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2021/02/28

尖閣防衛の基本は、海保の警戒(戦技)能力向上が、何よりも重要だ!

中国が一方的に開戦占領に向けた理由付け(言い掛かり)を求めている。
衝突は、まず避けられないと考えるべきだ。
空から、海から、徹底した監視と、武器使用をちらつかせた海賊威迫行為に対し、明確な意志表示による警告排除と従わない時には武力行使を!


海保が実力を示せば、一度はエスカレートするだろうが、国際世論戦では基本的に有利で優位性を保ち、中国の無軌道ぶりを徹底非難し世論戦で圧勝する事だ。


このところ真剣に考えるのが、1990年代に直面した日本の岐路だ。
日本は、国としても大きく成長し、国も民間も資本蓄積を増し羨ましいほどの国富を得た。
この時点で、貧乏人は金の使い方を識らず、深い考えを持たず「不動産」投資へ走り、それを鼻高々に自慢し競い合った。


そして、まず国内の「不動産」は暴落し、巨額の借入金(有利子負債)に圧迫され、返済するために海外にまで手を延ばした「不動産」を値崩れしたまま売却し、その結果「巨額の負債」を背負い込み、経済は沈み込み今度は自信を喪失した。
この間に、次の成長へ向けた発展への投資を怠り、有頂天にハシャイでいた。


よく識る「上位行のバンカー」が、株式投資を持ちかけてきたが応じなかった事で怪我せずに済んだ。
その際、資金投資について、二つの途筋を例示した事を思い出した。
 ① 科学的発展に向けた「投資」を果敢に展開する。
 ② 将来の人口減に向け「軍備・軍事技術」の革新に向け投資する。
それを、主張したのだが、軽く「失笑」され笑い飛ばされた。


いま、日本は「国防」をどうするのか?
これを問われる現実が2000年にハッキリ姿を現した。
売国奴ドモは、
国内的には、痴情波「TVメディア」を駆使し、ハッキリ姿を現し、国体破壊を工作し売国一途に蠢いている。
それらが自然な形で刷り込まれ、一定の「世論」として形成されようとしている。
全体を考えない「ヒステリーの刷り込まれ」は、大きな「影響」を与えるようで、警戒力があると考えていた人物をも「売国勢力」の側へ「刷り込んで」しまうのだ。
まぁ、結果的には「無警戒」だったのだが。


30年前の「カネ余り」の時に、日本が最優先で取り組むべきだった事は、上記の①と②だ。
「丸腰」をナンとも思わない国は乞食国家と同じだ。
何よりも、自らの国を自らの意志と手で「防衛」する姿勢も示せずに。
「米軍」を "日米安全保障条約” という名の下に「傭兵」し、その費用負担を高過ぎると非難し平気なクズを産むのだ。
たかだか「8000億円ほどの費用」だろうが。8000億円なんて、開戦すりゃ「1日の戦費程度」だろうが。
560兆円のGDPを持つなら、国防費は45兆円だろうが。
日本の国防予算は6兆円にも満たないじゃないか。
そこに8000億円を含めているのだから、その費用をドウコウ言うのは、


無知とはいえ普通に「ヒダリの主張に刷り込まれるのだ」サヨカ(ク)堕!
国防を「傭兵」に任せ、傭兵提供の国に「交戦権の否定」を強要されたからと言い、70年も改正せず自らの意志で国を守る責任を放棄し、ヒダリドンベの言いたい放題にさせ、僅かな事や些末な事を論い口を極めて非難し、自らは平和の使者だと。
実は「屁把の死者」だろうが。


それは、自由な言論を保障しても、そんな国はオカシイだろう!
残念な事だ!


引用開始→ 尖閣危機!海保の能力強化が急務 中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念
(夕刊フジ2021.2.23)

 海上保安庁は、1948(昭和23)年に産声を上げた。発足の契機となったのは、韓国でのコレラ発生だった。不法入国を阻止する必要性がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)でも高まり、それまで警察や税関など、7つほどの機関に縦割りで行っていた海上保安業務を一元化することになったのだ。

 しかし、占領下にあった日本が「再軍備するのではないか」との懸念が、米国をはじめ、英国、ソ連、中国、オーストラリアからも沸き上がり、かなり抑制された組織にすることになった。

 ダグラス・マッカーサー元帥は、海保が「軍事組織ではない」ことを海上保安庁法第25条に書き込み、装備は小火器のみ、逃走する船に“じゃがいも”を投げたり、体当たりして薪(まき)を握って飛び乗るなど、想像を絶する原始的な機能しか許されなかった。指導にあたった米沿岸警備隊の大佐は「私でさえ海に出ることをためらう」と述懐している。

 中国が今月1日、海警局の船に軍事力行使も可能にする「海警法」を施行した。わが国としては、中国による沖縄県・尖閣諸島の実効支配、その既成事実化を阻止しなければならない。

 中国はこの法の及ぶ範囲を「管轄海域」としている。そこには、彼らが自国のものと主張する南シナ海の「九段線」内や、尖閣諸島も含まれると見てとれる。日本は「国際法の考え方に反する」と強く抗議し、世界にも示すべきだが、トーンは早々に反発したフィリピンやベトナムに比べて弱い。

 一方、日本政府は、米国との間では日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用をくり返し確認している。これが不必要とは言わないが、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めているものの、日本の領有権を認めたわけではない。その点を、中国も当然承知である。抑止効果を発揮しているのは確認作業より、米軍と自衛隊による共同訓練や連携の強化だろう。

 今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。しかし、「軍艦」を派出することの意味はとても重い。いくら、「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。

 自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第2海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。

 長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気』(PHP研究所)、監修に『自衛官が語る海外活動の記録』(並木書房)など。←引用終わり

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