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2021/03/04

何れの国も経済は、主に「政府支出」と「民間消費・投資」に「外需(輸出)」の総和で成り立ち、国・政府の支出は国会で決議された予算に従い支出される

3/02に、2021年度当初予算(案)106兆円が、衆議院本会議で議決され参議院へ送付された。
国の予算というのは、その対象年度に国(政府)が使う(財政支出=投資・消費する)金額予定だ。


先ず、一国の経済は官と民の経済活動の総和である事を、何よりも知っておいて貰いたい。
① 国(政府という官)は、予算(計画)に従い「財政支出」を行う。
つまり官需として、発注し調達(国・政府の財産を得る)をするワケで、調達の中身は「投資と消費」で、目的に合わせ民間から購買する。


民間は、官需に応じ、提供する「材」または「財」あるいは「役務」に対応した「代金」を受け取り、自らの指揮下にあり雇用する者へ「労賃」などとして支払い、民間で循環させる。
国(政府)も、政府が雇用する職員に「労賃」などとして支払い、政府職員は自らの生活維持のために、民間の市場で必需品を購買し代金を支払い、民間に資金が流れる。


② 民間は、政府調達で得る「対価」も受領するが、主には民(政府職員も含む)が必要とし欲しがる「財」を開発し、市場へ提供し「売買」する事で「利益」を得る。
民間同士で活発に「交易活動」を行い、巧く作用し合う事で民需を増やし「財」を大きく高め、実際に「豊かさ」を得る。


民需としての民間の「交易活動」が沈滞すれば「市場」は活気を喪い、相対的に「豊かさ」は減失する。それを防ぐために「国・政府」は市場を刺激するために「梃子」を用い、活発に揺り動かす。


③ 国・政府は、民需の「交易活動」が活発化し、必要と考えた刺激は役割を終え、善循環し始めたと考え判断すれば、刺激策としての「梃子」を収め、民需の自発的な交易活動を見守る。
それも安定したと考えれば、投資や刺激策の梃子に用いた「資金」の回収は民間へ「課税」をする事で回収する。


官需という国・政府の需要を賄う資金は、主に「税」であるが、不足するなら「政府債」で賄う。
これは、政府に信用があり、国民(買い手)が信認を与える限り成立する。政府が信用を失墜すれば買い手を喪い成立しない。


これは「通貨」と同じで、通貨は「名目貨幣」に過ぎない。
即ち、額面価値(記録価値)と素材価値は一致しないが、発行者である国・政府に信用がある間は貨幣(債権)としての価値を生む。
あくまでも「国・政府」が信用を保証する事で成立している。
それは「通貨」の発行者が、通貨ピラミッドの頂点に立ち、通貨供給を独占する「国・政府」だから成立するとも言えます。


民間は、民需を支える「商」行為の交換手段として「通貨」に依拠する事で、循環が成立しているといえます。
従って、国の次年度予算が、国会で議決されず「棚晒し」になれば、「政府」の信用は著しく低下し、それを是正できない「国」の信用は当然ながら低下し、事態に対処できない政府を支え支配する「政権与党」の政治責任は極めて重大で、それに不知とする「野党」の無責任は許容し難い事になります。


まぁ、2021年度予算が衆議院本会議で議決された事に安堵し休心いたします。


呆気の脳天気で無責任な「アンポンタンムズホ」は、イジメのイヤミを恥知らずにもチマチマしたどうでもヨイ話でもチョゴリチョゴリと予算委員会で執拗に繰り返し!
お里が知れるわ!

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