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2021年3月

2021/03/31

もぅ、衆議院は何れの選挙区でも「候補者」のポスターは張り巡らされ! 解散がなければ「(選挙)資金」が保たず!

いつでも解散に対応できるようにと、既に、臨戦態勢ですよ。
ポスターの張り替えは資金を考えると、あと一回くらいでしょうかねぇ。


だから、東京オリンピック云々ではなく、5月末が決戦の時でしょう。
昨年の10月に躊躇し「解散」しなかった事がボディーブローじゃないですかね。


泣きヅラ寝言の陳哲朗は、エッラそうに「受けて立つ」ってか!?
「受けて寝る」のマツガイだろうが! 違うのか?


耄碌「ブルドッグ二階」も、醜いヅラとよくないオツムにガンガン毒が廻ったナ。
「ヤニコぃの、求め、ワラワラに」 通じチャァ~あらんヨォ。


震えが止まらぬ様子ニャ、耄碌も喰えぬ呆気のワシャ震い!
あぁ、コリャコリャ。


引用開始→ 二階氏、不信任案提出なら「直ちに解散で立ち向かうべきだ」
(産経新聞2021.3.29 19:16)

 自民党の二階俊博幹事長は29日の記者会見で、立憲民主党などが今国会で内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「幹事長としては、直ちに解散で立ち向かうべきだと進言したい」と語った。「不信任案を出してくる限りは与党は解散に打って出る覚悟を持っている。だから、いつでもどうぞ」と野党を牽制(けんせい)した。

 立民の安住淳国対委員長は28日のNHK番組で、内閣不信任決議案の提出について「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と語っていた。←引用終わり

空元気が寒さこらえ耐えて開く口から出任せ。
「受けて立つ」とスカタンが大見得を切り損ね!


引用開始→ 立民・福山幹事長、二階氏に応酬「解散、受けて立つ」
(産経新聞2021.3.29 21:03)

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日夜、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「直ちに解散で立ち向かうべきだと(菅義偉首相に)進言したい」と発言した自民党の二階俊博幹事長に対し「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と応酬した。国会内で記者団の質問に答えた。

 二階氏は同日の記者会見で「不信任案を出してくる限りは与党は解散に打って出る覚悟を持っている。だから、いつでもどうぞ」と野党を牽制(けんせい)した。←引用終わり

引用開始→ 自民・二階幹事長、解散めぐる野党の応酬「結構。それが研鑽」 (産経新聞2021.3.30 12:27)

 自民党の二階俊博幹事長は30日午前の記者会見で、衆院解散・総選挙をめぐって、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と述べたことについて、「大いに結構ではないか。与党も野党も互いに相手が強くなったらこっちも強くなる。それが研鑽(けんさん)だ」と歓迎した。

 二階氏はその上で、「国民に『なるほど』といわれるような国政選挙を展開していくためには、日ごろから野党の皆さんがやる努力の3倍ぐらいは自民党はやらないといかんと思っている」と語った。

 二階氏は29日の記者会見で、野党が今国会で内閣不信任決議案を提出した場合は「直ちに解散で立ち向かうべきだと(菅義偉=すが・よしひで=首相に)進言したい」と発言。それを受けて福山氏が応酬していた。←引用終わり

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2021/03/30

スエズ運河で座礁したエバーグリーン・長栄海運が用船した正栄汽船の巨大コンテナ船「エバーギブン」が3月29日の満月と満潮を利用し離礁に成功!

「スエズ運河」を塞いでしまった、
巨大コンテナ船「エバーギブン」は、離礁に成功したようで!


約1週間、世界を震撼させたといえますが、台湾の用船主「(エバーグリーン)長栄海運」も、船主の「正栄汽船」も人心地ついたと言えるかも。


まぁ、人の知恵、人の技術で、ナンとか無事に離礁に成功と報じられ。


巨大船舶の通航規制や通航禁止が議論になるのじゃないかと!
スエズ運河は固より、パナマ運河も同じく、航行規制の対象として議論されるかな?


でも、世界市場の「サプライチェーン」は、ほぼ完全に完成され、海運と空運で結合されているの事を改めて感じさせられた7日間でした。
まぁ、冷静に犠牲者もなく、離礁でき「スエズ運河」の航行が再開され、極東と欧州の物流が再開される事を安堵いたします。


引用開始→ スエズ貨物船が離礁 遮断から7日目、通航再開へ
(時事通信 2021年03月30日00時09分)

 【カイロ時事】エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」(全長400メートル、幅59メートル)が29日、立ち往生してから7日目で離礁に成功した。運河を管理するスエズ運河庁が明らかにした。潮位が2メートルに達した同日午前(日本時間同日夕)の満潮時を狙い、大型タグ船も投入した作業が奏功した。海上交通の要衝で約1週間にわたり通航が中断されたが、運河庁のラビア長官は地元メディアに、同日夜(日本時間30日未明)に再開する予定だと述べた。

 コンテナ船は愛媛県今治市の正栄汽船が所有し、台湾の長栄海運が運航していた。船首が岸に接触して土砂にめり込み、動けなくなっていた。当局や海難救助チームは、船の移動を妨げていた船首周囲の大量の砂や泥を除去。総トン数22万トンに達する世界最大級のコンテナ船であるため、積み荷や船体の重量が影響して離礁は難航を極めた。
 船は離礁後に北上し、運河中ほどにある湖に向け航行。船体や積み荷に異常がないか点検する。運河庁は、座礁は強風に限らず「技術的要因や人的ミスの可能性もあり得る」と指摘。離礁完了を受けて、原因の究明を本格化させる。←引用終わり

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2021/03/29

「韓非子」に中国の宿痾を観る 「春秋戦国時代」から近代の袁世凱・張作霖・蒋介石・毛沢東を経て習近平が腐臭に満ちた専制国家を造り上げ!

現代中国も根源に流れる思想思考を遡る方が捉え易いかと。
春秋戦国時代の頃に形成された統治にかかる思想を振り返る方が手っ取り早いのではないか。
そのために、手っ取り早く法家の思想「韓非子」を上げてみます。
「韓非子」は、『性悪説』です。


まずは「Wiki」から、主要なポイントは。

主要部引用開始→ 八姦:君主を操る八種の害悪について述べている。
*例えば(いまの君主=習近平)

八姦の方法(八術)
同床:君主と同衾する妻、妾、美女、男色などに謀通する。
在旁:芸人、近侍など君主のそばに仕える者に阿諛迎合させ君主の判断力を失わせる。
父兄:親戚や信頼する大臣と謀通する。
養殃:浪費、遊楽などで君主を満足させ政治を鈍らせる。
民萌:人気取りの政策をさせて君主を満足させ判断力を失わせる
流行:弁士を雇い巧みな弁舌で世間知らずの君主をだます。
威強:家臣がヤクザや軍人を手なずけてそれを後ろ盾に権勢を振るう。
四方:外国と通じて圧力をかける、またはクーデターを起こす。

八姦の対策:
・女に対しては、伝言や頼みごとは聞き入れない。
・側近に対しては、発言の是非を咎め、余計な口を慎ませる。
・親族に対しては、意見を聴きいれて思わしくなかった場合に必ず処罰し、迂闊な行動がとれないようにする。
・娯楽に関するものは、どうして誰が進上したのか出所を確かめ臣下の一存で取り扱わないようにさせる。
・穀物を供給するなど恩施に関しては、必ず君主の財産から出し臣下が私的に人民を利さないようにする。
・議論では、是と非の両者の言い分を聞き、功罪を判断するようにして口裏を合わせて語らせないようにする。
・威圧に関しては、軍人には功績に見合った褒賞を与え、街でヤクザがはびこらないように処罰し、臣下がこのような者を養わないようにさせる。
・周囲の国に対しては、道理に合わない要求は聞き入れない

孤憤(第十一編)
法の力によって君主の元で正しい政治を実現しようとする者(法術の士)と、君主に気に入られ、多くの人を従えて、私利を図り王朝を害している臣下(当途の人)とは相容れない敵どうしである。
しかし当途の人は、君主に気に入られており、君主と顔なじみであり、耳に気分のよいことだけを言い、身分が高く、子分を多く従えている。そのような相手に対して、君主のおぼえがなく、新参者で、耳の痛いことを口にし、身分が低く、味方のいない法術の士が勝てる見こみは、全く薄いのである。そしてこの力の差を以って、法術の士は身の危険にさらされる。
当途の人は何か罪をでっちあげられるのならば、刑罰を利用して表から殺そうとし、それができなければ刺客を放って裏から殺そうとする。このような状況にあって、当途の人とそれにつきしたがって利益を得ようとする下の者たちが好き勝手にふるまい、有能な者や潔白な者が彼らにはばまれ、政治が腐って王朝をほろぼすのである。←主要部引用終わり

笑ってしまうが、現代中国も、100年前の中国も、春秋戦国時代の中国も何ら変わることがない。
それは、中国人の「宿痾」だから。
変えようがなく、変わりようもない。


中国は「彼らが築いた狭い世界」に平気で閉じ籠もり、相手が弱いと観るや嵩にきてかかってくる。


これは「大阪維新の会」に蝟集する塵ドモも同じだ。


「韓非子」は、文庫本があると記憶しますから、一度「中国」を捉える上でも、ご一読をと!

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2021/03/28

「中国+ロシア+北朝鮮+イラン」という、巨悪の枢軸戦線ができたワケか!?

バラバラで雨漏りだらけだったバラック・オバマの無策に、さらに稚拙な博奕打ちトランプ呆け親分が下した世にも見事なボケた汚馬鹿政策に依り、決定的に米国の退潮が明らかになっていたが、中露は空かさず専制国家の連携と同盟の深化を推進し「悪の4国枢軸基盤」は完成領域に到達した。


1945年から1989年を経て1995年まで続いた「資本主義Vs社会主義」に包含され隠れていた「イスラム世界」との相容れない対立が、21世紀の上旬に明らかに姿を現し、当面は「民主主義陣営Vs専制国家主義陣営」の対立として包含整理され確立したと観るべきではないか。
イランという「イスラム社会のシーア派専制主義国家」は、中国による「ウィグル族への浄化ジェノサイド」を容認するのか?


ホメイニが築いた専制宗教国家イランの本質が透けて見える。
次は、地中海沿岸領域、インド太平洋を押さえ、アフリカ大陸から、中南米諸国を押さえにかかるだろう。


愈々、国際社会は双方とも知性を欠くヒステリーが跋扈し2分され、チカラの対決になるだろう。


先ずは、厄介だろうが、ロシアを静かに締め出す事、次に中国を崩壊させる事、北朝鮮を踏み潰す事、イランを孤立させる事だ。


すべては、狡猾だったルーズベルトの楽観的理想主義が夢に描いた「儚い理想論」が撒き散らした「種」が今日に至る原因だ!
スターリンを甘く見て、中国人の本質を識らず蒋介石に幻想を抱いた。
それにチャーチルが賛意を示し、当時は思考の余裕すらなかったドゴールが同調した事で、今に至るすべての混乱は始まったともいえる。


目を開こう!十分に醜い悪魔の事実を把握しよう。
これからは、無限の不毛な対立が世界を二分する事実に。

引用開始→ 中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗 (日本経済新聞 2021年3月27日 19:05/3月28日 7:19更新)

【北京=羽田野主、イスタンブール=木寺もも子】中国とイランは経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致した。米国が対イラン制裁を続けるなか、中国がそれに対抗する形となる。イランの核開発の行方や今後の中東情勢にも影響を及ぼしそうだ。

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が26~27日にイランを訪問、ロウハニ師と会談した。合意文書は王毅氏とザリフ外相が署名した。イランのタスニム通信によると、王毅氏は「イランとの関係は足元の状況に左右されず、恒久的で戦略的なものだ」と述べた。

協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5G整備などに投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計4000億ドル(約44兆円)をイランに投資し、うち2800億ドルをエネルギー部門、1200億ドルを輸送、通信、製造部門に投じるとの報道もある。

協力構想は2016年1月に習近平(シー・ジンピン)国家主席とロウハニ師の会談で合意した。その後、米国が18年5月に核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。

欧州などはイランとの経済協力から手を引いたが中国が支援に乗り出した形だ。中国がイランを取り込むのはエネルギー資源の確保や安全保障面でも重要な意味を持つ。

制裁や原油安で財政が悪化するイランには中国マネーへの期待がある。調査会社などによると中国はイラン産原油をオマーン産などと偽り、日量100万バレル程度輸入しているとみられる。

米欧の反発は必至だ。バイデン氏は26日のジョンソン英首相との電話協議で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し「民主主義国家で同様のイニシアチブを作り上げ、世界中の民主主義陣営を支援する構想について提案した」と表明した。

協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。中国とイラン、ロシアの3カ国は2019年12月、合同軍事演習を実施した。イランメディアは20年、協定でペルシャ湾のキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い。←引用終わり

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2021/03/27

「COVID-CN19Wu」との闘いは「未知との闘い」なので、個々人が適度な自覚と責任を持ち辛抱強く克服へ向け闘う以外にないのです!

鼻持ちならぬヒケラカシの知人へ「インテリを自称したけりゃ、高邁な理屈や理論を述べず、市井の誰もが理解でき分かりやすいウィットの効いた説明が大切で、それが無理なら単に呆気の自己満足だ」と、助言と断り面前罵倒しました。
SNS上には同種で自身のガス抜き自慢タレブ~のゴミンネを見かけますが反省を求めます!
(と、言われたから「反省」するワケないだろう)


何度も指摘しますが、
「COVID-CN19Wu」との闘いは「未知との闘い」なので、
「ウィルス」は自らが生き抜くため、変化を繰り返し遂げながら、
「宿主」を探し求め繁殖し続けるのです。


その闘いを、人は「医療関係者」の知恵や知見と技術を駆使し闘い続けています。
これからも「制圧」する薬剤が完成するまで続くのですよ。


それゆえ、途上の過程にある現在、
指摘や主張には既知と未知が混在するワケで、そのいずれもが正解といえば正解で、誤解といえば誤解もあるワケです。


「コロナ禍」との闘いは、
基本が、それぞれの個人に課せられた問題なのです。


その理解や覚悟を欠き騒ぎ立て、緊急事態宣言がどうの、終息しつつあるとか、変異ウィルスが「第4波のピーク」を窺う危機的状況にあるとか、それをそれぞれがどう捉え、自身を護るためにどう闘うのかは一人ひとりの決意が問われ続けているワケで。


政府も、自治体も、事業者も、個人も、それを問われているのでして、とりわけ日本医師会が悪いワケでもなく、政府の対応力は未熟かも知れませんが、無能なワケでもなく、過剰に攻撃しても解決できるワケじゃないのです。


それを視聴率というゼニカネが欲しい「メディア」の都合で、動員された乞食の自称医療評論屋が「ヨダレを垂らし口角泡を飛ばす」図式はウンザリですねぇ!
メディアは、政権打倒にチカラを発揮しようと、そのポジションを得るためには理由などナンでもよいのです。


ヒダリの自称チャ~ナリストの珍獣も酷いけれど、自称ミギの評論屋、醜い半島面の「シンボタマラン」なんぞは、得手に帆を上げと稚拙なヒケラカシで、医師会を総攻撃し政府は無能だと言い切り、ヒステリーの醜さも全開だ。
一日も早く「太平洋の藻屑」と消えよ!


ミギやヒダリの旦那サマからオジェジェを恵まれ尻を掻かれ吹き込まれ、ミギもヒダリも気に要らぬ相手は此処ぞと馬鹿吏に壮絶な叩き合いを。


「月刊WiLL 5月号」の見出し広告で分かった事は、荊領同盟のウジモトイヤミは固より鼻曲のバナナ蓮呆も大いに嫌われているのだと。


「文春砲」国会も滑稽な ” 週刊誌報道の記事に依りますと ” から脱けきらないまま、参議院も「2021年度当初予算」を議決し、無事に年度内成立したらしい。
政策力を備えないコリンヌエロノに率いられ、互いに足を引っ張り合うだけの、無能な政治サークル「タツミン」は支持も伸ばせず終わる。


実に醜い「怨嗟の塊」に正面から賛同するのは、知力に欠けた馬鹿ばかりだろうナ!
それにしても醜い「アサヒ」はナカナカ潰れませんネェ!?

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2021/03/26

大阪の底辺で息するダニドモは低度がウリの文句タレ与太ジで、目先の利益や損をさせられたと吹き込まれると喧しく反応し大阪市を売り渡す!

クソ維新の「大阪市解体策略」は、汚い手口を脱法的に繰り広げ、遂に、ソウカガッカリィの尻をかき裏切らせ、実質的な「実」を手に入れた。


日本を代表する一つの政令都市が、都市計画や産業政策という政策形成の基本を放棄させられるという、実に不思議な事がクソ維新の画策で、いよいよ「大阪を不振にする」事を実現するということだ。


大阪市民、大阪府民の思考能力の低度を示し余りある。
クソ維新を伸ばし議席を与えたのは、物事を目先の損得でしか考えない短視眼的な、大阪にゴロゴロ屯する与太ジの文句言いドモが、荊領のクソドモを警戒もなく深い考えも持たず煽(アホ)られ投票した結果だ。


「クソ維新」の稚拙で欲深い思い上がりが、巨大政令都市「大阪市」の自治体としての基本機能を実質的に解体した。


大阪府議会で3/24に議決し、3/25は大阪市議会で維新のロボットドモが、何も考えず飼い主の「バッチぃマッチィ」に喰うためにゴマすりし、騙しが得意のソゥカガッカリィを恫喝し議決させ、成立すると。


利権、利権と騒ぎ喧しいヒトに。
「大阪維新の会」は、都市域の巨大開発に絡み「利益」を得たいとする荊領のヤカラが主体の政党モドキなのだが。
大阪は「夢洲の開発」を一挙に手に入れ喰い千切るために、2021年度の4月には「大阪市と大阪府の広域都市計画と都合のヨイ行政広報」の一元的支配が要るのだ。


そのため、必死に「大阪府と大阪市」の統合「大阪都構想」を提起し、賛否が拮抗する中で抗争し続けたが、2度に渡る「住民投票」で否決され、もぅ絶対に実施しないと公言し、1週間もしない間に提起したのが、軸になる「都市計画=都市開発、産業政策、広報戦略の大阪府への一本化」だった。


クソ維新の巨大な支持勢力は、土木土建を業とする荊領地域のミギ呆守のゴミドモで、この暴圧と恫喝に、大阪の底辺に蠢く文句タレの与太ジドモが、然も重大事項で「自分も損」をしていると、刷り込まれ煽られた事を機にヒステリックに並べ立て、凡そ15年にわたる混乱と大騒動になった。


冷静に考えれば、些細な利権獲得の争いなのだが、自民党の中にいては「巨大利権」に近づけないと考えた、バッチィマッチィは煽り屋「橋下 徹」を口説き落とし、先ずは「大阪府知事」に自民党・大阪府連として就け、その後に、自民党・大阪府連を分裂させ「大阪維新の会」を結成し、ローカル大都市域で「椅子」の廻し合いを考え、ワシガトオルの橋下徹を「大阪市長」に、マッチィは「大阪府知事」に就いた。


実際にあり得ない巨大な2権力の「統合」による「支配」を目指したのが腐臭ぷんぷんのマンガチックな「大阪都構想」だった。


JR大阪駅の北側に広がる「うめきた」開発では、食い込めなかった事をうけ、大阪湾と「夢洲」に目を付け2025年の「関西万博」に目を付け直し、タイムスケジュールとして、2021年は時間的に最後なのだ。


大阪の与太ジドモは、全く分かっていない!
世間で騒がしく目先の小さなテーマを「利権」と騒ぎ、どうのと言いたがるヒトは多いが、本質的な「利権」というのは、大改革だと言いながら「制度」を変え「利権創出」するのだ!

