NLD)が握っていた大統領のポストを同氏が狙うのではないかという観測もあった。

だが、国軍寄りの政党は11月の総選挙でNLDに大敗を喫し、ミン・アウン・フライン氏自身も、2016年に5年間延長された総司令官の任期切れが迫り、引退が目前となっていた。

バンコクで活動するヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソン氏は今回のクーデターについて、総選挙で「これほど分かりやすい敗北を喫した」ことに対する国軍の焦りがきっかけになっている、と指摘する。

「蚊を殺すのにハンマーを取り出すようなものだ。自分たちに都合良く動かないのであれば民主主義の実験に乗る気などない、ということを国軍はこの上なく極端な形で示してしまった」とロバートソン氏は言う。

<ゆっくりと着実な昇進>

ミン・アウン・フライン氏は1956年にミャンマー南部で生まれた。1970年代にヤンゴン大学で法律を学んだが、当時広がっていた政治運動には近づかなかった。

2016年にロイターの取材に応じた当時のクラスメートは、「口数が少なく、ふだんは目立たない男だった」と評する。

周囲の学生たちはデモに参加している頃、ミン・アウン・フライン氏は毎年、国軍系大学トップである国軍士官学校(DSA)に志願し、3回めとなる1974年に入学を許可された。

DSAのクラスメートによれば、彼は士官候補生としては平凡で、「ゆっくりとだが定期的に昇進していった」という。

ミン・アウン・フライン氏の軍歴が花開くのは、ミャンマー東部国境での作戦を担当した後である。ここで同氏は2007年、燃料価格の高騰に反発する僧侶主導の抗議行動「サフラン革命」に対する流血の鎮圧を支援した。

同氏は1年後、20年にわたる休戦状態を破棄してミャンマー東部の飛び地から武装反体制勢力を排除する作戦を指揮し、約3万7000人を中国領内に追いやった。

国軍に詳しい識者によれば、同氏が2011年に軍司令官に昇進した背景には、この作戦の成功があったという。この年、ミャンマーは民政移行を開始し、2015年のスー・チー氏の勝利をもたらした自由で公正な選挙へと至る道が開けた。

<政界への大きな影響力>

だが、ミン・アウン・フライン氏は政治においても有力者であり続けた。

同氏は2016年、次のように述べている。「タトマダウ(軍を表わすミャンマー語)は、国内政治における主役として存在しなければならない」

国会の議席の4分の1は選挙の洗礼を受けない軍将校に割り当てられており、ミン・アウン・フライン氏は、国軍に強い政治権限を与える憲法の改正を阻止できる立場にある。

国軍が3つの有力省庁を統括していることから、同氏はミャンマーの官僚機構にもしっかりした足場を持っている。また彼は国軍総司令官として、緊急事態においては「国家主権を掌握し行使する」権利を留保している。

2017年に国軍が開始した弾圧により、73万人以上のロヒンギャがバングラデシュに逃れ、人道的危機が発生し、世界最大の難民キャンプが生まれた。ミン・アウン・フライン氏は、この攻撃を象徴する人物となった。

同氏はロヒンギャを指す蔑称を使いつつ、「ベンガル人問題は、未解決のままとなっていた長年の課題だ」と述べている。

国連の調査団は、この攻撃は大量虐殺や集団レイプ、広範囲での放火を伴うもので、「ジェノサイドの意図」で行われたと述べており、国軍の関与を告発しているが、国軍はこれを否定している。

この調査を受けて、国連は2019年、ミン・アウン・フライン氏他3人の国軍指導者を制裁対象とした。国際司法裁判所を含め、さまざまな国際法廷において複数の裁判が進行している。←引用終わり
(翻訳:エァクレーレン)

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2021/02/02

ミャンマー軍、民主化の進捗で基盤を喪う危機感で「クーデター」を興し、スー・チ国家顧問を拘束幽閉し全権を掌握! 全土に1年間「非常事態宣言」を発令

ミャンマーも、なぁ!?
ASEANの一角にも席を占め、国際社会からも期待を込めて応援され、
建前で「外国からの直接投資」を受け入れ、社会基盤建設を進めたが!?
(中国と一体の)ミャンマー軍は、政治権力の独占が絶対必要で、
建前の「民主化」やその象徴の「(アウンサン)スー・チ」など、操りでよいと考えていたが、
どうもそのまま放置するとミャンマー軍の権力保持が不可能になると考え、
昨年秋の国政選挙での敗退を覆すのは「クーデター」以外にないと考え「政権を覆すため決起」したのだろう!
かつて、
シンガポール建国の父、リー・クワン・ユ(元)首相が遺した言葉。
「スー・チも、立ち止まり、ミャンマーの現実や実際をよく理解する事だ」との助言を改めて、このニュースを識り想起した。


引用開始→ ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言
(時事通信2021年02月01日12時30分)

 【バンコク時事】ミャンマー国軍系のミャワディ・テレビは1日、全土に非常事態宣言が発令され、国軍のミン・アウン・フライン総司令官が全権を掌握したと報じた。与党・国民民主連盟(NLD)筋によると、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束。同筋は「国軍によるクーデターが発生した」と非難した。

