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2021年7月

2021/07/31

熱海・伊豆山の大規模崩落事故から4週間! 市街化された既存の旧い土地でも無知による無責任で無茶苦茶な開発は至る処で日常茶飯だ!

熱海は伊豆山の大規模土砂崩壊から、4週間が経過しました。

土木開発で、生じる事件事故は、だれの身近でも生じています。
狭隘土地(一応は開発許可がでる法定範囲)に建てられた「積み木ハウス」を採り上げましたが、
今回は、土地を手当てし整地開発し土地値を上げる事を企図する過程で生じている事件化されていないものの、必ず民事事件の事案になる、無責任が引き起こす例を上げておきます。


怖ろしきは低能土木土建開発業者がしでかすこと:


その土地は、いわゆる傾斜地を切り拓き石組み擁壁で整地した土地で、最寄り駅まで350m程の市道に面した位置で、いまも位置的には有望に見える土地だ。
高度成長期が始まる頃(約60年前)に、公団住宅(現在のUR都市開発公団)が、当時の建設で「木造モルタルセメント外壁仕上げ賃貸の集合住宅」いわゆる「木賃集合住宅」を建設し、駅に近い事もあり約半世紀近く賃借し住まいする人達がいた(今もいる)。
どう観ても民間の「安価木賃集合」であり「UR」には見えなかった。

それも狭い土地であり、老朽化し契約終了と共に更新せず「UR」は取り壊しを決めたのか、解体し更地にした上で民間に払い下げた。
手当てしたのは超著名な大手不動産で、どうするのかと眺めていると「転売」し、入手した事業社は再び「転売」したらしい。それが2~3度繰り返されたようで、既に元の権利関係や埋設物の関係が分からなくなってしまった(のか)と。

その土地は、さらに上に同様の石垣組擁壁に支えられる開発土地があり、賃貸だろうと思われる旧い集合住宅があり現に「3軒」が暮らしている。
何れも横に設けられた石造階段(私道)を用い接続市道へアクセスする。
下の石垣擁壁に仕切られた土地で、手当てした事業者が市道のレベルに合わせる開発工事を始め、石垣の石組み擁壁を撤去し、一部をコンクリート擁壁で支え市道接続部分を車庫として使用可能なようにし残りを低めに整地し戸建て住宅を建設するのだろう。

その工事が始まり威勢よく埋設物も考えず対象土地の石組み擁壁や土砂を切り崩した。


上位にある土地の住居部分の配水管を何の考慮もなく破壊し取り除き整地工事を進め。
整地工事は昼間であり、上位の土地に住人が戻り生活をするのは夜半で、行き場を喪っただ大量の生活排水が下の造成地へ傾れ込み、車庫に予定する土地のコンクリート上へ溜まる。

毎日まいにち排水され、行き場のない排水は底部コンクリート上に溜まり続け池状態になる。
擁壁と底部の整備工事を請けた鉄筋工の事業者が、余りの不思議さに気付いたのか?
それとも「同じ位置に埋設の『ガス管』があったため、大阪ガスを呼んだ」のか、現地調査をしていた時に通りかかり気付いた。

通りすがりに漏れ聞こえた話では、昼間であり生活排水は、その時点で流れていないし、ガス管は市道に埋設した接続部分で止め工事を施工し、いわゆる下の土地への供給は止められていて、上の土地への供給ガス管は階段私道の下に埋設しているので「よく分からない」という。

ナンと、戻りに通過し眺め見た光景は、上の土地から出ていた生活配水管が根刮ぎ断ち切られていた。
土地の権利関係には排水の権利も含まれると考えるが、どのような理由で上の土地に建つ住居の排水を下の土地の土中を通したのか、通りすがりの者には知る由もないが。


未解決のまま開発が進むのか? その結果は?
開発工事を許可した市の責任はどうなるのか?
何よりも、現状確認をせず、埋設物の確認もせず、整地開発工事に着手した事業者の責任は?
事情は「不知」であり善意の第三者で逃げ切るのか?
至る処に「事件」は潜んでいるようで・・・・・
未解決なまま、その土地を手当てし住居を建設し住む人が負う責任と苦汁はどうなるのか?


一見しただけでも、乱暴そうで知性の一欠片も備えそうにない風体で、土木を担当した開発事業者に、持続性があるとは到底考えられない。

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2021/07/30

安普請のアベカワモチは「戦後の総決算」に取り組むと宣言しながら、口裂けアッフォーマンスを繰り返したが、広島や長崎の原爆被爆者は救済せずだ!

広島の広範囲な被爆者を救済する途を拓く「英断」を評価する!


衆議院選挙を前にした困難打破と指摘されりゃ、そう云えなくもないが、それがそれならそれでもヨイじゃないか?


何より重要な事は、自ら求め、自らの意志ではなく「戦争」の被害を受けさせられ、今も「生死の淵」を彷徨わなければならない「被災者」の救済はあるべきだ。
予算の制約があるのは当然だから、様々な論理を展開し「救済」を避け続けた事は理解するが、それでも被災から76年だ。


救済の政治的決断があって然るべき事を、アレコレ理屈を並べ、被災者が消滅する事で諦めるよう目指していたとしか考えられない。
真に残念な事だと思っていたが、ようやく肚を決め「救済へ決断」を下した事を大きく評価したい。


引用開始→ 菅首相、上告論押し切る 衆院選控え決断アピールか―黒い雨訴訟
(時事通信2021年07月27日07時19分)

 原爆投下直後に降った「黒い雨」による健康被害をめぐる訴訟で、菅義偉首相は上告断念を表明した。法務、厚生労働両省を中心に強かった「上告やむなし」の声を押し切った形だ。報道各社の世論調査で内閣支持率が過去最低水準に落ち込む中、秋の衆院選に向けて「政治決断」(政府高官)をアピールする狙いもあったとみられる。

 「熟慮に熟慮を重ねた結果、84人の原告はやはり救済しなければならない。上告しない」。首相は26日夕、湯崎英彦広島県知事、松井一実広島市長と面会し、政府方針をこう報告。知事と市長はそろって「英断に感謝する」と応じた。
 関係者によると、14日の控訴審判決後、関係省庁の事務レベルの協議では上告すべきだとの声が大勢だった。政府が広すぎるとみた一審判決の救済範囲を、さらに広げる内容だったからだ。政府高官は「乱暴だ」と批判。霞が関の幹部は「科学無視の判決だ」と言い切った。
 しかし、小泉純一郎首相や安倍晋三首相(ともに当時)によるハンセン病訴訟の控訴断念など、歴代政権はトップダウンによる上訴見送りで政権浮揚を図ってきた経緯がある。公明党幹部は衆院選を前に内閣支持率低迷に危機感を強め、水面下で「政治決断すべきだ」と首相に進言した。
 首相は最後まで悩んだものの、直接の訴訟当事者である広島県と広島市が「上告したくない」(湯崎知事)などと表明していたことも考慮したようだ。政府高官は「県と市を説得するのが難しかった」と語った。首相は原告らの高齢化が進んでいることも踏まえて最終判断した。
 自民党には政府方針の発表前後に連絡が入った。東京五輪での日本代表の相次ぐメダル獲得とも重なり、党内には「五輪選手の活躍と合わせ、本当にいいニュースだ」(幹部)と歓迎する声が広がった。党広島県連会長の岸田文雄前政調会長は「評価する」とのコメントを出した。
 立憲民主党の泉健太政調会長も衆院議員会館で記者団に「一審の時に国が上訴しなければ、早期の解決が図られた。大変遅いという印象はある」と前置きしつつも、「大変良かった」と語った。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「上告断念は当然。幅広い救済を求めていきたい」と注文を付けた。←引用終わり

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2021/07/29

コッリャァ! いま存在している事が事態が不思議という他ナシだけれど! コッリャァいい加減にしろ! コッリャァ駄目だわ! 無礼メダルをか?

コッリャァ!」と、怒りを・・・・・
ここで報じられている記事は「イヤミ」じゃなく、
事実らしく素直に認め「謝罪」したというが、
基本的な構図は「歪んだ思考、妬みの思考、僻みの思考」で報道を繰り返している間に、もう完全に定着し体質化するのでしょうね。


間違いを正そうとするより、間違いを深化させる方向へより強く舵を切り「正義のミッション」として染みこんでいるワケだろう。


世界を相手に、だれ彼なく噛み付き貶めようと図るのは哀れですね。


それに「脊椎反応」する側もナカナカで・・・・・
近隣に存在するのは目障り以外のナニモノでもないワ!


引用開始→ 韓国テレビが謝罪、五輪開会式で不適切な国紹介
(産経新聞・共同2021/7/24 12:18)

韓国の大手テレビ局MBCは、23日の東京五輪開会式の中継で、ウクライナ選手団の入場行進の際に1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の写真を示して同国を紹介した。インターネット上などで批判が相次ぐと、MBCは「不適切な写真を使用した」として謝罪した。韓国メディアが報じた。

MBCはハイチを紹介する際にも「大統領の暗殺で政局は霧の中」との字幕を表示。ネット上では「当該国をやゆしており、五輪の精神に反する」「外交的欠礼だ」との批判があふれた。

また、MBCは各国を紹介する中で、首都や人口などと合わせて新型コロナウイルスワクチンの接種率も表記。「五輪と関係がない」との指摘も出た。MBCは韓国の主要地上波3局のうちの一つ。(共同)←引用終わり


引用開始→ 韓国の“無礼放送”に海外から批判殺到 大手テレビ局社長が謝罪 米メディア「不快感」「とんでもない失敗」
(夕刊フジ2021.7.27)

 東京五輪の開会式の中継で、ウクライナ選手団の入場行進の際に1986年のチェルノブイリ原発事故の写真を示すなどして批判を浴びた韓国の大手テレビ局MBCの朴晟済(パク・ソンジェ)社長が26日、記者会見で「五輪精神を傷つけた」と謝罪した。

 同社はハイチを紹介する際にも「大統領の暗殺で政局は霧の中」との字幕を表示。イタリアにはピザ、ルーマニアにはドラキュラの写真を表示し、米ニューヨーク・タイムズ紙は「不快感を与え、固定観念を永続させたと視聴者の批判を集めた」。CNNは「とんでもない失敗」と報じた。

 MBCはサッカーの韓国対ルーマニア戦の中継でも、オウンゴールをしたルーマニア選手の名前と共に「ありがとう」との字幕を示した。朴氏はウクライナとルーマニアの大使館に謝罪文を送ったという。←引用終わり

止まる処を知らない小児と同じく狭き視野、狭き思考、何よりの無知!
「妬み、僻み、恨み」これが「歪み」を生むのだろうが。コッリャァ駄目だわ!


引用開始→ 韓国、世界に“無礼ラッシュ” サッカーで対戦相手のオウンゴールに「ありがとう」の字幕
(夕刊フジ2021.7.26)

 東京五輪で日本は金メダルラッシュに沸いているが、韓国は開幕早々、五輪精神そっちのけで各国に無礼な行動を連発している。

 韓国のテレビ局MBCは、25日のサッカー男子1次リーグ韓国戦の中継で、オウンゴールした対戦相手ルーマニアのMFマリウス・マリンに対し、「ありがとう、マリン」と字幕を出した。

 初戦のニュージーランド戦ではMFイ・ドンギョンが敗戦後、相手に握手を求められたがはねのけ、スポーツマン精神の欠如だと批判を浴びた。

 MBCは23日の開会式中継で、ウクライナ選手団の入場行進でチェルノブイリ原発事故の写真を示したり、ハイチを紹介する際に「大統領の暗殺で政局は霧の中」との字幕を出し、謝罪したばかりだった。

 韓国のテレビ局ではSBSも開会式中継で、韓国が不法占拠する島根県の竹島を、韓国名「独島(ドクト)」の表記とともにズームアップする意図的な演出を行った。

 韓国選手団は選手村の「反日」横断幕が国際オリンピック委員会(IOC)の指摘で撤去されたほか、選手村で使われる福島産の食材を敬遠して「給食センター」で弁当を作っている。メダリストに渡されるブーケに福島産の花が使われていることに懸念を示すメディアもあるというから非科学的で差別的な態度はぶっちぎりの金メダルだ。←引用終わり

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2021/07/28

「オリンピック 東京大会」始まれば、始まったでメディアは、反対し中止しろと騒いだ事も忘れ去り、喧しい限りで、恥ずかしくないのか?

IOCは腐っている、東京大会の組織委員会は無責任と批判し非難も仕方がナイ。
「Dチンドン屋」は、余りにも阿漕な取組みで無茶苦茶じゃないか?

でも「ⅢⅩⅡ OLYMPIAD 2020 Tokyo」が腐っているワケじゃナイ。

困難な環境で中止ではなく、開催に知恵を出し克服に取組み、機会を提供する事が重要で、それがホスト国の使命だ!

Dチンドン屋、要らなくね? 本社も売りに出してるんだっけ?  とSNSへ投稿した知り合いがある。

まず、オリンピックとは何か?
IOCが掲げるオリンピック憲章を考えもせず、全てを否定するのか?
しかも、それはメディアに都合よく吹き込まれたネタからでしょう。
ナンで、十分な知識もなく巧く乗せられ騒ぐのか?


オリンピックと、主催者としてのIOC、及び各国のオリンピック委員会の関係、そしてオリンピックを開催する都市および国の関係。
その招致に懸かる「招致委員会」と実施催行に懸かる「組織委員会」の関係と区分。
その「招致委員会」の段階から先行し関わってきたDチンドン屋の関係と、人材の提供と送り込み。それを受けた「組織委員会」の細部計画や実施段階の組織的丸投げの実際。
なお且つ、創造的な要素の高い分野を形成構築する際の一過性の高い人材の組織化(タスクフォース)を含め、詳細に「ガバナンス」が効いていない点を批判するのと、「Dチンドン屋は本社も売却するのだから不要だ」との性急な議論にはならないのが、この知り合いは無知で呆気を吐露しているワケだ。


基本的には、東京大会が終了し、組織委員会の決算を行う際に、詳細な「監査」をするべきだろう。そして何が不備で何が欠けているのか?
それを利害関係者が、利害関係者として「監査請求」をすればよく、不備があり大幅な重過失があるなら責任追及をすればよく、条件次第では刑事罰を問えばよいのだ。


それと、ホスト国としての責任を逃れる事を混同し混淆した議論とも言えない感情論が跋扈し過ぎているのは、真に情けなく小児の国かと暗澹たる気分に襲われる。


日本の心ある民草は、都合のヨイ「TVメディア」を侮蔑している。
連日連夜「オリンピックの中止」を騒ぎ立て、開始と共に「Dチンドン屋」から「ゼニ・カネ」を嗅がされ、擦り寄り「過熱報道」を競う。忘れず「コロナ感染拡大」の懸念があると煽り報じ「宗旨替え」はせずと乞食奴が。


オリンピック中継に鎬を削り、獲得メダル数を煽る前に、オリンピック東京大会の開催中止を叫び続けた事と相反する事態を、無視せず開き直らず丁寧に分かり易く説明しろ、その上で取り組めよ! 日本国民は相曽をつかしている。


まぁ、何よりも、
「コロナ禍」を、ただ恐れているだけじゃ、
何も解決できませんからね。
勇気を出し、知恵を奮い、様々な方法で立ち向かわなければ途は拓かれません。


立ち向かうには、様々な人の協力が必要です。
反対する人が出るのは織り込み済みの事でしょう。
厄介を懼れ、制限だけを課すのは便利な事ですが、
それは単に「戦略観」を欠き自身の「責任逃れ」へ逃げ込んだ「オリンピック官僚」の仕業です。


メディアが、反対を叫ぶのも構いませんが、一方では組織員会のオフィシャルスポンサーである事は、ダブルスタンダード以外の何物でもありません。
メディアはそれでも赦しましょう。


しかし政治の野党は、日本の政治に責任があります。
アイデアもなく、対案も示さず、単にメディアと同じく、無責任なまま「無観客」や「中止」を尻馬に乗りヒステリックに叫び、他人事を決め込む姿勢は到底赦される事ではありません。


何より、東京大会の招致に反対した国会議員は、衆参合わせてただ一人「山本太郎」で、他の国会議員は全員が賛成し招致決議を議決しているのです。
東京都議会に至っては、全会一致で招致決議をしています。


個人的な経験を顧みると、
「某政令都市」の社会教育事業で、全会一致で取り組みと施設整備を決議し推進した事を都合よく忘れ去り、大幅な赤字だと責任追及が始まり、関与した外部者までもを「百条委員会」にかけ吊し上げる始末でした。
「全会一致の議会決議の責任は考えないのか?」と、攻守所を変え逆襲した事で、ウヤムヤなまま霧消してしまいましたが、コミィなどは検証も反省もなく平然と主張を変え攻撃してきますから。


苦しくても無原則に無責任に退くわけにはいきません。

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2021/07/27

数学が苦手な人は、データが表すリアルを捉える事ができず、何事も情緒思考で解釈し吟遊詩人のように現実から逃避し全くズレたまま足を引っ張る

大学教育で「数学思考」は不可欠です。
統計数値は現実(リアル)を容赦なく表し示す。


従って「大学入学選抜試験」で「数学」を課すのは当然で普通の事かと。
自身は「数学」が大の苦手で悪戦苦闘が連続する地獄の苦しみだった。
できる者は「天才」に見え、できない者には「天災」としか思えなかった。
それでは実際の姿が把握できないと、事実を識り押さえるために、自らの数学的思考の向上訓練に取組み苦闘し、一定の必要な水準に達し得る事ができた。


しかしながら、世間では「数学」を忌避し回避するヒトが多く、情緒的な思考に浸りたがる傾向があり、事実を事実として見ず、希望的観測で「願望」を述べるが、それを実現するための裏付けも検証もなく、大凡の最後は「それは、ヤル気がないからだ」と、実に醜い精神論というか精神主義を堂々と主張する。
それらの輩を相手にする都度、大いに閉口させられ、受託した業務をお断りする事が多かった。


分かった事は、
「数学」は日々の積み上げであり、思考の結果で至り得る「答」は不動のモノだ。
しかし、日ごとに「思考」を積み上げ訓練する取組みがあれば、基本的な「数学」は体系的に理解できる。
国際的にもルールは統一されており、先進国も途上国も関係なく取り組む事ができ、結果は共有できる。
日々の「数学」への取組みと積み上げ努力を欠く人材は、
冷静に思考する事より「情緒的思考」に軸足を置き、現実を期待や希望に擦り替え間違えてしまうのは悲劇というしかない。
これは、日本の弱体な「思考」の一面を衝いた重要な指摘だと考える。


引用開始→ 早稲田政経が粉砕「数学不要論」の先にある大革命
「暗記中心」の教育から脱却してプロセス重視へ
(東洋経済新報社2021/07/18 8:00芳沢 光雄 : 桜美林大学リベラルアーツ学群教授)

早稲田大学政治経済学部の一般入試で、数学を必須科目(数学I・A)にした今年2月からの改革に関して、筆者は東洋経済オンラインの記事『私大文系の「数学不要論」を打ち消す早大の快挙』(4月13日配信)で取り上げ、多くの反響をいただいた。

この改革は「私大文系は数学が不必要」という日本固有の迷信を過去のものにする大きな功績だと考える。しかし、それが他に波及しなければ、線香花火のように終わってしまうことを危惧していた。

しかし最近になって、線香花火を夜空に輝くオーロラのように発展させる動きが明るみになってきた。それは文部科学省が、個々の大学の入試改革を促進させるために、文系学部入試での数学必須化などには、補助金を増やす制度を創設する方針を固めたという報道があるのだ(7月8日付読売新聞オンライン)。

日本の教育が数学を大切にする方向へ
筆者が評価したいのは補助金の額ではなく、文科省の姿勢である。参考になる話題を一つ紹介したい。筆者は元来、拙著などのほか新聞でも「数学は答えを当てるマークシート式ではなく、答えを導く論述式がよい」と訴え続けてきた(読売新聞「論点」2013年5月28日、朝日新聞「私の視点」2013年5月18日、等々)。

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また日本数学会が2012年2月21日に、「大学入試問題の数学はできるかぎり記述式にする」ことを訴える声明を発表したのをきっかけとして、本務校の桜美林大学では翌年の一般入試から、全面記述式の数学問題をメインの日程に取り入れたのである。

それについては一部で話題になったものの、他大学に影響を与えるような大きな流れには至らなかった。大学のネームバリューが違うと言われればそれまでであるが、最近になって文科省も各大学での記述式入試問題を評価する姿勢を示しただけに、残念でならない。

今回の早大政経学部入試改革は、多くのマスコミから好意的に取り上げられ、さらに文科省もサポートする姿勢を示しているのであれば、日本の教育が数学を大切にする方向に舵を切ると予想するのである。

そもそも数学は、「数」という客観的なものを用いてきちんと論理的に説明することが礎にある。それゆえ数学で培った説明力は、立場の異なる人たちとの議論が前提となるグローバル化の時代では必須の素養となっている。

オリンピックを直前にした現在、「感情や理念で訴える日本の政治家の姿勢はそろそろ限界ではないか、もっと数字を使って論理的に説明する政治家が、いま日本では求められているのだろう」という意見が増えている。

また、IMD(国際経営開発研究所)の「世界競争力年鑑」を見ても、1990年代前半には1位であった日本の順位は、2020年には34位まで落ちてしまったこと。その間に世界でトップクラスにあった日本の所得水準も、同様に下がったことの報道もある。これらは、戦後の復興期を力強く生きてきた世代からすると、我慢できることではないだろう。

「数」と「論理」を柱とした改革への期待
要するに現在は、政治・経済の両面からも「数」と「論理」を柱とした抜本的な改革が期待されているのであり、早大政治経済学部の入試改革はその始まりと捉えたい。そこで思い出すのは、明治維新を成し遂げた多くの志士を松下村塾で育てた吉田松陰の次の教えである。