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2021/03/25

「大阪維新の会」に集まる議員や首長はクズで怒阿呆の集合体で、実際は荊領地域でミギを占めるヤカラの強盗集団ドモで、残りは文句タレの与太ジだ

「維新」に蝟集する議員や首長の殆どが、人としてカスでクズだ!
特に、大阪を不振にするために結成した「大阪維新の会」に蝟集するのは塵だ。


まぁ、呼びかけたバッチィマッチィを見るまでもない。
この指止まれと、口説かれた「橋下 徹」は,”ワシガトオル” だし。
その無茶振りに、馳せ参じた「大阪府庁の無能な塵ドモ」は、地方公務員上級職員のクソだった。


行政など全く分からない「ワシガトオル」は、喜々として喚声を上げ、大阪の行政を危機に陥れた。


世間の民はダニであり、煽(阿呆)られると容易く風に靡くのが大阪のダニで、既に「西川きよし」や「横山ノック」に象徴されている。
ダニが得手に帆を上げ、異臭を放ちつつ蝟集したのが「大阪を不振にする怪」コト屑の集合「大阪維新の会」だ。


地域政党とは言え「ゼニ寄越せ」「仕事寄越せ」の一揆を掲げる強盗ドモのヤカラ集団に過ぎぬのが「大阪維新の会」だと冷たく眺めている。
親分の「バッチィマッチィ」の寝言に逆らわず、若頭の「ヨシムラヨォイウ」の顔色を窺い、その後ろを締める「ワシガトオル」の脅しに怯える屑の集まりだ。
その勢いだけを利用したゴミ議員や首長は枚挙に暇がない。


実際に政策研究も展開能力も保たない屑は、勢いだけの声だかな「集団ヒステリー」を撒き散らし。
さすがに、バッチィマッチィやらワシガトオルの出というか「荊領同盟」の喧嘩論法そのものだ。
世間は、巻き込まれたくないので息を潜め「クワバラクワバラ」と通り過ぎるのを待つ馬鹿吏なり。


勢いだけで、自らの「就活(選挙)」に及んだのが、大阪府は池田市長冨田裕樹だ。
オトナシイ池田の住民を小馬鹿にし、嘘八百を並べ、煽り立て、見事に「就活(選挙)」に勝利し、市役所の市長室を「占拠」し、その後は恫喝を繰り返しヤリタイ放題で、遂には「サウナ」を持ち込み、電気を盗電し、水を盗み、公用タクシーチケットを私的流用し悪の限りを繰り広げ。


橋下 徹の恫喝論法に勇気を得た元は「荊領同盟」の俗員は、ここで稼がねばと駆けつけ私腹を肥やす。
「維新」は一人の国会議員を除き、口先だけのスカの集まりだ! 目覚めよ! 大阪のダニ!


引用開始→ 池田市長サウナ問題、パワハラ、秘密保持…百条委で明らかになった疑惑
(産経新聞2021.3.23 11:30)

 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が庁舎内に私物の家庭用サウナなどを持ち込んでいた問題で、市議会調査特別委員会(百条委員会)は25日、市議会に提出する報告書について協議する。昨年11月に設置された百条委の調べではこれまで、市長によるパワーハラスメントや、秘密保持契約などの疑惑も浮上。2度の証人喚問に応じた冨田市長は関与を否定しているが、委員の中には市長としての資質を問う声もある。  
(格清政典)

秘密保持契約、市長は全否定

 冨田市長が家庭用サウナなどを市長控室に持ち込んでいたことが週刊誌報道で明らかになったのは昨年10月。翌月、市議会は百条委を設置し、これまで9回委員会を開き、市長や副市長、職員らに喚問を行ってきた。

 「重度の椎間板ヘルニアで何度も手術を受けている。痛みを緩和し、効率的に公務に励むためだった」。市長はサウナ持ち込みに関してこう説明。ベッドも持ち込んでおり、「危機管理上、市長が寝泊まりできる環境を整えるため」と強調した。

新たな疑惑も浮上した。

 百条委の調査で、昨年10月、市長の支援者男性と元平修治副市長、市の秘書課職員の間で、会話内容を口外しないことを約束した「秘密保持契約」が交わされていたことが判明した。

 サウナ問題が報道された数日後、市長の指示によって副市長と職員が男性を訪ねた際、男性が口外を禁止する書面を用意していたといい、3人が交わす会話について「厳重に保管、管理する」とし、違反した場合には「損害を賠償しなければならない」という内容。職員によると、男性から報道への情報提供者として疑われていたというが、市長は関与を否定している。

百条委が職員アンケート

 百条委では、サウナ問題以外の疑惑や事実も明らかになった。特に問題視されたのがパワハラ疑惑だ。

 「副市長を大きな声で叱責し辞職を求めたか」「意に沿わない職員を異動させようとしたか」「職員を呼びつけ、大声で叱責し、書類を机に投げ捨てたか」

 百条委が市職員に行ったアンケートをもとに委員が質問すると、冨田市長は「事実ではない」「言ったことはない」「記憶にない」と全面否定。さらにアンケートに「信用できない部分もある」と疑問を呈した。対して、百条委の前田敏委員長が「『証言してもいい』と申し出た職員が多数いた」とたしなめる、緊迫した場面もあった。

 また、市内で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した際、夏季休暇中だった市長の行動も問題に。兵庫県の淡路島に帰省すると市議会に報告しながら、実際は「九州に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の視察を兼ねて種子島や屋久島を巡った」と明らかにした。

市議会の対応は見通せず

 百条委は今月25日、これまでの証言をもとに作る報告書の方針について協議し、4月上旬に報告書をまとめる。委員からは「市長の資質に問題があることが明らかになった」という声も上がり、市長の資質を問う文面が報告書に盛り込まれる可能性もある。百条委は4月以降に市議会に報告書を提出する方針で、辞職勧告や不信任決議を訴える会派もあることから、市議会の対応に注目が集まる。←引用終わり

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2021/03/24

アラスカでの「米中外交トップ会談」冒頭で闘論の幕が切られ!

異例の展開に中国の楊ドケチとワンワン毅は、中国国内向けに懸命の米国非難長広舌を繰り出し応酬する展開に。
口先の口激にはカネは要らぬので、思わぬ冒頭展開に暴騰口激展開でワンワン王じ!


明らかになった事は、中国は公式の場で自分達より強い立場を保持する側から、表面から批判され強く非難されると、体面を保つため応酬の反論をするが、算を乱した狼狽に陥り楊潔(ド)ケチなど如何にもマヌケの呆気ヅラを露呈し、必死で体面を保とうと「夢想」の論を強気にしかし虚しく長広舌し体面を保とうとする居にくい姿だった。


それに帰国後に、自らのポジションを喪い縛り首になる事を懼れる王毅はワンワン吠え上げ、米国は外交儀礼も識らぬ無礼者を詰りつけ、いかにも体面を保つ。


引用開始→ 米中外交トップ会談、異例の応酬 冒頭発言全文(上)
(日本経済新聞2021年3月22日 22:30)

米国務省は18日に米アラスカ州で会談したブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔(ド)ケチ(ヤン・ジエチー)共産党政治局員らの冒頭発言の全文を公表した。ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官の発言に対し、楊氏と王毅国務委員兼外相はそれぞれ猛反論。報道陣の前で異例の応酬となった。冒頭のやりとりの前半部分の和訳は次の通り。

ブリンケン氏
「こんにちは。ようこそいらっしゃった。サリバン大統領補佐官と私の2人を代表して私が、楊潔(ド)ケチ共産党政治局員と王毅(ワン・イー)国務委員兼外相を歓迎し、アラスカまではるばる来られたことに謝意を伝えたいと思う。私自身、オースティン国防長官とともに、わが国にとって最も近い同盟国である日本や韓国の担当者との会談から戻ってきたところだ。日韓とも本日、明日とこの場で行う米中間の議論に大きな関心を示していた。我々がここで提起する問題は米中両国のみにとどまらず、地域や世界全体に関わるものだからだ。我々の政権は米国の利益を促進し、ルールに基づく国際秩序を強化する外交を進めると決意している」

「ルールに基づく国際秩序は抽象的なものではない。各国が意見の相違を平和的に解決したり、多国間の取り組みを効果的に調整したり、誰もが同じルールにのっとっているとの確証を持ってグローバルな商取引に参加したりするのに役立つ。ルールに基づく国際秩序に取って代わろうとするものは、力こそが正義で勝者が総取りするような世界で、それは我々全員にとってはるかに暴力的で不安定な世界となるだろう。本日は、中国が我々の政権の意図とアプローチをよく理解できるよう、国内問題と国際問題の主要な優先事項について議論する機会となる」

「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強制行為など中国の行動に対する我々の深い懸念についても提議する。これらの行為はいずれも世界の安定に欠かせないルールに基づく秩序を脅かすものだ。だからこそ、単なる内政問題として片付けるのではなく、本日この場で提議する必要があると考えている」

「私は、米中関係は競争すべきところは競争的に、協調できるところは協調的に、敵対しなければならないところは敵対的になるべきだと述べた。ここアラスカでの議論は幅広いテーマにわたることになるだろう。両国関係を前進させるという目標を持ちつつ、我々の持つ懸念や優先事項について明確に伝えたいと思う。お集まりいただき感謝する。楊政治局員にお話をうかがう前に、サリバン氏、ひと言あいさつを」

サリバン氏「同盟国との関係 再活性化」
サリバン氏
 
「国務長官、ありがとうございます。そして楊政治局員、王国務委員兼外相、ようこそ。ここアラスカでお会いするのは適切なことだ。米国本土からは離れているが、寛大でしなやかで勇敢であるという米国らしさを感じられる場所はそうない。今回の会議を開催するにはまさにふさわしい場所だ」

「ブリンケン氏と私は(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)の抑制や経済の回復、民主主義の強さと持続力の確認など、バイデン大統領のリーダーシップのもと米国が成し遂げてきた一連の出来事を誇りに思う。特に我々の外交方針の基盤である同盟関係やパートナーシップを再び活性化させるための取り組みを誇りに思う。つい先週、バイデン大統領は日米豪印4カ国の首脳会議を開催した。世界の民主主義国家のチャレンジ精神について話し合うとともに、自由で開かれたインド太平洋構想の実現を約束した。このようなパートナーシップを通じ、我々は進歩と繁栄を国民にもたらすことができる。ブリンケン氏は経済的・軍事的に強制する行為から基本的な価値観への攻撃まで懸念される多くの分野を説明したが、今日と今後数日間、皆さんと議論していく。これらの懸念は米国民だけのものではない。直近2カ月間に集中して実施してきた協議の中で、世界中の同盟国やパートナー、幅広い国際社会からも提起されるのを聞いてきた」

「世界や中国に対する米国のアプローチが米国民に利益となり、同盟国やパートナーの利益も守ることを明確にする。それが米国側の最優先課題である。我々は衝突を求めていないが、厳しい競争は歓迎する。我々の行動原理や国民、そして友好国のために常に立ち上がる。これから数時間、これらの事柄について話し合うことを楽しみにしている。ありがとう」

楊氏「中国には中国の民主主義」
楊氏

「王氏と私は、戦略的対話のためにアンカレジに来た。この対話が誠実で率直なものになることを願っている。中国と米国はともに世界の主要国であり、世界と地域の平和、安定、発展に対する責任を担っている。中国では『両会』、つまり全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議(政協)を終えた。両会では第14次5カ年計画と2035年までの長期目標の概要を採択した」

「中国にとって今年は(中国共産党の創立から)最初の100年を終えて、建国から100年の目標へ移行する歴史的な年だ。35年までに中国は基本的な現代化を達成し、50年までに完全な現代化を遂げる。中国は新型コロナウイルスとの戦いで決定的な成果と重要な戦略的利益を獲得し、中国での絶対的貧困を終わらせるという勝利を収めた。中国の1人あたり国内総生産(GDP)は米国の5分の1にすぎないが、中国の絶対的貧困を終わらせることができた。他の国々、特に先進国も同様の努力をすることを期待する。中国はややゆとりのある小康社会を実現する歴史的成果もあげた。中国人民は中国共産党のもとに結集している。我々の価値観は人類共通の価値観と同じで、平和、発展、公平、正義、自由、民主だ」

「中国と国際社会が従い、支持しているのは、国連を中心とする国際システムと国際法に裏付けられた国際秩序であり、一部の国が提唱するいわゆる『ルールに基づく』国際秩序ではない。米国には米国式の民主主義があり、中国には中国式の民主主義がある。米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する。中国では何十年にわたる改革開放を経て、各分野で大きな発展を遂げてきた。特に世界の平和と発展に貢献し、国連憲章の目的と原則を守るためにたゆまぬ努力を続けてきた」

「一部の国がしかけた戦争で多くの犠牲者が世界で出ている。しかし中国が他国に求めてきたのは、平和的発展の道を歩むことであり、これこそが我々の外交方針の目的だ。軍事力を行使して侵略したり、様々な手段で他国の政権を倒したり、他国の人々を虐殺したりすることは正当ではない。それらの行為は世界に混乱と不安定さをもたらすだけだからだ。結局のところ、そうした行為は米国のためにはならない」

「だから我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える。実際、米国民の多くは民主主義への信頼を失い、米政府に対して様々な意見を持っている。中国では世論調査によると、指導部は国民の幅広い支持を得ている。だから中国の社会システムを中傷しようとする試みは全くの無駄になる。そのような行為があっても、人々はいっそう中国共産党のもとに集い、我々の目標達成が近づくだけであることは事実が示すとおりだ」

「1952年に中国は第1次5カ年計画を採択し、現在は第14次5カ年計画の1年目に入った。我々はこの道を一歩ずつ歩んでいく。中国の発展は国民に利益をもたらすだけでなく21世紀の世界の発展にも貢献する。中国と米国はともに大国であり、平和や安定に加えて、新型コロナウイルスや経済活動の復旧、気候変動といった分野でも貢献しなくてはならない。我々が一緒にできること、そして我々の利害が一致することは多くある」

「だから我々がすべきことは、冷戦時代の考え方や(片方が利益を得て、もう一方が損する)ゼロサムゲーム的なアプローチを捨てることだ。我々は考え方を変えて、21世紀には大国も小国も手を合わせ、特に大国は団結して、ともに人類共通の未来に貢献していくようにする必要がある。全ての国が協調し、公正、正義、相互尊重を確保した新たな形の国際関係を築くことも重要だ。いくつかの地域的な問題については、米国が遠方まで及ぶ管轄権を行使して抑圧したり、軍事力や金融覇権を通じて国家安全保障を拡大適用したりすることが問題だと思う。こうした行為が通常の貿易活動を妨げている。米国は他国を唆して中国に対する攻撃を仕掛けさせている」

「我々は輸出入に関わる問題を科学や技術に基づいて処理している。ブリンケン長官、あなたは日本や韓国から戻ってきたばかりとおっしゃった。日韓は中国にとって第2位、第3位の貿易相手だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は欧州連合(EU)や米国を抜き、中国の最大の貿易相手となっている。そのため、我々は米国がアジア太平洋地域の全ての国と健全な関係を築くことを望んでいる。我々は共通の友人を多く持つべきだ。それが21世紀の正しい道だ」

「春節(旧正月)の前夜、習近平(シー・ジンピン)国家主席とバイデン大統領が電話協議を開いた。両首脳はコミュニケーションを強化し、意見の相違を乗り越えて、協力関係を拡充することで合意した。本日の対話は電話協議での共通認識を確かめるために行っている。この対話の開催は事実上、両首脳が決めたものだ。両国や世界中の人々は、我々の対話から具体的な成果が出てくることを期待している」

「そして新疆、チベット、台湾は中国から切り離すことのできない領土だ。中国は自国の内政に米国が干渉することに断固として反対しており、毅然とした行動を取るつもりだ」

「人権問題については、米国がより良く対処することを望む。中国は人権の面で着実な進歩を遂げているし、実際のところ米国内で人権に関して多くの問題があり、このことは米国自身が認めている。また米国は、各国が直面する課題を解決するために軍事力に頼ることはできないとも言っている。様々な手段を用いていわゆる『権威主義』国家を打倒することはできない」

「米国が直面する人権問題は根深い。『ブラック・ライブズ・マター』(黒人の命も大事だ)運動のように、直近4年間に出てきたものばかりではない。最近になって急に出てきたものではないのだ。両国が抱える様々な問題の責任を誰かに転嫁するのではなく、自身でうまく管理することが重要だ」