 国軍はNLDが圧勝した昨年11月の総選挙後、初めてとなる国会が1日に招集されるのを前に、総選挙で不正があったと繰り返し抗議していた。ミャワディ・テレビによれば、選挙管理委員会が不正に対処しなかったとして、1年間の期限で非常事態宣言を発令。暫定大統領に指名された元国軍幹部のミン・スエ副大統領がミン・アウン・フライン総司令官に立法・行政・司法の全権を授けた。

 国軍系を除くテレビ局は放送を中断し、電話やインターネットはつながりにくくなっている。ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンの市庁舎周辺には兵士が展開した。
 上下両院の議席を争った総選挙では、NLDが改選476議席の8割を超す396議席を獲得。最大野党で国軍系の連邦団結発展党(USDP)は33議席にとどまった。
 スー・チー氏は軍事政権下で民主化運動を率い、長年にわたって自宅軟禁生活を強いられた。2015年の前回総選挙でNLDが大勝し、事実上の国家指導者に就任。重要公約だった憲法改正や少数民族武装勢力との和平を実現できず、昨年の総選挙は苦戦が予想されたものの、前回を上回る圧勝を果たし、続投を確実にしていた。

 国軍は1月31日、「総選挙で1050万件を超す不正があった可能性がある」と批判する声明を発表。「国軍は自由で公正な選挙、永続的な平和のため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。←引用終わり

背後の正面は「中国」ですから!
真実を知る側には、全く驚くにも値しないと思いますが。
現在のラオス+カンボジア+ミャンマーは、中国の属国です。加えてタイは中国の股肱潜りです!

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2021/02/01

コロナ禍の「ヒステリー」が引き起こしたK~ソツ馬鹿の「マスクポリス(マスクK~サツ)」は全世界に蔓延し! 殴り合い逮捕されるやら射殺されるやら

さすがに、尼の東の一角は血の気の多い短気発情興奮のオッサンやらオバハンに、ニィちゃん、ネェちゃんが屯するだけアリマスなぁ~!
感心、監視ン、無関心、ムカンし、尼崎市! でオマスが、
どこやらのコンビニでは超然と「マスク警察」が現れ、
マスクナシモンを注意し、店外で殴り合いに相成り候で、
アマ東署のKェ~サツ官が出動し双方を「逮捕」したとか。


アマでは、マァマァとは相成らずか?
これでも、逮捕したからには取り調べの上「調書」を作成し、状況次第では拘留の上、
風体から誰何され、
「ご主人、クスリやっとらんか(ッ)!?」
「調べさして貰いたいんで、立ち会いますから、腰縄のままトイレ行ってくれますか?」
だいたいが余罪を探し、あれば検察送りの後、再逮捕(ここから態度は急変)する展開に・・・・・


それとも双方に余罪なしで、署長宛に所定の始末書を「一筆」書かせ、右人差し指を押奈させ(指紋証拠登録に)、双方が取調室でKェ~サツ官立ち会いの下で握手し和解させ釈放か?
まぁ、尼の東では、そうはいかんワナぁ~!?


普段なら5分程で終わる「コンビニ」が、72時間が必要になりマスかなぁ~!
いやいや20日近い日々が流れる事になりマスかなぁ~!


そうそう、最近は「サージカル(不織布)マスクKェ~サツ」が、徘徊しているらしいとも。
(ミナサマ、お気を付け下さいマスく)


引用開始→「こいつマスクしてない」がきっかけ、50代男2人殴り合いのけんか
(讀賣新聞2021/01/31 10:41)

 マスクの着用を巡ってけんかになり、互いにけがを負わせたとして、兵庫県警尼崎東署は30日、同県尼崎市若王寺、アルバイトの男(57)と自称同市、アルバイトの男(59)を傷害容疑で現行犯逮捕した。

 発表では、2人は同日午後7時50分頃、同市御園のコンビニ前の路上で、それぞれ互いの顔を殴るなどして軽傷を負わせた疑い。いずれも容疑を認めているという。

 同署によると、2人はコンビニのレジに並んでいた際、59歳の男がマスクをしていなかった57歳の男に聞こえるように「こいつマスクしてない」と言ったのがきっかけとなり、店外でけんかになったという。←引用終わり

そしてマスクKェ~サツも、
南米ブラジルのリオデジャネイロはトロピカル Death ナ!
警備員が止めに入り、自身の生命に危機を感じたのか、
発砲し店員に流れ弾が当たり、可哀想に死亡したと!


引用開始→ マスク着用しない客ともみ合い、警備員が発砲…流れ弾が女性店員の首に命中し死亡
(讀賣新聞2020/04/29 22:12)

 【リオデジャネイロ=淵上隆悠】ブラジル紙グロボ系列のニュースサイトなどによると、ブラジル南部パラナ州クリチバのスーパーで28日、マスクの着用を巡って客の男ともみ合いになった警備員が銃を発砲し、流れ弾で女性店員(25)が死亡した。

 男は入店時、マスクをしていないことを別の店員に指摘され、憤慨して殴りかかった。警備員が止めに入ったが、襲われたため持っていた銃を2発発砲し、1発が近くにいた女性店員の首に命中した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パラナ州ではこの日から外出時のマスク着用が義務化されていた。←引用終わり

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