「算術は此頃(このごろ)武家の風習として、一般に士(さむらい)たる者は、如斯(かかる)ことは心得るに及ばずとて卑しみたるものなりしに、先生は大切なる事とせられ、・・・先生は此算術に就(つい)ては、士農工商の別なく、世間のこと算盤珠をはずれたるものはなし、と常に戒(いま)しめられたり。」(吉田庫三著、『吉田松陰先生』(政教社1908年)を参照)。
その教えは明治・大正・昭和と受け継がれ、戦後日本の復興・発展に寄与した人たちの多くは、日本の数学教育に誇りをもっていた。実際、先の大戦中の「特別科学学級(特別科学組)」の理数系教育は世界に誇れる英才教育であった。

特別科学学級で学んだ方々には、後に理系・技術系の分野で活躍した人たちは当然多くいたが、財務大臣を歴任した藤井裕久や野村総合研究所理事長を歴任した鈴木淑夫らのように、その他の分野で活躍した人たちも少なくなかった。

筆者は数学教育活動を始めて間もない1990年代後半に、鈴木氏から特別科学学級で学んだ高度な数学が人生に相当プラスになったことを書いた文をいただき、「私大文系は数学が不必要」という迷信を過去のものにする誓いを立てたことを思い出す。

冒頭で触れた東洋経済オンラインの拙文では、1980年代後半から数学を除外する少科目入試に至ったのは、表向きは「個性尊重」でも実際は「見かけ上の偏差値アップ」である、との立場から具体的な数値を交えて説明した。その少科目路線は、トップクラスの大学入試から始まったものであり、他の私立大学は理念などかなぐり捨てて少科目入試を導入したのである。

現在は逆に、早大政経学部に続く有力私立大学が何校か現れることによって、数学の学びを大切にする流れは本格的に動き出すだろう。しかし、注意すべき要点がいくつかあることを以下指摘したい。

戦後の1970年代前後までの復興期においては、高校生全員が高校数学II・Bレベルまでを必須科目として履修していた。文系進学や高卒として就職していた人たちでも、のべ9単位を必須科目として数学を履修していた。

ちなみに「ゆとり教育」時代の高校数学の必須科目の単位数は0単位である。選択必修としての「数学基礎」(2単位)を履修すれば卒業できたのである。現在は必須科目の単位数は3単位(数学I)で、それを履修すれば卒業できる。もっとも同じ数学Iでも、履修内容は復興期のそれの6分の1程度である。

復興期のような数学教育に戻さなくていい
筆者は、復興期のような数学教育に戻すことには、以下の理由から反対する。当時の教育は国の再建のためにとった横一線の緊急措置の面があったのであり、多くの国民も「国の復興のために全力で努力する」という特別な意識をもっていた。

ちなみに当時、小松製作所では統計数学のχ(カイ)二乗分布を高卒の職員に教えて品質管理に応用したほど、高卒のレベルも高かった(『新修文系・生物系の数学』梶原譲二著、現代数学社、1988年)。

筆者のゼミナール出身の中高の数学教員は全国で約200人いるが、経済格差が教育格差につながっていることを背景に、現在は算数の復習程度の理解で高校を卒業せざるをえない生徒は想像以上に多くいるという報告がある。また、私立大学文系学部の総合型選択入試(旧AO入試)の面接で、「2億円は50億円の何%ですか」という質問をすると、2割以上は間違える実態もある。

よく、「それは国語の問題ではないか」という指摘がある。確かに「~に対する…の割合」という表現はいろいろな表現方法があるので、その指摘は当たっている面はある。しかし、理解せずに「やり方」の暗記だけの学習が問題の本質であると訴えたい。

それは、「速さ・時間・距離」の問題を、速さの意味を理解しないまま形式的に「は・じ・き」なる公式に当てはめる解法と同じで、「比べられる量・もとにする量・割合」の問題を、割合の意味を理解しないまま形式的に解こうとする癖がついてしまった生徒が多いのである。

だからこそ、全国学力テストの算数の問題(6年生用)に%の問題が出題されるたびに、極端に悪い成績となる。

たとえば、2012年の全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)に次の問題が出題された:「赤いテープの長さは120 cm」、「赤いテープの長さは、白いテープの長さの0.6倍」という前提で、その意味を示す図を4つから選択させる問題。4択の問題にも関わらず、正解率は34.3%であった。

影響が大きい「教育格差」と「理解力の差」
実は、「やり方」の暗記だけの学習を深刻に受け止めるようになったのは、22年間の数学科教員を経て現在の桜美林大学リベラルアーツ学群に移ってから数年後に、就職委員長を歴任したときである。

当時は、大学卒業生の就職難が続いているときで、多くの学生が苦手とする「非言語適性検査」の問題の基礎となる算数・数学の考え方の特別授業として、後期の毎週木曜日の夜間に「就活の算数」ボランティア授業を1~2コマ開催したのである(計算規則、速さと割合、図形の面積・体積、関数のグラフ、確率の概念、論理と集合、等々の内容)。

その授業を通して注目したことは、多くの学生は小学校の算数から高校の数学まで暗記中心の教育を受け、理解するように教えられた経験がほとんどないことであった。この点が、数学科に入学してくる学生と根本的に違うことを悟ったのである。

その後も、理解を無視して暗記で誤魔化す学びと指導をなくす必要性を痛感し続けたこともあって、昨年末に『AI時代に生きる数学力の鍛え方』(東洋経済新報社)を上梓した。とくに、数学は理解して初めて応用力や発想力が育まれること、さらには「理解力」は「暗記力」と違って個人差が激しいことを訴えた。

以上から、数学の学びを大切にする流れを本格的なものにするためには、「教育格差」と「理解力の差」を十分に鑑みて対策を講じるべきである。だからこそ、復興期の数学教育に戻すことには反対なのであり、なるべく個々の状況に応じる数学教育を望むのである。

最後に私立大学文系学部が、とくに理系学部のない私立大学の文系学部が入試で数学を必須にしたり、入学後の数学教育を必修にしたりするような場合、いろいろな問題に直面するはずだ。

要するに、かつてあった教養課程が廃止されたことによる弊害があるのだ。諸悪の根源は、1991年の「大学設置基準の大綱化」であると言いたい。一般教育科目36単位以上、専門教育科目76単位以上、外国語科目8単位以上、保健体育科目4単位以上という卒業要件は廃止され、総単位数124単位以上のみの規則に変更されたのである。

核心は、それまでの一般教育と専門教育の区分をなくし、必修として学んでいた文系向けの数学を、ほとんど選択科目にしたことだ。

当時、「アメリカでは、大学入学と同時に専門教育を集中して学べる。それに対して日本は、アメリカのように早い時期から専門教育を受けることができない。日本の大学の問題はここにある」という一部“識者”の誤った話を散々聞かされたことを思い出す。

これは、数学的な考え方が基礎にあるリベラルアーツ教育を大切にするアメリカの実態とは随分掛け離れたもので、結局、そのような誤情報のお陰で91年大学設置基準の大綱化が決定した。

その後、予備校の生徒と一緒に授業を受けさせて専任教員に勤務実態のない大学や、入国管理局から「不法就労・犯罪に走らせて社会不安の拡大に加担しているといっても過言でない」と批判された大学など、不思議な“大学”が続々と誕生したことを思い出す。

数学力の問題は教育システムの欠陥
ここで訴えたいことは、「大学設置基準の大綱化」によってズタズタになった教養課程の教育を、時代にマッチした形で復活させることである。それによって、入試問題の作問や入学後の数学教育を実施するときの障害はだいぶ少なくなるだろう。

そのように推移する場合の重要なことを指摘したい。それは、私大文系学部専門に入学試験を準備してきた学生は、中学数学あたりからまったくわからない者が少なくないことである。このような学生の数学力の問題は、本人の責任というよりは、むしろ日本の教育システムの欠陥ということを強く訴えたいのである。

したがって、算数の復習になるような問題を入試に出題しても、入学後の教育は算数の復習から始めても、一向に構わないという確固たる信念をもつことが大切だろう。そこでは、単に「やり方」の暗記で済ませるような問題や教育ではなく、プロセスの理解を大切にするような問題や教育を重視すべきなのだ。←引用終わり

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2021/07/26

控えおれ! オリンピックが教えてくれた、競技水準にも達しない、口先だけの喧しい哀れな自称(元)アスリート!

日本は世界でGDPが3位だと自慢する国だ。
この国は民の多くが「井の中の蛙」で、メディアの悪意に煽られ右往左往し自らの立ち位置を理解できぬ小児と同じく、基礎的な生き方の哲学も理想や理念すら保たず、一瞬の損得だけは善後を考えず瞬時に一人前に主張し、役割分担も提供もせず責任を持たず義務を果たさぬまま、名誉や主要な席だけは求める。


それを個人のレベルで考えるなら、実力もなく、矮小で間狭な人物。オリンピックの中止を叫ぶメディアをサヨクの仕掛けによる仕業だと非難し。
オリンピックの競技が始まれば単純思考の煽られナショナリストの本性を表し、敗者のアスリートを悪意を込め貶し、石礫を投げ罵倒し溜飲を下げ悦に浸り、恥ずかしくないのか?
自らは元アスリートだと口先で主張し、煩いので付き合い追求すれば競技の標準にも届かぬ能力非ずの元アスリートの人物がナニを!
コッリャァ、近隣で臭い騒ぎに狂じる国と同じだろ。


本当に見苦しい「井の中の蛙」だわ。
世間知らずって、ホントに強いねぇ! 見事に向かうところ敵ナシだねぇ!


オリンピックは、日本人の無知を知らしめるに十分であったと考える。
国際社会を大きく捉える概念もジコチュウ~だし。

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2021/07/25

コロナ禍の「オリンピック 2020 東京大会」で、日本の腰抜け政治を率いる管義偉の哲学も理念も欠く本当の無能を見せられ残念な思いへ叩き落とされ

日本の政治リーダーには確固たる政治哲学も理想とする理念も持たない。
本質での国家観や理想や理念のない政治は、国民国家にはとても残念で不幸でしかない。
様々な下らない案件や事案の対処に優劣や優先順位を付けられず、順序を整理せず混乱にモグラ叩きで対処しようとする姿は小児の政治に過ぎず。


「コロナ禍」へ追い込まれ、1年延期した「オリンピック2020 東京大会」の開催ですら、危機的状況に追い込まれ危ぶまれもした。
それは、世界第3位のGDPを保持する国が、例え商業主義と批判され非難されるオリンピックを招致した側として、オリンピック運動の理念を哲学を語れず、IOCへの怨嗟や非難に巻き込まれ右往左往を繰り返し、ドンドン追い込まれる姿は実に醜く情けない。


堂々と、オリンピックの精神を述べ、オリンピック運動の哲学や理念を前面に出し、日本はどんなに苦しくても、より苦しんでいる中でスポーツに賭けオリンピックに賭ける世界の人に場を提供し、真摯に競い合う事を応援する。その素晴らしさを理念と共に説くべきであった。


例えば、ボッタクリ男爵と批判されるIOCのバッハ会長は、
オリンピックの主催者はIOCであり、開催を希望する都市に条件や環境を考慮し開催する権利を与え、その開催可否の判断もIOCにある事を示した。
併せてIOCを形成する各国のナショナル競技統括組織の配下で支配する世界のアスリートを讃え、開催都市とその国に敬意を払い協力に感謝し讃える事で、基本的には民間の私的なNGOながら各国のや政治を国際社会の政治概念を超える存在であり独自の規則を保持する事を表明し。


何より、「東京五輪・柔道女子48キロ級・決勝」金メダルは、ディストリア・クラスニチ(コソボ)が、残り23秒に内股の技ありで、日本の渡名喜風南を下すが、IOCは凄い「コソボ」を国として認め参加させ、「コソボ」の国旗を掲げさせたのだ。
なお且つ女子柔道48キロ級で「金メダル」の栄誉に輝いた時には、大きく「コソボ」の国旗と国歌を堂々と靡かさせ讃えた。
それは「コソボ」で生きる人々に大きな勇気を与える事になるだろう。世界最大のNGOは国連を遙かに凌ぐ実力を発揮する。日本社会は政治も報道メディアも徹底的に無知である事を恥じる。

「コソボ」へは凱旋だろうね。従来なら難い「セルビア」だし。
如何にバルカン半島の最貧国とはいえ、

武士は食わねど高楊枝” で、ここに「柔道」が普及している事に驚きがありますが、それで女子が「金」だから!

しかし本当にIOCは凄いですね。
開会の儀式で ”思い描いていた理想とは異なるが「やっと集えた」とのバッハの言葉”には、本当に深く大きな理念に基づく意味があるのだと。


それを指摘し語れなかった「日本(社会も政治も)」の精神や哲学の貧困また貧弱さが情けない限りで。
お世話になった故人が、IOCについて掲げる理念を先の「戦争生き抜き世代」として、如何に貴重な事であるかと、熱く語られた姿を思い返しました。


「オリンピック 2020 東京大会」開会の儀式の中で。橋本聖子・東京大会組織委員会会長も、バッハIOC会長も、理念と自身の思いの丈を述べ、時間に制約されぬ主催者の立場を強調し。首相の菅と知事の小池は、天皇陛下の開会宣言に起立せず、促され途中で起立する大失態で、アタフタとし日頃の肚底を表した姿との格の違いを際立たせた!


併せて日本(人)が改めて理解すべき事は、世界には様々な国と民があり、基本的に友好的で相互に尊敬する国は穏やかで、何にでも敵対する国は全てに敵対し、見下す国は全てを見下し、警戒する国は遠慮なく警戒し、無縁な国は無関係に存在し205の半数は吾関せずを貫き、擦り寄る者は当然のように現れる。


「オリンピック 2020 東京大会」開会の儀式で。組織員会の橋本聖子会長も、バッハIOC会長も、これらを承知で「オリンピック運動の理念や哲学」について自身の経験を踏まえ思いの丈を述べ、時間や環境に制約されぬ主催者の立場を強調し、開催都市とその国民に対し機会を提供して貰った事に深く敬意を表し感謝すると述べた.


それにしても、首相の菅と知事の小池は、2020東京大会の名誉会長として推戴する天皇陛下の開会宣言に起立せず、促され途中で起立する大失態で、これは真に情けないし、日頃の口先保守の肚底や本質が現れ態度に表したと観ている!


官僚の行政と政治家の政治は同じではない。
官僚が担う行政目標の説明では、話のポイントを絞り、①狙い、②対象、③要点、④枠組みと与件、⑤効用、の整理もなく、途切れずダラダラと話し続けられると聞きづらく何も残らず。要領の悪いヒトはズッとこの繰り返しなのだろうか。分かった事は「何も理解できず」という事で。理念も哲学もなく、行政官僚の作成した作文をただただ読み上げるだけの管義偉の答弁や話は、何も伝わらないばかりか、ホントに「アァ疲れる」という事で、怒りすら招く!
官僚を自らの理念を明らかに示し、その理念に基づき国民の「最大幸福」へ柔軟に且つ強くリードするのが政治のリーダーだ、
官僚を怒鳴り散らし、君臨しているのは自らだと言うのは小心者の仕儀であり「裸の王さま」に過ぎず、官僚は腹で笑い飛ばし「面従腹背」に徹し、君臨者が過ぎるのを待つのだ。

管義偉が、語るべきは、厚い国民の強力により現在の数値があると感謝を示し、
例として「”コロナ禍”、世界的に比べ観ても抑制している事実 ” は、医療水準や公衆衛生意識や技術の高さを表し示す、最高の機会と考えるが
2021年7月23日の累計コロナ感染者数と累計死亡者数(厚生労働省)
日本の定住総人口は1億2600万人(概略)
罹患感染率/総人口比 0.68%
感染死亡率/総人口比 0.01%
感染死亡率/感染者比 1.75%   これが日本の実際です。

日本社会・日本人の公衆衛生遵守概念の高さであり、清潔さの表れであり、日本の医療看護技術の高さを表徴しているかと。
冷静に、落ち着いて考えましょう。


自民党の選挙を率いた辣腕の党本部職員だった久米さん。
現在、自民党が置かれている環境を、ほぼ正確に捉え叱責発言を!
如何に鈍感でも、真実の危機を感じ取れよ! 明確に発言しろよ!


目覚めよ、「スカの三度笠」と「二階から目薬」よ!
全国津々浦々で、自民党を信頼し、厚い支持を示し、必ず投票で応えた真実の支持層に思い致せよ。
久米さん、よく発言下さいました。


引用開始→ ~永田町の“選挙の神様”語る「現状のままなら衆院選、自民党30議席減の覚悟を」~
(FNNプライムオンライン 2021/07/23 18:01)


「自民党支持者の自民党に対する不平不満の現れが都議選」
「約束を守る、言ったことは必ず実行することが選挙に勝つ第一条件だと思っています」

こう指摘するのは、永田町では知る人ぞ知る“選挙の神様”と呼ばれる久米晃氏だ。

久米氏は、1980年に自民党本部に就職以来、選挙一筋で、自民党の選挙対策に携わってきた。2002年から2016年まで自民党本部選対部長、さらに2011年からは党本部事務局長を兼務し、おととし退職した。メディアの前に出ることの少ない久米氏だが14日午後、今の自民党や次の衆議院選挙の展望について日本記者クラブで講演した。

久米氏はまず、7月の東京都議会選挙で自民党の議席が予想を大きく下回る結果に終わったことについて、次のように分析した。

「自民党のファンが菅首相に対する期待を打ち砕かれて、その怒り、つまり自民党内の怒りが都民ファーストに流れてしまったのではないかと私は理解しています。無党派層が動いて自民党が大敗しているわけではなく、自民党支持者の自民党に対する不平不満の現れがこの都議選だったのではないかと私は思っています」

自民党の公認は“ブリキの看板” 総選挙は「30議席減の覚悟を」
さらに「自民党支持率と野党支持率が逆転し自民党が負けるということはほとんどない」とし、自民党が敗北する時は常に「自民党の支持者が自民党に入れない時だ」と指摘した。さらに自民党支持者は、組織が盤石な公明党や共産党とは違い「党に対する支持者ではなくて保守的無党派層ではないか」と分析した。

そして、菅政権発足後、山形・千葉・静岡などの知事選挙や4月に行われた北海道・長野・広島の補欠選挙で自民党の推薦候補や公認候補の敗北が相次いでいることについて「自民党の公認・推薦が今や金看板ではなくてブリキの看板になっているのではないかと指摘する人もいる」と語った。

また、秋までに行われる衆院選について「都議選の時の自民党に対する信用信頼を失った状態が解消されないままでは、都議選と同じような結果が衆院選でも出てしまうのではないか」と強い危機感を示した。その上で現状のままでは「自民党の現有議席を維持するのは並大抵のことではない」とした。さらに久米氏は「30議席は減らすことを覚悟して選挙対策をすることが常識だと思う」と指摘した。

菅総理の無投票再選なら衆院選結果は「火を見るより明らか」
自民党復調のカギはあるのか。久米氏は「しっかり説明して、一人でも多くの人にワクチン接種が行き渡ることが衆院選に勝つ一番早い方法ではないかと思っている」と述べた。同時にワクチン接種が進まなければ「中途半端な時に解散する必要がない」と指摘した。

そして自民党総裁選について「 “内政干渉だ”と怒っている人がいたが公明党の山口代表が『自民党の総裁選挙をやってそれから解散総選挙をやったほうがいいのではないか』と言っていたが、それも一つの方法かもしれない。やはり自民党の中できちっとした候補者が出てきて、総裁選を盛り上げてその勢いで衆院選という方法もあるかもしれない」と衆院選前の総裁選を「一つの方法」と指摘した。しかし、総裁選に菅首相しか出馬せず無投票再選になった場合は「私の友人の言葉を借りると『国民が許さない』と思う。この惨憺たる現状を見たら『誰の責任なんだ』と思う人が多いのではないでしょうか、私の友人はそう見ていますね。だから、+『出馬するのが菅首相だけだ』となったら、その後の衆院選の結果は火を見るよりも明らか+ではないかと私は思います」と述べ、自民党が衆院選で勝利するためには総裁選で複数の候補者による活発な議論が行われるべきだと指摘した。

小池都知事の国政復帰は
また、都議選で都民ファーストの善戦を演出し、永田町で国政復帰が取り沙汰されている東京都の小池知事については「衆院に出てきてもたかがしれているのではないか」と語った。「コロナ禍でこれだけ都民が疲弊している時に都知事の職を放り出して衆議院に出てくることはないと私は思います」として、コロナ対応が最優先の中、知事を辞任して国政に復帰する可能性は低いとの見方を示した。

長年、日本の選挙の最前線で携わってきた久米氏。

久米氏の言葉は、秋までに行われる衆院選に向け、支持率低下に苦しむ自民党への良い助言となるのか。←引用終わり
(フジテレビ政治部・門脇功樹)

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2021/07/24

ドタバタながら、ⅢⅩⅡOLYMPIC 2020 Tokyo が、様々な事情を抱え頓挫しながら頓挫せずに始まり、暑いねぇ~ タダタダ暑いですワ!