「我々は我々の問題をしっかり管理し、14億人の国民によりよい生活を提供したいと考えている。これが中国の外交政策の目標だ。そして我々は世界の平和や安定にも貢献していく。数十年前に両国間の国交が樹立されてから、中国と米国は多くのことを達成してきた。両国のビジョンを持つ人々が力を合わせて努力した結果だ。過去は我々が成し遂げてきた成果の一部だ。世界の情勢は大いに変わったが、新たな状況下で両国がどのように協力していけるかを考えていくことが重要だ」

「両国間に競争があるとすれば、経済的側面に焦点をあてたものになるべきだ。経済的関係の摩擦については合理的なやり方で対応し、ウィンウィンの成果を求めることが重要だ。両国間の貿易はすでに多くの成果をあげているが、さらに良いものとしていくべきだ。中国に進出する圧倒的多数の米国企業は、中国の事業環境は良好で、中国にとどまることを強制されているものではないと述べている。こうした米国企業は中国にいることで利益が得られると考えているし、計り知れない機会があるとも考えている。だから米国企業は中国にとどまっているのだ。新たな環境のもと、両国はコミュニケーションを強化して互いの意見の相違を適切に管理し、対立関係ではなく協力関係を広げていく必要があると確信している」

「しかし過去には両国の間で対立もあり、対立がもたらした結果は米国にとっても良いものでなかった。対立から米国は何を得たのか?私には全く分からないし、唯一の結果は米国が打撃を被ったということだけだ。中国はこれまでもそのような対立を乗り越えてきたし、これからも乗り越えていく」

「我々は米国との関係においては、習国家主席が言ったように、対立せず、衝突せず、互いに尊敬し合うウィンウィンの協力関係を築きたいと考えている。実際、両首脳の電話会議では、バイデン大統領自身も衝突や対立を起こさないことの重要性を述べていた。我々のレベルでは、両首脳の間で交わされた共通認識を完全かつ忠実に確認して実行し、中米関係を健全で着実な成長軌道に戻すために全力を尽くすことが重要だ」

「サイバー攻撃を開始する能力や配備できる技術について言えば、米国はチャンピオンであると言いたい。この問題についてあなた方が他国を責めることはできない」

「米国や西側諸国が国際世論を代表することはない。人口規模であろうと世界の潮流であろうと、西側諸国は国際世論を代表することはない。米国は世界の代表ではないし、米国側が普遍的な価値や国際世論を語る際に我々が願うのは、そのようなことを言って自身が心配にならないのか考えることだ。米国が代表するのは米政府についてだけだからだ。世界の圧倒的多数の国々は、米国が提唱する普遍的な価値観や米国の意見が国際世論を代表すると認識していないだろう。また、それらの国々は、少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わないだろう。国務長官とサリバン氏の冒頭発言が(想定と)かなり違ったものになったため、私の発言も若干違ったものになった」

王氏「内政干渉には断固反対」
王毅氏

「私は楊潔?政治局員より手短に話したいと思う。ブリンケン、サリバン両氏は長年中国との関係に関与してきた。あなた方は中国の国民にとって真の友人でもある。そして私は本日お会いできて感謝している。中国の代表団が米国の招待を受けてここにいる。サリバン氏が発言した通り、アンカレジは中国と米国を空路でつなぐ中間地点であり、燃料補給地点としてフェアであり、そして両国が中間地点で会える場所だ」

「中国はこれまでも、そしてこれからも、到底是認できない米国からの非難を受け入れない。過去数年間、中国の正当な権利や利益は抑圧を受け、中米関係を未曽有の困難な時期に陥れている。これは両国の国民の利益を傷つけ、世界の安定や発展に打撃を与えている。この状況はこれ以上続いてはならない」

「中国は米国側に、意図的に内政干渉をする覇権的な行動を完全にやめるよう促す。これは長年の懸案であり、すぐに変えるべきだ。今こそ変えるべきときだ。特に3月17日、米国は香港問題に絡めて中国への制裁を強化した。中国の国民は内政干渉に対して怒りを覚えている。中国側は断固としてこれに反対する」

「アンカレジは中米の中間点だが、結局は米国の領土だ。そして私は中国の代表団が米国の招待でここを訪れることを受け入れた。しかしながら、ちょうど我々が出発する前、米国は新たな制裁を成立させた。これはゲストを招く国がとるべき手段ではないし、米国が中国との交渉で有利な条件を引き出すための策略と思っている。しかし、こうした計算は誤っており、単に米国の脆弱さ、弱さを映したものにすぎない。中国の地位を揺るがしたり、それらの問題を解決したりすることにはならない」

「習近平国家主席とバイデン米大統領の電話協議が春節前夜にあったことはとても重要なことだと言いたい。電話協議では中米関係を正しい軌道に戻す道筋に向けた一定の共通理解に至った。そして国際社会は今日、明日と続く我々の対話を注視している。両国が友好や誠実さを説明するかどうかを注視している。対話が世界にとって前向きな兆候となるかどうか注視している。今日と明日に何が起きるかみて、もし米国がその気になるなら中米両国はこの責任を果たし、与えられた任務をやり遂げるべきだと思う。このあたりでやめておく。ありがとう」←引用終わり


引用開始→「聞いた話と違う」米中外交トップ会談、冒頭発言全文(下)
(日本経済新聞2021年3月23日 11:03)

18日に米アラスカ州で開かれたブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔(ド)ケチ(ヤン・ジエチー)共産党政治局員らの会談では、米側の冒頭発言に対する中国側の反論を受け、ブリンケン氏らは米国の立場の正当性を再び強調した。楊氏らはそれに対して強く反発。メディアの前で激しく応酬するという異例の展開になった。米国務省が発表した会談のやりとりの後半部分の和訳は次の通り。

ブリンケン氏「日韓で聞いたのと異なる」
ブリンケン氏

「楊政治局員、王国務委員、あなた方の発言を受けて私自身からも少し補足する。サリバン大統領補佐官も同様に言いたいことがあると思う。私が国務長官になって日も浅いが伝えなければいけないことがある。私はすでに世界中の百人近いカウンターパートと話してきた。そして最初の外遊先を日本と韓国にした。私はあなたが説明したこととかなり異なることをうかがっていると言わなければならない」

「米国が(協調重視に)戻り、同盟国やパートナーと再び関与していることに深い満足感を覚えたと聞いている。中国政府による多くの行為に対する深い懸念も聞いており、我々はそれらについて(会談で)議論する機会を持つだろう。世界における米国のリーダーシップや関与のあり方は、自発的に構築された同盟関係やパートナーシップであることに特徴がある。それこそがバイデン大統領が再び活性化すると約束したものだ。国内におけるリーダーシップにはもう一つの特徴がある。より完全な結束を作り上げるための絶え間なき探求だ。探求とは定義上、不完全さを認め、誤りをおかすことを認め、失敗や後退を認めることだ。しかし、我々が歴史を通じてなし得たことは課題にオープンかつ透明性を持って立ち向かうことであり、課題を無視したり課題が存在しないかのように偽ったり、カーペットの下に隠したりすることではない。時には痛みを伴い、時には醜いかもしれない。しかし毎回、我々は国としてより強固で、より良く、より結束する結果となった。バイデン大統領が副大統領として中国を訪れた時のことをよく覚えている。金融危機の直後であり、当時は国家副主席だった習近平氏との会談を含めて多くの議論があった。バイデン氏はそのとき、米国が負けるほうに賭けることは決してよくないと言った。それは今なお正しい」

サリバン氏「自信ある国は自ら欠点を改善できる」
サリバン氏

「手短にブリンケン氏の発言に付け加えたい。なぜなら、私も同じ点を相談するまでもなく発言しようと考えていたからだ。自信を持った国は自身の欠点をよく見て絶えず改善することができる。それが米国の(成功の)秘訣だ。もう一つの米国の秘訣は、米国民が自ら問題を解決しようとする国民であり、世界中の同盟国やパートナーとともに取り組むことで問題を解決できると信じていることだ」

「ちょうど数週間前、米国は探査機を火星に着陸させたが、これは米国単独のプロジェクトではなく、欧州やその他の地域を含む国々の技術が加わったものだ。火星に試料を残す予定で、米国と欧州がそれを回収して地球に持ち帰るための装置を開発する。これは絶えず自らを改革し、他者と緊密に協力し、私たち全員に利益をもたらすような進歩を生み出すことを絶えず追求し、世界のすべての男性、女性、子供が目指す人間の尊厳と人権の概念に根ざしている国によって達成できることだ」

「今日の対話を楽しみにしているが、この対話が双方の信頼をもって実施されることを願う。これは講義でもないし長く回りくどい声明でもない。我々の考えを説明し、あなた方の考えを聞き、我々の原則、優先事項、そして長期的な戦略が何であるかを示す機会だ。それこそが今後の対話で我々が望んでいることであり、我々はそのような精神で取り組んでいる。今日も議論し続けることを楽しみにしている。皆さんありがとう」

楊氏「米国を良く考えすぎていた」
楊氏

「私が間違っていた。この部屋に入った際に、互いの冒頭発言のトーンに注意するよう米国側に念押しすべきだったが、そうしなかった。米国側の論調が原因で、中国側はこのようにスピーチすることを強いられた。これは米国の意図ではないのか。あなた方の冒頭発言での論調から判断すれば、強者の立場から中国を見下す形で話したいということなのか。これは入念に準備され、計画されていたのか。このような形で対話することを望んでいたのか。我々は米国のことを良く考えすぎていた。我々は米国側が必要とされる外交儀礼には従うものだと思っていた。我々は中国の立場を明確にすることが必要だった」

「中国陣営の前で私はこう言いたい。米国は中国に対して強者の立場から話す資格は持っていない。20年前、30年前ですら米国側にはそのようなことを言う資格はなかった。なぜならそれは中国人民と付き合ううえでのやり方ではないからだ。もし米国が適切に中国側と交渉をしたいのならば、必要な儀礼に従って正しいことをすべきだ」

「協力は双方に利益をもたらす。これは世界中の人々が期待するものだ。米国の国民は確かに素晴らしい人々だが、それは中国の人民も同様だ。中国の人民がこれほど過去に外国から苦しめられたことはあっただろうか。中国が外国の国々に包囲され始めて以来、その点についてはなんとも言えなくなっている。中国のシステムが中国人の知恵とともに正しいものである限り、中国の首を締めることはできない。もしある国が中国国民の首を絞めたり抑圧したりしようとすれば、その国自身に害が及ぶことになると我々の歴史は示している。米国は欧州とともに他の惑星に降り立った連携について話しているが、中国は同様の連携を米国が中国と実行するつもりであれば歓迎するだろう。ここでやめておく。王国務委員、なにか補足がありますか」

王氏「中国への非難は正しくない」
王氏

「ブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官、あなたがたはブリンケン氏が最近2カ国を訪問した際、その2カ国が中国による威圧について言及したと語った。我々はそれがそれらの国々から直接寄せられた不満なのか、単なる米国単独の見解にすぎないのか判別がつかない。国家間の関係を考えていくときには、中国と米国、中国と日本、中国とオーストラリアとの(個別の)関係を取り上げるものだ。私はあらゆる場合において各国がそれぞれの課題を持ち、異なる立場が関わっているため、国々をひとまとめにみても何かわかるということはないと思う。では彼らが関連する見解を中国に伝えるより前に、中国が威圧していると非難するのは正しい行動だろうか。もちろん正しくない」

「もし米国が同盟国やパートナーだという理由だけでそれらの国々のために抗議したり肩を持ったりするなら、国際関係の正しい発展は長期的により難しいものになるだろう。我々は、どの国も他国について威圧的だと非難するほど怒りっぽくなる必要はない思っている。誰が誰を威圧しているのだろうか。歴史や国際社会がいずれ結論を出すと思う」

「ただ、もし米国が中国との議論に関心を持っているなら、我々は米側と話し合う準備はできている。もっとも(議論は)これらの問題について互いに理解を深めることを可能にする相互尊重の精神に基づくものであるべきだ」←引用終わり

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2021/03/23

都心もターミナルも本当にチカラを保つテナントは、根本的な支持を一律に落としているワケではない! 本質が冗余な事業やテナントは消去され

東京も大阪も「商業施設・テナント」は、空きが目立つと実に喧しいが、
ターニングポイントである事は間違いないが、それはテナントにもよる。


商業地は都心、ターミナルを問わず、日本も世界の他都市も「土地代に見合う賃料を支払える者が占有できる」が、基本であり大原則なのだ。


これは個人の住宅も同じ事だ。
いずれの土地を使用するにも、その土地が有する価値に応じた「土地代金」を必要とする。
現在、大規模商業施設を開発する資金の多くは「リート」だ。


例えば、日本では個人が保有する「資金1900兆円」が、原資の一つだ。
利益低下による「配当」が落ちるのは仕方がない。
資産価値が急減するワケではないのだ。


世界市場も同じ状況なので耐え受け入れざるを得ない。
大規模テナントビルは、基本が「未亡人のアパートメント経営」だから、基本は余剰資金なのだ。
故に、現在の社会経済環境で市場開発力を欠く「業種・業態・テナント」が、チカラを発揮できず撤収撤退するのは致し方がないと考えている。


自転車操業を繰り返し繰り広げる「商業施設」や、それに群がる「テナント」は維持できず閉鎖に追い込まれ撤収し、条件に依れば市場からの撤退も余儀なくされるのは仕方がないと冷静に受け止める。


「コロナ禍」を克服し乗り越えた時点で、テナントの再配置を含む再形成を行うためにもデベロッパー主導の自由度が増すと考えればよい。


現在の情況を。否定的、悲観的に捉え考える戯言の必要などは全くない。
現実の人出を観て見よ、
日本の経済は、コロナ禍を越えた時点で回復へ向け「大爆発」するだろう。塵のない再編成も進むのではないかと。

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2021/03/22

敵対者を論難するには相手を十分に捉える事で、それを表す「制度」の違いを正確に捉え破壊する事が重要だ!

「米中外交トップ会談」の発表を眺め、改めて「米国」の諜報能力を含む知性の劣化を思い識る。
自身が、大きな影響を受けた故・青木昌彦先生の「相手を捉え分析するには "制度” を捉え比較し考える事が大切だ」を思い起こす。
米国の社会科学は最先端でも、本当に一部に過ぎぬ。


更に改めて、以下 ↓ の国独資批判の秀逸性を評価する。
「民主主義的言辞による資本主義への忠勤-国家独占資本主義段階における改良主義批判」は、
60年を経た今も猶本質的に重要な指摘だ。
自民党も昨日(3/21)に2021年度に向けた党大会を開催したが、立憲民主党も亦同じ、
欧州社会や米国型の民主主義を掲げ「社会的改良主義」の追究だけでは、
中国が掲げる「思考」には対峙できず対決できず、時間経過を含む歴史戦での敗北を余儀なくされる事を懸念する。


改めて掲出しておきます。
アラスカでの米中外交サミット:
中国の歴史を冷静に眺め観れば、古代では秦の始皇帝も三国志の英雄も、
近現代では張作霖も蒋介石も毛沢東も習近平も強盗の頭目で、
権力を奪取した強盗が他を踏み付け強圧し、政治を監理するワケで、
固より民主主義や人権の議論は成立せず目覚めよ。

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2021/03/21

社会は発展に伴い「社会的格差」が生じるのは致し方がない! それにより「社会も市場も発展形成」し、全ての人はその分配を受け暮らしているのだ!

社会的格差は悪か?
社会的格差が生じる社会は歪んでいるのか?


平等を完全化するため「平等な労働と平等な分配」は正義か?


日本は完全な「社会主義国家」ではないし、
「共産主義」ではないのだから、
ある程度「富が偏在」し「格差」が生じるのは、致し方がないのです。
それを抑制せよと「課税強化」を主張する一定の勢力が存在する事も十分に理解しますが、過度な「懲罰的課税」を主張する人や勢力が存在する事も十分に理解している。


それを採用した国の多くは、活力を奪い、社会は衰退し、生産力を喪い、経済は疲弊し、文化も衰退する。
実際に全てを喪い、その最底辺へ落ち込み、何よりも経済の再建で苦闘した国を識る側で、その再建を応援した者として、現在の「格差は悪」との無知で無原則なヒステリックな主張には大きな違和感がある。


一部引用開始→ 家計の金融資産1948兆円 巣ごもり・株高で膨らむ   
(日本経済新聞2021年3月17日 10:40)

日銀が17日発表した2020年10~12月期の資金循環統計(速報)によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同月比2.9%増の1948兆円と、2四半期連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染再拡大による消費の抑制に加え、世界的な経済回復期待を受けた株価上昇が影響した。

05年以降で最も大きかった。内訳を見ると、現預金が4.8%増の1056兆円と9月末の1034兆円から一段と伸びた。←一部引用終わり

社会は、主に、
 ① サミットクラス
 ② アッパー・エグゼクティブ
 ③ ミドルマネジメント(管理層)
 ④ ミドルクラスワーカー(監督層)
 ⑤ ロワークラスワーカー
 ⑥ ベースメントクラス
 ⑦ ワーカー/ロット クラス  で、ザックリ構成されている。


縦の軸に「第1次産業(農水)」「第2次産業(生産製造工業)」「第3次産業(流通・サービス)」がある。
「第3次産業」から「第4次産業(情報加工・提供)」を分けて捉える事もできる。
「傘」をイメージし、それを拡げると、傘を支える「骨」は中心へ向かい集まる。傘骨と傘骨の間は「三角形」で、先は狭く裾になるに従い広くなるように、社会(労働市場)も同様で、それぞれに役割があり一つでも欠けると使えない。


それぞれの分野は、いずれも社会的に必要とされ、十分な存在意義がある。
しかしながら、全員が平等に携われるわけではなく、分担しても担えるワケではない。また当然ながら高度化した「知」と「技」に対応する必要もあり、労働提供の「質」が同じであるワケもなく、一労働時間(単位)当たりの「生産力」が異なるのだから、それに応じた「分配」が為されるのは幼児にも理解できる事だ。


以前から指摘し続けている事だが、
「時間当たり労働(生産)」を重視する考えを否定はしないが、
その「質」や「生産力」を同一の尺度で計ろうとする思考力は、既に「破綻」しているため、同じテーマを論じても交わる事などあり得ないと指摘したい。

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2021/03/20

アラスカでの「米中 外交トップ会談」は通過儀礼だろうが、想像どおり成果なく終わる 米国は中国の歴史的な政治統治を分析する方が早いぞ!

