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2021/07/24

ドタバタながら、ⅢⅩⅡOLYMPIC 2020 Tokyo が、様々な事情を抱え頓挫しながら頓挫せずに始まり、暑いねぇ~ タダタダ暑いですワ!

日本はなぜ「オリンピック」と「万博」の開催を求めるのか?
それが「都市改造・開発」や「国土開発」の梃子で「開発行政」に欠かせぬ最大のテーマだし、土木土建行政には必需必携命題で。
従って、それをショーアップし関心を惹くために、盛り上げソフトなイメージを刷り込むために、チンドン屋はその一端を担っている。
「JOC+自治体+政府+土木土建・ゼネコン+チンドン屋+メディア=お調子者の祭典」だ。


オリンピックの賛否も、開催を前に集団ヒステリーは佳境に。日本はWWⅡの敗戦以降、1952年から間断なくオリンピック招致運動で、東京/札幌/長野/東京の招致を得た。失敗した名古屋/大阪も手を上げ、今は札幌が2度目の招致運動展開中。それを梃子に都市整備や国土開発の軸に。


引用開始→ 東京五輪はなぜ「呪われたオリンピック」になったのか
(JBプレス2021/07/23 06:00 池田 信夫:経済学者 アゴラ研究所代表取締役所長)

 東京オリンピック・パラリンピックの開会式を前に、不祥事が噴出している。開会式の音楽を担当していた小山田圭吾氏が、障害者を虐待した発言で辞任したと思ったら、開会式・閉会式のショーディレクターだった小林賢太郎氏が「ユダヤ人虐殺」をギャグにした発言で解任された。

 今回のオリンピックは、昨年(2020年)、安倍首相が1年延長したときからトラブルが相次ぎ、世界のメディアから「呪われたオリンピック」といわれているが、その背景には組織委員会の抱えている矛盾がある。

開会式の直前に出てきた「ユダヤ人惨殺」のコント
 今回のユダヤ人発言は「実話BUNKAタブー」というマイナーな雑誌の7月21日深夜のツイートから始まった。

五輪開会式ディレクターのラーメンズ・小林賢太郎さんが、「ユダヤ人大量虐殺ごっこをやろう」とホロコーストをネタにしてる動画です。https://t.co/dkDSArte0r pic.twitter.com/KJx02obaC7

- 実話BUNKAタブー編集部 (@BUNKA_taboo) July 21, 2021


 この動画は1998年に「あのユダヤ人大量虐殺ごっこやろうっていったときのな」というたった10秒のコントで、そのままだったら外交問題になったとは思われない。

 しかしそれを受けて防衛省の中山泰秀副大臣が、反ユダヤ主義を監視するサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)に連絡したことから騒ぎが大きくなった。

 これを受けてSWCは7月22日朝、「東京オリンピックの開会式のディレクターによる反ユダヤ主義の発言を非難する」という公式声明を発表した。

 オリンピック組織委員会は同日午前、小林氏を解任し、彼も「私が書いたコントのセリフに極めて不謹慎な表現が含まれていました」と事実を認めた。

電通に丸投げされた新演出プラン
 東京オリンピックのトラブルの最大の原因は、いうまでもなく新型コロナウイルスである。これによって開催が1年延期されたばかりでなく、大会の規模が大幅に縮小された。このとき安倍首相が、1年延期したことが判断の誤りだった。

 ワクチンの普及する2022年に延期すれば、今回のような大混乱は防げただろう。2021年になっても2年延期のオプションはあったが、IOC(国際オリンピック委員会)の反対を押し切れなかった。

 これによって2021年のオリンピックは、通常の大会ではなく「非常事態」でやる宿命を負ったが、関係者にはその意識が希薄で、それまでの通常態勢の延長上で運営が行われていた。開会式と閉会式の演出企画チームの解散を決めたのは、昨年12月である。

 それまで開会式の統括は能楽師の野村萬斎氏だったが、このとき統括が電通出身のCMディレクター佐々木宏氏に交代して演出が縮小され、それまでの演出案が白紙撤回された。

 この一つの原因は、当初の演出案が高コストで、それを縮小するには電通が介入するしかなかったためといわれるが、その変更プロセスは不透明だった。特に多くのスタッフが契約解除されたため、不満が噴出し、内部告発が続発するようになった。

 変調が表面化したのは、今年2月に組織委員会の森喜朗前会長の「女性がたくさんいる会議は長くなる」という発言である。これ自体は失言ともいえないような冗談だが、関係者が海外メディアにリークして騒ぎが広がり、森氏は辞任に追い込まれた。