日本はなぜ「オリンピック」と「万博」の開催を求めるのか?
それが「都市改造・開発」や「国土開発」の梃子で「開発行政」に欠かせぬ最大のテーマだし、土木土建行政には必需必携命題で。
従って、それをショーアップし関心を惹くために、盛り上げソフトなイメージを刷り込むために、チンドン屋はその一端を担っている。
「JOC+自治体+政府+土木土建・ゼネコン+チンドン屋+メディア=お調子者の祭典」だ。


オリンピックの賛否も、開催を前に集団ヒステリーは佳境に。日本はWWⅡの敗戦以降、1952年から間断なくオリンピック招致運動で、東京/札幌/長野/東京の招致を得た。失敗した名古屋/大阪も手を上げ、今は札幌が2度目の招致運動展開中。それを梃子に都市整備や国土開発の軸に。


引用開始→ 東京五輪はなぜ「呪われたオリンピック」になったのか
(JBプレス2021/07/23 06:00 池田 信夫:経済学者 アゴラ研究所代表取締役所長)

 東京オリンピック・パラリンピックの開会式を前に、不祥事が噴出している。開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が、障害者を虐待した発言で辞任したと思ったら、開会式・閉会式のショーディレクターだった小林賢太郎氏が「ユダヤ人虐殺」をギャグにした発言で解任された。

 今回のオリンピックは、昨年(2020年)、安倍首相が1年延長したときからトラブルが相次ぎ、世界のメディアから「呪われたオリンピック」といわれているが、その背景には組織委員会の抱えている矛盾がある。

開会式の直前に出てきた「ユダヤ人惨殺」のコント
 今回のユダヤ人発言は「実話BUNKAタブー」というマイナーな雑誌の7月21日深夜のツイートから始まった。

五輪開会式ディレクターのラーメンズ・小林賢太郎さんが、「ユダヤ人大量虐殺ごっこをやろう」とホロコーストをネタにしてる動画です。https://t.co/dkDSArte0r pic.twitter.com/KJx02obaC7

- 実話BUNKAタブー編集部 (@BUNKA_taboo) July 21, 2021


 この動画は1998年に「あのユダヤ人大量虐殺ごっこやろうっていったときのな」というたった10秒のコントで、そのままだったら外交問題になったとは思われない。

 しかしそれを受けて防衛省の中山泰秀副大臣が、反ユダヤ主義を監視するサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)に連絡したことから騒ぎが大きくなった。

 これを受けてSWCは7月22日朝、「東京オリンピックの開会式のディレクターによる反ユダヤ主義の発言を非難する」という公式声明を発表した。

 オリンピック組織委員会は同日午前、小林氏を解任し、彼も「私が書いたコントのセリフに極めて不謹慎な表現が含まれていました」と事実を認めた。

電通に丸投げされた新演出プラン
 東京オリンピックのトラブルの最大の原因は、いうまでもなく新型コロナウイルスである。これによって開催が1年延期されたばかりでなく、大会の規模が大幅に縮小された。このとき安倍首相が、1年延期したことが判断の誤りだった。

 ワクチンの普及する2022年に延期すれば、今回のような大混乱は防げただろう。2021年になっても2年延期のオプションはあったが、IOC(国際オリンピック委員会)の反対を押し切れなかった。

 これによって2021年のオリンピックは、通常の大会ではなく「非常事態」でやる宿命を負ったが、関係者にはその意識が希薄で、それまでの通常態勢の延長上で運営が行われていた。開会式と閉会式の演出企画チームの解散を決めたのは、昨年12月である。

 それまで開会式の統括は能楽師の野村萬斎氏だったが、このとき統括が電通出身のCMディレクター佐々木宏氏に交代して演出が縮小され、それまでの演出案が白紙撤回された。

 この一つの原因は、当初の演出案が高コストで、それを縮小するには電通が介入するしかなかったためといわれるが、その変更プロセスは不透明だった。特に多くのスタッフが契約解除されたため、不満が噴出し、内部告発が続発するようになった。

 変調が表面化したのは、今年2月に組織委員会の森喜朗前会長の「女性がたくさんいる会議は長くなる」という発言である。これ自体は失言ともいえないような冗談だが、関係者が海外メディアにリークして騒ぎが広がり、森氏は辞任に追い込まれた。

 今年3月には「オリンピッグ」騒動で、佐々木氏が辞任に追い込まれた。これも彼が昨年3月に演出の打ち合わせで、LINEで「渡辺直美への変身をどう可愛く見せるか」というアイディアの一つとして「空から降り立つオリンピッグ」という案を出しただけだが、それが今年3月になって週刊文春に掲載され、佐々木氏は辞任した。

 このLINEの情報を提供したのは、当初の演出案を書いた演出家のMIKIKO氏だといわれ、彼女はスタッフ交代について「組織委員会から何も連絡がなかった」と批判した。

 今回問題となった小山田氏も小林氏も、佐々木氏が連れてきたスタッフである(当初案では音楽は椎名林檎氏)。急な変更のため、電通のつながりで声をかけたものと思われるが、佐々木氏が辞任したあと統括の後任は置かず、準備は文字通り「無責任体制」で進められた。

 実質的に統括になった日置貴之氏は、開会式のスローガンを英語で「Moving Forward」として日本語に訳さず、「復興五輪」という言葉も入れず、組織委員会の橋本聖子会長は記者会見で「驚いた」とコメントした。

スポーツ選手とクリエイターの文化の違い
 今回の東京オリンピックが1964年と違うのは、開会式などのスタッフに音楽やダンスなどのクリエイターが多いことだ。この世界にはスポーツ選手のようにルールを守る文化はなく、小林氏のような危ないコントも劇場では珍しくない。

 ところが組織委員会は体育会系で、こういう文化がわからない。その微妙な判断を電通にまかせたため、その矛盾が開会式まぎわに噴出した。演出スタッフが発表された今年7月14日から1週間で、多くの不祥事が出てきた。

 この情報源の一つは、契約を切られた元の演出案のスタッフだろう。小山田氏の話は業界では知られていてネット上にも出ていたが、小林氏の動画はよほど事情に詳しくないと知っている人はいない。

 政府の危機管理も、お粗末だった。小山田氏の辞任までには5日かかって世界から批判を浴びたが、小林氏の動画については、その直後(深夜2時ごろ)に防衛省の副大臣がそれを直接SWCに通報した。

 SWCは日本語の動画を理解できなかったはずだが、日本政府の副大臣から通報されて「問題ない」とはいえない。非難声明には「小林が『ホロコーストで遊ぼう』と発言した」とか「障害者をジョークにした」という事実誤認が含まれていたが、組織委員会はそれを追認する形で小林氏を解任した。

 このようなちぐはぐな対応の原因は、オリンピックを延期したとき、路線転換が遅れたことにある。緊急事態宣言のもとで行われる大会は政府の危機管理と一体なので、本来は1年延期した段階で、あらゆる事態に政府として対応できるように組織委員会を改組すべきだった。それを逆に電通に丸投げしたため、責任不在になったのだ。橋本会長には当事者能力がないので、大会が始まると、さらに不祥事が出てくるだろう。←引用終わり

引用開始→「五輪評判がた落ち」「コント」… 小林氏解任に海外メディア (産経新聞2021/07/22 18:02)|

東京五輪・パラリンピック開閉会式のショーディレクター、小林賢太郎氏の解任について、海外ではメディアが「新たな大失敗」などと報道。開会式の円滑な実施を危ぶむ声が上がった。

韓国の聯合ニュースは、開会式の楽曲制作担当だったミュージシャン、小山田圭吾氏が19日に辞任したことにも触れ、「非常事態を迎えている。式の進行に狂いが生じるのではとの懸念が出ている」と伝えた。

朝鮮日報(電子版)は小林氏が元コメディアンだと紹介し、「あらゆる悪材料、舌禍が問題となる東京五輪で、今度は開会前日に演出家が解任されるコントが行われた」と報じた。

米ブルームバーグ通信は「評判をがた落ちさせる新たな大失敗」と表現。新型コロナウイルス感染が広がる中、無観客で行う五輪の準備段階でのスキャンダルは、多くの日本人の希望に反することだとした。

オーストラリア公共放送ABC(電子版)は、開閉会式の演出・企画の統括役だった佐々木宏氏が3月、女性タレントを侮辱する演出を提案して辞任したことも紹介。コロナ禍という前例のない五輪でもあり、問題は「もっと起きる」と皮肉った。

中国メディアも小林氏の解任を相次いで速報。インターネットメディアの澎湃(ほうはい)新聞は「開幕式まで残りわずか1日で解任」と報じた。ニュースサイト「中国新聞網」は小林氏や小山田氏の退任に触れ、「大会に影響を与えないか周囲を心配させている」とした。

また、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では、「毎日毎日変わったニュースが出てくる」「本当に開幕できるのか」などの書き込みもみられた。(桑村朋、ソウル=時吉達也、北京=三塚聖平)←引用終わり

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2021/07/23

チンドン屋の親方「電通」の「電通」による「電通」のための「ⅢⅩⅡ OLYMPIC 2020 Tokyo」は、コロナ禍で1年延期の開会式でイヨイヨ始まるワケです

「ⅢⅩⅡ OLYMPIC 2020 Tokyo」が始まる日ですね。


賛否はさておき、醜態の見せ場は中々で、一過性の寄せ集め上意下達を重視する官僚型で無責任組織の集大成としか云えぬ恥曝しも連日のようで。
日本は「切られたミミズ」だね。
ミミズは切られても、それぞれは機能し生きているけれど全体としてはミミズとして機能はできないため、組織が組織として機能しないの典型だ!


「東京オリンピック組織委員会」は、さすがに武藤敏郎を首に据えるだけあり、責任を取らない官僚の命令体質で無責任思考の見事な組織だ。
しかも基本構図は主要部を「電通」へ丸投げし握られ談合に胡座を掻き。
上意下達以外になく形式だけをまとい格好づけだけが残念な・・・・・


「2020年オリンピック東京大会」開会を前に、
コロナ感染やら音楽担当者の犯罪的事案の暴露とドタバタ・ゴタゴタの連続で、ワケ分からんカオスに「集団ヒステリー」は決戦の頂点を競い合い!
コロナウィルスは基本が「空気感染」なので、その点の誤解と無知が全ての混沌を産み続け・・・


開会ギリギリに、開幕後も叩き合いと殴り合いは続く?
電通に丸投げ、だれのための「2020 東京オリンピック」か、それを存分に見せてくれている。
新国立競技場の設計で揉めに揉め、珍奇な設計を提案したザハを切り。
2020大会の公式エンブレムやらロゴやらシンボルマークやらでの盗作疑惑で、国際的な笑いものになり、決定を覆し後退させ。
次は竹田JOC会長が東京誘致で贈賄したと疑惑が報じられ、フランスの検察が捜査に乗り出し、辞任するを含め、次に控えた爆弾は森喜朗前会長の女性蔑視発言が吊し上げられ、保たずに辞任。後任を託された川淵三郎氏は密室会談疑惑が報じられ公益性を掲げる会には相応しくないと即刻辞退へ。次は開会式閉経式の演出を統括する佐々木某が、女性タレントを侮辱するプランがバレ、世界中から非難囂々で辞任。そしてコヤツが内々で形成した人脈がボロボロと音を立て崩れているのが現段階で。音楽担当やら、ショーの厚生担当やら、はたまた・・・・・、その他にも去って行った人材が多数の辞任ドミノは呆絵葉"(For Ever)~か?
元よりオリンピックは万博の人寄せサーカスの見世物だったけれど、アスリートの技を競うより、国別対抗の示威を競う政治ショーと化し、それでは儲からないとして1984年のロサンゼルス大会から「商業主義」に徹する事でIOCも開催都市も儲かるスポーツビジネス、ショービジネスになった。
そして、パンとサーカスを求める側に媚びを売る事で成立させてきた。


洋の東西を問わず、中世の頃も現代も、都市には周辺域から様々な民が「食・職」を求め流入し棲み着き。
流入する大半は下層で都市の底辺を形成し「パンとサーカス」を寄越せと喧しく騒ぎ立て、様々な問題を造り出す。


適度な調和と解決を図るも、できずに深刻な社会の巨大な膿に。東京は19'64年~20'21年に亘り持ち越し内包する未解決が今に至る騒ぎの基だ。


「東京および、その他の日本」は、
「ⅢⅩⅡオリンピック 2020 東京大会」を機に、日本の優秀性を見せようとする考えはないの?
例えば「”コロナ禍”、世界的に比べ観ても抑制している事実 ” は、医療水準や公衆衛生意識や技術の高さを表し示す、最高の機会と考えるが!

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2021/07/22

「世界と競う」「世界で競う」を掲げ、敗れる事なく勝ち残りビジネスとして成功を収めるために

「世界と競う」「世界で競う」を掲げ、既に40年を超えますが。

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有力社も、零細者も、例外なく同じなのですが。
有力社は、人材・資金・情報などの「資源」に恵まれ、同時に上位(計画)からの「縛りが厳しく」フリーハンドは狭く、上位計画で設計された戦略(実は戦術に過ぎず)を基盤に取り組まざるを得ないワケで。


零細者は、人材・資金・情報などの「資源」に乏しく、同時に自身の技術に依拠せざるを得ず、舞々もあり手段などは限られてしまいます。


モノ造りの基本は、
供給(消費する)相手の把握が重要なのです。
「何処の誰に幾らで何を売るか!」であり。
「それで、だれの何を、解決できるか」なのでして。
整理した原則を掲げておきます。


マーケティングの基本原則が最前提です。
① どこで発案し、どこでアイデアをまとめ、どこでデザイン・設計するか。
② どこで生産・製造するか。
③ どこの市場で、だれに幾らで、いくらで、どう売るか。
それが何よりも大切なので、
それを抜きに、考えもせず、独り善がりな「製品開発」を進める姿を見るのは、実に忍びないですね。


とある「アウトドア・シューズ」の事業社があります。
最初からグローバルなビジネス展開を考えたワケではありません。
先ずは、
小さな趣味のトレッキング・シューズを造り、刻々と改良し品質を高め支持者を増やし、市場を大きくしました。
折から、アウトドア志向もあり、徐々に国境を超え支持を拡大が続いています。

そこで、
① 製品の開発と設計、また改良はA国で行い。
② 製品の生産・製造は、時差もあるB国で行い。
③ 製品のデリバリーと販売協力をC国の事業者と協力し展開し。
④ B国への直接投資は、A国の当事者とC国の協力者が実行し。
⑤ B国への製造技術の移転は、主にC国の技術提供で強化し。
⑥ とりわけ先進工業国の中間所得層を軸に、同様の環境にある世界市場のユーザーを開発し、有力な事業社のポジションを確立し得た。

*最初は、Appleの創業者 Steve Jobs (スティーブ・ジョブス)と同じく、たった一人の超零細でした。

成長する過程で、
① ピーター・ドラッカーのマネジメント。
② フィリップ・コトラーのマーケティング。
③ マイケル・ポーターの競争の戦略。 
これらの3巨匠の研究指摘を分かり易くまとめた普及版を参考に事業展開の思考基盤に置いたと。


この投稿は、決して嫌味ではありません。
独り善がりの押しつけを、無批判に受け入れる程、日本の中間所得層を想定したアパレル市場は「柔」ではありませんので。


『基本は、有力社も、零細者も、例外なく同じなのですが。』
”有力社は、人材・資金・情報などの「資源」に恵まれ、同時に上位(計画)からの「縛りが厳しく」フリーハンドは狭く、上位計画で設計された戦略(実は戦術に過ぎず)を基盤に取り組まざるを得ないワケで。
零細者は、人材・資金・情報などの「資源」に乏しく、同時に自身の技術に依拠せざるを得ず、舞々もあり手段などは限られてしまいます。"


” ・・・・・ ” と、した点に主な「質問」を頂戴し。補完要素を追加しておきます。

有力社は、
「資源(人材+財務/資金+情報)」に恵まれています。
最初から優位性があります。

しかしながら「上位計画」により明確な「目標と縛り」があります。
そして猶、試行的な事業で失敗しても、
「上位計画」により、「人材と財務/資金」を損切りし、業務を中止し閉鎖撤退する事ができます。

世の中の多くは、この片道切符の繰り返しです。
失敗しても辞職する程度で、辞職しても所属した事業所の看板は、勲章として次の就業ネタになります。
(つまり、パラシュートが付いているワケです)

ところが、
零細者は同じではありません。
「人材を得るには? 財務/資金の調達(信用力)を調達するには?」
これを得るには、開発に取り組む「製品」の明確な整理/情報/ポイントが求められ、理解できるようにする必要があります。
そして、失敗すると全ての「責任」を負う事になります。
(つまり、パラシュートがナイのです。まぁ、それを懼れていては、何もできませんが)


ベンチャーとして、エンゼルファンドの支援を得ようとするなら、
明確に「市場での狙い、市場の想定規模、製品の有用性、競争力のポイント、ビジネス上の展開課題、大体の事業目安」は、説明が求められます。
ボォ~っと、思い付きを「製品化」した処で、それは単なる「夢想」に過ぎず、夢は喰えませんので。


「夢」は、実現し現実に喰える必要が不可欠なのでして。
Apple の創業者 「 Steve Jobs (スティーブ ジョブス)」も、この途を一つひとつ丁寧に克服したのです。

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2021/07/21

この状況を打破する「政策」がないなら「自民党」は秋の衆議院総選挙で勝てないことは決定的だ!  地方選挙で示された得票数の激減を冷静に見よ!

過密の大都市域と過疎のローカル域の両方を抱え、産業構造も先端分野から労働集約性の高い分野まで多岐にわたり当に「日本の縮図」と云える。
4月に執行された、2つの首長選挙で混乱と混戦は始まっていた。

特に自民党(ジミィ)は保守層が割れ支持基盤も一致できず集票力を大幅に低下させる傾向が顕著に示された。

特に都市域では「維新(アジィ)」の組織的な煽りに一喜一憂する都市流浪民が「投票先」を変えるのは仕方がないが。

5月の棲息地の県議補選は投票率28.71%で、アジィ15920、ジミィ13461、タッチミィ12712、コミィ6590、泡沫ハジィ5456、だった。保守票は面目を保つが、3分割で、相変わらず日頃の不満で㊨煽りに弱く、博文の泡沫刺客は足下を掬い、ジミィの集票力低下を見せ終わる。

東京では「都民ファ(タヌキ)」へ、大阪では「大阪維新(アジィ)」へ流れ、既に大阪と境を接する尼崎での市議会議員選挙で「自民党(ジミィ)」は、既に公明(ガッカリィ)や維新(アジィ)の後塵を拝する第3党へ蹴落とされている。

6/07 尼崎市の市会議員選挙定数42議席。投票率は40.37%で、
結果は、唖然、呆然、驚然、公明12、維新10、自民7、無所属5、共産5、立民2、国民1だった。公と維が自+無を境にぶつかり合い、共が立+国を喰う構図が明確に。日本のインナーシティ(商工住混在地域)が抱える縮図か?

いよいよ、このまま秋には衆議院総選挙に直面する事になる。
大都市域での集票力低下(組織力・運動能力の低下)とローカル域での打開のない保守的態度の依怙地な膠着状態は「政治の自滅」を十分に表している。

共産(コミィ)+立民(タッチミィ/リベ珍の連合)らに決定的に負ける事は無さそうだが、保守を名乗る無責任な煽り集団に過ぎない「維新(アジィ)」に追い上げられる構図は明らかではと・・・・・

何れにしても、カシコの態度で優しさを打ちだしカシコの上品な公家が、喰う事に飢えている都市域の底辺を彷徨う野武士や一揆衆を煽る下品な集団を相手にするなら、カシコのIQを捨てなければ闘いのリングにも上がれない。
都市域に棲まう選挙民の意識変化を捉えきれなければ闘い以前の問題だと指摘しなければならない。

この度の兵庫県知事選挙は、その前兆を決定的に表したと見ている。


引用したくないが、朝日のみが「出口調査」の結果を公表したので参考にと:

引用開始→ 兵庫知事選自民真っ二つ、勝敗決めた維新 朝日出口調査

(朝日新聞社 2021/07/18 21:17)

 自民分裂となった兵庫県知事選は、支持層の投票先も斎藤元彦氏=自民、維新推薦=と金沢和夫氏とで、ほぼ割れた。勝敗を分けたのは維新支持層の動向で、その8割の支持を集めた斎藤氏が当選を決めた。

 朝日新聞社などは投開票日の18日、同県内60カ所で出口調査を実施し、2528人から有効回答を得た。

 調査結果を見ると、政党支持率は自民が33%でもっとも多く、維新17%が続いた。無党派層は32%だった。

 自民支持層は48%が斎藤氏、40%が金沢氏に投票していた。無党派層は41%が斎藤氏、37%が金沢氏に投票した。維新支持層は斎藤氏に82%が集まり、金沢氏は8%だった。立憲は金沢氏を支援したが支持層をまとめきれず、金沢氏に投票したのは59%で、斎藤氏に24%、共産が推薦する金田峰生氏にも12%が流れた。自主投票の公明は、支持層の47%が金沢氏、40%が斎藤氏に投票した。←引用終わり

引用開始→ 兵庫県知事選 枠組み崩壊、政党の思惑が先行 政策論争なく、問われる「刷新」

(神戸新聞NEXT2021/7/19 05:30)

 政党の思惑が先行した選挙戦だった。20年ぶりにトップが交代する兵庫県知事選は、自民党と日本維新の会の推薦を受けた元大阪府財政課長、斎藤元彦氏の初当選で幕を閉じた。

 自民の分裂、維新の初参戦、公明党は自主投票を決めるなど異例の展開をたどった。これまでの知事選の構図は崩れ、次期衆院選をにらんだ駆け引きに有権者は付いて行けなかったのではないか。5期20年に及んだ井戸県政の刷新を求めた結果とは言えるが、政策面で有権者に判断材料を提示できたかどうかは疑問だ。

 新型コロナウイルス禍への対応や深刻化する人口流出、低迷する地域経済…。山積する県政課題に対し、斎藤氏と、競り合った前副知事の金沢和夫氏が掲げた政策に大きな違いはなく、論争は深まらなかった。

 2週間後には新知事による県政がスタートする。

 しがらみのない政治を訴えてきた斎藤氏だが、選挙でつながった政党や支持団体との関係が政策や改革にどう影響するのか、気掛かりでもある。地方を抱える広大な兵庫では、大阪との連携強化を強調する姿勢に違和感を抱く県民もいる。

 自民分裂の余波で、主要会派が「オール与党」で知事を支える枠組みは崩壊した。斎藤氏と議会との緊張関係が予想され、井戸カラーに染まった庁内をどうまとめるのかも課題だ。

 先行きの見通せない時代に、有権者は未知数の43歳を選んだ。まずはビジョンと政策を丁寧に伝えることが必要だろう。選挙戦では「刷新」の具体的な手法までは見えなかったが、県民はその成果を期待している。(紺野大樹)←引用終わり