いまの「中国」は踏み潰す以外にない!


「中国」と対話しようなどとは、単なる呆気の「幻想」に過ぎない。
「中国」はアラスカへ出向いても、現在の強硬な思い上がりを捨てる事などあり得ない。


米国に「外交儀礼」を欠くと非難し、全く「外交儀礼」も「人の倫」も持たない塵が何を!
1時間にわたる中身のない長広舌で相手を罵倒し非難を加え、時間を潰し会談したが無意味だったと相手のせいにするのは、中国塵やら鮮俗塵の得意技だ。
それに乗せられる「米国」も、想定していなければ馬鹿としか言いようがない。


この間に漏れ聞こえてきた「北朝鮮に対話を探っている」とか、
それに対し北朝鮮は「罵倒の恫喝文言」で、政府外の塵が一刀両断に相手にせずの姿勢を示す。
「核開発で手に入れた『核兵器』を棄てる事に同意する」ワケなどあり得ない。通過儀礼にも程がある。


バイデンは冗売殿と叩かれるのを避けるために強く出ているが、
トランプが自己流の幻想外交で、米国にはマイナスへ戻してしまった後だから、話にならない。


中国も、同じ態度で2年間の時間稼ぎで様子見に出るだろうが、3年目には攻勢に出てくる。
米国相手の外交は、常にその繰り返しで、足下を観られ、隙あらば仕掛け「中国は間違っておらず、相手(米国や日本)が間違っている」と擦り替え続けるのだ。


地球上に「中国塵」が現れ4000年、常に相争い、確かに勢力を蓄え貯め、相対的に弱体な相手を呑み込む方法で現在の領域を形成した盗人ドモだ。


米国は、分かっているようで分かっていない。
「民主主銀」は優れた制度だから、必ず勝つと考えるのは自由だが。
その実現と維持には、普段の経済力と軍事力をなくしては成立しない。


アラスカでの、米中高官会議の席では、その一端が現れたのだけだ。
特に、現代の「中国」は叩き潰し踏み潰す以外に、国際秩序の維持はないのだ!
どのような方法で「罠」に落とし、這い上がり藻掻き苦しむのを踏み潰すかですね。


基本的に「生命」が安価で大量に山積する国なので、ホットな実弾戦になれば、ウジムシのように次々に湧き出てきますから。
実際に中国と戦ったベトナムに実際の生きた知恵を訊ね教えを請う事が有用で大切かと。


引用開始→ 米中会談、波乱の冒頭1時間超 米高官「スタンドプレーだ」
(産経新聞2021.3.19 15:45)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米アラスカ州アンカレジで18日に始まった米中外交トップによる初の直接会談は、報道陣を前にした冒頭発言で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)共産党政治局員が自国の主張を長々と述べ立て、米政権高官が「スタンドプレーだ」と猛反発するなど、初日から波乱の展開となった。

 バイデン政権高官が明らかにしたところでは、会談は冒頭、報道陣による写真やビデオ撮影に合わせて、ブリンケン米国務長官と楊氏の双方が約2分間にわたり発言することで米中当局者の間で一致していた。

 最初に冒頭発言を行ったブリンケン氏は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や同盟諸国への経済的威迫など、国際秩序を脅かす行為に対する「深刻な懸念」などを比較的厳しい口調で表明した。

 すると、続いて発言した楊氏は不快な表情を浮かべつつ「米国の人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている」などと15分間以上にわたり中国語で反論し、米中はそれぞれ自国の中の問題に取り組むべきだと主張した。

 対するブリンケン氏も、楊氏の冒頭発言が終了したのを受けて退室しようとした報道陣を制止し、カメラの前で「米国は中国との紛争を求めていないが、(自由や人権などの)原則や友邦諸国のためには立ち上がる」と言明した。

 結局、双方の言い合いは1時間以上も続き、現場に居合わせた記者によると、楊氏からは「米国は、中国に対して強い立場からものを言う資格などない。これは中国人に接する態度ではない」と恫喝(どうかつ)する発言も飛び出したという。

 バイデン政権高官は、会談の冒頭撮影の場を借りた楊氏による一連の発言は「外交儀礼違反だ」とし、「中国代表団は会談の中身よりも大げさな言動に関心を集中させ、スタンドプレーを狙っている」と痛烈に批判した。

 会談は19日も予定通り行われる見通し。同高官は「米代表団は残された時間で中国代表団に対し、これまで公の場で表明してきたのと同じメッセージを伝えていく」と強調した。←引用終わり

米国は情報戦でも諜報能力でも秀逸と考えるが、実際は「現在の分析」であり、例えば「中国」の歴史を遡り、中国の政治がどのような統治方法で、どのように展開され政治したかを考え推察する「歴史観」というか「政治思想観」に基づく分析や照合能力を欠くように考える。


中国の歴史を冷静に眺め観れば、古代では秦の始皇帝も三国志の英雄も、近現代では張作霖も蒋介石も毛沢東も習近平も強盗の頭目で、権力を奪取した強盗が他を踏み付け強圧し、政治を監理するワケで、固より民主主義や人権の議論は成立せずだ。目覚めよ米国!


引用開始→ 米中、主要議題は物別れ 外交トップ初会談終わる 
(産経新聞2021.3.20 10:03)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米アラスカ州で行われた米中外交トップのブリンケン国務長官と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員らによる会談は19日、予定された2日間の日程を終えて終了した。ブリンケン氏は「中国の行動に対して米国と同盟諸国が抱く重大な懸念を伝達した」と強調。一方、会談に参加した中国の王毅国務委員兼外相は「中国の主権を守る決意を侮るなと伝えた」としており、中国による人権弾圧や経済的威圧といった主要議題に関する米中の主張はすれ違いに終わったとみられる。

 米中の外交トップによる直接会談は初めて。会談の結果を踏まえた共同声明は発表されなかった。

 ブリンケン氏は記者団に対し、会談では新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾情勢や中国による対米サイバー攻撃など「根本的に対立する分野」に関し、「明確かつ直接的に問題提起したところ、むきになって反論してきた」と述べた。

 また、イランや北朝鮮の核問題、アフガニスタン情勢、気候変動問題では「米中の利害が交差した」と語り、これらの分野で協力に向けた可能性を模索することを明らかにした。

 中国がトランプ前政権下で発動された制裁関税の緩和など経済・貿易関係の改善を求めていることに関しては、「議会や同盟諸国と緊密に協議していることを伝えた」とし、いかなる措置をとるにせよ「米国の労働者と産業の利益を全面的に保護し増進させる方策をとる」と強調した。

 一方、中国国営テレビCGTNによると楊氏は会談後、記者団に「会談は率直かつ建設的で有益だった」としつつ、「米中関係を健全かつ安定的に前進させるには『紛争回避』の政策をとるべきだ」とし、米国の対中圧力を牽制した。

 会談に参加したサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今後の対中政策の策定に関し、今回の会談の結果を活用すると同時に、同盟・パートナー諸国と引き続き協議すると表明した。

 会談は、初日となる18日の冒頭、米中の代表団が報道陣の前で激しく非難し合う異例の展開となり、米中関係が過去最低水準まで険悪化している現状を浮かび上がらせた。←引用終わり

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2021/03/19

SoftBankは、ハゲの支配から解放し経営権を回復させ、 LINEは潰し日本列島から放逐すべきだ!

総務省は、格安通信事業社も含めた整理再編を進め、LINEのような害塵事業には大鉈を振るい潰し放逐するべきだ!
それができないというなら、経営権を日本の側に奪取すべきと思量する。


方法など、後から理由を付ければヨイのだ!
今こそ「日本人」は目覚める事が必要だ!


引用開始→ 総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼
(産経新聞2021.3.19 10:20)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。←引用終わり

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2021/03/18

「Zホールディングス」として名を変えたYahoo! にLINEは浅ましい鮮俗塵が売国屋の本質を現し「個人情報(思想・思考)」を中国へ売り渡し!

代表CEOは、居座り半島塵のハゲだし、もぅ一方は、塵半島の俗塵だ。
半島塵に大陸塵が、間断なく無警戒で無知なオイシイ「日本」を喰い潰そうと!


何度も言うが、
GALAXY のスマホを使い、ハゲバンクの回線を使い、LINEを利用し、
Yahoo! で検索しネットショッピングし、Pay Pay やLINE Pay で支払い、
それで、半島を罵る愛国者だと公言して憚らずは、無知の無恥とはいえ、
恥知らずも、極まれりだろ! 自意識は高くても「精神」は敗北してオル!
その上、パチンコ狂いだと「大笑い開眼」だろ!
その無知も考えぬか? だからニワカの口先ウヨウロは馬鹿なのだ!
① LINEの基は、堀江貴文の「ライブドア」なのだ。
② 現在、地方自治体の連絡にも活用されている。
③ 厚生労働省は「コロナ禍」に対応するためと称しLINEを利用。
④ 東日本大震災の困難な際に、隙を窺い「繋がる」をウリに浸透普及させた。


*Yahoo!の代表は、ハゲの尻拭き「川邊健太郎」だ。
 LINEの代表は、マヌケヅラの「出澤 剛」だ。
*統括会社「Zホールディング巣」の2人代表制CEOで、
 一人はハゲバンクのCEOは在日半島塵の借金王「孫正義」だ。
 もう一人、汚伝文字罠辱側のCEOが「李海珍」だ。
賤しいハゲとハゲバンクを論理的に追い詰め、解体し追い払おう!


引用開始→ LINEの個人情報が中国に…委託先の技術者が閲覧可能
(産経新聞 2021.3.17 09:12)

 LINE(ライン)の利用者の個人情報が、中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていたことが17日、分かった。データの取り扱い方法に関する指針では海外からのアクセスについて十分に説明していなかった。LINEは対応に問題があったとして政府の個人情報保護委員会に報告。近く第三者委員会を立ち上げ、調査する。

 LINEによると、閲覧可能な状況は現在は解消されている。閲覧できた情報に会話内容が含まれていたかどうか、同社は明らかにしていない。

 LINEの無料通信アプリは国内で8600万人以上が利用し、幅広い世代で手軽な連絡手段として普及している。←引用終わり

「+メッセージ」を育てよう!
携帯大手3社が協力し開発したSMSを紹介します。

「+メッセージ」紹介解説:


LINEを追い詰め日本から放逐しよう!
NTT docomo、KDDI(au)、Soft Bank 3社の協力共同で開発提供の
安全な携帯・スマホの電話番号を利用するSMSです。


例えば、ドコモからアハモへ変更すれば、@docomo のメールは使えなくなり、同時に従来のSMSはパケット代が明確に有料化されますが、このSMSは使えます。
iOSからもAndroidからもDLでき、いずれのキャリアでも問題なく使えます。
長文も、写真などの添付も、スタンプも使用できます。
既に多くの人がDLし切り替えを進めています。
APPLEのストアからも、GoogleのストアからもDLできます。


これは、ハッキリとした情報盗人に対する愛国の防衛戦争です。
目覚めよ! 有効な知恵を武器に売国者とは毅然と戦おう!


必ず、ヤルよ! ヤリ遂げるよ! 追い払うまで戦うよ! 追い払うよ!
呆けた8600万人が目覚め、LINEから切り替え利用すれば、LINEを放逐できます!


胡散臭い、在日鮮俗塵が先祖返りし大姦罠酷の更に糞や塵と手を結ぶ事に堕したLINEの息の根を止め玄界灘の藻屑として放逐しよう!

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2021/03/17

主権国家が自らの手で「領土・領海・領空」を始め「国民の生命財産」を護るのは当然の事だ! 他国の軍隊に協力を求め支援を得ても中心は自国だろ!

「対中国」
東京での「日米2プラス2会合」は、通過儀礼の積み上げ言え、
それで頭の高い田舎モノ「中国」が退き下がるとは考えられない。
日本国内は政府も報道も「手放しの歓迎ぶり」だが、売国者は一掃されないし。


在日米軍には「ケチ」を付け、口撃し隙あらば情報を中国へ売ろうとするのを抱え・・・
どこの主権国家が「自国の防衛」を「他国の軍隊」に委ね平気な国があるというのか?


フランスはヒトラーのドイツに占領支配され腰抜けと言われても、国内ではレジスタンスを組織し抵抗し、ダンケルクからイギリスへ逃れたドゴールが反撃に転じ、ノルマンディーへの上陸を果たしヒトラーのドイツを追い払いフランスの栄光を取り返した。


ベトナムは、自国を占領支配したフランスを自らの手で追い払い、後に代わって傀儡を樹て占領支配しようとした米国をも、激しい民族解放運動と国際世論を背に困難な中で追い払い勝利したのだ。


日本は、相変わらず「脳天気」ぶりを発揮して止まず。
米国は次ぎに「対等な同盟関係」への強化を打ち出し、求めるだろう。
その覚悟も無いまま「日本」は、ただただ米国依存を希むだけでは話にならぬ。


引用開始→ 米、中国への警告に成功 2プラス2で日本と緊密連携確認
(産経新聞2021.3.16 21:56)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日の日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動に対する日米の緊密な連携を確認し、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することにひとまずは成功した。

 両長官はまた、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と一致したのを受け、続く17、18日の韓国訪問で日米韓が対中国、対北朝鮮で可能な限り歩調を合わせていく立場を打ち出し、18日に米アラスカ州で予定される中国外交トップとの初の直接会談に臨む考えだ。

 両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」(ブリンケン氏)と化したインド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためだ。

 ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、今回の訪問の最大の目的だった「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示した。

 オースティン氏も、地域の安全保障環境が「変動している」との認識に立ち、日本と連携して「強い立場から(対中国の)作戦行動を展開し、外交努力を支えていく」と強調した。

 ブリンケン氏はまた、インド太平洋地域で同盟のネットワークを緊密化させたい立場から、「日米韓の3カ国連携は私たちを強くする」と語り、北朝鮮の核問題への対処などに向けて日韓が足並みをそろえることに期待を示した。

 協議を受けた共同発表も、日米韓の3カ国間協力は「インド太平洋の平和と安全、繁栄に不可欠だ」と強調。バイデン政権は、日韓が歴史問題を理由に関係が冷却化していることを承知しつつ、安全保障分野での連携は急務であるとして関係改善を促す方針だ。←引用終わり

口先政治屋「前原誠司」
如何にも、ここで点を稼ごうと「中国に遠慮は要らぬ」と。
10年前、尖閣で体当たり攻撃を仕掛け、海保が「逮捕」の中国人船長を、那覇地検を促し「釈放」させた時点の外務副大臣だった事の責任を棚に上げ・・・・・


引用開始→ 国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬 「遠慮する必要ない」
(産経新聞2021.2.17 23:07)

 国民民主党の前原誠司元外相が17日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉(すが・よしひで)首相と論戦を交わした。海警法に関し、「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」と迫る前原氏に対し、首相も「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」と応じた。

 「中国に遠慮する必要はないですよ」

 前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。

 茂木敏充外相が「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と答弁を求め、首相から「国際法との整合性から問題がある」と引き出した。

 さらに、前原氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

 首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然(きぜん)と対応したい」と強調した。←引用終わり

引用開始→ 仏独もインド太平洋に艦艇 強まる中国への危機感 (産経新聞2021.3.16 22:27)

 インド太平洋では今年、欧州主要国による艦船派遣が相次ぐ。欧州連合(EU)によるインド太平洋戦略の策定を目指す動きも出てきた。中国が新型コロナウイルス禍でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感が背景にある。

 ドイツ国防省は今月初め、今年8月から来年2月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表した。マラッカ海峡を経て南シナ海を航行する計画で、「法の秩序維持、航行の自由、多国間主義」を示すのが狙いだとしている。昨年9月にインド太平洋戦略のガイドラインを発表した後、初の艦船派遣となる。

 フランスのフリゲート艦「プレリアル」は2月、佐世保に寄港。日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練に参加した。その後、東シナ海に展開し、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」の監視を行った。仏国防省は2月、攻撃型原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海をパトロール航行したことも明らかにした。

 原潜派遣の発表は、極めて異例。中国による海底の資源探査、ケーブル敷設などの現状変更を監視する狙いとみられる。フランスは太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、2018年、ほかの欧州諸国に先駆けてインド太平洋戦略を発表した。現在は独仏のほか、オランダがインド太平洋戦略を策定している。

 EUのボレル外交安保上級代表は12日、「インド太平洋へのEUの戦略的取り組みが必要」と主張した。中国による香港国家安全維持法の施行、台湾への軍事威嚇で、欧州では法の支配が脅かされているという危機感が強まっている。

 フランスのパルリ国防相は先月の仏紙との会見で、来年、仏がEU議長国を務めるのに合わせ、EUのインド太平洋戦略策定を目指す意欲を示した。(パリ 三井美奈)←引用終わり

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2021/03/16

ユニクロやGUをよく識っている自らも愛用者だと言いたがる「知ったバカぶり」が大いに吹くのはチャンチャラ可笑しいとしか言いようがない!

ユニクロは扱う商品の多くを「消耗品衣料」として位置づけている。


消耗品(ステープルグッズ)なのだから、提供する「品質」に応じ、分かり易く安価な方が佳いと考えている(だろう)。
それを支持する顧客層を形成し、ロアーミドルからアッパーミドルまで幅広い拡がりになっている。


また価格決定権を保持するために、素材、製品加工、流通過程、店頭展開まで、自社がリスクを張り、各段階毎に責任を負うという事(建前)だ。


その責任を負う発想も、実際に負う事もない事業者がアレコレと口を極めて批判し非難しても、負け犬の遠吠えで「ヘソ茶」にも及ばない。


アパレル製品の「付加価値製造力」について、基本的な思考能力、観察力、マーケティング戦略に基づく「価格弾力性」に無知な外野が「株価格の上下変動」を基準に、アレコレ、ツベコベ知ったバカぶりを公言するのはチャンチャラ可笑しいワケで!


