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2021/02/26

「尖閣」が守れないようなら、そんな政府は要らぬ! (尖閣と海警法の中間まとめ)

尖閣での中国の無法に、
遂に米国が痺れを切らし警告し、
日本は手放しで歓迎し!
スネオの後にゃジャイアン様が控えている事を忘れるナ! と。


尖閣諸島を巡り中国が言い掛かりを付け、
戦争を企図し開戦する理由をこじつける「海警法」を制定してからエスカレートさせている!
日本は、言葉による外交での防衛戦に頼るばかりではなく、侵攻に備えなければならない!


引用開始→ 米国防総省、尖閣での中国公船活動を批判 「日本の主権を支持」
(産経新聞2021.2.24 12:25)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の領海に中国海警局の公船が侵入を繰り返していることに関し「誤算を生じさせ、物理的な損害につながりかねない行動を避けるよう要求する」と述べた。「尖閣諸島の主権をめぐる日本の立場を支持する」とも強調した。

 カービー氏はまた、「同盟・パートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化していく」と語り、今月1日施行の海警法で外国船舶への武器使用を認めた中国政府を牽制(けんせい)した。←引用終わり

引用開始→ 米国の「尖閣」発言歓迎 政府 (時事通信2021年02月24日18時11分)

 茂木敏充外相は24日の記者会見で、米国防総省報道官が、沖縄県・尖閣諸島に関する日本の立場を支持し、中国海警局による周辺海域での活動停止を求めたことについて「歓迎する。今後とも米国を含む関係諸国と連携し、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と述べた。

 茂木氏は、先の日米豪印4カ国外相電話会談などで、中国の海警法制定を含めた東シナ海での一方的な現状変更の試みに懸念を共有していると強調。「今般の発言もこうした考え方と軌を一にするものだ」と語った。←引用終わり

引用開始→ 海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」 海保武器使用明示で牽制 (産経新聞2021.2.25 22:33)

 政府が25日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制(けんせい)する狙いがある。

 自民党の大塚拓国防部会長によると、25日に政府が示した海保の武器使用に関しては評価する声が大勢だったという。党内では、「武器使用を含む一切の必要な措置」が可能となった海警への対応として、尖閣諸島周辺の態勢強化に加えて法整備を求める意見も根強い。

 ただ、法整備には時間がかかる上、日本政府内に慎重な見方もあることから、現行法の中で可能な対処を整理してきた。自民党関係者は「事実上、海上保安庁法の拡大解釈だ」と話す。

 もっとも、海保の武器使用を明確にするメリットは他にもある。

 現行の制度では、装備能力の点で海保を超える場合や、相手の隻数など「量」の観点から海保で対処しきれない場合は、政府は閣議決定を経て海上警備行動を発令し、海上自衛隊を投入する。この際の海自の武器使用権限は海保法に基づくため、防衛省幹部は「できることは海保と同じだ」と指摘する。

 今回、海保が正当防衛以外でも危害射撃ができると示したことで、海上警備行動時の自衛隊も同様の武器使用が可能となった。ただ、自民党内には「それでもなお、隙間がある」として法整備の必要性を訴える声が根強くある。(大橋拓史)←引用終わり

引用開始→ 外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化 (産経新聞2021年02月25日18時27分)

 政府は25日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。

 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。
 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害射撃が可能となる。←引用終わり

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