引用開始→ 井戸知事ぼうぜん 支援の金沢氏敗れ「『刷新』の言葉に踊らされた」 兵庫県知事選

(神戸新聞NEXT2021/7/18 22:39)

 5期20年続けた県政のバトンを渡すべく、前副知事の金沢和夫氏(65)を全面支援した井戸敏三知事(75)は、金沢氏の選挙事務所で「斎藤氏当選確実」の一報を受けた。結果にぼうぜんとし、「本当に残念です」と言葉を絞り出す一方で、「『変えるべき』『刷新』といった言葉に踊らされた」と振り返った。

 報道陣に敗因を問われた井戸知事は「今の段階では、何が影響したのかは分かりません」としつつ、「新知事には、変革と挑戦が必要。それができるのが金沢さんだと応援してきたのだが…」などと、いつになくか細い声でのやりとりに終始した。

 井戸知事は昨年12月の退任表明前から、自民に金沢氏への支援を要請。だが、その自民は分裂し、金沢氏への党推薦は見送られた。井戸知事は地元財界などとの人脈や組織をフル回転させ、選挙戦を下支えした。

 禅譲批判などを意識し、当初は表立った活動を控えたが、告示後は街頭を中心にマイクを持つように。10回以上を数えた街頭演説は、出身地でなじみの深い西播磨地域を中心に金沢氏支持を訴えた。

 自民の推薦決定を主導した国会議員を念頭に「東京(中央)に支配されていいのか」と痛烈に批判。維新にも「兵庫を大阪に売り渡すのは許さない」と対決姿勢をあらわにした。

 重苦しい雰囲気が立ちこめる選挙事務所で頭を下げる金沢氏に対し、井戸知事は拍手でねぎらった。(金 旻革、山路 進)←引用終わり

引用開始→「刷新」の訴え、斎藤氏が若きリーダーに 自民に逆風、維新が存在感 井戸県政への批判票取り込む

(神戸新聞NEXT 2021/7/18 22:25)

 兵庫の有権者が選んだのは県政の刷新だった。18日投開票の兵庫県知事選は、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)=自民、維新推薦=が、前副知事の金沢和夫氏(65)との事実上の一騎打ちを制した。「新しいかじ取り役が必要」と訴えた立候補表明から3カ月半。5期20年続いた井戸県政からの変革を求める票を取り込み、若きリーダーが誕生した。

 午後8時すぎ。「当選確実」の知らせを受けた斎藤氏が神戸市中央区の選挙事務所に姿を現した。

 異例の“共闘”態勢を敷いた自民党と日本維新の会の国会議員らに拍手やグータッチで迎えられ、「新しい兵庫をつくりたい、若い世代に担わせてほしい、との思いが有権者に伝わった」と目を潤ませた。

 神戸市須磨区出身。総務省入省時から政治家への志を胸に秘めていた。立候補の表明は今年3月末。副知事が知事になる「禅譲」が半世紀続く県政や、後手に回ったコロナ対策の情報発信など井戸敏三知事(75)の手法を批判し、県政の刷新を強調した。

 擁立した自民県議の間には当初、「維新とは一緒にできない」との警戒感が強かった。斎藤陣営は、維新の看板施策「身を切る改革」の言葉を封じ、維新色を薄めようと努めた。ただ、頼りにした自民党は分裂。西村康稔経済再生担当相や丸川珠代五輪相ら国会議員が応援に駆けつけたが、コロナや東京五輪への対応で逆風にさらされた。

 維新や大阪との近さをアピールするほど、兵庫の独自性が失われることへの懸念が強まった。だが、維新は吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長が神戸・阪神間に再三入り、歩道を埋める聴衆を集める人気ぶりに陣営の不安はかき消された。

 陣営の自民県議は「敵に回したら怖い。影響力を認めざるを得ない」と複雑な表情を浮かべた。

 斎藤氏は「大阪と連携し兵庫から関西を盛り上げる」「行財政改革を徹底する」と維新に近い政策を主張。金沢陣営から「大阪からの支配」「福祉や教育、地方が切り捨てられる」と批判されると、家業のケミカルシューズ製造業が傾き、奨学金で大学を卒業した境遇や、総務省時代に離島や過疎地で勤務した経験に触れ「誰一人諦めさせない、取り残さない県政を行う」と反論した。

 自民党県連会長の谷公一衆院議員(69)=兵庫5区=は「党の分裂で迷惑をかけたが、新知事を支えるため出来るだけ早く一つにならないといけない」と述べた。事務所には県内自治体の首長が祝福に訪れ、斎藤氏の総務省時代の先輩でもある久元喜造神戸市長も駆けつけた。

 43歳での初当選。歓喜に沸く事務所でマイクを握った斎藤氏は「まずは県政をよく見て、守るべきものは守り、変えるべきものはしっかり変えていく」と力を込めた。(大島光貴)←引用終わり

引用開始→ 金沢氏をのみ込んだ「変化」求める波 59年で途切れた副知事から知事への「系譜」

(神戸新聞NEXT 2021/7/18 22:05)

 変化を求める波にのみ込まれた。兵庫県政の中枢を通算15年担った前副知事の金沢和夫氏(65)は激戦の末、敗れた。自民、公明両党の推薦が得られず、やむなく「県民党」を掲げたが、対立候補に「禅譲」と攻められ、防戦に終始した。「継承と改革はセット」という訴えはかすみ、副知事経験者が4代59年にわたり兵庫県知事を務めた「系譜」が途絶えた。

 神戸・元町の事務所。投票が終了し、しのぎを削った元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)の「当選確実」が伝わると、集まった支援者らは言葉を失い、重苦しい雰囲気が広がった。

 姿を見せた金沢氏は「私の力不足。本当に申し訳ない」と頭を下げ、「限られた時間の中で思うように支持を広げられなかった」と悔しさをにじませた。同じ総務省(旧自治省)出身で、初当選を決めた斎藤氏には「兵庫のいろんな地域や人を訪ねて、県政に取り組んでほしい」と求めた。

 もくろみが外れたのは、自民から立候補要請を受けた後。一部の自民県議が斎藤氏をかつぎ、これまで与野党相乗りで井戸敏三知事(75)を支えた知事選の構図が崩れた。自民、公明の推薦を逃し、党の方針に反発した自民県議や旧民主系議員、県庁OBらと選挙活動を展開した。

 政党色を打ち消すため、選挙中は「県民党」を主張し、「東京、大阪の応援はいらない」と繰り返した。政党幹部が次々と来援した斎藤氏に対し、兵庫の自主性を守る姿をアピールした。

 井戸氏から引き継いだ後援会も総動員したが、保守票を奪われ、支持は都市部で広がりを欠いた。金沢氏を支えた自民県議は支援者に「党が推す候補をなぜ応援しないのか」と迫られた。井戸氏も何度も応援演説に駆けつけたが、批判を招いた知事公用車センチュリーの乗り換え問題など、20年に及んだ“長期政権″の負のイメージを拭いきれなかった。

 兵庫を熟知した副知事が、バトンをつないできた歴史は幕を下ろす。金沢氏は「新しい知事は若く、経験も十分でない」と述べた後、「私も県民の一人として、ふるさと兵庫の発展を支えたい」と締めくくった。(金 旻革)←引用終わり


偶然ながら、政府与党寄りの選挙プランナーが、叱咤激励の狙いからか、
辛口の手厳しい選挙議席予想を立て評している。多くの点で似通った指摘と受け止める。


引用開始→ 自民に激震 衆院選、獲得議席予測 「57減」単独過半数割れ…立民・共産は共闘で上積み 維新は“3倍”躍進 選挙プランナー・松田氏が分析

(夕刊フジ2021.7.19)

 菅首相は、衆院解散をどう判断するのか?菅首相は、衆院解散をどう判断するのか?

 東京都に4度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は23日、開会式を迎える。安心・安全な大会を目指すため、プロ野球やサッカーは「有観客」試合を続けているが、五輪は大半の会場で「無観客」開催となった。五輪特需が消えたことにも落胆の声が上がる。菅義偉首相(自民党総裁)としては、ワクチン接種を加速して、東京五輪・パラリンピックをやり遂げ、今秋の衆院解散に踏み切る構えだが、内閣支持率は過去最低を記録している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に各党の獲得議席予測(18日現在)を依頼したところ、衝撃の結果が出た。

 「ワクチン対策に全力を挙げる」「私の(総裁)任期も限られている。衆院(議員)の任期も同じだ。そうした中で解散・総選挙も視野に入ってくる」「(私が総裁選に)出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」

 菅首相は17日朝、読売テレビ系「ウェークアップ」に出演し、9月末に任期満了を迎える自民党総裁選や衆院解散について、こう語った。

 菅内閣には現在、逆風が吹いている。

 自治体へのワクチン供給が減少し、接種が滞るなど混乱が生じているうえ、新型コロナ特別措置法に基づく休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を通じて自粛を働きかけた手法が「露骨な圧力」などと反発を受け、撤回を余儀なくされた。

 インド由来の変異株(デルタ株)への不安や不満が拭えず、報道各社の世論調査での内閣支持率は低落傾向にある。

 こうした現状を踏まえ、松田氏が今秋解散を予測した結果は別表の通り。投票率は過去最低の「50%程度」になると想定した。

 自民党は現有276議席から「219議席」(57議席減)となり、単独過半数(233議席)を割り込んだ。山口那津男代表の公明党と合わせた与党では247議席と過半数をクリアした。

 松田氏は「コロナ対策への低評価に加え、『政治とカネ』をめぐる不祥事が響いている。政党別では依然、30%台の支持はあるが、自民党支持層の投票率低下や、野党候補への投票も見られる。エリア別では、特に東京や大阪などが厳しい」と分析した。

 そのうえで、「東京五輪で日本チームが金メダルラッシュで沸いても、大きな政権浮揚効果は見込めない。仮に自民党支持層の2割が野党候補に行けば、さらに10~20議席減らし、単独で200議席割れもあり得る」と指摘した。

 主要野党はどうか。

 枝野幸男代表率いる立憲民主党は現有109議席から「150議席」(41議席増)。志位和夫委員長の共産党は現有12議席から「19議席」(7議席増)に伸びる。

 松田氏は「先の東京都議選でも、両党で候補者を調整した選挙区で、共産党支持層の約8割が立憲民主党候補に投票するなど、共闘の効果は大きい。立憲民主党の支持率は1桁止まりだが、比例の投票先では20%近い数字が出ている。今後、どこまで共産党を含む他の野党と候補者を調整し、与党と一騎打ちの構図に持ち込むかが勝敗のカギを握る」と語る。

 松井一郎代表(大阪市長)の日本維新の会は、現有の10議席から3倍の「32議席」へと躍進する。原動力はコロナ対応で一躍、全国区になった大阪府知事の吉村洋文副代表だ。「高い知名度を背景に全国行脚をすれば比例票が上積みされ、『第3極』としての存在感はさらに増すだろう」と予想した。

 玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、地力のある候補をそろえた小選挙区は手堅いが、比例では東海ブロックで1議席獲得できるか微妙で、予測は「7議席」だという。

 19年参院選で台風の目となった山本太郎代表のれいわ新選組については、「参院選時ほどの勢いはないが、候補者を複数擁立している比例東京や近畿ブロックでの議席が望めそうだ」という。

 今後の政局を、「選挙のプロ」はどうみるか。

 松田氏は「菅首相は4月の衆参3選挙で『全敗』し、都議選も自民党と公明党で過半数に届かなかった。コロナ禍で国民の閉塞(へいそく)感は消えず、ワクチン接種がさらに進んでも支持を回復できない可能性がある。内閣改造で心機一転しようにも、挽回できるレベルではなくなってきているのではないか」と指摘する。

 では、菅首相や自民党に打つ手はないのか。

 松田氏は「9月5日の東京パラリンピック閉幕後、自民党総裁選を党員投票も含めたフルスペックで行うことだ。そこで菅総裁が再任されれば求心力は高まり、仮に別の人物が総裁になれば、新政権への期待が高まる。どちらにせよ、自民党の支持率は伸び、現状よりは有利に総選挙を戦えるようになるだろう」と語っている。←引用終わり

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2021/07/20

地球は45億年にわたり活発に移動している「日本」で地震が絶えないように! 離合集散を繰り返し、人間は上に乗り混淆し日々を暮らし過ごしている

日本の成り立ちについて:


近隣の害国は、小児の発想から脱けきれず、
何かに付けコンプレックス(劣等感)を遠因とする「妬み、僻み、歪み」が湧き出すのか、裏返しで「拗ね、抗い」をあらゆるテーマで見せる。


日本に限らず、どのような国でも、先住者があり遅れながら到達した者があり、やがて交流し混淆しながら、一定の社会が自然発生的に形成され、やがて統治者や機構を必要とし「国家」を創出する。


いずれの「現代文化」も、交流し混淆し改良しながら現在に至る形成過程があるのは普通にある一般的な認識だ。
従って、劣等感の裏打ちとしか考えられぬ「ルーツ自慢」を、声高に解離性障害の如く主張したがるのを見せられるのは哀れな姿で、相手にするのも難儀な事だ。


冷静に考えてみよ。
日本列島は、地球の長い年月を経た流動化により、ユーラシア大陸やら太平洋プレートやフィリピン海プレートが、ぶつかり合い、また沈降したりを重ねながら、形成されている。
人類も、地球の変化に応じ、固有種もあれば、移動し定住しながら、交流し混淆し「社会」を形成しつつ、先ずは「生活文化」を、次に「社会文化」を、やがて形成した「社会的価値観」を統合し「日本の社会文化」を造出しているのだ。


日本人も同様に交流し混淆する過程で形成されている。
全く無知な人が懸命に「万世一系」を述べ立てるのもヨイが、
少しでも「羞恥心」を保有するなら、無知の偏狭は情けなく恥ずかしいのではないか。


それがないのは、近隣の害国のコンプレクス(劣等感)に包まれ、何かにつけクレームをつけ、騒ぎ立てる小児が喧しく拗ねるのと然して変わらず情けない。


現在の、誇り高い「日本の社会」「日本の価値観」「日本の文化」を創り出したのは、様々な過程で参画し改良した「日本人」の成果なのであり、他にはない優れた美意識を始め美味を保持した世界に冠たる「日本の文明と文化」という、独自のオリジナルを形成しているのだ。

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2021/07/19

日本の祭礼文化は日本人の生活律が産み出した「自然神」への尊崇と感謝の表れであり、困難に立ち向かう際の「心の拠り処」ともいえる!

「祇園祭」をSNSで触れましたところ:
「京都は年中『祭』なのですね」とのメールが。


京都ではじゃなく、日本ではの間違いなかと訂正し返事を申し上げました。


古来より、日本人の生活律に刻まれた、日々を安寧に「生きる」ことへの願いや、また喜びや感謝を、自然(神)への「素朴」な形で「謝意」を表し示し生活しています。 (してきましたと言うべきかと・・・)


自然を司る「自然神」を祀り、日々の生活(くらし)へ共に取り入れ、自然な形で生きてきたのです。
その自然神を様々な形や方法で具象化し命名しながら、実は多くの日本人は自らの「心」の中で大切に祀り、自身の「心」の支えともしてきました。
それは、それぞれの皆様を育んだ地域の「神」であり、地域(故郷)が大切に祀り尊崇してきた「神」なのです。


古来より「都市」を造営する際に、
「風水」などを考え、必要な場に「鎮守」を形成し「基軸」においてきました。


「祭」は、1年の中で「例大祭」を中心に地域全体の「生活律」を形成してきたのです。
日本の生活律を支配するのは「月暦」でした。
近年の切り換えは「陽暦」との併用を行い、毎月(12ヵ月)の暦日と共に、「二十四節気」と「七十二候」を併用する方法で、いわゆる陽暦の週に該当する方法を用いる事で、稲作農業の生産を管理していました。


その「生活律」に、しっかり「箍」を嵌め締めるのが「祭」なのでして、
各地に伝承される「祭」は日々、月々、年々歳々のリズムであり「感謝」であり「喜び」の発露なのです。


基本的に、それらの過程での「所作」を、表現形態を形式化したり、賑やかに「風流化」する事も含め、日々の生活の中に定着し整えられ、豊かになると共に「装飾性」を高め、多くの参加者や参与者を増やしつつ、無駄や面白くない部分は自然に捨象され、その時代環境に合わせ改良を加え、現代に受け継がれ伝承されてきたのであり、日本人の生活(くらし)の智慧が集積され「魂」ともいうべき「紐帯」を確認するものが「祭」ではないかと。


概ね指摘質問には、このように返事をしました。


京都の洛中では、
地域社会の紐帯を大切にし、例えば「町名表記」でも、合理的でも味気ない「町名」は徹底的に排除し、
古来より受け継いだ「町名」を、例えば「函谷鉾町」や「月鉾町」というように、大切な「紐帯」を表す「名」を、今も用い続けています。
捨てるのは簡単ですが、捨てた「魂」は二度と元へは戻らない、戻せないのです。

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2021/07/18

世の中には、数々の「名物経営者」があるも、多くは「迷没経営者」で、華々しく脚光を浴びながら自滅し見事に打たれ排除され!

稀代の「名物経営者」評伝を交わす:


昭和の経営者は、戦後復興期から偉大な人物が排出され、各々が覇を競い合うも大切な事は、破天荒に事業拡大を成し遂げても、人財も財務も足下を見ず破天荒なまま、手法を間違え破綻した迷没経営者は数多に及ぶね。


名物経営者と迷没経営者について考えたいワケですが。


名を成した横綱経営者に、

東から、「西武鉄道(堤義明)」と「西武セゾン(堤清二)」の異母兄弟。
西から、「ダイエー(中内功)」と「そごう(水島廣雄)」が。

それは同時に、迷没経営者にした可能性を指摘として捉えると分かり易いワケで。


実際に、上げた4人は、一にも二にも迷没経営者としても名を馳せ、資産の大半を喪っています。


堤兄弟を追い払い、占領進駐軍として君臨支配したのは「みずほFG」で。
送り込まれたゼネラルが後藤高志で、実は志の低い下らぬ小人物だ。
着任早々から、ファンドの引き入れと優良資産の切り売り、人員整理を断行し。
進駐当時は「プリンスホテル」を残したものの、この度の発表では都内と軽井沢を除き、40施設の全てを売却し、1000億を手にすると。


実に「やり切れん」なぁ! 「やり切れん」です!


一方のダイエーは、格下の競合相手だった「イオン」へ叩き売られ、救済という名目の下で喰い千切られ、一部に「ダイエー」の名を残したものの、その実態は「換骨奪胎」でしかなく既に実態すらもない。


また「そごう」は「西武セゾン(西武百貨店)」と、新グループ「ミレニアム リテーリング」を形成したものの、保ち応えられず「セブンアンドアイHD」に売り飛ばされ、お荷物として足蹴にされ続けている。


その「セブンアンドアイHD」も、鈴木敏文個人商店から脱けきれず、大いに晩節を汚す傍ら、加盟店の囲い込み縛り付けで、飽くなき労働と富の収奪に熱を上げ、利益は最高だと恥もなく嘯いている。


「あぁ、ガッカリ」と世間は・・・・・・・
この投稿のポイントは、


ともに歩んだ「西武」の事業が、悉く解体され僅かな残照を残すばかりにシャブリ尽くされ、叩き売られる事を情けなく残念に思う事なので・・・・・


中内功氏は、神戸に学校法人中内学園を遺し「流通科学大学」という教育研究の場を遺されてはいますが。


名物経営者の多くは迷没経営者と「かみひとえ」で、
その多くは「借金(資本)主義」でしかなく、偉大は異大でもあるワケです・・・・・


引用開始→ 西武HD、40施設売却へ ホテルなど、1000億円超で
(時事通信2021年07月16日19時45分)

 西武ホールディングス(HD)が、保有するホテルなど40施設程度を売却する方向で検討していることが16日、分かった。売却額は1000億円を超えるとみられる。新型コロナウイルス感染拡大で、鉄道やホテルの利用が落ち込み業績が低迷する中、資産売却を進めて収益を確保する。

引用開始→ 西武HD、今期赤字拡大へ 過去最大の800億円―ホテル事業で損失 (時事通信2021年02月25日18時33分)

 西武ホールディングスは25日、2021年3月期の連結純損益が800億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は従来予想(630億円)から拡大し、過去最大。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ホテル事業で損失を計上する。
 観光需要の低迷による宿泊客などの大幅な減少により、ホテルなどの収益性が低下。さらに傘下の近江鉄道の関連施設の減損処理もあり、180億円の特別損失を追加計上する。←引用終わり

 売却する方向で検討しているのは、ザ・プリンスパークタワー東京や札幌プリンスホテル、びわ湖大津プリンスホテルなど約10のホテルのほか、ゴルフ場やスキー場といったレジャー施設。売却後も運営は続け、不動産の保有と分離することでコストを抑えて収益性を高める。←引用終わり

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2021/07/17

アベカワモチホンポのボンボン/安普請が、ニカイに母屋を乗っ取られ居座られ、遂に国賊は堂々たる売国の唾かけに出た!

「夕刊フジ」お抱えの有本香女史が紙の言論爆弾を投げ自覚を求め!
馬耳豆腐の角で頭を打ち砕け散るか?