思想が違うとか等と、言ってみた処で、決意の裏付けも資金の裏付けもシステムの裏付けも無いのでは、これまた机上の空論でナンの解決にもならない。


引用開始→ ユニクロとジーユー「9%値下げ」もたらす価値
顧客還元の一方でコスト増となる策は吉か凶か
(東洋経済新報社2021/03/13 7:00鈴木 貴博 : 経済評論家、百年コンサルティング代表)

もっとメディアで話題になってもいいと思うのがユニクロとジーユー(GU)が3月12日から全商品を実質的に9%値下げしたというニュースです。

このニュースを耳にする直前のことでしたが、私は春物一式をそろえるためにジーユーに出かけました。チノパン2本(各790円)、ワッフル生地の長袖シャツ4枚(各990円)、春らしい柄のCPOジャケット2着(各990円)、明るいピンク色の無地シャツ2枚(各990円)と全体的にZoom会議でも明るい雰囲気に映える装いに整えようと思ったのです。

それで10着合計で9500円だったわけですが、会計で支払うと当然のように消費税がかかるのです。950円でした。そのときふと総務省の不祥事が頭に浮かび、950円納税したことについてなんかとても損をした気がしたのを覚えています。

その翌日に冒頭の値下げのニュースを耳にして、ダブルパンチのように「オーマイガーッ!」と叫んでしまったのですが、今回のジーユーとユニクロに関する話題はこの消費税が関係しています。

消費税分の総額表示に対応
この4月から消費税の表記を総額表示にすることが決められていて、それまで外税表示をしてきた小売業者や外食業者は表示変更をする必要に迫られています。ユニクロとジーユーの場合、商品表示が「990円+税」となっている部分をどう変更するかが問題だったわけですが、これについて3月12日をもって「990円」が総額表示であると読み替えることに決めたのです。これが全商品9%値下げの正体です。

実際、私は3月12日の午前中にジーユーの店舗に出かけました。品揃えも雰囲気も当然変わっていないのですが、手にとった商品の価格タグを見て同じ価格なのにそれが総額表示だと思うとずいぶん割安になった気がしたものです。

実はここからが面白いのですが、発表の翌日からユニクロとジーユーを運営するファーストリテイリングの株価が急落します。私は経済の専門家の視点でユニクロの9%値下げで業績があがると考えているのですが、市場参加者の多くは逆に捉えたようです。

直前の高値の11万0500円から翌週の株価は最大で17%も下落しました。その後少し持ち直し今週の終値でファーストリテイリング株は9万4700円で取引されています。そもそもファーストリテイリングの株価はコロナ禍の昨年春は5万円前後でした。

それがコロナ不振にあえぐアパレル業界の中でダントツの勝ち組であることが判明して、株価は昨年秋から急上昇し、この2月にはついに10万円を突破。時価総額10兆円企業に到達し、2月16日にはZARAを展開するインディテックス社を抜きアパレル時価総額世界トップになったのです。ちなみに株価10万円だと同社株の売買単位は100株なので、もはやファーストリテイリングの株式は手元に1000万円なければ投資することすらできません。

それでも今回の株価急落を見て「ファーストリテイリング株をこのタイミングで買ってみたい」と私が思った理由は、今回の値下げを大変化の前の消費者への太っ腹な還元策だと捉えたからです。

私の経験上、消費者に太っ腹で還元できる会社は成長します。イメージで言えばすしざんまいの初競りやPayPayの20%還元のようなやり方です。

コストコがあれだけ安いワケ
アメリカのウォルマートは仕入れ先に徹底した価格値下げを要求する小売店として知られていますが、創業者のサム・ウォルトンは「1セントの切り下げに成功したらその1セントは顧客に返す」と明言していました。高品質の商品が安くて人気のコストコでは年間の利益がちょうど顧客からの年会費と等しくなることが有名で、言い換えれば商品を販売することによる利益はまるまる会員顧客に還元しています。

今回のユニクロの場合、4月からの法律改正に合わせて秋冬物の価格を「表示価格+税」から税金分を顧客還元することに決めたのですが、大盤振る舞いである一方で、商品切り替え時期であることを考えれば2021年春夏物への影響はそれほど大きくはないはずです。

通常のシーズン末の売り切り値下げと同じだと考えれば、大規模な値下げでありながらそれは営業努力で吸収できるようになる。つまり顧客も喜ぶし、ユニクロも影響は軽微。そもそも本来必要だったタグを貼りかえるなど総額表示に向けて発生するはずだった大規模な作業がぜんぶなくなりますから、コスト削減策として考えれば9%値下げは効果が大きい販売キャンペーンだととることもできるわけです。

しかし、ここが面白いところなのですが、市場参加者の多くは「そうではなく今回の値下げでユニクロの業績が悪化する未来が予測できる」と考えたわけです。それはどういう考え方なのでしょう。

実はこの悪い方向への予測も経営学的に考えると根拠のある話です。ひとつ象徴的な事例を挙げます。NTTドコモが新プラン「ahamo」(アハモ)について当初発表していた月額2980円から2700円に値下げすると発表しました。

なぜサービス提供開始前に値下げを発表したのか。その理由は2700円が税込みだと2970円になるので、4月からの総額表記でも安さをアピールできるからだと言われています。

これが小売業から見ると宿命ともいえるプライシング上の大問題なのです。陰謀論では「ユダヤの商人が発明した」ともいわれるこの1990円や990円で区切る価格設定の手法は、行動経済学的にみると2000円や1000円で販売するよりも売れ行きがよくなることがわかっています。

細かい調整はうまくいかないケースが多い
そこでユニクロなのですがこれまで2000円程度の価格帯で表示していた商品は実際の販売額は2200円。これを総額表示への変更の際にはどうするのかという問題がこれから起きます。

商品もたくさんありますから、うまく調整して1990円と2490円の商品に振り分けるというのも手ではありますが、実際はそのような細かい調整はうまくいかないケースが多いものです。未来予測的に指摘をしておくと、もし3年後にユニクロの売り場を覗いたら多くの商品が1990円、2990円、3990円といったように切りのいい価格に落ち着いているはずです。

この場合、値上げしてもうまく価格を変更できるのは8000円や9000円の高額商品だけで、売れ筋の商品の場合、大半の商品が値下げすることになると予想されます。人気のUTだってこれまでの1650円から新たに1500円が基本水準になるだろうと予測されるのです。

そう考えるとユニクロの商品は今後も、ほぼほぼ消費税分の10%を値下げしてコストを何らかの形で吸収する必要が出てくると予想されます。市場関係者によればそれは品質を下げる方向に働くことが危惧されるようで、これまで品質の高さに支えられてきたユニクロのブランドイメージを棄損するリスクがある。だからファーストリテイリング株は売りだという論理になったようです。

この理屈は経済学的な論理としてわかるといえばわかります。ファーストリテイリングの国内売り上げはユニクロとジーユーをあわせて約1兆円ですからコスト削減要求は1000億円レベルになる。これはファーストリテイリングの年間の純利益にも匹敵する金額で、だからこそこのリスクをファーストリテイリングが乗り越えられるかどうかは、いったん悲観的に見たほうがいいというのが株式市場の見方なのだと思います。

ではなぜ経済の専門家である私が「でもいまファーストリテイリングの株を買ってみよう」と思うのかというと、まさにこのユニクロ商品の品質が下がることを期待しているからです。

ユニクロとジーユーの製品の違い
実はかつてユニクロの熱狂的なファンだった私は、ここ数年は主にジーユーで普段着をそろえています。

今さらですがユニクロとジーユーの違いを説明しますと、ユニクロは全世代をターゲットにしているのに対して、ジーユーはターゲットを完全に若者に絞っています。

そうすると商品がどう違ってくるのかというとまずシルエットが若い。これはおじさんにとっては痛いのですがそのような特徴がまずひとつ。そしてもうひとつはそのためにコストを絞っています。同じような商品でもジーユーの場合、素材に化繊が多かったり、ステッチなどの加工が省略してあったり。そしてワンシーズン着るとそれなりによれてきて「来年は着られないな」という感じになってしまいます。

実はここが私にとってはとても大切で、服を断捨離する理由ができます。逆に言うと過去10年間購入してきたユニクロの服は、いまだに現役で私の自宅の洋服棚を占拠していて、もうこれ以上は増やすことができない状況にあります。

そして投資家の視点でいえばこれがユニクロ事業の最大リスクであり、高品質であるがゆえにユニクロの服は長持ちして買い替えることが難しいのです。

これまで日本のアパレル産業は、洋服を意図的に陳腐化させることで消費者に買い替えを促してきました。業界全体で今年の流行色を決め、微妙なディテールで過去の商品を恥ずかしいものに変えてしまう。だから毎年、消費者は今年の服を買うようになる。

ところがユニクロは普遍的で定番のカジュアルウェアを販売するようにこの業界常識を変えていくことで成長しました。そのようにして業界トップに立った今、気づくともはや洋服の買い替えが必要ない世界に到達してしまっていたと投資家の立場では感じられているのです。

まだユニクロが成長できる余地とは?
別にユニクロの服を劣化させよと言っているわけではありません。理想を言えば、素晴らしいデザインで、上質な素材を使ってほしい。そのうえで仕立て部分のコストや手間を削減すればワンシーズンだけもつ素晴らしい服が提供できるのではないかと言っているのです。

現実のユニクロは逆で、ジル・サンダーなど素晴らしい才能とコラボした製品をきちんとした仕立てで提供する。でも素材がいまいちというのがこれまでの市場の評価です。ここが変われればユニクロはまだ大きく成長できると投資家は期待しています。

つまりとても逆説的で長い長い話になってしまったのですが、結論を言えば、今回の消費税の表記が総額表示に代わり、そこでユニクロが値下げの決断をしたことは、私は巡り巡って長期的にはファーストリテイリングの企業価値を上げるチャンスになると捉えているということです。あくまで私は市場関係者から見れば少数派のようではありますが。←引用終わり

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2021/03/15

一連のゴタゴタは「スカの三度笠」を追い詰める ”終わりの始まり” なので笑って見送ろう!

” 「菅」の後に「菅ナシ」だから、どうするべきか!? ”
と、マジメに懸念される(声が聞こえる)ようになったのは、
間違いなく終わりの始まりだ。


ハッキリいってアサヒが仕掛ける「AERA」だから、割り引き捉える必要はあるが、さぁ、そう言っても笑ってられないトコロへ追い詰められ。
「しかも自分自身がその主体なのだから」アッチャ~と言うべきか?


苦戦が予想される大きな「補選」が待ち受けている。
でもまぁ、アベの後がないと言われて久しいまま、後継人材を潰す事はあっても育成する事をしなかった。


その先頭に立ち、人財潰しに躍起になっていたのが、誰あろう「スカの三度笠」だ。まぁイシバが酷すぎたから当然という声もあるが、一斉に潰してしまった。
「スカの三度笠」を持ち上げ、擦り寄るのはゴミばかりだし、スカにはスカを、ゴミはゴミを呼び集めゴミ集団を形成し。


夜盗は夜盗に過ぎず、自分党と呼ばれ揶揄されるLDPより遙かに劣るのだから、ニポンは「馬鹿ン酷」を笑えないと深刻に懸念する。


総務省を巡るドタバタは、スカの三度笠が伸ばした三流官庁だった旧・郵政省一派の目に余る乱脈と、スカの三度笠を騙り「肩で風切る]出鱈目ぶりに業を煮やした、超一級官庁だった旧・自治省一派が是正しようとの一揆・クーデターであり、ユルユルの不正が一掃されるまで続くだろう。
それで「スカの三度笠」が政権運営できなくなろう事も折り込み済みだと観ている。
分不相応を考えぬ汚馬鹿を引き摺り降ろすまで続く、ゆえに「終わりの始まり」なのだ!


引用開始→ 菅首相が後手後手に回る理由を自民党の身内が明かす 決定的に欠けている「首相の資質」とは
(中原一歩2021.3.9 08:02AERA)

 新型コロナ対策に総務官僚の違法接待疑惑。菅首相の対応が後手に回り続けている。「このままじゃ選挙を戦えない」。身内の自民党議員からも悲鳴が上がる。AERA 2021年3月15日号に掲載された記事を紹介する。

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 突然の入院、そして辞職。もしや二の矢、三の矢の疑惑があるのでは──。永田町ではそう噂されていたが、まさにその通りの展開となった。

 菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める「東北新社」による総務省官僚らへの違法接待疑惑で3月1日、1回の食事代が7万4千円と高額だった山田真貴子内閣広報官が辞職願を提出した。女性初の内閣広報官。出世街道をひた走るキャリア官僚のお手本のような経歴の山田氏だったが、最後はあまりにもあっけなかった。与党の国対関係者はこういぶかる。

「急転直下の辞職だったが、菅首相が引導を渡した形跡がない。3月1日には予算委員会が予定されていて、そこで釈明するはずだった。一番驚いたのは菅首相本人ではないか」

 山田氏が辞職した3月1日は月曜日。朝から衆議院予算委員会が開催される予定で、山田氏は参考人として国会で説明することが決まっていた。

「山田隠し」に世論反発

 その3日前。菅首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を6府県で先行解除することを決め、正式な記者会見にのぞむはずだった。しかし官邸は記者会見の延期を決断。その代わり官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」でこの窮地を乗り切ろうと画策した。

「正式な会見を開けば、広報官としてそれを仕切る山田氏自身に質問が集中する」

 背景にそんな懸念があったことは想像に難くない。この時点で菅首相と官邸には、山田氏を更迭した上で、記者会見を行うという選択肢はなかった。しかし、これが裏目に出る。

 18分間のぶら下がりは、NHKをはじめ民放各社が速報を打つ騒ぎに拡大。テレビ中継も入ることになる。記者会見をしないことについて、菅首相は「最後まで状況を見極めた上で緊急事態宣言全体について、きちんと会見を行う」とし、首都圏1都3県が解除されていないことを理由に挙げた。

 しかし、この言い訳がさらなる不信を生む。菅首相は矢継ぎ早に繰り出される質問に防戦一方となり、半ばキレ気味に対応。最後には「質問は出尽くしているんではないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と啖呵を切り、ぶら下がりを一方的に打ち切った。

 同じような質問が出るのは、納得できる答えがなかったからだ。官邸が画策した「山田隠し」の結果、週末は「首相の逆ギレ会見」報道一色となる。

寵愛官僚に相次ぐ疑惑

 この「逆ギレ会見」は、来る解散総選挙を前に週末、地元に戻っていた自民党の国会議員を直撃した。自民党の中堅議員の一人は電話インタビューにこう答えた。

「国民に自粛や負担をお願いしている政府が、このざま。誰が見ても、あの会見が『山田隠し』であることは明白だった。それを追及されたくないために、国民への説明責任を拒否したと受け取られた。これまでも水面下では『菅総理では選挙は戦えないのではないか』という声はありましたが、それが表沙汰になったのは、これが初めてではないでしょうか」

 自民党本部に寄せられる各地からのクレーム。ようやく菅首相は日曜日の夜になって、再度、山田氏の人事を側近と話し合う。月曜日に予定されていた予算委員会には、立憲民主党の枝野幸男代表、辻元清美議員ら野党の論客が質問に立つ予定で、山田氏を続投させれば、さらに事態は悪化する。

 当初、菅首相は21年度予算が成立した時点で、山田氏を別の理由をつけて異動させることを考えていた。だが、それを早める必要があると判断。しかし、その矢先に山田氏本人から「辞職」という話があがり、何の準備もしていなかった官邸は混乱の朝を迎える。

 なぜ、突然。その答えとして浮上したのが、冒頭の疑念だった。そしてその疑念は、3日、現実のものとなる。

 この日、山田氏が東北新社だけではなく、NTTからも違法と疑われる接待を受けていたと週刊文春(電子版)がスクープする。山田氏だけではない。東北新社の件で減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官の名前もあった(8日に事実上の更迭が決定)。その額は東北新社をはるかに超える50万円以上だったという。

 菅首相が山田氏を更迭できなかったのは、菅政権の目玉政策である携帯電話料金の引き下げのキーパーソンである谷脇氏に影響が及ぶのを恐れたのも一因だと言われている。

 首相が寵愛した2人の官僚の不祥事。総務官僚の一人は、今後も不祥事が表沙汰になるのではないか、と予想する。

「菅首相は官房長官時代から内閣人事局の制度を盾に霞が関人事に介入し、政権の考えに否定的、非協力的な職員は、キャリアであっても左遷する人事を繰り返してきた。結果、今ではどの省庁も上(官邸)に上げる情報は政権に都合のいいことばかり。この風潮に嫌気が差し、辟易としているキャリアも口にはしないだけで確実にいる。菅政権への不信は霞が関にもマグマのようにたまっています」

「菅に菅無し」が弱点に

 山田氏の更迭を決断できず後手に回った菅首相。このところ、あらゆる局面で後手後手に回る姿が目に余る。

 1日、衆議院予算委員会で菅首相と対峙した立憲・辻元議員は「緊急事態宣言の解除」についてこう質問した。

「また第4波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら(中略)場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる。それくらいの覚悟で決断されることでよろしいですね」

 菅首相はこう回答した。

「どうするかは国のルールで決まっていまして、専門家の皆さんから構成される諮問委員会の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします」

 他人任せとも聞こえる答弁に野党席から不満の声が噴出。この場で解除の是非に触れなかった菅首相は結局5日、解除の延期に追い込まれた。

 東京五輪の開催についても、参加国の半数にあたる101カ国で変異ウイルスが広がっていることに関連し、辻元議員が「もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけど」と指摘したのに対し、菅首相はこう答えた。

「東京大会については安心、安全の大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。(中略)いずれにしても、東京都と大会組織委員会と緊密に連携をしながら、しっかり準備を進めていきたい、このように思います」

 まさに通り一遍の答弁。危機感や責任感を感じさせない点では、菅首相が会見で連発する「仮定の話には答えない」というフレーズにも通じる。

 菅首相に近い自民党関係者の一人はこう証言する。

「菅さんは官房長官時代、情報収集を徹底して水面下で策を弄し、人事を駆使して、政権の安定に貢献した。ただ最後の判断はあくまで別の人だった。ギアチェンジがうまくいかない理由は、官房長官時代の菅氏自身に勝る片腕がいないこと。感染防止策についても、ワクチンについても、厚生労働省などから上がってくる情報に満足できていない。だからこそ、決断を求められる場でも、まるで事務方のような対応に終始してしまう」

 辻元議員とのやりとりでは、五輪の開催を巡ってこんな一幕もあった。

「IOCや組織委員会は国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。総理はIOCがやるかやらないかを決めますとか、組織委員会に任せますと言いますが、違う役割をあなたは持っているんです。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割です」(辻元議員)

「安心安全の大会を実現するために具体的な内容を検討してゆく」(菅首相)

 優れた指導者とは、危機にあってこそ輝くものだ。(編集部・中原一歩AERA 2021年3月15日号)←引用終わり

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2021/03/14

寝言は寝てから言いやがれ! 赤い赤いアサヒにセンバツされたマイニチ赤字は「反体制」「反権力」を煽るが、ドップリ「体制死守」なの堕!