 今年3月には「オリンピッグ」騒動で、佐々木氏が辞任に追い込まれた。これも彼が昨年3月に演出の打ち合わせで、LINEで「渡辺直美への変身をどう可愛く見せるか」というアイディアの一つとして「空から降り立つオリンピッグ」という案を出しただけだが、それが今年3月になって週刊文春に掲載され、佐々木氏は辞任した。

 このLINEの情報を提供したのは、当初の演出案を書いた演出家のMIKIKO氏だといわれ、彼女はスタッフ交代について「組織委員会から何も連絡がなかった」と批判した。

 今回問題となった小山田氏も小林氏も、佐々木氏が連れてきたスタッフである(当初案では音楽は椎名林檎氏)。急な変更のため、電通のつながりで声をかけたものと思われるが、佐々木氏が辞任したあと統括の後任は置かず、準備は文字通り「無責任体制」で進められた。

 実質的に統括になった日置貴之氏は、開会式のスローガンを英語で「Moving Forward」として日本語に訳さず、「復興五輪」という言葉も入れず、組織委員会の橋本聖子会長は記者会見で「驚いた」とコメントした。

スポーツ選手とクリエイターの文化の違い
 今回の東京オリンピックが1964年と違うのは、開会式などのスタッフに音楽やダンスなどのクリエイターが多いことだ。この世界にはスポーツ選手のようにルールを守る文化はなく、小林氏のような危ないコントも劇場では珍しくない。

 ところが組織委員会は体育会系で、こういう文化がわからない。その微妙な判断を電通にまかせたため、その矛盾が開会式まぎわに噴出した。演出スタッフが発表された今年7月14日から1週間で、多くの不祥事が出てきた。

 この情報源の一つは、契約を切られた元の演出案のスタッフだろう。小山田氏の話は業界では知られていてネット上にも出ていたが、小林氏の動画はよほど事情に詳しくないと知っている人はいない。

 政府の危機管理も、お粗末だった。小山田氏の辞任までには5日かかって世界から批判を浴びたが、小林氏の動画については、その直後(深夜2時ごろ)に防衛省の副大臣がそれを直接SWCに通報した。

 SWCは日本語の動画を理解できなかったはずだが、日本政府の副大臣から通報されて「問題ない」とはいえない。非難声明には「小林が『ホロコーストで遊ぼう』と発言した」とか「障害者をジョークにした」という事実誤認が含まれていたが、組織委員会はそれを追認する形で小林氏を解任した。

 このようなちぐはぐな対応の原因は、オリンピックを延期したとき、路線転換が遅れたことにある。緊急事態宣言のもとで行われる大会は政府の危機管理と一体なので、本来は1年延期した段階で、あらゆる事態に政府として対応できるように組織委員会を改組すべきだった。それを逆に電通に丸投げしたため、責任不在になったのだ。橋本会長には当事者能力がないので、大会が始まると、さらに不祥事が出てくるだろう。←引用終わり

引用開始→「五輪評判がた落ち」「コント」… 小林氏解任に海外メディア (産経新聞2021/07/22 18:02)|

東京五輪・パラリンピック開閉会式のショーディレクター、小林賢太郎氏の解任について、海外ではメディアが「新たな大失敗」などと報道。開会式の円滑な実施を危ぶむ声が上がった。

韓国の聯合ニュースは、開会式の楽曲制作担当だったミュージシャン、小山田圭吾氏が19日に辞任したことにも触れ、「非常事態を迎えている。式の進行に狂いが生じるのではとの懸念が出ている」と伝えた。

朝鮮日報(電子版)は小林氏が元コメディアンだと紹介し、「あらゆる悪材料、舌禍が問題となる東京五輪で、今度は開会前日に演出家が解任されるコントが行われた」と報じた。

米ブルームバーグ通信は「評判をがた落ちさせる新たな大失敗」と表現。新型コロナウイルス感染が広がる中、無観客で行う五輪の準備段階でのスキャンダルは、多くの日本人の希望に反することだとした。

オーストラリア公共放送ABC(電子版)は、開閉会式の演出・企画の統括役だった佐々木宏氏が3月、女性タレントを侮辱する演出を提案して辞任したことも紹介。コロナ禍という前例のない五輪でもあり、問題は「もっと起きる」と皮肉った。

中国メディアも小林氏の解任を相次いで速報。インターネットメディアの澎湃(ほうはい)新聞は「開幕式まで残りわずか1日で解任」と報じた。ニュースサイト「中国新聞網」は小林氏や小山田氏の退任に触れ、「大会に影響を与えないか周囲を心配させている」とした。

また、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では、「毎日毎日変わったニュースが出てくる」「本当に開幕できるのか」などの書き込みもみられた。(桑村朋、ソウル=時吉達也、北京=三塚聖平)←引用終わり

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