安普請の母屋を貸した事で二階に居座られ母屋を乗っ取られ!
今は大いに「存在感」を発揮し「幹事長室で ”林 ” と ”森山”を従え差配し、ワッキャァマの西瓜をクッチャクッチャと喰らいシャブリ尽くし。種飛ばしを競い合うとか。時にはメダヌキの秘密汁を吸い喜ばせ!
シャスがにワッキャァマはゴンボの荊領の主だけあるなぁと。


引用開始→【有本香の以読制毒】文大統領の来日歓迎…二階氏が“暴挙” 国民の真意が読めない自民 五輪無観客「巨額負債」の行方
(夕刊フジ2021.7.16)

2021072120210715

 東京五輪の開会式(23日)が迫るなか、きな臭い動きが出てきた。自民党の二階俊博幹事長が突然、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に来日を要請したのだ。文政権下では、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」をはじめ、数々の「反日」暴挙が繰り返されてきたが、ケジメを付けさせられるのか。東京都の小池百合子知事は15日夕、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と会談するが、五輪の「無観客」開催の経済的ダメージをどうするのか。ジャーナリストの有本香氏が迫った。
   ◇   
 一応ご報告するが、先月末(6月24日発行)の本コラムで、自民党幹事長室から筆者へのクレームらしき「通知書」に返信をしたものの、先方から反応はない。結局、何をしたかったのか分からない人たちである。
 一方、幹事長室の主、二階幹事長は相変わらずのご様子だ。14日には、来日した韓国の韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長らと党本部で会談し、文大統領の東京五輪開会式に合わせた来日を要請した。さらに、菅義偉首相との日韓首脳会談の開催に向けて働きかけていくことを確認したと報じられている。

 菅首相が8日、文氏が訪日した場合、「外交上丁寧に対応するということは、当然」との発言に留めたにもかかわらず、だ。
 折しも今週初め、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会が、「軍艦島」の通称で知られる長崎市・端島炭鉱など「明治日本の産業革命遺産」の展示をめぐり、朝鮮半島出身労働者の説明が「不十分」とする決議案をまとめた。当然、端島の元島民の方々はいたくお怒り、筆者含む多くの日本国民も怒りを再燃させている。    そんな時に、大与党の幹事長が「ぜひ、大統領にお越しくださるよう伝えてほしい。歓迎する」と言う神経が理解できない。自民党内からろくに批判が出ないことも薄気味悪い。

 安倍晋三政権時には、こうもちぐはぐな発言が幹部から出ることは稀(まれ)だった。安倍氏退陣からわずか10カ月で、自民党は多くの国民の「真意」が読めない集団になってしまったようだ。
 案の定、韓国の活動家らは「日本が朝鮮人強制労働の歴史を歪曲(わいきょく)したというユネスコの決議案を世界に知らせるキャンペーンを展開する」と噴き上がっている。二階氏とその側近らはこうした情報に接していないのだろうか。    菅政権が支持率を下げるなか、二階氏のほかにもう一人、妙に元気な人がいる。東京都の小池知事だ。「勝者なき都議選」のことは先週の本コラムでも触れたが、都議選に負けなかった小池氏は、選挙後さっそく二階氏や、公明党の山口那津男代表らへの「根回し」に動いた。何の議題かといえば、東京五輪の「無観客」開催という。

 どうも世間の人は勘違いしているようだが、東京五輪・パラリンピックの日本側開催責任者は、開催都市の首長、つまり東京都知事だ。総理大臣(首相)ではない。
 過去の経緯をよく思い出してほしいのだが、そもそも東京五輪は、赤字だった東京の財政を石原慎太郎都政で立て直し、貯金までできたから「やろう」となった。ところが、石原都政後の東京は知事が不祥事で次々に辞任、小池氏は就任した途端、「五輪会場見直し」「豊洲移転延期」などの「小池劇場」で時間とカネを浪費した。そこへコロナ禍という流れである。

 ■小池知事の思惑どおり
 さらに、よく思い出してほしいのは、小池知事が5年前、「1兆2兆ってお豆腐じゃあるまいし」と大見えを切って、「五輪会場見直し」と騒いだ揚げ句、結局一つも見直せなかったあの騒ぎだ。小池氏が「見直し」を言ったのは、まさに「東京都が五輪のカネを出す主催者」だからに他ならない。それをいま、「無観客」での減収分の補填(ほてん)を国に被せようとしているというからあきれ返る。

 小池氏は、二階、山口両氏への根回しの後、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長とも長時間会談している。こうして「無観客」の流れを決めた。

 一方の菅首相は、「大の苦手」と伝えられる小池氏の独断専行を押さえ込むどころか、閣僚らの問題発言というオウンゴールで、大事な局面でのリーダーシップを完全に失った。 そして、小池氏の思惑どおりに、緊急事態宣言、五輪「無観客」化に押し切られたうえ、小池氏が巧妙に陰へ回ったため、緊急事態宣言も無観客化も「首相が一人で決めた」かのように世間に誤解されている。
 謹んで菅首相に申し上げたい。一刻も早く、党執行部を刷新し、官邸の広報体制を入れ替えるべきだ。さもなければ、東京五輪「無観客」による、カネと政局、両方のツケをご自身が被ることになるだろう。←引用終わり

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。


オリンピック憲章がナンだ!?
日本で開催されるオリンピックが失敗すればヨイと考える。
そのためなら・・・・・ 政治的主張禁止など構わず主張する。
こういう ↓ 国です。近隣の害国は劣等感を打ち固めた国だ!


引用開始→ 韓国選手団が選手村で対日標語を掲出「日本開催に特別なメッセージ」韓国報道 波紋も
東京五輪の選手村
(デイリースポーツ 2021.07.16)

 東京五輪に出場する韓国の選手団が東京・晴海の選手村で、同国で「抗日の英雄」とされる李舜臣の言葉をアレンジした標語を掲出したことが分かった。15日に韓国通信社の聯合ニュースなどが報じた。

 同メディアによると、選手村入りした韓国選手団は、居住棟のベランダに国旗とともに赤地に白い文字で「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っています」というメッセージを掲出。これは李氏朝鮮時代に朝鮮水軍を率い、日本の戦国武将・豊臣秀吉率いる日本軍と戦った李舜臣将軍の言葉「臣にはまだ12隻の船があり、私はまだ死んでいない」という言葉にかけたもの。同メディアは「韓国選手団、日本の独島挑発に李舜臣将軍の文句で対応」という見出しで、選手団関係者の「今回の大会は日本で開催されるだけに特別なメッセージを準備した」というコメントを紹介している。←引用終わり

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2021/07/16

土建土木国家/日本の政治は、オリンピック開催と国際万国博開催を軸(ネタ)に都市改造と開発を、また国土開発を実行して来た! 間違えてはイケナイ

日本はなぜ「オリンピック」と「万博」の開催を求めるの?
それが「都市改造・開発」や「国土開発」の梃子で「開発行政」に欠かせぬ最大のテーマだし、土木土建行政には必需必携命題なので。


最初は「パリ万博」の客寄せの見世物・サーカスだった事を「平和の祭典」と読み替え書き換え、思いっきり政治利用しプロパガンダの材料に仕上げ、競技を国別対決で演出する事により、単なる私的組織が、時に世界を左右する肥大組織に成り上がり。


日本でのオリンピックは、
「JOC+自治体+政府+土木土建・ゼネコン+チンドン屋+メディア=お調子者の祭典」に、国民を巻き込み集団ヒステリーを巻き起こしながら総動員しているだ。


延期開催される「2020 東京オリンピック」は、
始める前から、既に「2兆円」の赤字だとメディアは騒ぎ立て。
実際は、その「2兆円」の殆どは、日本国内で費消され経済循環し、多くは国外へ流出する事なく日本に止まっている。


さて、財政的にはピンチで「国民の税負担」になると喧しい。
しかしながら冷静に考えてみよ!
「入場券」負担も、公式スポンサーへの分担負担も、回り回って「国民のサービス消費」などで「国民が負担」するワケだが。


海外からの観戦者がゼロになった事で、その収入と日本国内での関連消費が消えた事は残念だが、いくらのボッタクリ見積もりをしていたのか?


IOCの会長バッハもボッタクリ男爵らしいが、海外からの観戦者に高値を吹っかけボッタリを図ろうとした側は、狼盗人と言えるのじゃないか?
まぁ、コロナ後にジックリと観光誘客する方が、長期的には産業としても安定しますよ。


オリンピックの賛否も、開催を前に集団ヒステリーは佳境だが。日本はWWⅡの敗戦以降、1952年から間断なくオリンピック招致運動で、東京/札幌/長野/東京の招致を得た。


失敗した名古屋/大阪も手を上げ、今は札幌が2度目の招致運動中。この間に「国際万国博」を順次、大阪/沖縄/つくば/愛知を開催し、今は大阪・関西万博の開催を進めている。
それらを梃子に都市整備や国土開発を重ねてきた事を弁知しなければならない。

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2021/07/15

日本の中小事業者の90%は、真面に「納税」しているのか? 「節税」を自慢し「私腹」を温め「事業危機」に備えず、行政にタカリ「カネ寄越せ」とは大笑い

西村康稔大臣が、
金融機関に酒類卸売事業者への要望発言が袋叩きに合い、
ニポンが得意の「非難轟々」の「Go to キャンペーン」が、
メディアが始めると、ミギもヒダリも大合同で「憲法違反!」発言だと、オオハシャギだ。

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日本の政府機構を知るなら、大臣と言えども一人が思い付きで勝手に発言できず、十重二十重に縛られている。


これは、政府の中枢を握る「上級官僚」が企案し、西村大臣に説明(レクチャー)した上で、「発言」を強く要望したのだ。
でぇ、やはり「財務省」「国税庁」「金融庁」「経済産業省」が摺り合わせた上での、西村発言であった事が漏れてきた。
それも、閣議諒解していたワケで!

以前、業務の必要性から霞ヶ関で議論し知人を抱える者の感想としては、霞ヶ関には優秀な人材も多いが、その反面で手間な人材も数多あり、
共通するキーワードは「論理的整合性」の重視で、その理屈の応酬を重ねながら、行政の本質でもある「無駄の制度化」を競い合う。従って霞ヶ関から末端の極小自治体まで、行政職は「仕事せず理由」の説明は長け、実に巧みな特徴を保つ。

窮地に陥ると「不知であり、知らない、関知しない」を連発し煙に巻く。
それを「スカの三度笠」は、自分は知らない、関知しないと、言い逃れ!


「こっらスカ。 ワレェ~、ナンどえ!? ナンや」と、西村の選挙区(地盤)は明石で、播州やさかい、
気が荒らい播州人は、挨拶がわりに暴れまっせ。


既に、発言は撤回し、政府も火消しに大わらわだが、この発言の代償は大きい。
早速、酒類卸売事業の団体(LDPの支持基盤)は、強力な「糾弾集会」を開き、強い抗議声明を出し、猛省を促すとした。


ここで哀れなのは、西村康稔大臣だ。
誰もが、その発信力を認める点に目を付け、擦り寄り説明(レクチャー)を経た上で、いきなり・・・・・


そこで気になるのは、
日本は「コロナ禍」で、財政の「大盤振る舞い」を続けているが、
既に、カネが底を衝き始める懸念があるのではないか?


2020年の税収は、コロナ禍の中でも「最高の額」を得たが、財政赤字は底抜けで手が付けられない状態で。
何よりも、真面に納税などしたと思えない「飲食事業者」も、口を開ければメディアを前に「支援金寄越せ」と騒ぎ、
国を頼るだけで、実は支給が遅れる理由は、記帳も納税実績も十分でなく、
ナンのカノと節税しては、自慢げに私腹を肥やし続け、危機にも備えず「不平不満」を喧しく言い続け・・・・・


政府も「堪忍袋」の緒が切れるか!
これからの政策に注目する事だ!

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2021/07/14

どこまでも、どこまでも「悪の巣窟(中国)」は武漢の研究所で次々に生物化学兵器を開発し、世界へ撒き散らし、コロナウィルスの次はニパウィルス撒きか

「悪の巣窟」は、打倒し全てを徹底的に解体すべき!

国際社会が「安心安寧」を維持し続けるには、異物は徹底的に解体し排除すべきかと。
自慢の「(シノワ)コロナワクチン」は、全く効果がないと世界では共通認識になっているし。


ワクチン配布で「タダでも要らない、コロナ菌を撒いているのでは?」と疑われ!
治験しない「ワクチン」を認証した「WHO」の責任は重大だ。


何より「WHO」は、中国にとり都合のヨイ「国際便利事業機関」に堕している。
決戦の日は案外近いかも知れない。


併せて、隣の盲腸みたいな「金満ビンボ底辺独裁」を、
綺麗さっぱり完全な形で掃除する事が望まれる!


引用開始→ コロナの次はニパウイルスか やはり危険な中国「武漢ウイルス研究所」の動き
(デイリー新潮 2021年7月12日)

 新型コロナウイルスのパンデミックが消息していない状況下で、このようなことを書くのははなはだ気が引けるが、世界の研究者の間では「次なるパンデミックが近いうちに起きるのではないか」との警戒心が高まっている。

 5月27日、奇妙な出来事が起きた。インドのデリーを飛び立ち米国のニューアークに向かう予定だったエア・インディアのボーイング777-300ER型機のAI-105便が「機内でコウモリが見つかった」ことで出発地の空港に戻るという異例の事態となったのである。機内で発見されたコウモリ(何者かが持ち込んだ可能性大)はインド自然保護局職員に捕獲されたが、機内全体の消毒が必要とのことで乗客は他の飛行機でニューアークに向かうことを余儀なくされた。

 コウモリ1匹が見つかったぐらいでなぜこのような大げさな措置が採られたのだろうか。その背景には「コウモリは危険なウイルスの貯水池(プール)である」との認識が急速に強まっていることがある。

 新型コロナウイルスやSARS、MARSの元々の由来はコウモリであることは知られるようになったが、コウモリは狂犬病やエボラ出血熱などの他の様々なウイルスの宿主でもある。高度な免疫系と生体防御機構が発達しているコウモリは、他の動物なら死に至らしめるような猛毒ウイルスが体内に侵入しても平気であることから、多くのウイルスがコウモリの体内に寄生できるのである。さらにコウモリ同士が密集して生活しているため、コウモリはウイルスにとって最適の環境を提供してくれる存在だ。

 国連が昨年発表した報告書は「いまだ発見されていないウイルス170万種のうち54~85万種が人間に感染する可能性があり、その中で最も警戒すべきはコウモリ由来である」と指摘している。

 コウモリはかつては人間と離れた場所で生息していた。しかし人間の方が彼らの生息地域に侵入するにつれ、彼らが持つ感染症が人間の感染症になったというわけである。

 新型コロナウイルスと遺伝情報が96%以上合致したコロナウイルスを体内に宿すコウモリが中国雲南省の洞窟で発見されたように、世界で最もコウモリと人間の接触が活発な地域はアジアである。新型コロナウイルスのパンデミック以降、世界の研究者たちはアジアのコウモリの生態に関する研究を急ピッチで進めており、新型コロナウイルスと遺伝情報が近いウイルスが各地で見つかっている。宿主は共通しており、体長6~8センチメートルのキクガシラコウモリである。鼻の周りの複雑なひだ(鼻葉)が菊の花に似ていることが和名の由来である。夜行性で昼間は洞窟などで眠っている。

 このキクガシラコウモリは日本にも生息しており、「岩手県の洞窟で捕獲されたものから新型コロナウイルスに類似したコロナウイルスが検出された」とする驚くべき事実が東京大学の村上普准教授(ウイルス学が専門)によって明らかにされている。

ニパウイルス
 機内にコウモリが発見されたことで大騒ぎとなったインドでは、国立ウイルス研究所が6月下旬「最も危険とされるニパウイルスがマハーラーシュトラ州のコウモリから発見された」とする内容の査読前論文を学術誌「感染と公衆衛生ジャーナル」に発表した。

 ニパウイルスは、オオコウモリ(体長は最大2メートル)の糞尿がついた果実を人間が食べると感染すると言われている。

 ニパウイルスについては今年1月下旬、オランダを拠点とする「医薬品アクセス財団」が「次のパンデミックのリスクは、死亡率が最大で75%とされるニパウイルスの感染爆発である」との警告を発した。世界保健機関(WHO)も「世界で最も危険なウイルスの一つ」に位置づけている。

 ニパウイルスの最初の感染例は1999年、マレーシアのニパ川沿いに暮らしていた養豚業者だった。マレーシアではパーム油と木材生産のために数十年にわたり熱帯雨林の伐採が進んでいた。この森林破壊で追いやられたオオコウモリの多くが養豚場の近くで群れを作り、このあたりで育つマンゴーなどの果樹を餌にするようになった。人間への感染は、オオコウモリの尿が付着したナツメヤシの実を食べた豚と接触したことが原因だとされている。その後、アジアを中心に12カ所で集団感染が確認されているが、インドでは2001年に初めて感染例が報告され、その後、2007年、2018年、2019年にも感染が確認されている。

 ニパウイルス感染症の初期症状は風邪に似ており、発熱や頭痛、筋肉痛、嘔吐、喉の痛みなどが生じる。重症化すると急性呼吸不全を起こし、2~3日で危篤状態になると言われている。無症状者から感染が広がる可能性も指摘されている。

 インドで確認されたニパウイルスについて、ロシアのガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターのアルトシュテイン氏は「現時点で流行する可能性は低い」と評価している。ニパウイルスの最も大規模な流行は1999年(約250人が感染)だが、致死率は高いものの、人から人への感染は活発ではないという。

 しかし気になるのは中国の動きである。中国ではニパウイルスの感染例は報告されていないが、「既存のコロナウイルスの感染力を高めて新型コロナウイルスを作った」との疑いが強まっている武漢ウイルス研究所が昨年12月、シンガポールで開催されたニパウイルスに関する会合に出席しているからである。今後感染力が飛躍的に高まったスーパー・ニパウイルスが出現しないことを祈るばかりである。←引用終わり

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)

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2021/07/13

NHKによる、月一恒例の世論調査結果7月の結果:

案外、踏み止まっているような。本来なら、もっと下がるところだけれど。
与党の支持者がいくつか離れ、一方で「支持する政党はない」の層で、
支持者がいくらか現れ、支持するため一気に低下せず。


支持が1%下がり、不支持が1%上がる事で2%の差異が生じている。上下で13%の差になってますね。


「安普請」にマインドコントロールされる3%の呆気で汚馬鹿は、意味なく吟味せず事実を見ずデータを無視し「穴熊囲い」へ逃げ込み気勢を上げても、
実際の「リアル」は、4月以降の地方も国政も選挙で勝っていない。


また、組織の分裂を図る党三役が公然と現れるのは、手にも始末にも負えない。
まぁ、冷静に読み取り考える事が大切だ。


秋口に、「衆議院の総選挙」を解散か任期満了かの別は問わず、
いずれの党も勝てず、勝者のない政治混乱の序章が再現される展開になるだろう。
その意味では、自民党が決定的に一人負けする展開にはならないが、政治と社会の混迷は続き「彷徨い政治」になるだろう。


それは、考えない国民と、それをヨイ事に煽り「集団ヒステリー」のクラスター形成で、無責任な「(ドロ沼の)言い合い」を社会的に形成し、我が意を得たりのメディアと後方でカネ儲けにニンマリする「チンドン屋のD社」にあると言える。


引用開始→ 菅内閣 「支持」33% 内閣発足以降最も低く 「不支持」は46%
(2021年7月12日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
菅内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、
1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2090人で、59%にあたる1224人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は
先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は、
1ポイント上がって46%で、発足以降、最も高くなりました。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が41%、
「人柄が信頼できるから」が23%、
「支持する政党の内閣だから」が22%などとなりました。

支持しない理由では、
「実行力がないから」が40%、
「政策に期待が持てないから」が36%、
「人柄が信頼できないから」が13%などとなりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が34%、
「ある程度感じる」が45%、
「あまり感じない」が15%、
「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、
「大いに評価する」が4%、
「ある程度評価する」が36%、
「あまり評価しない」が38%、
「まったく評価しない」が19%でした。

政府は東京都に4回目の緊急事態宣言を出しました。再び宣言を出すことで、感染防止の効果がどの程度あると思うか聞きました。
「大いにある」が6%、
「ある程度ある」が33%、
「あまりない」が41%、
「まったくない」が15%でした。

東京オリンピックでは、東京など首都圏の1都3県の会場を無観客にすることになりました。
この決定をどう思うか聞いたところ、
「適切だ」が39%、
「観客を制限して入れるべきだ」が22%、
「観客を制限せずに入れるべきだ」が4%、
「大会は中止すべきだ」が30%でした。

東京大会を開催する意義や感染対策についての政府や組織委員会などの説明にどの程度納得しているか聞きました。
「大いに納得している」が3%、
「ある程度納得している」が28%、
「あまり納得していない」が42%、
「まったく納得していない」が23%でした。

東京大会で来日する海外の選手などに対する政府の水際対策を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が33%、
「あまり評価しない」が36%
「まったく評価しない」が21%でした。

新型コロナウイルスのワクチンを接種したいか聞きました。
「接種したい」が32%、
「接種したくない」が5%、
「迷っている」が13%、
「もう接種した」が46%でした。←引用終わり

LDPへの風は厳しくキツイよ!


ネット上での口裂け「安普請」亡者は、得意の狂い来るで、だから「共同通信」はと、
「非難囂々」の「GO to キャンペ~ン」だろうが、現実の選挙戦を最前線で戦っている側には何よりもの事実だ!


真正保守の有力者は、現実を観ない政治家はダメだと、容赦なく切り捨てる。


現実の厳しさ、厳しい声の大半の原因は「安普請」が自ら撒いた種だ!