アサヒは固より、アホ(煽)りの「阿呆陀羅教」だが、学歴偏重社会、偏差値教育の弊害を、口喧しく口を極め、自らこそが正義だと批判し非難し、如何にも「体制批判」の旗手を示したがるが、その実は「ドップリ体制死守」であり、それで得る権益を手放そうなどと考えもしない。
つまり建前の「正義の味方」「体制批判の旗手」でしかない。


その典型が、この時期に出る「東大・京大」合格者出身高校の掲載煽りであり「有名私立大学」の合格者出身高校を掲載する煽りだ。


11日に、SNSで友人の投稿を見かけたが、
バカ橋酔一塵の説を紹介し、
「日本のメディアでワシントン駐在のブン屋ドモは、ロクに英語もできないので、IMFの日本人スタッフや大使館へ出入りし、そこで得た日本語ネタを打電し茶を濁す」と、これまた悪意に富む糞が発(狂)するネタを我が意を得たりと持ち上げた無恥投稿が目に入ったのは、大笑い開眼だ! 屁ッ屁ッ堕!


日本のメディアは、呆気の「都の西北」一派が厚い支配層を形成し、英語能力も去る事ながら、事実を取材せず、現場に足を運ばず、取材対象者の発言を捻曲げても作成したシナリオと異なるとも、事実に基づく歪曲を気にかけず、平然と「創造創作」を繰り返し糞小説にも満たない記事を垂れ流してオル事を検証してみるのはどうか!


いくら検証しても、何かに付け「アタマ」で考え、事実を照合する事なく、PC画面から得るだけの都合のヨイ情報では理解も届かないまま、アタマで分かった気分に陥り、納得して喜ぶのは小児の戯言だ。


現在の体制は、権力を持とうが反権力であろうが、
は本郷バカモン大学が。
は都の西北を誇るもワセタが。
はユキチを三田かが。
今もデカイツラでシェアしてオルのだ。


何よりも、それを痴情波メディアというTVも含め、支配し構築形成しているのは、
赤い赤いアサヒであり、センバツされたと嘯くマイニチ赤字だ。


学歴絶対主義、学歴支配社会が崩壊すると、幻想を撒き散らす事で存在するアサヒもマイニチも序列を喪うため、体制維持に絶対不可欠のこの時期の「大学序列化と合格者出身高校」の序列化報道は必死だ。
アホだろう!

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2021/03/13

楽天が「日本郵政」と資本提携し「楽天郵政」が誕生すると報じられ、更にテンセントもウォルマートも「楽天」へ出資する!

「楽天郵政」が形成される。
と、いう事らしいデス! 日本郵政が楽天へ出資するとも報じられ!


日本国民の財産を活用し、通販で圧倒的な勢力になるか?


また、楽天モバイルも、これで有力な公的市場の一角を占める事ができる。
 ① NTTドコモは、既に「NTT(日本電電公社)」の子会社だし。
 ② KDDIは、公的には元の「国際電電(KDD)」だし。
 ③ SoftBankの基は「日本テレコム(JR/鉄道電話)」だし。
そして、
 ④ 楽天モバイルが「日本郵政(JP)」と提携し、出資も受ける。
これで、通信のシェア争いに取り組むプレーヤーが出揃う形になるワケか。
巧く市場開発し顧客を獲得すれば、日商3000億円ほどを確保する超優良事業者になるだろう。


MNB事業者は、いずれも4社のメガ回線提供事業者から回線使用の小分けを受け、
再販売する事でいよいよ凄惨な争いになるだろうが、楽天モバイルは、その有象無象の混乱市場からアタマ一つ脱け出し、正規のメガ回線提供事業者を確保したワケだ。


「楽天」は既に、様々な小口決済を含む「金融サービス」を提供しているし、「日本郵政(JP)」は、巨大な小口金融総合能力を保持し、物流能力も確保し整備済みで、後は強化だけだが、それには日々の常時活用が条件だったが、「楽天」と提携する事で条件のピース一つが埋められたワケだ。


引用開始→ 日本郵政、楽天に1500億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携
(時事通信2021年03月12日21時10分)

 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32%出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引(EC)などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。
コロナ禍で純利益7.6%マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政

 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。
 物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流事業の新会社設立も検討する。
 全国2万4000カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申し込みを受け付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。携帯事業で後発の楽天が、日本全国に張り巡らせた郵政グループのネットワークを使い、高速大容量規格「5G」の通信網整備を加速する格好だ。
 また、楽天はデジタルトランスフォーメーション(DX)の知見を持つ役員を日本郵政に派遣し、業務改革を強力に後押しする。←引用終わり

讀賣が報じるトコロでは:


引用開始→ 楽天、日本郵政から出資受け入れ…テンセント系・ウォルマートからも
(讀賣新聞2021/03/12 16:38)

 楽天と日本郵政は12日、資本・業務提携すると発表した。日本郵政が、楽天の第三者割当増資に応じ、約8%出資する。出資額は約1500億円。コロナ禍で需要が高まるインターネット通販や、物流の効率化につながるデジタル戦略などで関係を強化する。

 楽天と日本郵政傘下の日本郵便は昨年12月、物流事業で業務提携すると発表していた。

 楽天は同日、中国IT大手テンセントの子会社から約657億円、米ウォルマートから約166億円の出資を受け入れる方針も合わせて発表した。調達した資金は、携帯事業子会社の楽天モバイルにあてて、基地局整備などに使う。

 三木谷浩史会長兼社長は「日本全国にネットワークを持つ日本郵政と戦略的パートナーを結べるのは世界に類をみない、新しい提携だ」と話した。←引用終わり

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2021/03/12

尖閣防衛で、米国は大統領府も連邦議会も、一貫して関心は薄い!

米国の日本へのスタンスは、
仮に「日中双方が軍事衝突すれば、米国が中国の側に立つ事はないだろう」と、いう程度のものだ。


「およそ ”主権国家” が、その領土や領海を簒奪される事態」に至るも、同盟国とはいえ「他国の軍事力発動」に全面的に頼る等という事は、あり得ずバカ話で「ヘソ茶」だと指摘し続けているのだが。
基本的には日本の問題に、なぜ日本が対処せず、米国(米軍)に委ね米軍が出動し戦わなければならないのか?


米国は、日本の対中反撃に「批判や非難」をしない立場でしかない。
切羽詰まって、米軍基地が攻撃され危害を得たなら、直ちに反撃するだろうが、本格的な反撃には連邦議会の承認と議決が必要だ。
それを含め、ワシントンの米国駐在日本国大使館は、必要な外交チャンネルを通じ、常に「臨戦態勢」にある事を共有していなければならない。


狂ったイラクのフセイン大統領が「クェート」へ侵攻した際を思い起こせよ。
米国は、いわゆる「クェート」を解放するための「湾岸戦争」に、国際世論の支持を得るためにどれだけの準備をしたか。


日本政府(海部俊樹内閣)は、その際、どのような態度を示したか、30年前を振り返り反省するべきだろう。


あの時のクェートと日本は、何ら変わる事がないまま、今そこに迫る21世紀の日本の「尖閣危機」である。


米軍が防衛してくれる、米軍は防衛を支援してくれる。
など、どこの誰が、どのクチで言っているのか?
何れの国も、主権国家である限り「自国の領土・領海・領空・国民の生命・財産」を護るのは、何よりも主権国家の義務であり責任である。
子供じみた他愛ない「幻想」を捨てよ!


引用開始→ 曝け出されたバイデン政権の本音「尖閣に興味なし」
踏襲される「オバマ政権の対応」

(ジャパンビジネスプレス2021.3.11[木] 北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官(退役海軍少将)は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言した。ちなみに国防総省報道官は国防長官補佐官(広報担当)の要職である。

 カービー報道官の発言は、「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいる」というこれまでアメリカ政府が繰り返してきた立場から、「尖閣諸島の主権は日本にある」という立場に大幅な転換を果たしたかのように見えた。

 しかしながら、翌日の国防総省ウェブページに掲載されたカービー報道官の会見記録には、「尖閣諸島の主権に関するアメリカの政策には変更はない」との注が加えられた。そして2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪した。

マケイン上院議員が「idiot」呼ばわり
 カービー報道官は一般の大学を卒業し海軍予備役将校養成学校を経て海軍将校となり、フリゲートに乗艦勤務した後、広報士官(PAO)となり、空母フォレスタルや第2艦隊司令部(第2艦隊は大西洋方面を担当)、それに第6艦隊(ならびにNATO打撃支援海軍)旗艦マウント・ホイットニーなどの広報官を担当した。広報士官は、軍艦や艦隊を指揮する(すなわち艦長や艦隊司令)の資格は有さない制限付き士官の一職種である。

 地上勤務でもブルーエンジェルス(海軍アクロバット飛行隊)、アメリカ・ヨーロッパ軍海軍司令部、統合参謀本部などの広報官を歴任した後、2012年には海軍少将(下級少将、他軍種の准将に相当)に昇任してアメリカ海軍の広報部門を統括する「US Navy Office of Information」のトップ「Chief of Naval Information」(CHINFO)に任官した(注1)。この職は海軍の主席広報官を兼ねる。

 翌2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将(上級少将)に昇任させた。

 しかし、2014年10月、カービー報道官が「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員(共和党)から強い異議が唱えられた。その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」(間抜け、馬鹿者)と呼んだのは有名な逸話だ。

 その翌年、海軍を退役すると、オバマ政権はカービー退役少将を国務省報道官に任命した。トランプ政権が発足した2017年1月20日、カービー報道官は国務省を去った。そして、バイデン政権発足とともに、国防総省報道官として返り咲いた。

国防総省のアジア太平洋方面への関心が低下
 バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しい。

 そのため、アジア太平洋方面(現在はインド太平洋と呼ぶが)の戦略環境に精通している太平洋艦隊や太平洋海兵隊の関係者たちによると、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々であるという。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していた。

 もちろん中国軍、とりわけその海洋戦力の強大化と南シナ海や東シナ海への膨張政策に対して、バイデン政権そしてアメリカ軍当局としてある程度の対決姿勢を示さなければならいこともまた当然である。しかしながら、国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理である。

 このように危惧していた矢先に、カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのである。太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っている。

スカボロー礁の二の舞に?
 カービー報道官は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にあり、アメリカ政府はこれまでどおりに対応する」と訂正したわけだが、「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、上記のようにオバマ政権に見出され、第3次オバマ政権とも呼ばれるバイデン政権に再び呼び戻されたカービー報道官にとって、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味する。

 本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。

 ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある。

 日本での報道の中には、カービー報道官の発言は中国側の出方を試す作為的なものであったとの分析もある。しかし、米海軍情報局関係者たちが「idiotをクビにしろ」と怒っているとおり、実際は、現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島といったアメリカ人のほとんど誰もが知らない“岩”を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまった失態と考えるべきであろう。

(注1)アメリカ海軍の情報組織名称はしばしば混同されてしまうため注意を要する。
上記の「US Navy Office of Information」は、「US Navy Office of Naval Intelligence」(アメリカ海軍情報局あるいはアメリカ海軍情報部)とは別組織である。
前者は広報担当機関であり、後者は機密情報・諜報を担当する軍事情報機関である。
海軍情報局のトップは「Commander , Office of Naval Intelligence」(海軍情報局司令官)である。
また、海軍全体の軍事情報活動の総責任者である「US Navy Director of Naval Intelligence」(海軍情報部長)は、海軍作戦部長に次いで海軍軍人ナンバー2の海軍作戦副部長(情報担当)を兼務する、海軍情報局司令官よりも上級のポジションである。←引用終わり

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2021/03/11

真に不思議な全日本私立幼稚園連合会の関連団体を含む資金流出事件! 胡散臭い河村建夫が会長だったと聞けば・・・・・・・

全日本私立幼稚園連合会の関連団体資金流出事件(疑惑)は、
真にバカバカしい不可思議な横領事件だ!


先ず何よりも年度末決算で、銀行の預金通帳のコピーで残高を確認していたと!
これは実に驚きだ! 預金の有無に関わらず、銀行口座の「残高証明」をとらず、通帳のコピーを確認し残高証明もない会計処理には驚愕だ。


任意団体だったかも知れないが、十分に公的性格を強く持つ組織なのだから、社会公益団体としての、学校法人会計基準や社団法人会計基準に準拠するのは当然だろう。
それを省略した会計を長年「承諾」してきた事自体に根本的な問題がある。


河村健夫は名目だけの会長だったかも知れないが、秘書は名刺に記述していただろうから「知らない」「責任は無い」「遺憾だ」などと言い逃れはできない。イカンなぁ!
如何に自分自身が無責任で無能かという事を吹聴しているようなモノだ。怒阿呆!


引用開始→ 全日本私立幼稚園連合会の関連団体資金流出「遺憾」 会長の河村元官房長官
(産経新聞2021.3.10 11:56)

 全日本私立幼稚園連合会の使途不明金問題で、約4000万円の資金流出が確認された関連団体の全日本私立幼稚園PTA連合会の会長を務める河村建夫元官房長官が10日、記者団の取材に応じ「極めて遺憾だ。きちんと対応したい」と述べた。

 河村氏によると、PTA連合会の資金管理は、幼稚園連合会の事務局長に任せており、詳しい経緯は把握していないという。この事務局長は使途不明金の発覚後に退職している。

 幼稚園連合会では平成29年度~令和元年度に計約3億2000万円の使途不明金が発生し、2年度にも口座から8000万円超の使途不明の現金引き出しが確認された。香川敬前会長が通帳偽造に関与したことを認めており、連合会は刑事告訴を検討している。←引用終わり

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2021/03/10

政権交代という政変の過程では多くが人命を喪い資産は灰燼に帰し! 織田信長やその一派は英雄でもナンでもなく単なる乱暴狼藉者に過ぎずだ!

「麒麟がくる」は、終わったが!
明智光秀は悲劇の平和的で穏やかで平和を希求する人物だったと!?
そして、織田信長を打倒した事に一定の支持を集めているが。
さて、その「天下統一」したとされる織田信長は正しいか?


信長の天下とは「京都」の事で、
公家の政治体制の「京都」に「天下武布」を執ると叫んだものの、日本の権力構造を根源から変える事はできなかった。
統一国家ではないから「天下」が「政治の中心=京都」は普通の事だ。
何よりも、信長が「京都」へ上洛する度に、寺院や町屋(民家)を接収し、その際に乱暴狼藉を加え民を追い出し占有を繰り返し・・・・・


歴史は勝者の記録に過ぎないため、敗者の歴史記録は無いに等しい。
ましてや、武力を背景に「政権」を争奪する際に踏み付けてきた民の側の記録などは皆無なのだが、幾つかの記録文書が発見され解読され解説されるようになった。


京都へ上洛した際は、宿舎として「寺院」「町屋」を接収し、追い出し占領した。
婦女子を構わず連れ去り、取り返すには「金の支払いが必要」で、金が無ければ売り飛ばしていたとか。
気にくわなければ、民間を相手に「上京」全体を焼き討ちし、焼き払うなど、武力行使し乱暴狼藉を繰り返した。


織田信長も、京都守護職を任じられた子分に過ぎない明智光秀も、その輪に加わり積極的に加担していたのだ。決して、平和亡者などではない。
信長の組織する「織田軍」は正規兵で、他の多くの武将が支配地の各村から若い衆を調達し組織編成する「軍勢」とは異なるため、武力行使の合戦の場では、破壊力も抜群で強力だったと。
敵対した三次三人衆は固より、朝倉配下の密偵なども、所詮は、寄せ集めを組織した暴力団なのだ!


ミャンマー軍が中国(の意向を受け)と組んだ「クーデター」も、織田信長の頃と何ら変わらない。


政治権力奪取攻防の過程で、
例えば、東京の半分が焼き討ちされ「焼き払われ」ると考えればどうか?
現代社会で通用するか?
おそらく、赦さないだろう。


中獄なら、やりかねないだろうが。
要は、そのような事なのだ!
麒麟が去った後は、秩序を形成し戊辰戦争で幕政を倒した後の「経済社会」を建設するために奔走した「論語と算盤」の渋沢栄一翁だと。

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2021/03/09

NHKによる恒例月別の内閣支持率(世論調査)調査3月実施分:

支持率が若干ながら上向き改善し、不支持を上回る。


一喜一憂する必要はないが、老婆心ながら失態が決定的になる事は肝に銘じよと。
年度末を迎え、総務省(旧・郵政一派の追い落とし)の内部クーデターは、止まる処を知らず。
これへの対処次第がコロナ禍を越え決定的な失態に直結するかも。


他には、思い上がったものの、後がない「中国」の出方次第ではあるけれど、
欧州各国の目覚めも ”勝手気儘で都合のヨイ「思考論理」を赦す事はナイ” のだが。
ナンと言っても日本国内には、売国忠犬中華毒入り饅頭喰いが、政権党を握っているのだから・・・・・


まず、対中で重大事項が勃発しない限り、このままだろう!
中国の華字珍聞を ”毎日” 刷って喰い繋ぐ「春はセンバツ」新聞もあるが。
これからは文字道理「売国珍聞」一派と毎日が朝日が昇ると共に戦いだ。


各政党の支持率は、
いつものように「コメント欄」に貼り付けておきますので。
タツミンなどはネ「テロ」ヤ! と、カラカイ大笑い開眼しましょうか!