① 森友学園の騒動は、アキレェ~が、誑し込まれ吟味もせずに利用されシャブラれ尽くされた事に、事の前後も考えず衆院予算委員会で余計な発言を放った事に起因するだろう。

② それから派生した財務省を巻き込む「佐川理財局長 Vs 赤木大阪財務局員」の事件に結びついている。

③ その疑惑から責任問題に発展する事を回避するために河合克行を法務大臣に就け。

④ 二階を巻き込み河合杏里を参議院通常選挙に立て、1億5000万円を撒き、恥ずかしい買収選挙を結果は画策させた。

⑤ それでも自身の責任を回避する画策で黒川を検事総長に就け逃れる画策を白昼堂々と行った。

⑥ IOCへ東京オリンピックの開催2年延期(2022年へ)を提案した、政治の恩師でもある東京オリンピック組織委員会の森喜朗前会長に耳を貸さず、自身が総理在任中に開催できないと断り1年延期の2021年開催へ押し切ったこと。(これが全ての混乱の元)

⑦ 何よりも、自身が政治生命を賭けてもと言い切った「日本国憲法改正」を成しきらず、途中で放棄した。

それは、真面な真性保守でLDPを強く支持する基盤には「醜い裏切り」でしかなく「実力の無い、口の軽いガキ」として冷たく眺めている。


SNSに身を寄せる口数・口先の「安普請」亡者は、未だに「安普請」の再登板を期待しているようだが、たかが3%にも満たない呆気の亡者が何をホザイテおるのか・・・・・・


引用開始→ 安倍氏「自民に厳しい風」 次期衆院選へ危機感
(一般社団法人共同通信社 2021/7/12 12:45)

 自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。

 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。

 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。←引用終わり

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2021/07/12

安普請の「幻想肯定」を待望する3%のヤツラはほぼ完全に腐っている! ボンボンはヒトを見抜くチカラが、天災バカボンよりも決定的に劣っている

LDPへの風はキツイよ!
ネット上での口裂け「安普請」亡者は、得意の狂い来るで、だから「共同通信」はと、「非難囂々」の「GO to キャンペ~ン」だろうが、現実の選挙戦を最前線で戦う者を応援する側には何よりもの事実だ!


真正保守の有力者は、現実を観ない政治家はダメだと、容赦なく切り捨てる。


現実の厳しさ、厳しい声の大半の原因は「安普請」が自ら撒いた種だ!

① 森友学園の騒動は、アキレェ~が、誑し込まれ吟味もせずに利用されシャブラれ尽くされた事に、事の前後も考えず衆院予算委員会で余計な発言を放った事に起因するだろう。

② それから派生した財務省を巻き込む「佐川理財局長 Vs 赤木大阪財務局員」の事件に結びついている。

③ その疑惑から責任問題に発展する事を回避するために河合克行を法務大臣に就け。

④ 二階の抱き込みを図り、口車に乗り河合杏里を参議院通常選挙に立て、1億5000万円を撒き、恥ずかしい買収選挙を結果は画策させた。

⑤ それでも自身の責任を回避する画策で黒川を検事総長に就け逃れる画策を白昼堂々と行った。

⑥ 何よりも、自身が政治生命を賭けてもと言い切った「日本国憲法改正」を成しきらず、途中で放棄した。


それは、真面な真性保守でLDPを強く支持している基盤には「醜い裏切り」でしかなく「実力の無い、口の軽いガキ」として冷たく眺めている。


でぇ、それではイケナイと「業種・業態をひっくるめ『業界』自体」の抱き込みに向けた買収を口にした!


SNSに身を寄せる口数・口先の「安普請」亡者は、未だに「安普請」の再登板を期待しているようだが、たかが3%にも満たない呆気の亡者が何をホザイテおるのか・・・・・・


引用開始→ 安倍氏「自民に厳しい風」次期衆院選へ危機感
(一般社団法人共同通信社2021/7/12 12:45)

 自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。

 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。

 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。←引用終わり

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2021/07/11

「コロナ禍」と「東京オリンピック」および「日本のメンツ」を考える! オリンピック招致は東京都議会も国会(衆参とも)全会一致の決議だった!

自称ロッカーと格好づけし、コロナ禍対応政策を大愚痴批判で、醜いヒロイズムに酔い浸る汚馬鹿ロックでもナシ野郎。
脳天を叩き割られ、踏み潰される覚悟で、テメェ~の全存在・命を賭けて国家権力と対峙してみろ、それなら認めてやるゾ!
マチバのお巡りじゃない権力の暴力行使を甘く見るな。噴飯モノの寝惚け酒狂いの与汰よ!


「コロナ禍」に対する規制で、ヒダリドンベが撒き散らす主張に乗せられ尻を掻かれ、調子に乗る「デラシネのスノッブ野郎」どもに「全存在と命」をかけ、脳天を叩き割られても国家権力と対峙しろと、上記の激しく批判を加えた事で、多くの「反論」や「叱責」を受けました。


① 「コロナ禍」の現状については、統計データから把握する事が大切です。

② 「新型コロナ」と総称される「ウィルス」は、国際的に「指定感染症」であり、
  日本が単独で勝手に「指定感染症」の指定を解除する事はできません。

③ 日本の感染状況は、世界的にも稀なほど「少数」です。
  +メディアは、様々な「コロナ ウィルス」の状況を報せるページを設けています。
   ぜひ参考にされると比較もできるでしょう。
  *日本のデータ数値が低いのは、日本人(日本社会)の「公衆衛生概念」の高さの表れといえます。

④ この状況を受け、日本の規制は「緩い」ワケで、事態の推移に対し緊急事態宣言を繰り返し発出しています。
  +それに対し、激しい「(拗ね)ブーイング」が、反日勢力に尻を掻かれた「デラシネのスノッブ野郎」どもが、自らは「アーチスト」としての活動ができないと、噛み付き、特に激しく反発しているワケで。
(お笑い堕)

⑤ 日本は、東京都知事の小池百合子が2020年3月下旬に「東京のロックダウン」を求めても、政府は上記の状況を理由に相手にせず、緩い社会活動の自重を求めるに止めています。
 * それでも結果は、その都度、明らかに「感染者数」の減少抑制に表れています。
 * 以降は、これの繰り返しで「フラストレーション」との闘いになっていると言えます。
 * 飲食業の「酒類提供」が、コロナウィルス媒介を助長していると、それが先端医療分野の「国際社会」では基本認識として形成されているワケです。
 * 従って、日本も国際社会で共有される共通認識に沿い対処しているワケですが。
 ★ 個別の飲食店毎に「感染データ」があるワケではないのです。
   従って、その単独店舗を採り上げ、感染の事実はないと、国の政策に噛み付いているのですが、その考えは理解しても実際の線引きは難しいと考えます。
 ★ 2020年春には「パチンコ屋」が、感染の元になっているとの、憶測主張で、パチンコ屋は総批判の対象になり激烈な非難を受けましたが、感染源にもクラスターを興す事もなかったワケで。
 ★ 日本社会の主張は、その多くが事実に基づかない「自由な憶測言論」でしかない事を考慮しなければなりません。実に甘い国です!


ロックダウンを採用すれば、
無用の外出は罰金制裁に! 生産活動は制限され経済もほぼ停止します。
それを東京の日本人は受け入れられるのですか?


言いたくも触れたくもないですが、
基本は「感染症」が始まると、体力的に抵抗力を欠く者から「淘汰」されるのは生物社会の宿命です。

経済面では経営耐性を欠く弱体者も同様に淘汰されます。
これは厳然とした事実です! そこに個人の感情は入り込む余地すらないのです。


コロナ禍を収束させるまで、「凡そ3年」と、2019年12月~2020年2月にかけて各国は研究機関の共通認識として公表しています。


それを意図的に恣意的に歪め喧伝したのは、ドナルド・トランプです。 


及第点に及ばぬ「閑話休題」じゃ洒落にもならぬが、
「東京オリンピック」は招致決議した上で、招致運動を行いIOC総会の決議を経て今に至るワケでして。
最初に招致決議を行った「東京都議会」は全会一致で、
国会も衆・参とも、山本太郎を除く全会一致で決議した事を忘れちゃダメだよ!


加えて,主要新聞各社は、電通に乗せられ組織に組み込まれたとはいえ「東京オリンピック組織委員会」の公式スポンサーですよ。
反省も欠き、自己矛盾も振り返る事なく、社説でオリンピック反対を主張する朝日新聞はいまも猶「公式スポンサー」のままでダブルスタンダード以上の厚顔無恥ですワネェ!

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2021/07/10

否定して、否定しても「色に出にけり・小池百合子の国政復帰願望」は、自然に馬脚を表し、報じられる度に「否定」し「声」の「事実」を積み上げ風を待ち

いよいよ「本音」が明らかにされ!
隠しても、隠しても、隠しきれず「馬脚」は現れる。


中谷 元も、政治的に期待されながら、結果はつまらぬ人物だが。
小池百合子へ協力を求め観測気球とはいえ、二階の走狗としてラブコールを送るところが、さすがに石破 茂の下へ走った野郎だけに、既に完全に終わっている!


それを受け、安物の舞台回しをさせた二階俊博は、満面の如く「歓迎」だと呼応する。
政治の社会は臭い茶番劇が日々繰り広げられ、それを見せられるが、何よりもメディアは、ここだけの話として観測気球をリークされ、政界の反応や国民の反応を探らされるのに利用されるのは、実に悔しく歯がゆい事だ。


誇り高かった「某県連」は、石破 茂と二階俊博の工作を受け二分されてしまった。
自身の身近な議員で、最初の出馬では「基本政策」形成と、選挙戦略の構築を応援し、大臣の席まで得た「ゾウリムシ」も、最近は石破 茂とヨシミを通じ裏切り去った。


常に「裏切り」を想定しておかないと悲しい事になるが、LDPは政策研究集団/利権分捕りの選挙互助会による合従連衡で成立し、個別の選挙区は当該代議士が開拓・開発する個人的な田畑ゆえ、組織であって組織でない点で捉えどころがないともいえる。
ゆえに和歌山南部「南紀」は、御坊を中心に「二階俊博」の王国が独自に形成されてしまう。
それは鳥取での石破 茂王国も同じだし、高知では中谷 元の王政になるワケだ。


引用開始→ 小池氏国政復帰なら歓迎 二階氏
(産経新聞 2021年07月08日17時36分)

 自民党の二階俊博幹事長は8日、TBSのCS番組収録で、東京都の小池百合子知事が東京五輪後の衆院選に出馬し、国政に復帰する可能性が取り沙汰されていることについて「国会へ戻って来られるなら大いに歓迎だ」と述べた。二階氏は小池氏と頻繁に会談しており、将来の党総裁選などのカードとして温めているとの見方がある。

党内の反応は:自民・中谷氏「小池新党」と保守合同を 党幹部「とぼけたこと」

 二階氏は小池氏の都知事転身を振り返り、「人に頼ることなく手を挙げて知事を目指し、多くの人が拍手を送った。彼女の優れた政治経験で十分計算した結果だ。見事だ」と称賛。小池氏が先の都議選最終盤に療養から復帰して地域政党「都民ファーストの会」候補を激励したことに関しても「全体を見通して計画的にやっている。(自民党の)負けは負けだ」と語った。
 一部でうわさされる「小池新党」に関しては「新党をつくって出てきたときのことだ」と述べるにとどめた。小池氏から相談を持ち掛けられれば応じる考えも示した。←引用終わり

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2021/07/09

ジャァーナリストやメディアは世論の提灯持ちが基本で「政府や政権」を監視し批判し世間に報せる社会的責務を負い存在するが、東京大会は開催する

日本では、喫緊の重大な政治的なテーマというか話題は、東京オリンピックとコロナ禍を如何に過ごすかが完全にリンクし一色といえる。


折から、東京都議会議員選挙を終え、全てのメディアは予想を覆され、しかも投票率42%という状況下で、誰もが勝者ではなく新たな混迷が予想される幕締めになった。
その状況下で、僅か3週間で東京都に期間を8月22日までとする4度目の緊急事態宣言が発出され、その事態でのオリンピック開催となる事で、誰も勝者のいない閉塞感のみが支配する重い空気の中でオリンピックを開催する事になるワケ。


首相は、官邸の記者に促され7月8日夜半の会見で、「オリンピックの意義」を述べたが遅すぎる。
いま日本で「オリンピック」反対を叫び妨害するのは、工作された「反日メディア」と、それに尻を掻かれた「反政府」「反権力」が生き甲斐の夜盗輩で、知恵を出し協力し、難局を切り拓くか共に汗を?き成功させ、名誉を得る心意気などさらさら持ち合わせない。


そんな中で、SNSには下手で喰えない自称ミュージシャンが、度重なる緊急事態宣言で狂ったかのように、飲食の場より家庭内での感染の方が多いのだから、全員、自宅へ帰らなければ感染しないと、まぁ馬鹿げた(当人は本気で真剣な)主張を繰り返し。
すると矢張り同輩は、同類で、直ぐに後先も考えず「賛成」だと狼煙を上げる。
こんなヤツラがコミュニティの安全を崩していくのか?


それへの反論は、統計で考えないと。
緊急事態宣言を発出した、2週間後には、PCR検査での陽性が減る傾向は明確な数値です。
その間に、対象ではない「家庭内感染」の数値が率ともに上昇するのは比較論の問題です。
基本は、飲食の場での「大声と唾飛」で、マスクなしの状況から生じている事は、ほぼ共通認識です。
そこで仕方なく「一律」に例外なく規制する事になるワケで、自分は例外的に正しいのだと、言いたいのは分かりますが。
それには無理があるのでは・・・・・
「市中感染」した状態が「家庭内感染」の元ですから、在宅勤務が求められているワケながら、日本の仕事の仕組みが対応できない事情を抱えていますから・・・・・
しかしながら、日本は大都市の「ロックダウン」をせずに、ここまで自由に寛容にして、凌いできたのは世界的には脅威な事ですよ。


重大な感染症が生じた時は、対応力のない者は、感染症で死ぬか、経済敵に死ぬか、いずれかです。どちらかの自由な選択が残されています。
結論を言ってしまえば、ヒトは必ず死ぬのであって、毎日を死ぬために生きているだけです!


欧州の有力メディアが、「東京オリンピック」を、どのように報じたかを、開幕直前に文春オンラインが興味深く扱っている。


今後の参考も踏まえ「記録」のためにリンクをシェアしておきます。


以前から、オリンピックに触れる度、
IOC「国際オリンピック委員会」は、国際的な公益性を打ち出しているものの、私的機関に過ぎません。
固より「オリンピック」開催を含む運動(ムーブメント)そのものが、対抗勢力との競争であり闘いでもあるワケで。


パリ万博の「余興見世物イベント」に過ぎなかった最初から、様々な思惑や政治性を帯びてきているのです。
オリンピックの産みの親とされる「クーベルタン男爵」そのものが、政治性を帯びた人物である事も、否定できないワケで・・・・・


例えば、
「アジア大会」は「国際オリンピック」に対抗する手段として、
「第3世界」の国々を中心に形成され、それが「アジア地域」で再編され存在しているのです。


もぉ一つ重大で重要な事は、
1964年10月10日は、「東京オリンピック」が開催された日で、
日本は歓迎と喜びに浸った日ですが、この日「中国」は最初の「核実験」を行い、世界の平和や、その象徴としての「オリンピック」運動に挑戦する姿勢を見せ、隙あらば軍事的に威迫する行為に出た日です。


それも考えず、
日本は、オリンピックの開催是非を、開催の阻止が叶わぬと識ると、集団ヒステリーを煽り、無観客だ有観客だと騒がしくウルサい限りです。


オリンピック開催反対の急先鋒の「朝日新聞」は、社をあげて「開催反対」を主張して止みませんが、未だに「東京オリンピック 公式スポンサー」から降りていないのです。
主張し言っている事と、社としてオリンピック 公式スポンサーとしての立場を使い分け、何れに転んでも、どうにでも言い逃れできる姿勢で、理解の外である事も記録しておきます。


引用開始→《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由  ヨーロッパのオリンピック報道
(文春オンライン佐藤 翠2021/07/03)

 2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。

“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。

 しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。

「開催は本当に正当化されるか?」と問う、英メディア
 たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《(人々の)生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。

《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という(菅首相の)約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》

《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》

《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》

英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」
 同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。

 そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。

ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」
 ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。

 この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。

 日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。

「中止は絶対にない」スペインメディアが断言
 一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。

 しかしながら、こんな予測も付け加えている。

《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》

 また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。

「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは
 フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《(日本国内で根強い)ワクチンへの疑念や(承認に至るまでの)官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。

 このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。

 しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。

「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判
 報じたのはフランスのメディア「Liberation」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。

 一部を要約して、本記事をご紹介する。

《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。

 IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。

 東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら? 感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。
 惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》

 未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。←引用終わり

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日本国(政府)は東京オリンピックの開催を土壇場に土俵際での「ウッチャリ」を繰り出し1都3県の競技は無観客開催を5者協議で決定し合意!

.ハハハァ~! アッパレ! アッパレ! アレアレというヒトもあり。


迷走を見せながら、狙いどおり「予定調和」のシナリオに着地する。
こと、此処に到ればIOCも会長のバッハが出席した5者会議なので「反対」もできず。


開催都市「東京」および「日本政府」が払う犠牲は並大抵ではない。
「IOCも決意しろ!」との迫力に、建前の理想を掲げるだけの「ボッタクリ貴族」は弱いものだ。


森喜朗組織委員会前会長は、以前から「無観客は止むなし」と、肚を決め、損失や落胆の度合い調整を入念に図っていた。(冴えている)
経済界の一部で「開催反対」を述べさせ、反応の様子を探り、損失の抑制を算定しながら、開催賛成を求める側からの開催支持の反論を引きだし、最も妥当な時期の均衡を探りつつ。


政府は、徐々に「無観客開催」へ重点を移しつつ、その決断時期を探り損失の抑制を考え、アスリートや国民の落胆を最小限にと。
国内の世論は、ほぼ「二分」され、退くも涙、進むも涙、棘の道を徐々に整えならしながら、いつ「落とし処」を合意し発表するか。


そのために「予防線」を張り、首相が「無観客開催」の可能性にも触れ・・・・・
宮内庁長官が個人的な感想として慎重で微妙な発話を行い。
「コロナ禍」対応の政府分科会とも意見の違いを対立のように形成し、世論の反応を探り・・・・・
そして「東京都議選」を終え、再び想定に従い予定どおり「緊急事態宣言」を再発出し、世論は激しく反発するも、5者会談で「東京オリンピック」は1都3県は「無観客」で催行すると合意決定した。
長い歳月と時間をかけ、


誰もが「不満」。誰もが明確に「反撃」できない状況を。
様々な角度から日本の政治に触れ、時に眺め、時に対立・対峙してきた側には、見事とは言えないが、よく練られた「予定調和」の「落とし処」へ導いたといえる。


この際、改めて指摘しておきたいが、IOC 国際オリンピック委員会は、既に国際政治を左右する存在で手に負えない巨大な組織だ。
何よりも、オリンピックは国際的な「政治行動」の象徴的ショーケースである事を弁知する事だ。
まぁ、日本国と日本国民は、バッハが言う処の「大きな犠牲」を払うが、相応の国際的面目と面子は十二分に保つ事はできる。


引用開始→ 五輪、1都3県の無観客決定 福島や宮城などは有観客に
(日本経済新聞2021年7月9日 5:06更新) *リード部分のみ

 23日に開幕する東京五輪の観客規模を巡り、大会組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)などは8日夜、5者協議を開催し、都内の全会場を無観客とすることを決めた。組織委はその後、関係自治体との連絡協議会を開催し、神奈川、埼玉、千葉の3県の競技会場も無観客が決定した。
ほかに競技会場がある福島、宮城、静岡の3県は観客を入れ、定員の「50%以内で最大1万人」とする。茨城県は子どもたちに低価格で観戦。←引用終わり

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2021/07/08

大都市域はデラシネ(根無し草)が漂着した雑多な居留民の仮寓を集積肥大化した掴み処のないエゴが充満する空間だ

東京は1400万人を抱える「大都市」で、首都圏全体では3900万人が生活する中心だ。
基本的に「大都市圏」は、各地から居留民を目指し蝟集してくる人の仮寓集積ともいえ、歳月の経過と共に職仕舞いし、いわゆる出身地へ戻る前提があった。


大都市は、経済の有効性もさることながら「社会文化」は深い重層性があり刺激も多い、生活が維持できるなら、それを享受しようと棲み着く。


” 「江戸っ子」は3代目から、と言われるように ” 都市の定住民として定着すると言えます。


移民は、仮寓民ではなく正式な「市民権」を得て「定着定住」を目指すワケで。


米国での移民定住なら志願して「兵役」にも就き「永住権」や「市民権」の獲得を目指す。
日本の大都市では仮寓の民と定着定住の民を集積を、1960年代後半から繰り返させる間に「東京と首都圏」は形成された。
元来、地元はあっても「故郷」を持たない(喪った)人達が「東京と首都圏(一都三県)」ともいえる。


かつて、寺山修司は「書を捨て町へ」と口にしたが、
それは、「故郷を捨て都市へ」と読み替えるべきかとも。
大都市は、故郷を持たぬ「根無し草(デラシネ)」の集積し、突っ張り合わさせ、激烈な競争を強いる社会ともいえる。
漠然と「大都市」へ辿り着けば「職・食」にありつけると考えるのか!?


知る人物は、15歳にして西海の島から佐世保へ出て、19の春に神戸へ辿り着き、大阪で嫁を得て流れ流れ日吉に到り、本当に汲々とした救急生活に耐え、小振りな小部屋を賃借し猫を抱え棲み着き、退屈な西海の島(故郷)を捨てた。
常に夢想の日々で支離滅裂な小理屈を述べ立て、雑然と下らん寝言をダラダラァ~と自己主張し棲息しているワケで。


心情がミギウヨウロの者は「夕刊フジ」を買い求め、心情がヒダリドンベやリベ珍ドモは「ニッカンゲンダイ」を買い求め、息抜きし愚痴りながら、大都市の下層や底辺を支えるワーカーとして、あるいはルンプロとして収奪される事を嘆き、その日を生きるのだ。


この手の者を積み上げたのが日本の「大都市」に、市民と称しつつ蝟集している。
その意味からも、田園社会の紐帯を重視し人間関係や利益享受関係を基盤にした「政策」その集積とした「政党」とは、大都市に起因する社会経済の政策要求とは相容れないとも云える。


「根無し草(デラシネ)」は、明確な「損得」を主張し、煽られると靡き寄せられるのは致し方がない。
この環境や状況で、
政党が勝ち抜くには「国家観」と「理想の社会」を明確に打ち出す必要があり、力強い明確な言葉でリーダーシップが欠かせない。
その基本的を欠き、それに基づく重要政策を訴求できない間は、まず心に響かず勝ち抜けない!