引用開始→ 菅内閣 「支持」40%「不支持」37% 3か月ぶりに支持が上回る
(NHKニュース2021年3月8日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%、
「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、
3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58%にあたる1237人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より2ポイント上がって40%でした。

「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、
去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が41%、
「支持する政党の内閣だから」が22%、
「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
「実行力がないから」が34%、
「政策に期待が持てないから」が33%、
「人柄が信頼できないから」が16%などとなりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が33%、
「ある程度感じる」が47%、
「あまり感じない」が13%、
「まったく感じない」が4%でした。

変異ウイルスへの感染が各地で確認されています。
どの程度不安を感じるか聞きました。
「大いに感じる」が36%、
「ある程度感じる」が44%、
「あまり感じない」が14%、
「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が41%、
「あまり評価しない」が37%、
「まったく評価しない」が10%でした。

政府は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言を今月21日まで延長しました。
2週間の延長期間をどう思うか聞きました。
「適切だ」が39%、
「短すぎる」が41%、
「長すぎる」が5%、
「宣言は解除すべきだった」が6%でした。

新型コロナウイルスのワクチン接種が国内で始まりました。
接種したいかどうか聞いたところ、
「接種したい」が67%、
「接種したくない」が21%、
「わからない、無回答」が13%でした。

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田内閣広報官が辞職しました。
これについて菅総理大臣の説明は十分だと思うか聞いたところ、
「十分だ」が15%、
「不十分だ」が65%、
「わからない、無回答」が21%でした。

総務省や農林水産省の幹部職員が倫理規程に違反する接待を受けていました。
政府は、行政がゆがめられたかどうか検証するとしていますが、
ゆがめられたと思うか、そうは思わないか聞いたところ、
「ゆがめられたと思う」が56%、
「ゆがめられたとは思わない」が24%、
「わからない、無回答」が20%でした。

東京オリンピック・パラリンピックについて、
IOC=国際オリンピック委員会などは 開催を前提に準備を進めています。
どのような形で開催すべきだと 思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が5%、
「観客の数を制限して行う」が34%、
「無観客で行う」が19%、
「中止する」が33%でした。←引用終わり


と、いう事で恒例ながら、
3月の支持率調査の結果は「各政党の支持率」です。
有権者を1億人として考え、各%を掛ければヨイのです。
通常の選挙は、60%程の投票率ですから、6000万人✕各%で獲得投票数は算定できます。
「支持政党なし」の推定内訳は、保守が30%。野党支持が40%。相曽尽かし(風を見て)が30%。


引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(NHKニュース2021年3月8日 19時42分)

各党の支持率です。

「自民党」が35.6%、
「立憲民主党」が4.5%、
「公明党」が3.2%、
「日本維新の会」が2.1%、
「共産党」が3.1%、
「国民民主党」が0.8%、
「社民党」が0.3%、
「れいわ新選組」が0.2%、
「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2%、
「特に支持している政党はない」が40.1%でした。

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2021/03/08

国の財政支出は、全て国民の「税」だから、支出過多で財政赤字を産み悪化し体力も低下するが国民が生き抜く上で支出しても「増税」受け容れは当然だ

コロナ禍で膨むバブル!
先進各国とも債務は急増するが、市場にカネは廻らずとも言い。
果たして、どこへ消えているのか?


知人の地方紙の元記者Kが専門紙の記者Mを連れタカリ与太りに来た。
固より「ユガンダ」はんの磨きが「コロナ禍」で増していた。
タカリメシとタダザケ狙いなので、アルチュウは相手にせず、余所余所しく体良く適当に、付け入る隙を与えず追い帰す。報道の理想を語るが所詮は成れの果てなのだ!
暮らしてゆけぬと、大きな声で政治を非難するが・・・・・


以前も触れましたが「債務」を解消するには、収益を増やし返済する事です。
国(政府)の債務は、国民全体の収入を上げ、国民が「税」を支払い、その「税」を基に解消する事です。


いま、日本も各国も、国民生活を守るために「大盤振る舞い」を繰り広げ、債務は増大し続けています。
終熄すれば、社会経済を根源から立て直し再建し「税負担」する必要があります。
その覚悟もなしに、カネ寄越せと主張し、喰わせろと喚き! 政治が悪いと罵り!


参議院予算委員会で提起される寝言の議論を聞いている限り、野党にはその認識も覚悟も持ち合わせがないようにしかありません。


国は無尽蔵に「資金」を持つワケではありません。
また同様に自国「通貨」を自由に供給操作できるワケでもありません。
同様に「債権」を刷り増やす事ができるワケでもありません。
市場での「信認」を喪うと、その瞬間に「信用崩壊」するのです。


一方で、通貨というか「資金」を供給する側は、古来より存在します。
その存在がなければ「血液」としての「資金」は循環しません。


現在は、消費に廻す「資金供給」が重視され、生産や投資に廻す「資金供給」を上回っている状態と言えます。
しかしながら、目敏い側は長期的な視点で事象を捉え、安定した運用益を得られる分野へ廻しているかと眺めています。
(冷静に観て、検証してみる上では必要かと)

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2021/03/07

「大阪府」は「大阪市」を植民地支配するため「住民投票」で否決されても退かず、アノてコノ手を繰り広げ「大阪市」の呑み込み支配「条例」制定を目指す

大阪の府市抗争は、大阪都抗争の住民投票で敗北した事を忘れ、
一元化しようと「広域行政一元化条例」を、府議会と市議会に提出し、間もなく数に任せ「議決」しようと画策している。


いよいよ「広域行政」や「都市計画」を、大阪府は大阪市から取り上げる「条例」を提議し、
大阪市から広域行政の権限を統合したい大阪府は意地でも取り上げようと。


以前から指摘し続けておりますが、原因は「大阪府」が自己の無能を省みず「大阪市」の行政にイチイチ執拗に口出しするのが原因だ。
関西経済が全体に落ち込み続けているのは、基本「大阪府」の無能、無責任が主たる原因なのだ。


1970年に関西全体で、日本のGDPに占めるシェアは20%ありましたが、2020年頃には関西全体で、日本のGDPに占めるシェアは15%程に低下しています。


この50年、大阪府は「関西国際空港」を、神戸市が辞退した事を受け、得手に帆を上げとばかりに、盗み出した以外に「大阪府」は関西全体に何をしたのか?
それも省みず、大阪市を大阪府が統合したからと言って、人財も持たない大阪府に何ができるのか? 思い上がりもホドホドにしろ!


大阪市が持つ財源に手を突っ込み、喰いたいだけじゃないか?
日本維新の会もクズの集まりだが、その基になっている「大阪維新の会」は、サァイテェ~のクズやゴミの集積で、まるでヤタケタのヤカラに過ぎないのだ。
大阪府の池田市長冨田裕樹が市長室にサウナ・シャワー設置したり、タクシーチケットの私的流用、様々な恫喝についての醜態を引くまでもなく、お里が「荊領同盟」だから、品のないことや、被害者意識を前面に出す被害者強調、公私混同や社会的恫喝なら、一級だろう。

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2021/03/06

コロナウィルス「COVID-CN19Wu」の変異株への警戒を真剣に!

以前に「公衆衛生」の分野に携わる知人や「ウィルス研究」をする知人と話をした時に、簡単なレクチャーを受け、それを簡易にまとめSNSへ投稿した事がありました。
基本的に「ウィルス」は単体で生き抜く事はできないため、常に寄生する「宿主」を探し求め、変異を繰り返しながら「増殖」し繋いでいるワケで。


この度の「コロナ禍」の素になっている「COVID-CN19Wu」は、2019年12月に中国・武漢で発見された時、既に従来の「ウィルス」から変異した種であたワケです。
それへの対応力の準備もなかった事と、中国が詳細な情報を隠蔽し知らぬとした事で「把握」ができず、無能で中国に飼われたテドロスが率いる「WHO」の無能無責任が加わり、パンデミックを招いたのは既知のとおりだ。


この1年、先進各国は中国が撒いたタネで社会経済は破壊され苦しんでいる。
当初に蔓延した「コロナウィルス」への対処能力を「抗ウィルス ワクチン」で備えるに従い、ウィルスも駆逐されないよう「変異」を繰り返し、生き延びるための「宿主」を得ようと懸命だろうと・・・・・


「COVID-CN19Wu」と共存できる体制が整うまで、人類とウィルスの戦いは終わらない。
この過程で、無責任な煽り専門者ドモが、左右に分かれいつもの醜い「言い争い」を、今も繰り広げている。
いわく「病床不足」は、日本医師会のせいだと禺にも着かぬ主張を繰り返し!
如何に病床を増加させても、治療に当たる医療スタッフがいなければ砂上の楼閣で意味がない。
また、病院勤務者だという者(エビデンス無し)がSNS投稿する「批判言質」を確認もなく採用し「非難」に加える。
「病床不足」は「重篤者」「重体者」が回復しても、軽症者への転院ができない点を捉え考えるべきではないのか?


転院を拒む病院は、
①受け入れ設備が整わない。
②通院患者の忌避が続くと病院経営に困難が生じる。
③コロナ患者受け入れ病院関係者に対する謂われのない公然たる差別や蔑視。
④コロナ患者受け入れ治療病院医療スタッフの心身の健康維持を考えない隷属強制。


この戦いの過程で「社会経済」を始め「社会文化」や「科学技術」も破壊し尽くすだろうが、それに負けて続ける限り、人類は滅びるしかない。
緊急事態の延長の是非を大事のように言い争っても意味がない。


引用開始→ 焦点:楽観砕いたコロナ変異種、免疫仮説の抜本修正必要に
(ロイター2021年3月5日12:39)

[シカゴ 3日 ロイター] - 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME、シアトル)のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。しかし、同氏は今、流行の先行きについて仮説を修正しつつある。

3月3日、 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME、シアトル)のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。写真は2020年12月、米カリフォルニア州グレンデールの病院え、新型コロナウイルスワクチンの接種を準備する医療従事者(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

マーレイ氏は最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があるとも期待していた。しかし、先月に明らかになった南アフリカでのワクチン臨床試験データは、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのある人の自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあることを示した。

このデータを見た後は「眠れなかった」とマーレイ氏はロイターに打ち明けた。「コロナ流行は一体いつ終わるのか」と同氏は自問する。現在は変異株が自然免疫をかいくぐる能力を考慮に入れるため、自分の研究モデルを修正中で、早ければ今週中にも最新の流行予想を発表するつもりだ。

<ここ数週間のデータで希望は後退>

コロナ流行を追跡分析したり、その影響の抑制に取り組んだりしている18人の専門家にロイターがインタビューした結果、新たなコンセンサスが急浮上していることが明らかになった。専門家の多くによると、昨年の遅い時期に約95%の有効性を示す2種類のワクチンが登場したことで、「はしか」のようにコロナウイルスもおおむね抑制できるとの希望がいったんは強まっていたという。

しかし、南ア型やブラジル型の新たな変異株を巡ってここ数週間に出てきたデータは、そうした楽観的な見方を打ち砕いたという。専門家らは今、コロナは一定の地域や季節に一定の罹患率で広がり続けるウイルスとして地域社会に残るというだけでなく、今後何年も発症者や死者の多大な犠牲を招く可能性が大きいとの見方に変わっている。

こうしたことから、人々は、特に高リスクの人々は、習慣としてのマスク着用や、感染急増時の混雑回避などの対策が今後も必要になるとみられるという。

バイデン米大統領の医療顧問トップを務める米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はインタビューで、ワクチン接種後であっても、変異株が出てきているのならば「自分はこれからもマスクを着用したい」と語った。ちょっとした小さな変異株が出現するだけで、これが次の流行急増を誘発し、いつ生活が正常化するかの見通しをがらりと変えてしまうとも指摘した。

マーレイ氏をはじめ一部の科学者は、予想が改善する可能性もあるとも認める。記録的なスピードで開発された新しいワクチンは、変異株が感染力を高めている中でもなお、入院や死亡は防いでいるように見える。変異株に高い有効性を維持し得る再接種用や新規接種用のワクチン開発も、多く手掛けられている。そもそも、免疫システムがコロナウイルスと闘う能力について、分からないことはまだたくさんあるという。

既に多くの国で、年明け後に感染率の低下が見られた。優先接種された人々の重症化や入院が劇的に低下した例もある。

<死者はインフルエンザの4倍にも>

マーレイ氏によると、南ア型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナによる入院数や死亡数はインフルエンザ流行の4倍に高まる可能性がある。これは有効性65%のワクチンがその国の国民の半数に接種されたと仮定しての話だ。米連邦政府によるインフル死者の年間予測に基づくと、最悪の場合は次の冬に米国だけで最大20万人がコロナ関連で死亡する可能性があるとの計算になるという。

マーレイ氏の研究所が現在出している今年6月1日までの予測では、コロナ死者は米国でさらに6万2000人、世界でさらに6万9000人と推定されている。モデルにはこの期間のワクチン接種率の予想や、南ア型とブラジル型の流行見込みを加味している。

専門家の考え方が変わってきたことは、流行がいつ終わるかを巡る各国政府にも影響しており、発表のトーンは慎重になってきている。ワクチン接種を世界最速で進めている国の一つである英国は先週、世界でも最も厳しい部類の移動制限措置について、解除はゆっくりになるとの見通しを示した。

米政府が予測する生活様式の正常化の時期も、何度も後ずれしている。最近では昨年夏の終わり頃からクリスマス時期になり、さらに今年3月ごろに修正された。イスラエルが発行する免疫証明書「グリーンパス」は、コロナ感染から回復した人やワクチン接種を済ませた人に与え、持っていればホテルや劇場の利用を認める仕組みだが、有効期間は半年しかない。免疫がどれだけ長く持続するか、よく分かっていないからだ。

米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院のステファン・バラル氏は「コロナ流行の緊急事態局面が過ぎるというのは一体何を意味するのか」と問い掛ける。一部専門家はワクチン接種や厳しい制限措置を通じて感染が完全に根絶され得るかどうかを論点にしているが、バラル氏は目標をもっと控えめに、しかし意味がある内容に置いている。「私が想定するのは、病院が満杯でなくなり、集中治療室もいっぱいでなくなり、人々が悲劇的な死を迎えなくて済む状態だ」と説明する。

<コロナは当初から「動く標的」>

そもそも最初から、コロナウイルスは専門家にとって、いわば「動く標的」だった。

流行の初期にも、有力専門家らはコロナウイルスが一定の地域や季節に一定程度、繰り返し流行が続いていく可能性があり、「完全に消え去ることはないかもしれない」と警告していた。これは世界保健機関(WHO)の緊急対応責任者マイク・ライアン氏の意見でもあった。

彼らには解明しなければいけないことがたくさんあった。ウイルスに対抗できるワクチンの開発は可能か。このウイルスはどれだけ急速に変異していくのか。高い実施率で予防接種を行えば地域全体をほぼ感染から防ぎ続けられる「はしか」のようなものか。あるいは毎年世界で何百人もが感染するインフルエンザのようなものか――といった疑問だ。

昨年の大半を通じて、多くの科学者はコロナウイルスが感染力を高めたり致死性が強まったりする大きな変異をしなかったことに、意外感を覚え、胸をなで下ろしてもいた。

大きな展開があったのは昨年11月だ。米ファイザーとドイツのビオンテックの連合と、米モデルナ がそれぞれ、臨床試験(治験)で約95%の有効性が示されたと発表した。これは今開発されているどのインフルエンザワクチンよりも高い有効性だ。

ロイターが今回取材した少なくとも数人の専門家は、こうしたデータを受けても自分たちは、そうしたワクチンがコロナウイルスを一掃するとは予想しなかったと話した。しかし、多くの専門家は、このデータが出現したことで、研究界では世界が十分なスピードで接種を進めることができさえすれば、実質的な根絶は可能だろうとの希望が持ち上がったと指摘する。

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家、アズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス前の時点では、われわれは皆、こうしたワクチン登場を極めて楽観的に受け止めた」と話した。「コロナワクチン第1世代で、これほど高い有効性のワクチンが可能になるとはわれわれは必ずしも予想していなかった」

<「むち打ちを食らったような」見通し変更>

しかし楽観論は短命に終わった。12月末には英国が感染力の強い新たな変異株が見つかったと警告。この変異ウイルスは英国内で急速に感染の主流になった。ほぼ同じ頃、研究者は南アとブラジルで、感染力のさらに強い変異株が流行し始めたことを知ることとなった。

ファイザー所属のワクチン専門家、フィル・ドーミツアー氏は昨年11月の時点では、ロイターに対し、同社ワクチンの成功はコロナウイルスが「免疫に対するぜい弱性」を持つことを示していると話し、「人類にとって画期的な出来事」と強調していた。しかし今年1月初めには、同氏は変異株が新たな局面到来の予兆となっていることを認めざるを得なかった。

1月下旬には、ワクチンに及ぼす影響がさらに明らかになってきた。米ノババックスのデータが、英国の治験では89%の有効性を示した半面、南アでの治験ではわずか50%だった。1週間後には、英アストラゼネカ のワクチンが南ア型による軽度の発症に対して限定的な予防効果しかないとするデータも示された。

何人かの専門家は、直近で迫られた見通しの変更はかなりのものだったと話す。米ラホヤ免疫研究所(サンディエゴ)のウイルス学者、シェーン・クロッティー氏は、科学者たちがあまりの衝撃に「むち打ち」を食らったような状況だと描写した。同氏は昨年12月の時点では、コロナウイルスをはしかウイルスのように「機能的に根絶する」ことは可能だと考えていた。

今はどうだろうか。「状況打開のための答えや進むべき道は、できるだけ多くの人に接種することだ。それは今も、12月1日時点や1月1日時点と変わらない」という。しかし、そうした努力から期待できる「成果」はもはや、以前と同じではないと警戒心をあらわにした。←引用終わり

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2021/03/05

US(米軍)の「西太平洋戦略」対中国ミサイル包囲網を構築形成する(との希望)は歓迎すべき事だ!

米国は西太平洋で対中国封じ込め戦略を打ち出しているが!?


パラノイアのトランプ親分が喚き散らすだけの「集団ヒステリー」より、
遙かに「正鵠」を射ている。


しかしながら、これを実現する「キーポイント」は、何よりも「フィリピン」が重要な鍵を握っている。
公然と裏切り平然と中国へ寝返るのが得意技だから。
基本的にフィリピン経済を抑えるのが、タイ、インドネシア、同様に中国人(華人)である限り、フィリピンのASEAN裏切りや中国への擦り寄りは日常茶飯である事をUS連邦政府も連邦議会も軍も理解し警戒する必要がある。


フィリピンを民主化したと理解されるのは、公然とマルコスに射殺されたベニグノ・アキノの夫人コラソン・アキノだが、子息のベニグノ・アキノ3世も含め、イスパニア系の名を名乗るがアキノは中国人(華人)なのだ。
しかも、フィリピンを支配する大地主の一つだ。


フィリピンの消費財市場の90%を握り差配する「シューマート」は、中国人(華人) "周さんの市場” なので、中国人(華人)は、それをシャエし利益を分け合いながらフィリピン経済を差配し、何よりも静かにフィリピン社会に君臨しているのだ。


フィリピンの乱暴者「ドーテルテ大統領」が、エッラそうに大口を叩き中国を挑発しても腰砕けになるのは、フィリピンの基本的な社会構造が原因している。


フィリピンの主人は建前では「フィリピーノ」だが、それは中国人(華人)に飼われ繋がれた奴貧民の群れに過ぎない事を明確に理解する必要がある。
それは悲しい事だが、タイ、インドネシア、ミャンマー、ラオス、カンボジアも亦同じである。


US(米軍)は、軍事ネットワークを形成したいなら、1970年に立ち還り、その再建設と社会整備を同盟国の理解を得ながら、進めなければならないだろう。


中国は「歴史戦」で長期にわたり執拗に反撃してくるのだ。
それを覚悟し、同盟国は理解し分担し、対象国の生活文化を理解し辛抱強く市場経済の形成と社会の発展形成に注力すべきかと。


引用開始→ 米軍、アジアに対中ミサイル網 6年で2.9兆円要望
(日本経済新聞2021年3月5日5:43更新)

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で273億ドル(約2兆9000億円)の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。

アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。

日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に(財政面の)資源を集中させる」と明記。「先制攻撃は(自国にとって)あまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としている」と狙いを説明している。中国側の反発は必至だ。

バイデン米政権は3日まとめた「国家安全保障戦略の暫定指針」でも、中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」と定義し、対抗姿勢を鮮明にした。

米政府と議会は1月に成立した国防権限法でインド太平洋地域の米軍強化に向けた基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置した。要望書は基金の活用策を具体的に示したもので、バイデン政権下で米軍が進めるインド太平洋戦略の大枠となる。

日本の防衛白書によると、米軍はアジア太平洋に約13.2万人の兵力を配備している。インド太平洋軍が要求した22会計年度の予算は46億ドルで、21会計年度に計上した22億ドルから2倍超に拡大。米政府が対ロシア向けにこれまで計上してきた年50億ドル前後に匹敵する規模をめざす。

20年時点では今後6年間の要求額を約201億ドルとしていたが、今回は273億ドルへ約36%増やした。背景には、台湾や東シナ海、南シナ海での中国の活動に警戒が高まっていることがある。

要望書は中国対抗の柱として「第1列島線に沿った精密攻撃ネットワークの構築」をあげた。地上配備型ミサイルの活用を拡大する。米軍は核弾頭の搭載を明確に否定しており、通常兵器による対中包囲網を築く。

海兵隊は中国艦船を標的に、射程200キロメートル程度の地対艦ミサイルの開発に着手している。地上移動式の無人車両に搭載して機動性を高め、中国のミサイル攻撃を回避する。陸軍も地対艦ミサイル配備をめざしている。

ミサイル網は「西太平洋の島々へ地理的に分散する必要がある」とも指摘した。少数の基地に部隊を集中させれば、中国軍の集中攻撃を浴びて米軍の戦力が一気に低下するリスクがある。拠点を分散させて共倒れを回避する狙いだ。基金をオセアニア地域や東南アジアでの拠点整備に充てる。

米国はこれまで海軍と空軍を主体に中国への対抗戦略を練ってきた。1996年の台湾海峡危機では空母派遣で圧倒的な軍事力を示して中国の挑発行動を抑止した。

現在は中国が多彩なミサイルを持ち、小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線内への米軍接近を阻止する態勢をとる。海軍や空軍を主体とした米国の従来戦略は通用しにくくなっている。

とくに中国が強みを持つのが地上配備型の中距離ミサイルだ。国防総省によると中国は同ミサイルを1250基以上保有しているが、米国はゼロ。その差が歴然としている。19年に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効するまで射程500~5500キロメートルの地上配備型ミサイルの開発を禁じられてきたためだ。

上院外交委員会の共和党トップのジム・リッシュ議員は書面インタビューで、中距離ミサイル配備の是非について「日米で議論の必要性が増している」と指摘した。日本政府高官も、インド太平洋軍による対中ミサイル網の整備を現時点で議論していないとしたうえで「日本にとってプラスだ」と歓迎する。

アジア諸国は米国のミサイル部隊を受け入れるほど中国の攻撃対象となり、経済で報復を受けるリスクもある。対中包囲網の実現へ課題は多い。←引用終わり

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2021/03/04

何れの国も経済は、主に「政府支出」と「民間消費・投資」に「外需(輸出)」の総和で成り立ち、国・政府の支出は国会で決議された予算に従い支出される

3/02に、2021年度当初予算(案)106兆円が、衆議院本会議で議決され参議院へ送付された。
国の予算というのは、その対象年度に国(政府)が使う(財政支出=投資・消費する)金額予定だ。


先ず、一国の経済は官と民の経済活動の総和である事を、何よりも知っておいて貰いたい。
① 国(政府という官)は、予算(計画)に従い「財政支出」を行う。
つまり官需として、発注し調達(国・政府の財産を得る)をするワケで、調達の中身は「投資と消費」で、目的に合わせ民間から購買する。


民間は、官需に応じ、提供する「材」または「財」あるいは「役務」に対応した「代金」を受け取り、自らの指揮下にあり雇用する者へ「労賃」などとして支払い、民間で循環させる。
国(政府)も、政府が雇用する職員に「労賃」などとして支払い、政府職員は自らの生活維持のために、民間の市場で必需品を購買し代金を支払い、民間に資金が流れる。


② 民間は、政府調達で得る「対価」も受領するが、主には民(政府職員も含む)が必要とし欲しがる「財」を開発し、市場へ提供し「売買」する事で「利益」を得る。
民間同士で活発に「交易活動」を行い、巧く作用し合う事で民需を増やし「財」を大きく高め、実際に「豊かさ」を得る。


民需としての民間の「交易活動」が沈滞すれば「市場」は活気を喪い、相対的に「豊かさ」は減失する。それを防ぐために「国・政府」は市場を刺激するために「梃子」を用い、活発に揺り動かす。


③ 国・政府は、民需の「交易活動」が活発化し、必要と考えた刺激は役割を終え、善循環し始めたと考え判断すれば、刺激策としての「梃子」を収め、民需の自発的な交易活動を見守る。
それも安定したと考えれば、投資や刺激策の梃子に用いた「資金」の回収は民間へ「課税」をする事で回収する。


官需という国・政府の需要を賄う資金は、主に「税」であるが、不足するなら「政府債」で賄う。
これは、政府に信用があり、国民(買い手)が信認を与える限り成立する。政府が信用を失墜すれば買い手を喪い成立しない。


これは「通貨」と同じで、通貨は「名目貨幣」に過ぎない。
即ち、額面価値(記録価値)と素材価値は一致しないが、発行者である国・政府に信用がある間は貨幣(債権)としての価値を生む。
あくまでも「国・政府」が信用を保証する事で成立している。
それは「通貨」の発行者が、通貨ピラミッドの頂点に立ち、通貨供給を独占する「国・政府」だから成立するとも言えます。


民間は、民需を支える「商」行為の交換手段として「通貨」に依拠する事で、循環が成立しているといえます。
従って、国の次年度予算が、国会で議決されず「棚晒し」になれば、「政府」の信用は著しく低下し、それを是正できない「国」の信用は当然ながら低下し、事態に対処できない政府を支え支配する「政権与党」の政治責任は極めて重大で、それに不知とする「野党」の無責任は許容し難い事になります。


まぁ、2021年度予算が衆議院本会議で議決された事に安堵し休心いたします。


呆気の脳天気で無責任な「アンポンタンムズホ」は、イジメのイヤミを恥知らずにもチマチマしたどうでもヨイ話でもチョゴリチョゴリと予算委員会で執拗に繰り返し!
お里が知れるわ!

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2021/03/03

カルロスゴーンの逃亡を手助けした米国人の元グリーンベレー隊員の親子が米国連邦最高裁の判決で日本へ引き渡され逮捕された!

カストリに過ぎぬ「カルロス・ゴーン」を日本国外への逃亡を幇助した元グリーンベレーのカスが、米国の連邦最高裁の審決を受け「日本」へ引き渡され、
東京地検が米国内で逮捕し、東京へ移送された。


この際、全てを吐露(暴露)し、カストリに過ぎぬ「カルロス・ゴーン」の醜態を全て明らかにしやがれ!
序でに皮肉を一発!
「カルロス・ゴーン」は、稀代の名経営者だと持ち上げ続けてきた、
「日本経済新聞」は、土下座して自己批判しやがれ!
と、いう怒りを込め記事の引用は日経にしておく。


屑野郎の「カルロス・ゴーン」で思った「カストリ」だが、夕刊紙とスポーツ紙は表面を建前の「政治や経済、スポーツや娯楽」で飾るも、所詮はWWⅡ敗戦後に登場した「カストリ」のゴシップとエログロナンセンスを受け継ぎ、痴情波TVのワイドショーなどは、その映像版の怒阿呆のカスだろ!


引用開始→ 逃亡支援の米親子逮捕 ゴーン元会長隠避疑いで東京地検
(日本経済新聞2021年3月2日 11:43)

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(66)の海外逃亡事件で、元会長の逃亡を手助けしたとされる米国人親子2人の身柄が東京地検へ引き渡され、2人を乗せた航空機が2日未明、米ボストンの空港を出発した。東京地検は犯人隠避の疑いで2人を逮捕した。日本移送後に本格的に取り調べる。

東京地検が身柄引き受けのため2月下旬に米国に検事を派遣していた。航空機は2日夕、日本へ到着する見通し。

上川陽子法相は2日の閣議後の記者会見で、ゴーン元会長について「日本の裁判所で刑事裁判を受けるべきだ。関係国や関係機関と連携しできうる限りの措置をとる」と強調した。親子の引き渡しについては「捜査中のためコメントを差し控える」と述べた。

逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者(60)と息子のピーター・テイラー容疑者(28)。2019年12月、保釈中の元会長を箱に隠して関西国際空港でプライベートジェット機に搭乗させ、レバノンへの逃亡を手助けした疑いが持たれている。

親子は20年5月に米国で拘束された。日本政府は日米犯罪人引渡条約に基づく身柄の移送を要請。米連邦地裁は同9月に日本への引き渡しを可能と判断し、同10月に米国務省も移送を承認した。2人の弁護側は手続きの差し止めを申し立てたが、同地裁は21年1月に棄却。連邦高裁、米最高裁も同様に判断した。

マイケル容疑者とともに来日し、元会長の逃亡を手助けしたとされる米国籍のジョージ・ザイェク容疑者(61)=出入国管理法違反ほう助容疑などで逮捕状=の行方については明らかになっていない。

プライベートジェット機を運航したトルコ企業の元営業幹部やパイロットら計3人は元会長を密航させた罪に問われ、イスタンブールの裁判所は2月、それぞれに禁錮4年2月の実刑判決を言い渡した。

ゴーン元会長はレバノンに滞在している。東京地検などは国際刑事警察機構(ICPO)を通じてゴーン元会長を国際手配しているが、日本とレバノンとの間には身柄引き渡しに関する条約はなく、身柄の拘束や引き渡しは難しい状況だ。←引用終わり

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2021/03/02

NTTドコモはアハモを「20G 2700円」に値下げ提供すると発表し!

ドコモはアハモ(ahamo)の20Gを、2700円に下げると発表し!
「かけ放題」を希望する電話料は、以前に公表どおり1000円をプラスすればよいのか?


それとも、現状どおり1700円なのか?
3700円か、4400円か、いずれかに落ち着くワケだ。


もぅ体力勝負の潰し合いが際限なく展開されるのか。


引用開始→ NTTドコモ、「アハモ」値下げ 月2700円に
(産経新聞2021.3.1 10:57)

 NTTドコモは1日、オンライン手続き専用で月額使用データ容量が20ギガバイトの料金プラン「アハモ」について、月額2980円から2700円(いずれも税別)に値下げすると発表した。KDDI(au)とソフトバンクが新しいオンライン専用プランで基本料金を2480円にしたことに対抗する狙いがある。

 KDDIとソフトバンクは通話料を30秒20円とし、5分以内の国内通話無料をオプションとしているため、通話をしない利用者はアハモよりも割安になる。今回の値下げで、国内通話無料の同条件で比べると、アハモが3社の中では最安値水準となる。

 ドコモは国内通話無料を含む料金プランを維持した理由について「(アハモで想定する顧客層の)20代の9割が音声通話を利用している。ワンプランの分かりやすさを維持しつつ、お得感を出した」としている。

 昨年12月にアハモが発表されて以降、大手は20ギガバイトのオンライン専用プランを相次いで発表。各社が独自性を打ち出すごとに他社が追随し、サービスの開始前からプラン内容が次々と変更されるほど競争が激化している。←引用終わり

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2021/03/01

秋篠宮家の「眞子内親王」は、世間知らずでも意志が強く周囲の意見に耳を傾けず、人を観る目が無いのも如何なものか?

天皇陛下のご発言は、実に的を射ておられる。
皇族の立場を弁えない「眞子内親王」には、驚きを禁じ得ない。
未だに翻す事をなさらない「意志」の強さは評価したいが・・・・・


皇族は、一般人ではない。
日本国民統合の象徴である「天皇家」の重要な皇嗣「秋篠宮家」の長女である。
固より、臣籍にあり一般的な戸籍はなく、その生活は国費(税金)により賄われている。
原則的に、好きだからとかでは通用せず、犬や猫の婚姻とは根本的に異なる。
氏より育ちと言われるが、皇族は氏も育ちもだ。
どのような育てられ方をしたのか?
どのような価値観を形成されたのか?


日本国の真髄ともいう「神道」を奉じ司る皇族が、
「國學院」や「学習院」ではなく「国際基督教大学」などという耶蘇教の門を叩いたのが大間違いだったのではないか?


どうしてもと主張し言い張るなら、
皇族ではあるが、秋篠宮家は「眞子内親王」を廃嫡すべきであると、例え「不敬罪との誹り」受け、厳しく非難されても指摘しておく。
その「お覚悟」が問われるのは当然の事だ!

引用開始→ 天皇陛下が眞子さま結婚問題に言及 「裁可」を覆すに等しい内容か (2021.02.25 07:00  女性セブン)

 3年もの間、「沈黙」を貫き続けられた天皇皇后両陛下。だが、その日、陛下が初めて「問題」に触れられ、大きな波紋を呼んでいる。

 令和皇室全体を揺るがす最大の問題──秋篠宮家長女の眞子さまのご結婚についてだ。2017年の婚約内定当初こそ、雅子さまは誕生日文書で《心からのお幸せをお祈りしております》と言及されたが、ご結婚問題が「国民の関心事」となってから一変された。

「両陛下はこれまで公の場では眞子さまのご結婚や小室圭さんについて言及されてきませんでした。あくまで他家のプライベートな事柄であり、ご発言が眞子さまにとってプレッシャーになりかねないと案じられたのでしょう。特に雅子さまは、私的な場でも頑ななまでに触れられないといいます」(皇室関係者)

 だが、沈黙を貫くには“傷口”が広がりすぎた。陛下はご自身のお誕生日というタイミングで、ついにご結婚問題に言及された。いや、せざるを得ない状況だった。

「その内容は、ご結婚に重大な懸念を持たれていることがわかる手厳しいもの。陛下は事前に秋篠宮ご夫妻だけでなく、上皇ご夫妻にも内容を伝えられたでしょうから、相当な危機感とご覚悟の上での発言だったと思います」(宮内庁関係者)

 異例ともいえる陛下の開口。その内幕を辿ると、眞子さまに向けられた「祈り」の思いが浮かび上がった──。

結婚の「裁可」を覆されたに等しい
《眞子内親王の結婚については、国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》

 2月19日、お誕生日を前にした記者会見の場で、陛下はそう述べられた。そのおことばの持つ意味は、あまりにも重い。

「公式の場でここまで踏み込んだ発言をされたことに、眞子さまへの“最後通告”とも取れる強いご意思を感じました。まずは両親の言うことに耳を傾けなさい──そんな眞子さまへのメッセージが込められていると読み取れます」(前出・宮内庁関係者)

 そもそも、陛下がお誕生日に他家のプライベートに関して触れられること自体、異例のことだ。たとえ質問されても、「私的な事柄なので、発言は控える」などと、言及を避けることもできたはずだ。だが、陛下が言及せざるを得ない状況をつくられたのは、ほかでもない、眞子さまご本人だった。

 眞子さまは昨年11月、ご結婚に関する「お気持ち」を記された文書を発表された。そこでは、《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げ》たこと、そして、両陛下が《私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》ことが記された。続く12月には宮内庁のトップである西村泰彦長官が小室家側の「説明責任」について言及。その2つのことで、眞子さまのご結婚は、プライベートの範疇を超え、皇室全体の課題となった。

「それだけの問題ですから、陛下には“自分が言及しないわけにはいかない”という思いもおありだったのでしょう。

 もともと関係者の間では、 もし言及されるにしても、“意思を尊重したい”“見守っていきたい”といった、眞子さまの文書に応える形で、ある意味、あたりさわりのない発言をされるというのが大方の見方でした。ですが、まさかここまで踏み込んだ発言をされるとは……」(皇室ジャーナリスト)

 関係者を驚かせるほど、差し迫った発言をされた陛下。前出の皇室ジャーナリストは次のようにつなげる。

「眞子さまのご結婚を認める『裁可』をされたのは、当時の天皇である上皇陛下です。天皇が認めることで初めて、内親王の婚約内定は成立するものなのです。天皇陛下は裁可をされたご本人ではないとはいえ、“もう一度両親とよく話し合って”と取れる発言をされた。それは、裁可を根本から覆すに等しい、非常に厳しい注文ではないでしょうか」

 眞子さまはこの言葉をどのように受け止められたのだろうか。←引用終わり

※女性セブン2021年3月11日号

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