既存の与野党ともに抱える避けられないテーマだ。

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2021/07/07

棲処の地域では「ジミィ」の支持や集票力は低下し明らかに都議選の結果は見え、衆議院選も想定できる状況だ!

棲処の地域は4月〇日が首長選挙の投開票だった。
都議選の結果も同じで、衆議院総選挙も結果が見える。


選挙に勝つためならと:
棲処首長選、他市首長選、県議補選、隣接市議選、県知事選、重要市長選、衆議院選、と・・・・・ 
この間に現在は東京都議選を挟み、地位だの、名誉だの、本音は「ゼニだの、カネだろ」の騒ぎで、人気投票の数を得るため、本当に羞悪なフライングが目立つネ。


2月の後半から、事前運動と捉えるべきと、周到な手当を重ねる姿が目立っていた。
特にコミィは、脱法行為スレスレの「2連ポスター」を張り巡らせ、賢そうな冷たい顔を刷り込もうと、選挙が終る5月某日に、駅前広場で「市民政策報告会」を開くと、予定もない告知をして顔の刷り込みを熱心に。
塵ィこと「日本と地域を不振にする怪」は、
同じく脱法行為の中身のない「2連折り込みパンフ」を、俯き泣きヅラのヨシムラとで、印象づけへ!
フライング集会に、ババが出張り、ほとんど公職選挙法の違反スレスレだった!


首長選挙が告示され:
首長選び紙掲示板に表す顔で票獲りを評す。
届け出順に、豊富な実務経験が刻む厳しさを秘めた顔、経験など構わず実直さだけを表す生真面目な顔、肚底に秘める一事を隠し煽る小狡い顔、温かみを欠く賢そうな冷たい顔。さて何れが迷ィ屋ァ~に相応しいか? 票を投じ選ぶのは好き好きだが。


4月〇日の首長選投開票結果は:
砂漠の砂と同じ、掴み処のない民が棲む地域は、社会的な紐帯も薄く選挙運動で旧い従来の手法を展開し、煽り勢力に蹴散らされ政治生命を断たれ、都市郊外域では「コミィ」や「日本と地域を不振にする怪」が撒く左右のヒステリーに席巻され、「ジミィ」は埋没し無惨な姿を曝し哀れに政治生命の幕を降ろす。


社会的負担率の高い自治体に棲まいするヒト:
社会は、各構成要素が相互依存で補完し合い成立し、要素間には利害対立があり、完全な合理性は得られない。
限定した合理性が必要でも、現実は混沌が絡み合う塊で線形への整理は難い。
分かり易い直線形の議論を求められても、知識や習慣また熟練度が異なり、一概に論じ規定できず。


選挙戦の争点にもなった事:
感染症の拡大を阻止するのは「民」の自覚なので。
「緊急事態宣言」の再々発出は現状では仕方ないが、しかし行政の長は、然したる思考能力もない「民」へ、誰もが分かり理解し協力を得る広報(警告)を執拗に繰り返し、まず自衛の方法を示し自覚を得ない限り話にならぬと考えるが。
国(地域)の統治また領導を志す者は「知恵」と「勇気」に裏付けられた「決断力」が必要で、夢想やファンタジーへ逃げ、籠もり避けては駄目だ。
政治のリーダーは、口籠もる事なく、自身の考えを明確に述べ問う事だ!


日本の現実的な政治の課題と争点:
日本社会が抱える政治課題への対処姿勢について考える。
秩序は共有すべき「社会的価値」の学習を重ね「習慣化」できないと「制度化」しても効を成さず。
コロナ禍では70%程の諒解と共有は成立しているかも、残り30%程が多様すぎ四分五裂で途筋を探る方向性すら議論できず、混沌のまま堂々巡りを繰り返し脱け出せず混迷に輪をかけ。


実際の社会と政治は「合法的投票買収」だ:
キツ~ィ皮肉を!
実力の政治家とされる人物は、関係の業種・業界・業態へ巧く補助金を撒き票固め、ガッカリィ基盤はビンボ人へカネを撒き支持を固め。
政権は弱小飲食業にカネを握らせ票固めへ。
社会を支える大規模事業者は切り捨て、人身御供の象徴に、強制し続ける!


日本の社会は幼稚で稚拙かもと1年の3分の1の4/30に考える:
形だけ「豊」な日本人は、いつの間にか「知恵」を創らず備えず活かさず、
都合が悪いとミギもヒダリも「国」へ要求する事だけを繰り返し、まるで「自律」など考えず、すぐに「規制」を求め、その「対価」として、消されゆく中間下層は恥も捨て「国からカネ」をせびる乞食に堕した。


社会を形成しリードするには世論工作の警戒を:
「国民国家」は、理想や基本的価値の共有で約70%が一致しても、残余の30%が些細な点も含め様々な四分五裂だろうか。
「自由」を巡り混沌の堂々巡りは迷宮で、それを眺める「統制・専制国家」は嘲笑い隙を狙い手を突っ込み様々な工作を繰り広げ、煽られ乗せられる側は手先に。


5月△日に露わになり始めた事:
首長選挙で2人の県議が立候補(落選)し、2議席を巡る補選に、コミィとタッチミィは、名前売り込み事前運動に国会議員との2人並びポスターを張り巡らせ、首長選~県議補選~衆議院選を描き、野党候補一本化への主導権争いか。戦略面でも間抜けなジミィは完全に抜かれ出遅れているゾ串刺しにされるよ。


選挙戦の実際と事前準備:
「ミギ呆守利権獲得拡大擁護」の逸れぞれジミィ。
「社会的下層ビンボ人へゼニ配り自慢」のガッカリィ。
「珍犬解離性障害擬きヒラリドンベ」のコミィ+タッチミィ+チャビン屋など。
「荊の途こそクチサケ」は不振に腐する。
如何に国のゼニカネを巧妙に喰い尽くすか相争い広言し。


政治のリーダーに求められる覚悟:
政治の指導能力は、チャーチルを指すまでもなく、社会が危機に瀕した時に、国の行政組織を的確に指揮し、最悪の状況を回避させ危機を突破して、初めてその力量が評価される。
しかし人は危機が去れば批判に転じ、石礫を投げつけ追い出す。
平穏な時の人気などクソの役にも立たない。


顔割れで警戒しテキもアッパレ:
県議補選の事前売り込みにコミィの候補(予)が駅頭へ、取り巻きが名の刷り込みを、ヨタヨタとビラ撒きする中、歩を進め「顔割れ」しており、撒きビラを引っ込め素知らぬ顔をされ、絡みカラカイ蹴散らしてやろうかと考えたが時間がないため相手にせず先へ急い堕。


コミィやタッチミィは入念に党名売り込みを:
市長選に手を上げ辞職した落選2県議の補選が始まり、当初から知事選と衆議院総選挙を視野に入れ絞り込む立と共は2議席をと。
ジミィは市議に県議を狙わせ、落選も恥の上塗りも厚顔に返り咲きを狙う塵維、湧き出る泡沫。
5で2を争う展開の序盤は、タッチミィとコミィがリードの展開でジミィと塵ィは苦戦。


皮肉を一発:
脳天気のコミィに、地味なジミィも、口先がタッチミィ、煽り屋カスミイと、呆沫ジマンタレハジィが、2つを争い!
フライングも含めギリギリだったし、候補の車と確認団体の車が雨の中を「街宣」に走り合うのは煩い事で。


県議補選投開票日:
嗚呼、ジミィはトウソツが効かず、再漂着した浮遊物が、安普請に目を付け、母屋を遺し浣腸を手に入れ「二階」へ居座られ土木土建を差配し続け。
前線の分裂は山梨、山形、新潟、広島、山口、徳島へ拡大。
棲処は、2市の首長戦で分裂敗退。
県議補選には板橋のバカボンが刺客を送り立て完全分裂に!


5月〇日 県議補選の結果:
県議補選は投票率28.71%で、塵イ15920、ジミィ13461、タッチミィ12712、コミィ6590、呆沫ハジィ5456、だった。保守票は面目を保つが、3分割で、相変わらず日頃の不満で㊨煽りに弱く、板橋バカボンの泡沫刺客は足下を掬い、5月23日の結果は、ジミィの根本的な集票力低下を見せ終わる。
塵イは、日々の不満を囲い込み固めた基礎票を守り抜き。
ジミィは、完全に集票基盤を塵イに奪われ、喪い回復せず。
しかもガッカリィは、推薦し基本は棄権へ廻ったか。
タッチミィは、基礎票を固めても「+アルファ」が伸ばせず。
コミィは、首長選の統一共闘で浸食しても今回は基礎票のみ。
泡沫ハジィは、刺客らしく分裂させ基の保守票を奪い去り。


ほぼ同じく、
結果は、550㌔東の都議選でも7月4日、明確に表れ示されている。
これまでの「短投稿」メモを纏めてみました。


ジミィは、確実に飽きられ「退潮傾向」が見えます。
それは、管義偉、二階俊博、下村博文というトリオが適正を欠き、リーダーとして「どうか?」と、一定の知識や判断力を保つ側には見えるからでしょう。


このままでは「政権の維持」はできても「政治的迷走」は繰り返されると考えます。
ヒダリドンベはリベ珍を煽り、メディアを総動員し都議選投票日の午前中にも「政権攻撃」に出る。


サンモニは阿呆利の祟りか「関口」の左眼は開かずへ。
それじゃイヨイヨ世の中が歪んで見えますル!
一方は、万能でもない「ワクチン」に期待し、全てを賭けると言い抜け。集団ヒステリーは噂と憶測の競演に。
「たぬきラスト」にならず、チープな「たぬきファスト」に熱狂の「たぬきファースト」が、枯葉一枚でも「たぬき」は面目を保つ。ヒタヒタとヒダリドンベとリベ珍は足下へ迫り、根無し草の「徒眠」は煽り次第で、その日その場の「損得」で靡くワケだが、でも8年に及ぶと挽回も!?


「たぬき」も「ジミィ」も、共に勝てずで「反省の改革」が必要だ!
板橋のバカボン、オマィこそ深刻に反省しろ。
「タッチミィ」と「コミィ」が相互扶助で議席伸ばしに成功は腹立たしく、麻で安普請の三度笠被りはバレて、煽り負けしパッカードじゃ収集不可能なゴミの量になったワケだよナ。

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2021/07/06

熱海・伊豆山の土石流は人が為した「産業雨廃棄物」を投棄し埋め立て土砂で覆い隠した事で引き起こした「人災」だろう!


自然に優しいエネルギーだと嘯き
「太陽光パネル発電」の導入を推奨した菅直人と経済産業省(取り巻き御用塵の数多く)は、責任を取れ!
と、言いたい。


静岡県も、熱海市も、当座の税収に目が眩んだ結果だろう。
何よりも、土地の形状、土地の原型を考えず「眺望」がよいを売りに、
危険も顧みず、自己満足の充足に過ぎぬ「欲得尽くし」「自己自慢」が競演した結果だろ。


「ソーラー発電」に手を上げ誘致し、一儲けを企み樹木の伐採を進めた土地の所有者も重過失補助では同罪だろう。
(刑事事件として立件すべきと観ている)


勿論、谷間を埋め立てた小田原の不動産屋OYは、巧妙な「隠れ蓑」で、基本的には建築物の解体などの「産業廃棄物」を捨て場所にしたのだろう。
この種の事案を小耳に挟んだのは15年も以前の事だが、
「此処だけの話」として、其奴も「O」だったが、房総半島や、大分の由布岳、周辺などへ廃棄し投棄し上から土砂を被せ覆ってしまえば分からないと嘯くのを識った。


引用開始→ 熱海の大規模土石流は“人災”か 盛り土と太陽光…高橋教授「斜面の保水力失わせるリスクがある」 関東・関西に多い“土石流レッドゾーン”
(夕刊フジ2021.7.5)

 静岡県熱海市伊豆山で少なくとも約130棟が流された大規模土石流で、県警や消防、自衛隊などは5日、安否が確認できていない113人の所在確認を急いだ。崩落した斜面には大量の盛り土があり、近くには大規模太陽光発電所(メガソーラー)もあるなど大規模造成が被害を拡大させたとの声も出ている。首都圏や関西圏にも土石流の特別警戒区域(レッドゾーン)や警戒区域(イエローゾーン)は多いほか、専門家は都市部や住宅地にも土石流のリスクがあると指摘する。

 発生から3日目となり、県や市によると、これまで2人が死亡、2人が負傷した。市は4日時点で所在が分からなかった147人のうち34人の無事を確認。住民基本台帳に基づき、残り113人の確認を急いだ。現場一帯で泥に埋まった家屋の捜索や、がれきの除去など、復旧に向けた作業が続いた。

 土石流は3日午前10時半ごろ発生した。ツイッターに投稿された動画では、山の上から黒い土石流が「ドドド」と轟音(ごうおん)を立てながら、住宅が密集する急な坂道を流れ落ちていた。

 発生源の斜面では幅100メートル、深さ最大10メートル以上の大規模な崩落が起きていた。一帯では宅地造成により約5・4万立方メートルの盛り土があった。堆積は10年以上前から行われていたとみられる。県ではこれを含めた10万立方メートルが崩落して被害を甚大化させたとみている。

 崩落地の東側は山中が切り開かれ、メガソーラーが設置されている。自民党の細野豪志衆院議員は4日、現地を調査した人から送られたという画像をツイッターに投稿、崩落地の縁からメガソーラーまでの距離は20~30メートルとしたうえで、「メガソーラーの尾根の崩落はなさそうだが、設置部は保水力が無くなるので動画を見る限り無関係とは言いきれないのではないか。やはり調査が必要」との見解を示した。

 災害史や地理に詳しい立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「集中的な雨で火山灰を含む地層から水が流れ出たことが最大の原因だが、盛り土によって谷だった部分に水が入り込んだことも土石流の最後の決め手になったと考えられる。宅地開発やソーラーパネル設置などで急斜面の樹木を切ることも保水性を失わせるリスクがある」と指摘する。

 熱海市は全域が市街化区域と市街化調整区域の分類がなされていない「非線引き」の都市計画区域で、3000平方メートル未満の開発行為は許可も不要のため、開発が進みやすい環境といえる。

 現場周辺は土砂災害警戒区域(土石流)に指定されていたが、決して特殊なケースではない。

 首都圏では、神奈川県小田原市や横須賀市、相模原市、南足柄市、湯河原町、箱根町などに、土石流の危険度がより高い特別警戒区域が複数ある。東京都では高尾山周辺など八王子市、稲城市など、埼玉県は飯能市や入間市など、千葉県では鋸南町などに特別警戒区域が存在する。

 関西では大阪府北部の箕面市や池田市、東部の大東市や東大阪市、八尾市、南部の富田林市や河内長野市、岸和田市、河南町など。京都府では京都市山科区、左京区、北区、右京区、西京区などに特別警戒区域がある。

 兵庫県では神戸市、宝塚市、西宮市に特別警戒区域があるほか、芦屋市北部は警戒区域に指定されている。「兵庫県の西宮や芦屋から神戸市須磨区にかけて延びる六甲山地から海側は、1938年の水害で海まで土石流が達したとされており、現在の新神戸駅や繁華街の三宮周辺まで被害が及ぶ恐れもある」と高橋氏。

 ■高地から谷底へ「都市型土石流」リスクも

 指定地域は山沿いが多いが、高橋氏は、都市部でも大雨で高地から谷底に向かう「都市型土石流」が発生するリスクがあるとみる。その場合、「横浜駅や横浜スタジアムなどのある官庁や繁華街は1~2階までは機能しなくなる可能性がある。千葉も千葉市から富津市に至る台地に住宅地が広がる地域、東京では目黒川や神田川の流域なども注意が必要だ」。

 自治体のハザードマップや国土地理院の「重なるハザードマップ」などで警戒区域の確認が可能だ。高橋氏は「付近に500メートル級の山があり、西日本では山地の南側、東日本では山地の東側で2階建て程度の一般住宅に住む場合、毎時40ミリの雨量で注意が必要で、降り始めから200ミリに達する前に避難した方がいい」と強調した。←引用終わり

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2021/07/05

吠えます吠え増す「戦浪ライターの敏腕女子」は、毎回まいかい意気盛んに存在感を高め言論罵倒の気力でチュウゴクの戦浪外交に負けず!

「COVIDーCN19Wu」を、
武漢の生物兵器研究機関から、まず軍が意図的に撒いたのではないかと、2020年の初期に疑われた事で。
「コロナ禍」の出処は、武漢の研究機関だというのは、隠そうとしても隠せず、蓋もできない状況は「世界共通の基本認識」だった。


戦浪女史敏腕ライター2人衆の一人「河添恵子」女史がイタリアの報道を引き激しく吠えている。


それを、否定しようと、中国は「コロナ治療」の「マスク提供」と医師団を欧州各国へ派遣しようと試み、幾つかの国は受け入れたが、余りにも酷く、余りにも杜撰で稚拙な治療で、一斉に反発され撤収させられた。


何よりも、コロナウィルスが世界へ波及するに従い「WHO」の中国癒着のヒドさが、より明らかになり、中国非難とWHO非難が地球を覆う事になった。


結果的に、全ての原因証拠と状況資料を含め、その殆どを棄却し隠滅した後に、国際社会が求めた「WHO」の調査を型どおり通過儀礼というかアリバイ作りに利用した。
嘘を糊塗し、塗り固める事に国際機関と国際社会は利用されただけだった。


イタリアは、最初に「中国」に利用され踏み台にされた。
それを踏まえ、武漢の研究機関を徹底糾明する事を求め、後ろの正面に控える「中国人民解放軍」の関係を窺わせたワケだ。


引用開始→ 武漢ウイルス研究所と軍の関与濃厚 隠蔽工作か…連絡直後にネット上から名簿消失、科学者めぐる闇に肉薄 伊・著名ジャーナリストの調査報道
(夕刊フジ2021.6.30 河添恵子)

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 中国共産党は7月1日、創建100周年を迎える。北京の天安門広場では、習近平国家主席の演説や、人民解放軍も動員した大規模な祝賀行事が実施されそうだ。ただ、欧米諸国は、世界全体で390万人以上の死者を出している新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所への疑念を強めている。「流出説」は証明されるのか。こうしたなか、イタリアの著名ジャーナリストが、人民解放軍と武漢ウイルス研究所の関係に迫る調査報道をして注目されている。ノンフィクション作家の河添恵子氏による緊急寄稿-。

 「武漢ウイルス研究所の監督委員会には、少なくとも2人の人民解放軍系の科学者が含まれていた」

 イタリアの著名なジャーナリスト・作家であるファブリツィオ・ガッティ氏は21日、英タイムズ紙にこう語った。

 EUジャーナリスト賞など、国内外で数々の受賞歴があるガッティ氏は最近、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の闇に迫った著書『無限のエラー:避けるべきパンデミックの秘密の物語(仮邦題=The Infinite Error: the secret story of a pandemic that should have been avoided)』を上梓した。

 ガッティ氏が指摘する人民解放軍系の1人は、生化学・分子生物学が専門の科学者で、バイオシグナル研究施設のトップや、軍のバイオテクノロジー委員会の幹部などを務め、2019年から20年には、武漢学術委員会の幹部も務めていたという。

 もう1人は、軍の感染症研究施設や、生物治療研究施設などでトップを務め、「優秀な共産党員」に選出されたこともある科学者だという。「ウイルス性肝炎」「難治性肝疾患」「エイズ」の診断・治療が専門といい、軍系の医学雑誌や感染症情報誌の幹部でもある。

 ガッティ氏は、航空事故などの調査報道での経験に基づき、「最初のステップとして、できるだけ多くの関連ファイルをダウンロード」した。そのうえで、昨年、武漢ウイルス研究所の監督委員会(2つ存在する)に名前を連ねる、中国内外の14人の科学者に宛てて、2つの質問を記した電子メールを送ったという。

 第1の質問は、新型コロナによるパンデミックが起きた当初、武漢ウイルス研究所から、意見を求められるなど相談があったかどうか。

 第2の質問は、(監督委員会のメンバーとして)武漢ウイルス研究所を訪れた最後はいつだったか? だ。

 14人のうち6人から返信があり、そのうち5人は、「自分が監督委員会のメンバーであることを知らなかった」と回答したという。中国共産党当局から勝手に名前を使われていたということだろうか?

 そして、最後の訪問時期は、2012年あるいは13年だったという。

 興味深いことに、ガッティ氏が監督委員会に名前を連ねるメンバーらにコンタクトした直後、ネット上にあった名簿はすべて「削除」された。天安門事件の例を挙げるまでもなく、中共政府は「隠蔽・捏造(ねつぞう)」工作を十八番としている。

 マイク・ポンペオ前米国務長官は5月、FOXニュースなどのインタビューで、「武漢ウイルス研究所では、人民解放軍の軍事活動にまつわる実験と民間研究の両方が行われている」と語っている。

米専門家ら「コロナウイルスの遺伝子操作」発見か

 また、米議会共和党の「チャイナ・タスクフォース」の責任者を務める、マイケル・マッコール下院議員(テキサス州選出)は先日、国営ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、「武漢ウイルス研究所と人民解放軍との関係が最大の関心事」と強調し、「われわれの調査の重要な要素の1つは『研究所での軍の存在』であり、軍はなぜ2017年から研究所に現れたのか?」と語った。

 さらに、マッコール議員は「武漢ウイルス研究所が、この度の新型コロナウイルスの遺伝子操作、いわゆる『機能的強化の研究』をしていることを専門家らは発見している」と付け加えた。

 共和党の一部や軍の情報部門などにより、「陰謀論」で片付けられないレベルまで証拠固めが進んでいるようだ。中国は共産党創建100年を祝っている場合ではない。

 冒頭のガッティ氏は「武漢ウイルス研究所が、調査における重要な出発点だからこそ、中国当局は関連する文書をすべて削除したのだろう」「自著には、米国が探している答えがある」と語る。

 中共政府が今後、透明な国際調査に協力するはずもないが、コロナの「起源」に関する“主舞台”は、武漢ウイルス研究所に絞られてきた。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。2020年、アパ日本再興財団が主催する、第13回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀藤誠志賞を受賞。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。←引用終わり

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2021/07/04

映画を10分にまとめ私的満足のためにユーチューブで公開し、小銭を稼ぐ野郎は著作権侵害の盗人だろ!

「YouTube」は、
自由な投稿による「表現手段」を提供したのは、褒めたいが、
最初は、善意を前提にした枠組みを、守らない人物が現れる事を想定しなかったのか?


何よりも酷い事は、投稿者を競わせ視聴回数が一定量に達すると、スポンサーとしての広告を付け「資金(利益)」を得る事ができる仕組みにし、その際に「他者の権利侵害の有無を検証しない」のであり、野放しにしている点にこそ問題があると考える。


自らの自由は、他者の権利を侵害しているかも知れない事を考慮する側なら、ここまで馬鹿な行動には出ないだろう。


「YouTube」は、基本的な他者の権利関係を精査した上で「投稿」できるようにしなければ、社会は「YouTube」に対し社会的制裁を加えられるようにすべきだ。


引用開始→ 10分で結末「ファスト映画」はびこる背景 投稿者が語った「錯覚」とは
(時事通信 2021/07/01)

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 映画を無断で10分間程度に編集し、結末までの筋立てを明かす「ファスト映画」がウェブ上にあふれ、「正規の映像が視聴されなくなる」と社会問題化している。2時間前後の作品をごく短時間で楽しみたい人がこれほど多いのはなぜなのか。直木賞受賞作を映像化した「鉄道員(ぽっぽや)」や、人類存亡を懸け、元エンジニアが新惑星を探すSF大作「インターステラー」といった名作に心を打たれてきた30代記者が裏側を探った。(時事通信社会部 太田宇律)

◇摘発容疑は著作権法違反

 宮城県警は2021年6月23日、動画投稿サイト「ユーチューブ」にファスト映画を投稿していた男女3人を逮捕した。映画会社などの権利を侵害した著作権法違反容疑で、ファスト映画の摘発は国内初の事案。著作権者でつくる「コンテンツ海外流通促進機構」がユーチューブ本社のある米国の裁判所に情報開示を求め、投稿者を特定した。

 機構によると、こうした動画は20年春ごろから増加。確認できただけでも55のアカウントが存在し、2100本以上が投稿されていた。制作者は多額の広告収益を得ていたとみられ、被害総額は950億円超と試算されている。アカウントのほとんどは逮捕報道後に削除されたが、視聴者からは「10分で面白さが伝わった」「次はこの作品をまとめてほしい」などのコメントが相次いでいた。

◇「インターステラー」11分で

 文化庁によると、動画投稿サイトで違法に配信されている映像を視聴(ストリーミング再生)する行為自体は著作権侵害には該当しない。記者はユーチューブに投稿された「インターステラー」のファスト映画を再生してみた。16秒ほど企業のコマーシャルが流れた後、映画本編の映像が表示され、字幕と男性の声がストーリーを説明し始める。映像は途中から静止画の連続に切り替わり、ナレーションは淡々と筋書きを紹介していく。

 本作は2時間49分の長編だが、11分ほどすると画面は再び静止画から映像に戻り、あっさりとラストシーンを迎えた。初めてインターステラーを見終えた際に感じた余韻や登場人物への共感などは一切なく、頭に残ったのはストーリーの概要だけ。「これでインターステラーを見終えたことにしてしまうのは、あまりにももったいない」。そう強く感じた。

◇投稿者の男性に接触

 記者はこの動画の投稿者に話を聞くことができた。宮城県警が逮捕した3人とは別人で、自称神奈川県内に住む30代の男性会社員だ。動画と同じ淡々とした声で、「当初は映画を切り貼りすることに嫌悪感があったが、あっという間に100万回再生され、驚いた」と語った。

 「人生初の成功体験だった」。男性によると、当初は料理や書籍紹介の動画を制作していたが注目されず、20年4月にファスト映画投稿を始めた。ある朝起きると、それまで数百回程度だった再生回数が突然20万回を突破。ユーチューブに申請するとすぐに広告が付き、月10万円前後の収入になった。「好調な『ファスト映画人生』が始まった」という。

 素材となった作品は「レンタルDVDから取り込んだ」もの。日本企業が著作権を持つ映画を投稿するとすぐに削除依頼が来ると知り、「主にハリウッド映画を題材にしてきた」という。

 「DVDの映像を無断投稿した時点で違法になるのでは」。記者が問い掛けると、男性は「自分の広告収益のうち、半分は『コンテンツID』という仕組みで配給会社側に支払われており、合法だ」と反論。宮城県警による摘発報道以降、自身のアカウントには批判的なメッセージが相次いで寄せられたと不満を漏らし、「配給会社に収益が支払われることで、(合法との)お墨付きを得ているはずだ」と納得がいかない様子だった。

 専門家に見解を聴いた。知的財産に詳しく、警察の捜査にも協力している中島博之弁護士は「配給会社に収益が渡ったとしても、正規のライセンス契約ではなく、直ちに合法とは言えない」と指摘。「DVDのコピーガードを回避して映像を複製した時点で違法。巨額の損害賠償を請求される可能性もある」と説明した。

◇時間はコスト

 ファスト映画は10分程度で結末までのストーリーを把握できるが、映画そのものを見た感動はほとんど味わえない。無料とはいえ、なぜここまで広まったのだろうか。

 メディア消費の動向に詳しい電通メディアイノベーションラボの天野彬主任研究員は「今は処理し切れないほど多くのコンテンツが身の回りにあふれている時代。人々は限られた余暇をどれだけ効率よく楽しむかという『タイムパフォーマンスの良さ』を重視している」と指摘した上で、「面白くない映画にお金と時間を消費するくらいなら、無料のファスト映画をたくさん視聴した方が得だという心理が背景にある」と分析。友人との話題に付いていくため、あらすじを把握したい需要があることや、新型コロナウイルス禍による巣ごもり傾向なども影響していると語る。

 中島弁護士は、正規の予告編などを見た映画ファンに、視聴傾向を学習するユーチューブの機能によって違法なファスト映画が「おすすめ」され、被害が広がったのではないかと推測。漫画の海賊版サイト「漫画村」の摘発にも関わった経験から、「若い世代が違法コンテンツの視聴に慣れてしまうと、著作物に対価を払う価値観や産業そのものが破壊されてしまう」と警鐘を鳴らした。

◇「映画界に貢献」と錯覚

 「映画界に役立っていると錯覚していた」。取材に応じたファスト映画投稿者の男性は、こんなことも話していた。「毎年多くの映画やドラマ、漫画が公開され、コンテンツはあふれかえっている。一方で、ヒットしなかった古い映画は池の底のおりのようにたまっていく。ファスト映画はそうした作品を10分にまとめることで『おり』を攪拌(かくはん)させ、人の目に触れさせている。そんな自負が、自分にもあった」

 男性の「自負」について、コンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「権利者がそれを容認するかどうかは全く別の話。まず認められないだろう」と嘆息。「ファスト映画は明らかに著作権法違反。重大犯罪だ」と強調し、視聴者に対しても「安易に視聴してしまうと、犯罪者の資金稼ぎに加担してしまうことになる」と注意を呼び掛けた。機構は今後も違法動画に目を光らせ、刑事告発や損害賠償請求といった法的措置で根絶を目指すという。(2021年7月1日掲載)←引用終わり

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2021/07/03

京都・洛中は「祇園祭」の切符入り! 福岡・博多は「祇園山笠」の「追い山」行事は見送り! 泉州・岸和田は「だんじり祭」を知恵を出し蜜避けで催行へ!

「祇園祭」は、
それぞれの「山鉾町」は、地元の氏神社で切符入りし、
八坂神社では「稚児」「禿」を欠くも、役員が「お千度の儀」を厳粛に執り行い。
洛中は、日本は「コロナ禍」に負けず、吹き飛ばす気構えで「疫病退散」を祈願し。


福岡・博多は、夏の「祇園山笠」で「追い山」行事は、今年も見送りに!
泉州・岸和田も、今年は知恵を出し「蜜」を避け、慎重に「だんじり祭」を執り行う事に!
人に懸かる祭礼の技術や、その伝承は「祭礼」を通じてしかできないのだから。
各地の社会文化としての「祭礼」を、どのように奉賛するか? それぞれの地域は「智慧」と決断への「勇気」を求められている。


引用開始→ 京都・祇園祭、静かな幕開け 山鉾建てを縮小実施
(産経新聞2021/7/1 12:35)

7月中、さまざまな行事が行われる京都・祇園祭の幕開けとなる「お千度の儀」が1日、京都市東山区の八坂神社であった。新型コロナウイルスの感染拡大のため、昨年同様に鉾保存会の役員3人のみが参列。本来は祇園祭前半の「前祭(さきまつり)」の山鉾巡行で先頭の長刀鉾に乗る「稚児」と補佐役の「禿(かむろ)」を務める子供が参列するが、巡行中止に伴い選出しなかった。

また各山鉾町でも同日、祭りの無事を祈願する神事「吉符入(きっぷいり)」が営まれた。

技術継承のために 「観覧は控えて」
1カ月間にわたって執り行われる八坂神社の疫病退散の祭礼「祇園祭」。昨年同様にコロナ禍で神事は多くが縮小・中止となり、山鉾(やまほこ)巡行も中止が決まっている。ただ、山鉾を組み立てる「山鉾建て」は2年ぶりに全34基中17基で実施されるが、運営側はあくまで保存・技術継承のためとの姿勢で一般の観覧は控えるよう呼びかける。例年通りとまではいかないものの、昨年とは異なる様相となりそうだ。

「昨年は全く何もできなかったので、制限はあっても鉾建てや囃子(はやし)、対面での厄よけちまきの授与ができるだけでも大きな前進だ」。綾傘鉾保存会の寺田進理事長(72)はそう語る。

鉾の木材や装飾品は約2年倉庫に保管されたまま。年1回は風通しをしないと、カビが生えたり虫に食われたりする恐れがある。「鉾は生き物のようなもの。ずっと放っておくのは心配だった」

八坂神社と巡行を運営する祇園祭山鉾連合会は6月、感染症対策が可能な地区で山鉾建てを実施すると発表。山鉾が多く建つ新町通や室町通を中心に車両通行止めなどの交通規制もされる。

祭り期間中の夕方以降に各山鉾町で、笛や鉦(かね)の音が聞こえるお囃子の練習「二階囃子」も午後9時までの制限付きで復活。宵山期間中(14~16日)には、駒形提灯(ちょうちん)にあかりを入れて対面でのちまき授与も認められるが、見物人の密集を防ぐため、午後7時に消灯して終了するとした。

巡行当日の17日は、各保存会の代表が榊を手に四条通を歩く。
一方、3基の神輿(みこし)が八坂神社の氏子区域を練り歩く「神輿渡御(とぎょ)」については昨年に引き続き実施せず、神輿の代わりに榊を白馬の背に立て隊列で巡行する「御神霊(ごしんれい)渡御祭」を執り行う。鴨川で勇壮に営まれる神輿洗といった他の多くの行事も縮小・中止する。八坂神社の森壽雄(ひさを)宮司は「祭りは規模の大きさではない。いまできる最良の形で祭りの目的である疫病退散を祈りたい」と理解を求めた。

それでも、関係者らは見物客が集まることによるコロナ感染拡大を懸念する。山鉾連合会の木村幾次郎理事長は「見てもらうためではなく、技術継承のための山鉾建てであることを十分理解いただきたい」と観覧を控えるよう呼びかける。綾傘鉾保存会の寺田理事長は「多くの感染者を出すような事態になれば批判は免れない」と語り、手洗いや密集を避けるなど感染症対策を徹底するとしている。(秋山紀浩)←引用終わり

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2021/07/02

中国共産党(CCP)は百年だと北京で自画自賛し! 日本から売国当の「枝野幸男、小澤一郎、河野洋平、二階俊博」コヤツらは祝電を打ったという

騙したヤツが悪いのか、騙されたヤツが悪いのか?
間抜けは、騙された事にも気付かず分からないから屁把なモノだ。
勝手に、思い込み、心謝詫し、愚鈍に同情し、飛んで火に入る「喰われ虫」になった。


歴史を観れば、歴史を学ぶと、中国は「オセロゲーム」のように、政権は変わり続けを繰り返し繰り広げ。


「歴史に学べ!」は、戦浪外交官が他国を非難する際の常套句だが、
それは、そのまま「お返し」してやるゾ!


序でに、
「顔も洗えよ」「歯も磨け」「他国の路上で糞をするな!」
「列を乱すな」「他国から盗むな!」「公共秩序を守れ!」 と、言っておこう。


お得意の「4000年の歴史」で、たかが「100年」に過ぎぬ事を自慢してもデスなぁ。
民やら?やらが、一応14億人との公称で、9500万人の党員が、13億500万人にタカリ続け、オイシイ話は「お仲間」で独占し、都合が悪くなると「長征を引っ張り出し『井嵩山』に学べ」との御託を並べ。


洞窟に顰みつつ「中央権力」を打倒したと喧伝し。
効果なく、更に追い込まれると「文化大革命で悪しき旧い伝統社会の概念を打ち破り」と、焚書坑儒を成果と掲げ、モォタクサンと哀願するのを大量に民を粛正し!


とりあえず、今はそれを「香港」で小出しに見せて「恐怖」や「畏怖」を植え付け、駄目な場合は「香港社会革命」を厭わず。
そして、最終目標としての「台湾武力統合」を掲げ続けたのだが。
真に汚ツラに合わせ「羞悪な事」である。 アァ、コリャコリャ!


引用開始→「毛沢東」回帰志向強まる トウ路線から遠ざかる習政権―中国共産党100年
(時事通信2021年07月01日07時11分)

 創立100年の中国共産党は習近平総書記(国家主席)の指導下で、トウ小平が始めた改革・開放を継続しながらも、実利重視のトウ路線から徐々に遠ざかり、極左的傾向が強かった毛沢東時代への回帰志向が強まっている。


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 ◇「長征を思い出そう」
 習氏は今年2月以降、革命時代の「長征」で紅軍(共産党軍)が通った貴州省や広西チワン族自治区を視察した。貴州ではソ連派主導の党指導部が毛体制に移行するきっかけになった遵義会議(1935年)に触れ、「党中央の正確な指導を確立した」と強調。広西では「困難が大きくなったとき、紅軍の長征を思い出そう」と呼び掛けた。戦乱を勝ち抜いた毛に倣い、難局に対処できる強固な指導体制を築くという決意が読み取れる。
 49年に中華人民共和国を樹立した毛は急速な社会主義化を追求。文化大革命(文革)などで党内・国内を大混乱に陥れたが、皇帝のような存在となって76年の死去まで権力を手放さなかった。人民公社や国有企業を中心とする非効率的な計画経済が堅持され、国民は耐乏生活を強いられた。

 その反省から、文革後に最高実力者となったトウは指導者の個人崇拝や終身支配を禁じ、党主席制の廃止などで集団指導体制を整えた。また、経済統制を緩め、日米欧や香港などから資本・技術を導入した。天安門事件(89年)で民主化運動を武力弾圧するなど民主化は拒んだが、経済面では「発展は絶対的な道理だ」と主張して、社会主義市場経済体制の確立を目指す政策を打ち出した。

 97年に死去したトウに後事を託された江沢民元国家主席と胡錦濤前国家主席はトウ路線を引き継いで、高度経済成長を実現。中国の国内総生産(GDP)は2010年、日本を抜いて米国に次ぐ世界2位となった。

 ◇「自力更生」に傾斜
 江派と胡派の駆け引きの結果、無派閥だった習氏が12~13年、党総書記と国家主席に就任した。文革世代で「太子党」(高級幹部子弟)の習氏は「自力更生の道を歩もう」といった毛時代のスローガンを好み、「第2の毛沢東」を目指すかのように党内の粛清で自らの権力基盤固めを進めた。

 習政権は18年に憲法を改正し、2期10年までとされていた国家主席の任期撤廃で毛時代のような終身制の道を開いた。新疆のウイグル族に対する弾圧も文革期の厳しい少数民族政策を想起させる。

 経済面では国有企業を積極的に支援する一方で、民間企業に対しては政治的統制を強め、「産業報国」を要求。昨年末には「資本の無秩序な拡大を防止する」との方針を示した。第14次5カ年計画(21~25年)が掲げた新たな経済発展戦略も「国内大循環主体」「科学技術の自立自強」と自力更生的な表現が目立つ。

 トウ路線の目玉として国際金融センターの香港に適用された一国二制度に関しても、習政権は国家安全維持法の制定で「高度な自治」を事実上廃止し、同制度を形骸化させた。
 このような習氏の強硬路線はGDP世界2位の自信に支えられているように見える。だが、経済発展レベルを示す1人当たりのGDPを見ると、14億人超の人口を擁する中国はわずか1万ドルで、日本の4分の1、米国の6分の1しかない。

 市場経済化に積極的な李克強首相が今年3月の記者会見で「中国はまだ発展途上国であり、現代化実現までの道のりは長い」と述べたように、中国は最大の途上国であって、米国のような超大国とは言い難いのが実情だ。
 独裁を全面的に強化し、市場経済をけん引する民間企業や香港を政治的に締め付ける習氏の政策によって、中国は先進国入りという長期目標を達成できるのか。その成否は共産党政権の命運を左右することになるだろう。(時事通信解説委員 西村哲也)。←引用終わり

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2021/07/01

NYのヤンキース・スタジアムで大谷翔平 2打席連続(2本)の痛快ホームランにNYが沸いた! 全米が度肝を抜かれ魅了させられ!

何も言うことはない! 何も言えない! ただそれだけ!


頭抜けた「大谷翔平」を、高卒ルーキーで渡米するよりも、日本でプロ野球を経験してから行きなさいとした「日ハム・ファイターズ」の眼力が凄かったし、大切に育てたということだ。


3戦目は、投手「大谷翔平」で、NYを沸かせ魅了するのか!?
もし、1本でもホームランを放てば、NYは言うに及ばず全米がパニックになるだろう。


引用開始→ NYが驚異と絶賛! 大谷、オールスター投票トップ維持…ヤ軍サイトは嘆き節も
(夕刊フジ2021.6.30)

 大リーグのオールスター戦ファン投票の2次投票途中経過が29日(日本時間30日)、MLB公式サイトで発表され、DH部門でエンゼルス大谷翔平(26)が獲得票63%で、2位に大差をつけてトップに立った。

 大谷のオールスター戦DH部門のトップ当選は決定的だ。2位のヨルダン・アルバレス(アストロズ)の20%、3位のJ・D・マルティネス(レッドソックス)の17%を大きく引き離している。全米最高の人気を誇るヤンキース戦での活躍は、さらに得票につながることは確実。最終結果は、1日(同2日)に発表される。

 ベーブ・ルースの本拠地ニューヨークでは驚嘆と称賛の報道が繰り広げられている。

 29日(30日)の地元紙デーリーニュース紙は、大谷の写真を全面に使い、スポーツトップ記事扱いで「SHO&HELL(大谷がヤンキースを地獄に突き落とした)」と報じた。

 ニューヨーク・ポスト紙は「エンゼルスのジョー・マドン監督は大谷を『ルーシアン』(ベーブ・ルースのように優れた選手)といい、ヤンキースのエース、ゲリット・コールは大谷のここまでの偉業を『歴史的』と表現。アーロン・ブーン監督は大谷をすべての面でエリートといったが、大谷はその通りの結果を第1戦で見せた」とした。

 コールはアストロズに在籍していた2018年、大谷について「打者に集中し、投手としては救援で潜在能力を生かして救援をやるのがいい」と評価していた。

 しかし、今季の活躍にすっかり感動。「それが間違いだったことを大谷は証明した。あのパワー。あの才能はアメージングというしかない。今、彼がしていることは歴史的な出来事だ」と見方を変えたという。

 同紙は「月曜日は単なる序章に過ぎない。水曜日にはその大谷が先発する」と付記した。

 地元ニュースサイトのニュージャージー・コムは、ブーン監督の大谷評を詳報した。「投打の両方でいい選手だというだけではない、すべてでエリートだ。ア・リーグのMVPも獲れるし、サイ・ヤング賞も獲れる。スピードで守備陣にプレッシャーをかける。マウンドでは試合を支配できるパワーピッチャー。たった1人の人間がこれだけのことを同時に行っている。この2021年という時代に」

 ヤンキース専門サイト『Yanks Go Yard』は大谷の本塁打が与えた大きなダメージを伝えた。

 「申し訳ないが、我々の今シーズンは終わった。我々は明日以降も同じように嘆くだろう。そして水曜日にはショウヘイ・オオタニが投げる。昔の話だが、オオタニとは契約寸前まで行っていた。もしかすると、彼が他と契約すると言った瞬間から、今の悲惨な現状の兆候は表れていたのかもしれない」

 ヤンキースの地元放送局「YESネットワーク」の解説者を務めているヤ軍OBのポール・オニール氏は「テッド・ウィリアムズも、あのスイングにはほれぼれしていたことでしょう」と称賛。「最後の4割打者」といわれる伝説の打者を引き合いに出して大谷の打撃を絶賛した。

 MLB公式サイトは「オオタニは毎日何か偉業(マイルストーン)を成し遂げている」とした。

 ヤンキースが4年前に大谷争奪戦に敗れた際、デーリーニュース紙は「なんてチキン(臆病者)! 日本のスターは大都市を恐れた」という見出しを躍らせた。今は的外れだったと思い知らされているだろう。大谷は入団後の二刀流に否定的だったヤンキースを袖にしただけだった。←引用終わり

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